延岡市議会 2005-03-08 平成17年第13回定例会（第2号 3月 8日）
第三点目、本市は平成二年より東京、大阪、福岡等で企業立地フォーラムを開催し、また招致事業により誘致活動を展開してまいりましたが、平成十四年度より中止しております。フォーラム開催時に得た顧客に、その後フォローはどうしているのか、中止後の誘致活動の現況をお伺いいたします。 次に、大阪市の職員厚遇事件についてお伺いします。 常識外れの福利厚生、いわゆる職員厚遇が大阪市でぞくぞくと発覚しました。
第三点目、本市は平成二年より東京、大阪、福岡等で企業立地フォーラムを開催し、また招致事業により誘致活動を展開してまいりましたが、平成十四年度より中止しております。フォーラム開催時に得た顧客に、その後フォローはどうしているのか、中止後の誘致活動の現況をお伺いいたします。 次に、大阪市の職員厚遇事件についてお伺いします。 常識外れの福利厚生、いわゆる職員厚遇が大阪市でぞくぞくと発覚しました。
企業立地につきましては、地元企業の設備投資を初め、本市での立地促進のため、市内外の企業訪問強化や企業招致事業、ネットワーク活用による最新情報発信に積極的に努めてまいります。また、高速交通網の整備や産業構造の変化を視野に入れながら、将来の産業拠点となるクレアパーク延岡の整備を図るとともに、各種優遇制度の充実など、より一層立地環境の整備に取り組んでまいります。
そのような中、リサーチパーク向洋台、クレアパーク延岡、差木野工場用地の整備や誘致活動には、企業立地フォーラムや招致事業などにより積極的に取り組んでこられました。その姿勢は大いに評価いたします。また、今日まで企業立地促進条例の充実や十六年度より新たに市内の空き施設を活かして、小規模の企業立地を促進する賃料助成制度を創設するなど、他市では見られない地域にマッチした施策であると考えます。
次に、国際交流についてでありますが、これまで韓国慶州市との交流や伊東マンショゆかりの地交流事業、中学生の海外派遣事業、国際交流員の招致事業などを実施しておりますが、平成16年度は、長崎県千々石町での中学生を対象とした「天正遣欧少年施設の地宿泊体験交流事業」等を予定しております。
このため、今年度、この立地環境をじかに見ていただく招致事業にも取り組み、これまでに六社の方々においでいただいておりまして、その招致した企業の中で、関東のソフトウエアの企業とは、具体的な進出日程につきまして現在協議を進めているところでございます。さらに企業の立地動向にも注視しながら、より効果的な誘致活動を展開するとともに、優遇措置の充実も図っていかなければならないと考えているところでございます。
次に、国際交流についてでありますが、これまで韓国慶州市との交流や伊東マンショゆかりの地交流事業、国際交流員の招致事業などを実施しておりますが、十五年度は、中学生二名を「平成遣欧使節」として海外派遣することといたしております。また、国際交流員につきましては、韓国からの招致を計画しており、準備を進めております。
その取り組みといたしまして、先月、本市の立地環境を大都市の企業に直接見ていただこうということで、招致事業を開催いたしたところでございますが、その中でソフトウエア業の企業さんから、本市への立地表明をいただいたところでございます。
◎社会教育課長（小森一三君） 五十ページの社会教育総務費の減額補正に伴って、国際交流員の後任は考えておられないかという御質問ですけど、これまで英語圈域からの国際交流員の招致事業を行ってまいりましたが、御案内のように現在韓国との文化交流等が図られております。韓国からの国際交流員をお願いしたいというふうに考えております。
このため、今後の取り組みといたしまして、これまで企業立地フォーラムで培った企業や諸団体との関係を最大限に生かしまして、協力いただいている企業等との情報網を駆使しながら、企業誘致の基本であります個別訪問活動を強化するとともに、立地可能性のある企業に対しましては、本市の立地環境を直接視察していただく招致事業を開催するなど、企業立地推進のためさまざまな取り組みを行ってまいりたいと思っております。
主なものといたしましては、八行目の外国青年招致事業八十二万五千円でございまして、国際交流員の任期満了による帰国旅費、それから赴任旅費となっております。 次に二十一行目、款の三民生費の補正額が六百二万七千円となっております。補正の主なものといたしましては、五ページをお開きいただきたいと思いますが、二十九行目の地域リハビリテーション事業の二百八十万円でございまして、下の方になります。
第一点目は、基金の支出をする事業の範囲について、予算説明資料を見ますと、遣欧使節派遣、慶州市交流、外国少年招致事業などを行うというふうにあるわけであります。私も国際交流についての必要性は十分理解するわけですけども、今日のような財政が厳しい時期に、このような基金をつくってまで、国際交流をするためにこうした基金をつくっておかなきゃならないのかという点で疑問を感じる部分もあるわけであります。
小学校管理費、教育用コンピューター整備事業、中学校施設整備事業、保健管理事業、グローバル化の時代に沿った語学指導を行う外国青年招致事業、情報通信技術講習事業、青少年育成事業、運動公園多目的プールなど教育関連事業費総額十億一千二百六十万三千円。雑排水対策モデル事業、総合運動公園整備事業、総額九億一千九十五万二千円。
それからアルバイトで使えないかということでございますがえびの専門学校の生徒をアルバイトで使えないかということでございますけれども、ＡＬＴ招致事業ということにつきましては文部科学省、総務省、外務省の三省が先程言いました財団法人自治体国際化協会を設立している事業でございまして、外務省の在外公館が窓口になりまして外国の大学、政府機関等に対して募集を行い応募者の選考しまして、試験になると思うんですが、合格決定
さらに、先月には県が実施しました県外企業の招致事業でも県とタイアップいたしまして、大阪六社、東京一社、福岡三社の計十社の方々に本市のクレアパークなどを御視察いただきましたが、また来週にも現地御視察をいただく予定がございます。今後も県事業との連携を図りながら、より効果的な企業立地フォーラムの開催に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
語学指導等を行う外国青年招致事業は順調に発展をし、平成十一年度には三十六ヵ国五千八百二十人が参加をし、全国各地の地方公共団体等に配置をされ、国際交流員、スポーツ国際交流員、外国語指導助手として活躍していることは既に周知のとおりであります。
そのため、現在延岡市におきましては、外国青年招致事業や青少年の海外派遣事業を推進しておるところでありますが、今後これらの事業の中で、中国を含めた諸外国からの招聘や海外派遣につきましても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。