日南市議会 2013-03-11 平成25年第２回定例会（第５号） 本文 開催日：2013年03月11日
三月九日に、日本共産党調査団が福島第一原発の事故現場を調査しましたが、その実態は、終息どころか、壊れた原子炉の冷却のために大量に発生し続ける高濃度汚染水を初め、放射能汚染との闘いが長期にわたって続く危機的な状況、なお事故の真っただ中という状況です。四号機は燃料棒の取り出しにかかろうという段階ですが、それ自体も非常に危険で困難な作業です。
三月九日に、日本共産党調査団が福島第一原発の事故現場を調査しましたが、その実態は、終息どころか、壊れた原子炉の冷却のために大量に発生し続ける高濃度汚染水を初め、放射能汚染との闘いが長期にわたって続く危機的な状況、なお事故の真っただ中という状況です。四号機は燃料棒の取り出しにかかろうという段階ですが、それ自体も非常に危険で困難な作業です。
放射能汚染と被曝は長期にわたり、その解決は世代を超えた課題になっています。これは福島の５年後、10年後の現実だと言われています。さらに、今回の事故処理や原因の究明、その対策、避難者の救済はまだまだこれからです。 地方自治体のリーダーとして、責任は市民の安全を守るのが第一です。今回、福島原発事故の放射能汚染地図が発表されたようですが、これを市長は御存じですか。
よって、日本の未来を、子どもの未来を考えている人にとって、国内で生産される食材の唯一の宝庫である九州をこれ以上の放射能汚染から守ることは、日本を守ることである。よって、九州を守るため、日本を守るため、未来を守るために、九州における震災瓦れき処理の一切の受け入れを拒否してほしいというものです。
しかし、同時に、希望が持てないといったような、この放射能汚染がどんな事態をもたらしているのかということを深く考えざるを得ないようなそういう子どもの声ですね、こういうことについても、原発というのは共存できないという、私はそのことを教育長も、これから未来を担う子どもたちのためにも、ここできっぱりとした答弁をお願いしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
意見書の案では、「震災被害や津波被害への対応、福島第一原子力発電所の冷却機能喪失による放射能汚染被害防止措置等の国家的緊急事態への対応において、国民の安全を守るための法律の不備が指摘されるに至った」と述べております。 そもそも突発的な自然災害への対応は、現在ある法律で十分可能であり、緊急事態基本法制定など全く必要がありません。
そして、なおかつ、いろんなことが言われていますけれども、今おっしゃった船で運送した場合、その船は今度は放射能汚染物質になるんです。そして、それからトラックで今度は焼却場まで持っていくものが汚染物質になるんです。放射能汚染物質になったものの焼却はどうするんですか、後はどうするんですか、この見解もないんですよね。そして、燃やしたときに、さっき言いましたように、10％は焼却灰として残ります。
国は、放射能汚染の状況や原発の安全性について十分な情報公開を行い、原発の再稼働について国民の理解を得るよう全力で努めていただきたいと思います。 一方で、九州電力管内においてもすべて原子力発電所が運転を停止した結果、７月から９月上旬にかけて電力の供給力の不足が予想されています。
しかし、この放射能汚染があるのかないのか、そこのところが明確になっていないため、あるいはどういうものを受け入れるかまだ明確になっていないために、みんなが二の足を踏んでいる、要するに遅々として前に進んでいないという状況にあるのではないかと思います。
中でも、原発事故の放射能汚染問題は深刻で、被災地の復興が進まない大きな原因となっています。 工業都市でもある本市においても、いろいろな事態を想定し、安全対策は十分になされていると思いますが、津波などの災害が起きた場合、人体に影響を及ぼすと思われる化学物質や放射性物質などが流出する危険はないのでしょうか。また、民間企業の安全対策については、どのように考えておられるのでしょうか。
次に、震災瓦れきの処理についてですが、宮崎県、門川町、農産物それから魚、非常に大事な食料資源がありますけれども、この放射能汚染というのは目に見えなくて、非常にわかりにくい。今、日本じゅうに心配が広がっています。この心配、特に被害に遭ってる福島県、その周りの県では、ここ以上に大変な状況だと思います。
しかし、現在では、大地震を受けた東北三県の震災瓦れきは、東北三県すべてが放射能汚染瓦れきであるかのような風評被害や認識不足により、国内の各自治体や受け入れ反対住民から震災瓦れき搬入を断られています。
ですから、こういった、現地では放射能汚染度というのは低いにしても、やっぱり濃縮したときというのはやっぱりかなり高濃度になる。これが一説によると一百数十倍までなるというこの説を一〇〇％信じたときというのは大変な時代になります。 ですから、これをどうするのか。
◎南崎淳一郎総務部長 今、その方と一緒にお話をさせていただく中で、非常に、この方は議員がおっしゃったように関東のほうから放射能汚染を心配されて移住された方でございますが、先ほど議員さんの話の中にもありました、うみがめのたまごですか、そういったものが宮崎においてはネットワーク化されて、非常に効果を出しているというようなこともございますので、その方とも連携をしながらネットワークをつくっていけたらというふうに
そして、これを受けて、北橋市長も「放射能汚染につながるという人たちとは、白刃を交えて論争を挑み、勝利していきたい」と、昨日の新聞に載っていました。このような職員への呼びかけ、瓦れき受け入れを推進しつつ積極的に市民の理解を求める努力をするという市長の断固たる態度、これについても非常に感銘させられています。
よって今回の事故を教訓に、住民の生命と生活や地球環境を守るために原子力発電からの脱却を決断し、国のエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギー等の利用促進のため、一層の条件整備を進めること、既設炉の廃止へのロードマップを早急に提示すること、一刻も早い事故の収束に向けた対策のさらなる強化に努めること及び放射能汚染の状況や廃棄物の処理、住民への影響等についても十分な情報公開を行うこと等について、国
４．放射能汚染の状況や、廃棄物の処理、原発の安全性等について、十分な情報公開を行い、住民や自治体の理解を得るよう務めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そして、東日本大震災と原子力発電所の爆発による放射能汚染など、いつ目途がつくかわからない状態のまま、時間のみが過ぎてしまいました。一年たった今でも、避難者三十四万三千九百三十五人、うち県外避難者六万二千六百十人、行方不明者三千百五十五人、死者一万五千八百五十四人で、亡くなられた方だけでも都城市の人口のうち山田町と山之口町のまちが消えたことになります。
福島県の瓦れきは放射能汚染のイメージも強く、国民の不安を払拭できず、国がしっかりと対応すべきものと考えます。しかし、宮城県や岩手県の瓦れきは、安全を確認して、全国の自治体が受け入れるべきと思うのです。放射能汚染の課題は、現地に職員を派遣するなどして安全を確認し、焼却前の瓦れきや焼却灰についても検査を行い、異常を認めれば適切に処理をする。
そういった中で、やはり放射能汚染、放射性物質に対する国民の不安というものが非常に高まってきていることが、これは一番大きな要因になっております。
また、いまだに原発の放射能汚染によって避難を余儀なくされている方々や、津波による被災で避難生活をされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 震災からもうすぐ１年がたとうとしていますが、再生には大変、時間とお金がかかるようで、いまだそのままになっている地域もあると聞きます。一日も早い復旧・復興を願いたいと思います。