日向市議会 2012-02-17 02月17日-06号
市議会でも、この大震災を教訓として地震、津波、台風、集中豪雨等の自然災害と、原発事故等による放射能汚染災害から、市民の生命と身体及び財産の保護を図るため、市民との情報共有を基本に、総合的な防災対策について幅広く調査、研究を行い、必要な提言を行うことを目的とする、総合防災対策委員会(以下「委員会」と言う。)を、同年5月13日に設置しました。
市議会でも、この大震災を教訓として地震、津波、台風、集中豪雨等の自然災害と、原発事故等による放射能汚染災害から、市民の生命と身体及び財産の保護を図るため、市民との情報共有を基本に、総合的な防災対策について幅広く調査、研究を行い、必要な提言を行うことを目的とする、総合防災対策委員会(以下「委員会」と言う。)を、同年5月13日に設置しました。
議会でも、この大震災を教訓として、地震、津波、台風、集中豪雨による風水害等自然災害と、原発事故等による放射能汚染災害から、市民の生命と身体及び財産の保護を図るため、これまでの想定の抜本的な見直しを含め、市民との情報共有を基本とした総合的な防災対策について幅広く調査研究を行い、必要な提言を行うことを目的に、9名の議員で構成する総合防災対策特別委員会(以下特別委員会という)を5月13日に設置しました。
また、今年は総額12兆1,000億円の第3次補正予算において、かつてない大地震による津波被害、それから津波による原子力発電所の放射能汚染事故による膨大な経費、あわせて12兆6,000億円余りの財源確保なども盛り込まれております。
放射能汚染は、1,000キロ離れた四国、中国、北海道にも拡散しています。福島県飯舘村、川俣町、浪江町では、住民の過半数が年間限度額を超えていたことが明らかになっています。 福島原発では、原子炉がメルトダウンを起こして、圧力容器や格納容器に溶け出し、床のコンクリートを65センチメートル溶かしている。こういうことも明らかになっております。
そのため、県におきましては、県内産の農産物やシイタケ等につきましては、「福島原発事故による放射能汚染に関しては安全である」という認識と立場がとられており、現在のところ、これらの農産物等の放射能測定に関する国からの指導等はなされていないところでございます。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(池田吉平君) (登壇)おはようございます。
地方消費者行政活性化交付金を活用して、食品の放射能汚染を測定する機械を購入できないかについてです。この地方消費者行政活性化交付金とは、政府の2008年度第2次補正予算で、今後3年程度を消費者行政活性化のための集中育成強化期間と位置づけ、都道府県に基金150億円を造成し、消費生活センターの設置・拡充などに取り組む自治体を支援するものです。
一月の新燃岳の噴火に始まり、三月には東日本を襲った未曽有の大震災、津波、放射能汚染、そして、夏の台風の風水害等、相次ぐ自然災害に日本列島が痛め付けられました。 その甚大な災害の復興再生が進められるさなか、中央の政界では、管総理大臣から野田総理への慌ただしい交代劇もありました。
大震災の被災者一人一人の生活となりわいの再建、福島原発事故による放射能汚染から国民と子供をどう守るのか、原発事故被害者の全面賠償はどうするのか、原発依存を続けてよいのかへの答えが、今、痛切に求められています。 二年前の政権交代は何だったのでしょうか。
なお、その時点では、放射能汚染の災害廃棄物を含んでいないという認識でありました。なぜならば、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第二条第一項において、廃棄物の定義がございますが、「廃棄物とは放射性物質及びこれによって汚染されたものを除いたごみなどの汚物又は不要物のことをいう」と明記されております。従いまして、そのように認識いたしておりました。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 森重政名議員。
私たちは六月九日に、元京都大学講師、萩野晃也氏を招き、「放射能汚染とつき合う社会の到来」という演題で原発問題の講演会を開きました。原発事故による放射能汚染の拡散と危険性を学びました。 萩野先生は、アメリカ・スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故現場にも足を運び、深刻な放射能汚染の実態を調査した経験を話しておられました。
