日南市議会 2013-03-11 平成25年第２回定例会（第５号） 本文 開催日：2013年03月11日
また、三月一日には、安倍首相と自民党の石破幹事長、公明党の山口代表とも会談をし、交渉参加に強く反対することを申し入れました。 また、二月二十五日には、ＪＡ宮崎中央会の森永会長も、断固反対した取り組みを行うとコメントを出しております。 宮崎県議会も、三月四日、ＴＰＰ交渉参加反対の意見書を全会一致で可決しました。 十二月議会での私の質問に、市長はＴＰＰに関して強く反対の姿勢を示されました。
また、三月一日には、安倍首相と自民党の石破幹事長、公明党の山口代表とも会談をし、交渉参加に強く反対することを申し入れました。 また、二月二十五日には、ＪＡ宮崎中央会の森永会長も、断固反対した取り組みを行うとコメントを出しております。 宮崎県議会も、三月四日、ＴＰＰ交渉参加反対の意見書を全会一致で可決しました。 十二月議会での私の質問に、市長はＴＰＰに関して強く反対の姿勢を示されました。
ＪＡ全中の萬歳会長が交渉参加は反対の申し出を安倍首相、石破幹事長、山口公明党代表に申し出を行いました。宮崎県議会も反対の意見書を採択する予定です。 市長、ＴＰＰへの参加は日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊すことになります。交渉参加に強く抗議し、交渉を中止させるべきです。市長の答弁を求めます。 次に、アベノミクスと地方経済についてお尋ねいたします。
提出の相手方は、民主党幹事長代理が一川保夫元防衛大臣、そして防衛大臣政務官大野元裕さん、そして防衛省統合幕僚監部総務部長太田牧哉さん、それから総務省の陸上幕僚長監部幕僚副長の番匠幸一郎さんの対応を受けて提出をさせていただいたところであります。
特に、今回は、羽田雄一郎国土交通大臣、民主党の副幹事長であります宮島大典衆議院議員、国土交通省菊川道路局長、国土交通省港湾局計画課長等の方々からお相手をいただき、多くの担当課長方にお会いし、国道二百二十号防災対策の早期整備及び同国道の直轄継続について、東九州自動車道の早期整備について、また、重要港湾油津港の港湾整備についての三点につきまして強く要望してまいったのであります。
平成２４年度本特別委員会は、６月１８日、新田原基地司令訪問の後、６月２２日、熊本防衛支局、６月２６日、九州防衛局、７月３日、渡辺防衛副大臣、藤田財務副大臣面談と民主党陳情要請対策本部、徳永副幹事長を表敬、要望書に沿って詳細説明し、空幕、森田総務部長、防衛省地方協力局、鈴木次長ほか担当官へ、日ごろの支援御礼にあわせ、細部にわたる本町議会としての要望を行い、回答を得ながら、委員一丸となって質疑を行いました
この日本維新の会に関して、もう一点ちょっとお聞きしたいと思いますが、この政党は、当面、党首が橋下大阪市長、そして、幹事長が松井大阪府知事であると。このように、二人とも地方のほうから国会議員を指揮するというような極めて異例の政党運営をするような報道がされておりますけれども、この党首と自治体首長との兼務、これについて、同じ自治体の首長として率直な御意見をお聞かせください。
４年前の県議会議員選挙では、那覇市区で最高点で通ったという民主党の幹事長が、今度は３分の１の票しか集めなくて落選した、こういうことが論じられております。 こういうふうに、今国民の目は非常に厳しいわけです。うそを言って政権をとっても、こういう状況が見られます。私は今、市長から増税だけで社会保障制度が全く見られない、そういう国の責任を明確にすべきだとか、具体的な仕組みを、そういう答弁をいただきました。
しかし消費税は永遠に続くわけでありますから、８％上がってその次が10％、しかし最近では岡田幹事長も、それでは足りない、多分17％までやったとしても現在の社会保障制度が続くかどうかわからないというところまで言っていますけれども、私は基本的に、今の消費税を上げることについては日本の経済というものを十分承知してのことなんだろうかということなんです。 いわゆるデフレの状態がずっと続いています。
民主党内で自民・公明の主張を容認する前原政調会長と人事院勧告制度の形骸化をねらう自治労の意向を受けた輿石幹事長が対立し、未調整に終わったとのことでございました。 その結果、９日に支給されました国家公務員の冬のボーナスは、人事院勧告が反映されず、昨年より４.１％の増額となるという驚くべきことが起きてしまいました。
