串間市議会 2009-09-09 平成21年第8回定例会（第4号 9月 9日）
前にも申しましたように、肺炎球菌ワクチンは一度接種いたしますと、５年以上効果が持続し、アメリカでは接種率７０％であります。肺炎の原因の４０％を肺炎球菌が占めており、ワクチン接種により肺炎の症状が軽減されます。インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎での死亡リスクは８割程度減少され、新型インフルエンザ患者の死因に肺炎が多いことから注目されておりました。
前にも申しましたように、肺炎球菌ワクチンは一度接種いたしますと、５年以上効果が持続し、アメリカでは接種率７０％であります。肺炎の原因の４０％を肺炎球菌が占めており、ワクチン接種により肺炎の症状が軽減されます。インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎での死亡リスクは８割程度減少され、新型インフルエンザ患者の死因に肺炎が多いことから注目されておりました。
今後とも、保育所及び幼稚園、中学校、高等学校を通じて接種を呼びかけるとともに、未接種者等につきまして、文書や電話による直接接種勧奨を実施し、さらに協力医療機関をふやすなどの対応をするなどして、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔教育長（町田訓久君）登壇〕 ○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
議員御案内のように、九州は麻疹、風疹の予防接種率が低く、本県も平成二十年度の接種率六二・八％と全国平均の六三・三％を下回っております。しかしながら、幸いにも旧三市町の平成二十年度の接種率は九四・六％で、全国平均を大きく上回っております。 次に、ヒブワクチンの補助導入についての御質問です。
混合ワクチンですが、県内の未就学児５〜６歳のＭＲワクチンの接種率が５７.５％と全国最下位との報道がございました。ＭＲワクチンは１歳と小学就学前と２回の接種を行い、１歳児の１回目では、本県でも９０％を超えるように接種率が高いため、全国調査もないそうでございます。 私は平成２０年９月議会でＭＲワクチンの接種率が低いのではないかとの懸念から、当市の接種率をお聞きしたところがございます。
しかし、日本の高齢者のワクチン接種率はわずか４％でとても低い。米国は約７％である。こうした中、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に公費助成を行って、予防医療に力を入れれば医療費の削減にもつながるのではないかという記事です。そこで、門川町も行政や医療関係者が住民の予防医療にもっと力を入れたら、結果として医療費が削減できるのではないかと思いますが、研究してみてはいかがでしょうか、町長に伺います。
これにつきましては児童に対する対応でございますけれども、特にその前に本市の学校での接種率等がわかってればお聞かせいただきたいと思います。それと、生活保護家庭の児童への対応はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、指定管理者制度でございます。市のホームページに候補者選定結果を公表しております。資料等もいただきましたけれども、今回１４施設でございますか。
そして麻疹と風疹の予防接種については、１３歳と１８歳を対象に追加予防接種をなさっているということですが、全国的に見て接種率が大変低くて心配されております。串間市の現状を報告お願いいたします。 ○福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。 大束中央保育園施設整備についてでありますが、現在園舎の方はほぼ完成し、今は外構工事を進めているところであります。
日本ではまだなじみの薄いワクチンですが、アメリカでは疾患管理センターが六十五歳以上の人やリスクの高い人たちにこのワクチンの接種を強く推奨していて、一九九九年には六十五歳以上の接種率は五〇％を超えています。アメリカの老人施設では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は常識になっています。 現在、日本では、接種は一回まで、再接種はしないことになっていますが、費用が高いのが難点です。
今後、はしかの流行を防ぐには九五％以上の接種率の目標とされますが、当市におきまして追加接種の対象者の実態把握及び周知の徹底はなされていますかお尋ねします。 次に二点目、ギネス記録で男性世界最高齢に認定された都城市の田鍋友時さんが一昨日、十八日で百十二歳を迎えられ、耳が少し不自由なのを除き至って健康。一日二百ミリリットルの牛乳、禁酒禁煙の生活習慣の見事さにただうなるばかりです。
また、取り組みにつきましては、予防接種の接種率の向上に努めております。具体的には接種の個別数値、乳幼児検診の接種勧奨、母子保健推進員、医師会との連携を緊密にいたしまして、常に適切な時期での接種を呼びかけております。 特に宮崎県は平成１５年度よりはしかゼロ作戦を展開しておりますので、当市の接種率は年次的推計を見ましても、８５％から１００％を維持しているところでございます。 以上でございます。
ワクチンの接種費用に対する公費助成を実施しているのは、今のところ全国で約30市町村にとどまっており、接種率も３％未満の状況であります。また、高齢者の感染症予防に対する接種効果につきましては、今後の予防接種をめぐる動向も見守る必要があると認識をしているところであります。
市の取り組みといたしまして、狂犬病予防法等に基づきまして、小林保健所及び宮崎県獣医師会西諸方支部と連携いたしまして、犬の登録事務、集団予防接種の実施、注射済み表の交付、抑留告示等を行っておりますが、狂犬病を予防するためには、関係機関と連携いたしまして、通常時から犬の登録の徹底と予防注射の接種率を上げることが最善の予防策と考えております。
次に、接種率についてでございますが、平成十六年度実績は、麻疹は七九・九％、風疹は六八・八％といった状況で、麻疹の接種率は本市における六種類の予防接種の中では最も高い接種率になっております。
しかし、６５歳以上の方の肺炎球菌ワクチンの接種率がアメリカでは約６０％、日本では２％と大きくその差が開いております。日本で接種率の低い原因につきましてはこのワクチンに対する知識が普及していないこと、自己負担が８,０００円程度かかること、１接種で５年〜８年の効能が持続いたしますが、２回目の接種が副作用が重大との理由で一生に一度と限定されているからということでございます。
││ │ ││５．予防接種について │①各種予防接種の現状と接種率について報告を求める。 ││ │②２００４年の結核予防法の改定によるＢＣＧ接種の年齢変更がＨ１７.４ ││ │から実施されることについて。
審査において、委員より「現在の本市の予防接種率はどのくらいか」との質疑がなされ、当局より「年齢層別ではわからないが、小児対象のものは、約九〇％の接種率となっている」との答弁があったのであります。
次に風疹予防接種対策についてでありますが、予防接種法の改正で一九九五年から風疹の予防接種年齢が変更になったことで、接種の機会を失った現在十五歳から二十四歳の女性の約半数が風疹の予防接種を受けていないということが厚生労働省の通達でわかり、この世代に対しては市町村が委託している病院で公費負担で予防接種を受けられる経過措置を実施しているにもかかわらず、今月末が期限となっていて、厚生労働省ではこの世代の接種率
また、ほかの一部の地域では極めて低い接種率と報告されています。 昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日生まれた方で風疹の予防接種を受けていないすべての方を対象に、平成十三年度から無料で予防接種が行われております。厚生労働省は、ことしの五月と八月、都道府県を通して接種を呼びかけています。公費補助で無料接種できるのは今月三十日までです。もうあと二週間しありません。
がいつごろからで､その状況は､あるいは初期対応はどうだったのかということでございますが､まず､宮崎県全体におきまして麻疹が平成十年､十三年と三年おきに大流行をしてきておりました｡平成十三年度の患者数は九百名ということでございました｡このため､平成十六年に予想される大流行を阻止するために､県医師会､県及び市町村等によります｢みやざきはしかゼロ作戦｣､プロジェクトＭと言いますが､この本部を昨年九月に設置し､予防接種率向上