門川町議会 2018-12-05 12月05日－02号
次に、選挙の投票率の向上についてです。 門川町の選挙の投票率は、国政選挙でも地方選挙でも低くなっています。町としても投票率を上げる努力・工夫が必要だと思われますが、対策を伺いたいと思います。 国政・地方選挙における過去の投票率の推移。現在まで行ってきた投票率向上対策。選挙年齢を引き下げた年齢層への対策。投票しやすい環境か。これについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
次に、選挙の投票率の向上についてです。 門川町の選挙の投票率は、国政選挙でも地方選挙でも低くなっています。町としても投票率を上げる努力・工夫が必要だと思われますが、対策を伺いたいと思います。 国政・地方選挙における過去の投票率の推移。現在まで行ってきた投票率向上対策。選挙年齢を引き下げた年齢層への対策。投票しやすい環境か。これについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
各種選挙の投票率と啓発活動の状況について、お答えください。 ◎宮原義久市長 蔵本議員の質問にお答えいたします。 小林市子ども未来応援推進計画についてであります。 計画策定の目的と基本的な考え方についてでありますが、この計画は子供の貧困対策に関して基本的な方針の事項等を定め、総合的に推進していくことを目的としております。
そして、また一方では非常に投票率が低下をしておる。これもいろいろある統計、新聞等の論説によると、衆議院の小選挙区制が最大の投票率を下げた原因だと言われておりますけれども、それはさておいて、こういうものの中で串間の選管がそういうもろもろの選挙の当たり年に当たっての物の考え方といいますか、そういう懸案事項といいますか、どういう方向を考えておられるのかを、あれば聞かせていただきたいと思います。
現状を見ると投票率が下がると言う意見が見 られるが、それに対する施策はあるのか。 (2)地方自治のあり方について、市長の考えは。 ５ 市財政の現状を見た市長の今後の方針について (1)市の投資的経費に係る財政について、合併後からの推移とその対応をど のように行ったのか。 (2)今後の計画と見通しについて、市長の考えは。
要望理由としては、町長と町議会議員選挙に、先述のとおり１０カ月のずれがあること、同時選挙により投票率の上昇と経費削減が図られるものとしています。 同時選挙ならば、議会を自主解散する手法により時期を合わせることになるが、議決後に即時解散となること。同時選挙と議会のみの選挙の経費を比較すると、約５６０万円の経費削減が期待できること。
調査研究を重ね、投票率向上のための取り組みを実践されたい。 また、委員より、市民から八幡原市民総合センター投票所の再設置の要望もある。市民ニーズに即応した投票環境の整備にも努められたい。 消防団運営事業費における消防団の負担軽減について質疑があり、消防操法大会の隔年開催などにより、経費面及び活動面での負担軽減について協議がなされている。
そのときの有権者数は１万２,８５８人で、投票率は９０.９２％でした。町の一般会計の予算規模は５７億円余でありました。 直近の町議会議員選挙は平成２７年です。定数は１４名、立候補者数は１５名で、有権者数は１万４,３３７人で、投票率は６０.７４％でした。町の一般会計の規模は９７億円余となっています。 平成３年は、議会の常任委員会数は４委員会で、現在は２委員会であります。
期日前投票は、不在者投票と比べ、投票手続が簡素であることに加え、投票所設置の場所や期間、時間帯の設定について自由度が高いということもあり、平成15年の制度創設以降、その投票率は順調に伸びてきています。投票環境の向上を図る有効な選択肢として、柔軟性や機動性のある期日前投票をさらに効果的に活用することが求められています。
今日では地方選、今までは地方選、身近な選挙という形で投票率も高かったわけでありますが、今日では投票率も下がって、それから地方議員にはなり手が少ないと、こういうような状況がもう全国的に起きておるわけであります。
○市長（読谷山洋司君） なかなか難しいといいますか、私自身も答えを持ち合わせていないところではございますが、一方で安倍政権の是非とはちょっと違いますけれども、選挙のたびごとに投票率がどんどん低下している、そのことが大変懸念しているところでございますけれども、投票率が低いということは、ひょっとしましたら多くの方々が、自分が投票しても何も変わらないと、そのように投票に対して、政治に対して諦めかけている
私が一番うれしかったのは、やはり町民の皆さん方の今回の町長選挙におかれまして、この近隣町村で８０％の投票率があったということは、これはもう本当に町民の皆様方が行政に対する参画を、あるいは参加をしていただいたということが、これが何より私は今回選挙をやってよかったなと、それだけやはり自治体に対する、あるいはまた行政に対する、そして、また、町民も一生懸命まちづくりのことを考えていらっしゃると、このことをしっかり
次に、社会教育の充実について、義務教育における民主主義社会の重要な選挙権と投票率アップに関する指導の強化について所見をお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） 義務教育における民主主義社会の重要な選挙権と投票率アップ等に関する御質問と承りました。 お答えいたします。選挙権の重要性や投票率に関する学習につきましては、子どもたちは主権者教育として学んでおります。
田中正吉選挙管理委員会委員長 選挙時に男女とは別の枠を設けられないかという御質問でございますが、現行の選挙制度においては、当日の有権者数や投票者数、投票率等の投票結果を集計する際、全て男女別に集計することになっております。したがいまして、現時点で男女とは別に枠を設けることは困難だと考えております。
それでは、最後の質問でございますが、投票率の向上についてお尋ねいたします。 今国会会期末が予定では６月20日になっておりますが、郵便投票の対象が、現在、要介護５までが要介護３までの拡大が審議されておるようでございます。
今回の市議会の投票率は61.59％であります。過去の投票率を見ますと平成18年は約75％、平成22年は約72％、前回の平成26年は66.37％であります。いずれも定数は18人であります。投票率の低下は本市だけではなく、他の自治体においても選挙を重ねるたびに低下をしている傾向にあると思うところであります。
選挙の投票率と同じく、年々低下の一途でございます。小さくても輝くまちづくりということで、本庁では西岳、旧四町はそのような形で加入率が高いのではないかと思っております。 それでは、自治公民館の加入について、行政がもう一歩踏み込めない理由をお聞かせください。 ○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。
新市長、副市長をお迎えし、平成30年第４回目の市議会が開催されますが、新市長に寄せる市民の皆様の期待は、投票率にもあらわれておりますように大変大きなものがあると思っております。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 １番目に、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。
４ 投票率の向上について (1)投票率の向上について 1)今国会で郵便投票の対象を、現在の「要介護５まで」を「要介護３まで」 に拡大することが審議されている。成立すれば来年の統一地方選・参院 選で導入される予定である。導入された場合の取組を伺う。 2)現段階で「要介護５から要介護３」までの人数は。
また、ふだんから政治、選挙への意識づけや啓発を行うことで、投票率の向上にも一定の効果が期待できるものと考えております。 次に、主権者教育への連携した取り組みについてでありますが、市内中学校で生徒会選挙を行う際、選挙管理委員会から投票箱や記載台を貸し出し、投票所における手続の雰囲気を体験してもらっているところであります。
さて、私ども選挙管理委員会は、選挙の公平かつ適正な管理執行並びに投票率の向上を果たすべき、その大きな二本柱として取り組んでまいる所存です。いわゆる間違いのない選挙事務は、ミスがなくて当たり前、一つのミスも許されない、いわば零点を目指すものでございます。 一方、投票率につきましては、究極的には一〇〇％を目指すものでございます。いわゆる百点を目指すものでございます。