綾町議会 2020-09-25 09月25日－05号
主な意見としましては、１、東京オリ・パラ招致事業としてセーシェル共和国を訪問したが、今後の交流の仕方については慎重に対応すべき。また、ホストタウンに立候補する前の調査や検討が不十分であったと言わざるを得ない。訪問に関する報告も不十分。費用の財源は税金だという自覚を強く持ってほしい。
主な意見としましては、１、東京オリ・パラ招致事業としてセーシェル共和国を訪問したが、今後の交流の仕方については慎重に対応すべき。また、ホストタウンに立候補する前の調査や検討が不十分であったと言わざるを得ない。訪問に関する報告も不十分。費用の財源は税金だという自覚を強く持ってほしい。
主な意見としましては、１、東京オリ・パラ招致事業としてセーシェル共和国を訪問したが、今後の交流の仕方については慎重に対応すべき。また、ホストタウンに立候補する前の調査や検討が不十分であったと言わざるを得ない。訪問に関する報告も不十分。費用の財源は税金だという自覚を強く持ってほしい。
このジェットプログラムとは、語学指導を行う外国青年招致事業、ザ・ジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムといいますが、世界各国の外国青年を招致し、自治体において任用することで、外国語教育の充実や地域レベルでの国際交流を推進する事業、これ、総務省、外務省、文部科学省と連携してジェットプログラムを推進しております。
今後は、ドイツ大使館やドイツ柔道連盟へのアプローチ及びＰＲ活動を初め、ドイツとの橋渡しが可能な人物や企業等の情報収集、発掘、協力体制づくりなど、事前合宿誘致を含めた招致事業を展開してまいりたいと考えております。
それと、外国青年招致事業５６０万７,０００円についてですが、今までの取り組み内容、また、これからどういうふうに取り組んでいかれるのかをお願いいたします。 次に、県議会選挙と市議会議員選挙が予算が出ておりますが、予算に関して何か言うあれはないんですが、市民の皆さんから、なぜ同日にできないのかと、国、県、市も予算を削減するという命題を帯びているのに、なぜこう２週間おくれでやるのかと言われていました。
次に、議案第三六号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、国際交流員及び外国語指導助手のうち、語学指導等を行う外国青年招致事業による者の報酬額を見直すため、所要の改正を行うものです。
これと、民間講師等招致事業が百八十万円、どちらか一つでいいのではないかと私は思うんですけれど、これは一体どういった考えのもとに両方やろうとされたのか伺いたいと思います。 黒木康英教育長 先ほども答弁しましたように、派遣事業につきましては、実績を積み上げることによって結果が出てくるものだというふうに考えております。
主な予算の内訳は、外国青年招致事業である国際交流員にかかる経費と国際交流協会への運営補助金でありますが、平成２４年以来、国際交流協会の活動がストップしており、２６年度は国際交流協会への補助金は計上されていないようであります。 国際交流協会は、本市の国際交流事業を推進する中で、なくてはならない組織であるというふうに思っておりますが、見解をお聞きいたします。
議案第三六号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、国際交流員及び外国語指導助手のうち、語学指導等を行う外国青年招致事業による者の報酬額を見直すため、所要の改正を行うものであります。
また、国際化に対応したまちづくりにつきましては、市民が国際交流を身近に体験できる機会を提供するため、国際交流員を招聘した外国青年招致事業に取り組んでおります。今後も引き続き、国際交流員による「学校訪問」、「英会話教室」、「市民との各種交流イベント」などを通して、国際交流員と市民との交流機会の確保、他市町村の国際交流員との連携も図りながら、市民の国際感覚の高揚と地域社会の国際化を推進して参ります。
このような活動のほかにも、毎年、本市の立地環境を実際に見ていただく企業招致事業を実施いたしておりまして、平成十九年度は情報関連企業関係者や全国でも有名な企業誘致アドバイザーをお招きしたところでございます。
国際化に対応したまちづくりにつきましては、市民が国際交流を身近に体験できる機会を提供するため、国際交流員を招聘した外国青年招致事業に取り組んでおります。今後も引き続き、国際交流員による学校訪問、英会話教室、市民との各種交流イベントを通して、国際交流員と市民との交流機会を確保し、南那珂一市二町の国際交流員との連携も図りながら、市民の国際感覚の高揚と地域社会の国際化を推進して参ります。
平成18年度においては、敬老年金支給の廃止、金婚式の式典の廃止、誕生記念アルバム交付の廃止、国際交流招致事業の２年間の休止、中学校体育連盟活動補助金の見直し、モデル自治館公民館活動の見直し、青少年交流会の廃止などが計画されてきました。
具体的な取り組みとしましては、市長みずからが企業トップセールス、訪問するトップセールスを初め、インターネットやメディアなどの媒体を活用した情報の発信、さらには本市の立地環境を見ていただく招致事業等にも取り組んできておるところでございます。 また、本年度は、商工会議所や工業会の皆様とともに、北九州地区の自動車関連企業の視察も行ったところでございます。
国際化に対応したまちづくりでは、外国青年招致事業として、国際交流員の配置と活動等々を含めまして、政策的事業として２２３事業を推進してまいりました。
今後の対策としましては、これまで接触してまいりました企業に継続してお願いするとともに、立地環境をじかに見ていただく招致事業、さらにメールネットワークを活用した最新情報の発信など、より積極的な招致活動に取り組んでまいりたいと思います。 次に、地域事情に配慮した工業団地の造成についてのお尋ねでございます。
そういう立場から18年度予算や行財政改革大綱の実施計画の素案とを検証してみますと、誕生記念アルバム交付の廃止、敬老年金支給の廃止、金婚式の式典の廃止、国際交流招致事業の２年間の休止、中学校体育連盟活動補助金の見直し、モデル自治館公民館活動の見直し、青少年交流会の廃止などが計画され、18年度予算に反映しています。さらには保育所の民営化や給食センターの調理部門の民間委託をされる考えです。
企業を取り巻く状況が大きく変化している今日、企業立地を促進するためには、立地の可能性がある企業を、いち早く見つけることが重要であると認識しており、これまで企業立地フォーラムや県人会等で培った人脈を活用した企業情報の収集やインターネットによる情報発信、さらには招致事業にも取り組んでいるところでございます。
また継続事業といたしましては人材育成事業、外国青年招致事業、地方バス路線運行維持対策事業、浄化槽による環境整備事業、生きがい活動支援通所事業、宮崎の園芸競争強化対策事業、観光振興事業、三大イベント推進事業、串間ならではの教育推進事業、自治公民館建設補助事業等を含め９０件ございます。その他笠祇、古竹、奴久見地区水道施設整備事業等があるところでございます。
また、国際交流員招致事業につきましては、韓国からの国際交流員が制度上最終年度となりますので、今までの韓国語講座等のほか、小中学生を初めとする異文化理解のための交流活動を進めることにしております。 以上、市政運営の基本方針と具体策について申し述べましたが、これからは自治体間、すなわち都市間の競争の時代が始まります。