日南市議会 2020-02-27 令和２年第１回定例会 索引 開催日：2020年02月27日
(9)油津港ファーストポートについて 1)検査体制や感染拡大防止策などは、どういった内容であるのか。 ４ 中小企業振興条例について (1)中小企業振興条例について 1)県内では本市と県に条例がある。東九州自動車道がつながれば、中小企業 の育成も展開しやすいと思われる。 本市では、どういった事業展開を図っているのか。
(9)油津港ファーストポートについて 1)検査体制や感染拡大防止策などは、どういった内容であるのか。 ４ 中小企業振興条例について (1)中小企業振興条例について 1)県内では本市と県に条例がある。東九州自動車道がつながれば、中小企業 の育成も展開しやすいと思われる。 本市では、どういった事業展開を図っているのか。
委員より、風疹の感染拡大防止のため、市民及び対象者への周知徹底に努められたい。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、高齢者介護予防事業費及びプレミアム付商品券事業費、以上の２事業について質疑があり、市民厚生分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。 ○坂下春則議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
衛生費につきましては、風疹の感染拡大防止を図るための費用等を計上するものであります。 農林水産業費につきましては、畜産業の生産基盤の確保と競争力の強化を図るため、畜産クラスター協議会が実施する施設整備に対する補助金等を計上するものであります。 商工費につきましては、立地企業に対する助成金を計上するものであります。
感染症が発症した場合は、早期診断、早期治療、感染拡大防止につなげるため、全職員が情報を共有し、感染拡大防止策を図っていただきたいと思います。 次に、職員のインフルエンザ罹患者数と罹患した場合の取り扱いについて、正規・非正規職員の病気休暇・年休・診断書提出の有無を総務部長に伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
国は、風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、３９歳から５６歳の男性の抗体検査と予防接種がこの春から２０２１年までの３年間原則無料化されることになりました。この風疹は、妊婦さんが風疹にかかると生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、先天性風疹症候群にかかって深刻な障害が残るケースがあります。また死亡するケースもあります。
家畜伝染病が発生しないことを願いつつも、現状の時勢では、どこで発生してもおかしくない状況であるとしか言いようがないことを勘案いたしますれば、万一、本県並びに隣県で発生したことを想定した対策が、感染拡大防止のかぎとなる消毒ポイントの設置を八年前からえびの市内に最低でも六カ所は必要であることを求めておりましたが、現在に至っては、その対応すら耳にしない状況のようで、関係機関においても防疫に対する認識が薄れているのではないのかと
なお、広く市民の皆さんに対しましては、感染拡大防止のために取り組んでいただきたい内容について、ことしの11月15日号の広報誌やホームページにて記載をしております。
議案第六五号の「平成二十六年度都城市一般会計補正予算」は、豚流行性下痢、いわゆるＰＥＤの感染拡大防止に係る経費を計上したものであります。 以上二議案は、議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分いたしましたので、御報告申し上げ、その承認を求めるものであります。 次に、議案第六六号及び議案第六七号の条例議案につきまして、順に御説明申し上げます。
しかしながら、都城学校給食センターにおきまして、調理業務委託先の調理員がノロウイルスに感染したことから、感染拡大防止のため、二月五日から七日までの三日間、給食を中止いたしたところでございます。その後、当センターに勤務する全員のノロウイルス検査を実施し、陰性が確認できたため、二月十日から給食を再開しているところでございます。