まず、福島原発事故による放射能汚染された瓦れきの処理について、質問いたします。これは昨日、同僚議員からも同じ質問がありましたが、当局の方針を再確認するためにあえて質問いたします。 今回、東日本大震災においては、被災地全体の瓦れきの量が二千四百万トンとも言われております。被災地ではこの膨大な瓦れきをまずは処理をしないことには復興もままならないという極めて深刻な状況となっております。
福島の放射能汚染の問題は今なお進行中にありますが、脱原発政策論に対する市長の御見解をお尋ねします。 次に、新エネルギー政策についてであります。 日本の再生可能エネルギーは全体の一%と少なく、しかも制度の壁もあり、国民一人一人が本気になって議論するということは、今までありませんでした。つまり、私たちはこれまで、エネルギー問題については国任せ、電気は電力会社任せにしたからではないでしょうか。
放射能汚染から、子供と国民の健康をどう守るかは、重要な課題となっております。 福島原発から約六十キロメートルのところにある福島市渡利地区では、毎時三マイクロシーベルトが観測されていて、学校の表土を除去し、〇・一五マイクロシーベルトに下がったけれども、学校以外はまだ除去されておりませんから、大変高いので、子供たちは、結局、外では遊べないという状況が続いていて、本当に深刻だと思います。
放射能汚染は風に乗り、雨や雪などの天候によって、200キロ、300キロ越えた東北関東一円に高濃度の放射物質を放出いたしました。その結果、東京の下水処理施設からも高濃度の放射性物質が検出されています。周辺地域ではいつ帰れるかのめども立っていません。 使用済み核燃料は現在1万2,840トン、これまで原発が使った核燃料であります。
また、東日本大震災による福島第一原子力発電所の放射能汚染は広範囲に拡大し、お茶、牛等農畜産物にも影響を与え、風評被害も出ています。また、いまだに汚泥、廃材等瓦れきの処理も残っており、警戒区域は除染も復旧もままならない場所もあります。しかし、東北は復興に向けて懸命な努力を続けております。この復興に向けて、都城市からも官民問わず、多くの方々が汗を流され、物心両面から支援の手が差し伸べられています。
さて、我が宮崎県や都城市におきましても、昨年四月に約二十九万頭の牛や豚が殺処分された口蹄疫の発生を皮切りに、昨年七月には豪雨災害、今年一月には新燃岳噴火に伴う降灰、三月には東日本大震災が発生し、放射能汚染の拡大も心配されて、経済界全体に大きな打撃を与えましたが、その中でも自然を相手にし、田畑や家畜と向き合ってこられた農家の皆様方が大変心配をされたところであります。
質問第14、放射能汚染に対する学校、幼稚園、保育園等の給食の安全対策について、質問第15、学校現場における原子力発電教育について、質問第16、原子力発電の問題点について、8番、水永正継君の登壇を求めます。 ◆議員(水永正継君) 今、日本は、重大な危機にさらされています。
しかしこのがれきの処理というのは、放射能汚染の可能性があるならば受け入れるべきではないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○市長(村岡隆明君) 当然安全性が確保できないがれきの処理というのは、えびの市では受け入れられないと思っております。 ○九番(西原政文君) ぜひやっぱり市民の安全、またこのえびの市の本当に安全は市長としてぜひ守っていただきたい。
そういう面から考えて、今日福島で起こっていることは、放射能汚染の問題でも日向市内までセシウムの汚染がああいう家畜のえさを通して起こってきている。今、放射能の問題というのは、福島などでは子どもや妊婦の方など全住民を含めて大変な状況になっているのは御存じのとおりです。だから、そういう面からもこの点については今きちんとやっぱり決断をしなきゃいけないという点が共産党の立場です。
今回の地域防災計画の見直しに当たっては、原子力発電所ではあり得ないとされていた事故が現実に発生し、想定を超えてはるか遠くまで放射能汚染が広がっている現状を踏まえ、原発事故も想定災害に明確に位置づけ、原子力の専門家にも意見を求めて十分な調査検討を行い、市民の安全・安心の確立に万全を尽くされたい。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 次に、文教福祉常任委員長、12番畝原幸裕議員。