野田政権が盛んに増税、岡田幹事長も次の選挙は消費税一〇％を訴えて選挙に打って出るといろいろおっしゃっていますけれども、何かこれは大変な方向に我が国は進んで、大金持ちはいいでしょうけど、ますます庶民には住みにくくなってくるんじゃないかなという気がしてならないわけです。
二十四日午前、衆議院本館におきまして、民主党本田副幹事長と県選出参議院議員の出席のもと、要望書の説明を市長より朗読、ＶＬＦが来年二十年の節目を迎えるに当たり、ぜひ実現していただきたいと要請いたしました。 副幹事長より、防衛大臣、幹事長に伝えると当時に、少し時間はかかるが、中身については総務省にも伝えておきます。
党・内閣人事で民主党幹事長に小沢一郎氏に近い輿石氏、政調会長に前原誠司氏らを起用し、挙党体制を掲げた党内融和と、大連立も念頭に置いた協調、翼賛が売り物のようであります。内閣支持率はＶ字回復のようでありますが、内閣が交代したときは、いつものことでありますし、民主党の支持率は、二年前に民主党政権発足から、読売新聞の調査で約二三％も下がっています。
私としても、もうでき得る限りの努力はいたしますが、当時私県議会の、ここまで言っていいのかわかりませんが、自民党の県議団の幹事長をしておりますので、皆さんの協力をいただいて、これを否決したことを覚えておるわけでありますが、やはりこういう場合は、この地元出身の県議がいかにリーダーシップをとれるかということが大変大事なことではないかなと思っておるわけでありまして、また議員の皆さん方もこのことについては一緒
◎市長（黒木健二） 実は私もそれを見ましてびっくりしたんですけれども、当然に私ども市長会を代表して大臣に会ったり、あるいは民主党の幹事長に会ったりして、そういう補償の問題とかそれから税の問題だとかそういったことについては、いろいろ陳情してそれなりの回答をいただいておるというふうに思っておったものですから、補償金についてはそういう所得もないということで、多分かかっていないと思います。
これに対して自民党の石原幹事長は「ヒステリックだ」と言っていますけれども、正に私は自民党の幹部こそ、安全神話に対する反省をしっかりするべきだと私は思います。日本の原子力行政のもう一つの致命的な弱点である安全神話について、私、述べてまいりましたけれども、この安全神話についての市長の所見がありましたら、伺っておきたいと思います。 ○議 長（東口良仲君） 市長。
◎市長（黒木健二） 先ほどの質問も踏まえまして、実は２月20日に民主党県連に対しまして、市長会と町村会、そしてそれぞれ発生した農場の首長さん、それに集まっていただきまして県連に対してお願いし、県連にということは民主党の幹事長室に上がるということでありますので、そういうような順序が決められているところでありますが、そういうことは生活支援も含めまして、融資制度ということではなくて、そういうこともお願いしましたし
また、今後の要望もありまして、今回は民主党への要望活動、民主党の本田平直民主党の副幹事長、また、防衛省三役として防衛省大臣政務官楠田大蔵議員との面会も行い、要望を行っております。要望内容につきましては、道休代議士事務所をとおしての回答をするということでした。 次に、航空幕僚監部、８月４日に行いました。この件についても一応報告書を参照していただければと思います。
昨年の十月でしたか、会派の皆さんと一緒に、日本財団にどのような形でどう進めていくのか、どう対応したらいいのかともろもろお聞きしまして帰りました後、市長に会長と幹事長がお話申し上げた次第でございます。その後、スピードアップするのかと思っていましたがなかなか前に進まずに、やっと六月の何日でございましたか、市長からこれを進めていくんだという言葉が出まして、ほっとしたんです。
その前に宮崎市、日南市、串間市合同で官民一体となった要望活動を東京でして、そのとき民主党の副幹事長にも国会内でお会いして、じかに訴えたところではありました。本当に崩れては改修する、崩れては改修するを繰り返していくよりも、防災対策を今少しだけ予算をつけていただいて、その繰り返しの何十年分にも当たるわけではありませんので、そうしたほうが予算が少なくて済むという話もいたしております。
民主党を通さないと、民主党本部に行って、民主党の副幹事長かだれかに会わないと行けないんです。こういう仕組みなんです。だから、そこまでなかなか難しいちゅうか、考えがですね。 ただ、やはりこういった部分は大事な部分だと思います。やはり大本というのをしっかり理解する必要があると思ってますので、それをしっかり聞きたいなという思いもあります。