畜産業においては３連覇を目指した取り組みをされておりますが、現在北朝鮮、モンゴル、ロシアなど近隣諸国で口蹄疫が発生しており、また２月２４日の新聞報道では、中国で鳥インフルエンザの感染による死者が１００人を超え、ことしに入ってからは５０人目と急増し、中国当局は感染拡大防止に必死となっているが、歯どめがかからない状況となっており、さらに韓国、北朝鮮、香港などの近隣諸国でも鳥インフルエンザが発生するなど、
口蹄疫の感染拡大防止のために、昨年四月から三カ月にわたって県内全域で和牛、豚等の人工授精が自粛された影響で、本年十二月から県内市場のせり市に出荷される子牛が激変し、出荷頭数が少なければ県外購買者が減少するのではないかと心配しておりますが、購買者が少ないとせり市が盛り上がらず、取引価格も上がらないのではないかと心配されております。
口蹄疫感染拡大防止目的のため、県は昨年４月下旬から７月下旬までの３カ月間、種つけ自粛を要請しました。そして、今年12月が自粛を始めて20ヶ月後になるのであります。このため西都市では、出荷適齢期を迎える子牛は１月のセリ市で82頭、３月が335頭、５月が359頭であります。西都児湯全体でも１月セリが150頭、３月が550頭、５月が800頭、７月が1,000頭とやっと正常になってきます。
なぜならば、口蹄疫の感染拡大防止のため、昨年四月二十三日から七月二十七日の間、人工授精による種つけ自粛の要請を受け、ほとんど種つけが行われなかったため、ことし十二月から子牛の出荷が激減いたします。十二月と二月競りは早出しをお願いして、二日間で通常の六割程度の出荷にとどまり、一月競り市は中止の計画であるようであります。
これを受けまして、宮崎大学が２２年に採取保管していました岬馬５９頭分の血液サンプルが宮崎家畜保健衛生所に送られ、検査されましたところ、このうちの５頭分につきましても、陽性反応が認められたため、県畜産課、県文化財課、そして宮崎大学等をまじえた協議の結果、感染拡大防止を図るため５頭を隔離し、また改めて全頭を検査する目的で去る５月１４日、１５日の両日におきまして、馬追いを実施し５頭を柵内に隔離いたしているところでございます
また、市といたしましても、各事業所に対し、感染拡大防止のため消毒液の無料配布を実施してきたところでありますし、国や県を初め商工会議所等とも連携し、経営・融資相談や各種支援制度のＰＲを実施してきたところであります。 今後とも、農畜産業と同様、商工業や労働者への支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の耐震化や老朽化対策、バリアフリー化についてであります。
今後とも、養鶏農家を初め、市民の皆様方には、感染拡大防止に向け、御協力をお願いいたしますとともに、移動制限等により影響を受けた農家の支援、徹底的な疫学調査による感染ルート特定と感染防止対策の確立など、国・県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
口蹄疫の非常事態宣言が発令された四月下旬から七月下旬までの約三カ月間、口蹄疫の感染拡大防止のために人工受精ができなかったために、解除後の授精で生まれた子牛を適齢期に十カ月で出荷するわけですけれども、そのようになりますと、子牛の出荷が来年の二十三年十二月から平成二十四年二月になるということが想定されます。
今回の口蹄疫発生で、感染拡大防止や農家の経営支援に関する金銭的措置は打ち出されているが、予防法の研究など新しい試みが動き出す気配は今のところない。これで口蹄疫対策は進歩するのだろうか、甚だ疑問である」。以上です。 そこで、市長にも今回のことでいろいろと思われたことがあるでしょうから、率直な感想を聞かせていただきたいと思います。
各市町村が感染拡大防止に全力で取り組んでいる中、全国屈指の畜産基地であります本市高崎町にも飛び火感染し、突然の飛び火に大きなショックを受けたところであります。本市では、防疫対策本部を設置し、市長を初め全庁職員の方々、またＪＡ、畜産農家の畜舎消毒はもとより、多くの県民が総力を挙げて車両の消毒や人の集まるイベント中止等で協力しました。
感染拡大防止のためやむなくワクチン接種を受け入れた農家を含めると1,300戸の畜産農家が家畜の処分を余儀なくされ、約29万頭の命を奪った国内では未曾有の畜産被害になりました。本市においても美々津、寺迫地区の77戸の牛856頭、豚600頭の合計1,456頭がワクチン接種後に殺処分されました。