新富町議会 2020-12-07 12月07日－02号
ほかの市町村については、担当が答弁をします。 ○議長（永友繁喜君） 都市建設課長。 ◎都市建設課長（甲斐雅啓君） 無電柱化を推進する市区町村の会の加入状況ですけども、宮崎県内では都城市、日南市、綾町が加盟している状況となっております。
ほかの市町村については、担当が答弁をします。 ○議長（永友繁喜君） 都市建設課長。 ◎都市建設課長（甲斐雅啓君） 無電柱化を推進する市区町村の会の加入状況ですけども、宮崎県内では都城市、日南市、綾町が加盟している状況となっております。
他の市町村では、自治会とか町内会と称しているようですが、西都市としてもこのように統一してはいかがと思いますが、見解をお伺いします。 ◎総務課長（吉野光史郎君） 自治組織は、地域住民が任意に設立し、その名称も決定されるものでありますので、市が統一した呼称や名称を使用するよう要請することは適切ではないと考えております。 以上でございます。
先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、今般、デジタル社会の将来像とそれを実現するためのＩＴ基本法の見直し及びデジタル庁設置の考え方について検討を行うために、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置されましたデジタル改革関連法案ワーキンググループに市町村の代表として参加させていただいたところであります。
災害対策においては、ハード、ソフト面、多くの課題がありますが、その対策の１つとして広域市町村圏域との強い連携の必要性を感じております。当市においても、早い段階での国県への陳情と強い働きが必要であると考えます。
定員は９５名ですけれども、やっぱり綾町は綾町の特色があって、ほかの市町村とはやっぱり違うとありましたけれども、福祉保健関係のほうでは２８名というたくさんの人数を抱えていると。その中で、ほかの課のほうは少人数でやっておりますけれども、そういう意味では、課の間において、その補完的なものというのは今後考えていかないといけないのんじゃないのかなと。
このような状況下におきまして、県内ではまだどの市町村も手を挙げておりませんが、本市がいち早く手を挙げることで、二酸化炭素の実質排出量をゼロにする取り組みを推進しているところでございます。 また、議員言われるように、私は森林組合長時代から風力、木質発電に取り組んできました。その末端は、やはり地球温暖化防止ということになるわけでございます。
６５歳以上の高齢者インフルエンザワクチン予防接種の自己負担の状況につきましては、今年９月末の時点で把握しております県内２６市町村の状況で申し上げますと、延岡市、西都市、木城町、都農町の４市町が無償化をしております。
また、この４つの自治体ほどではないものの、寄附金獲得の手法に問題があった自治体も43市町村あったようであります。総務省はこの件を重く受け止め、昨年大きな制度改正を行っております。 本市におきましては、制度改正の影響を受けることはなく、昨年度はその前年度を上回る寄附金があったところであります。
ウィズコロナの時代の市町村の役割は増大している中、人口減少と行政職員数も以前の半数に近づいている状態であり業務も増えている状況で、提携業務のＲＰＡ、ＡＩを活用した業務の自動化を進めていかなければなりません。
あと、テレビ会議システムにおきましては、庁内の状況ですけれども、県または市町村等をつなぐフレッシュボイスというシステムがありますが、その中で、現在行政関係についてはやり取りをしている状況です。また、それと同時に民間も含めたシステムとしまして、民間サービスのＺｏｏｍ等の部分も市でアカウントを取って進めている状況でございます。
続きまして、３点目のラスパイレス指数でございますが、現時点で公表されているのは、昨年、平成31年４月時点の指数でありますが、本市は97.6で、県内９市の中では８番目、県内26市町村の中では11番目となっております。 以上でございます。 ◆17番（狩野保夫君） そこで、今の説明を受けて、市長にもう一点だけ伺っておきたいと思います。
マイナンバーカードが国民健康保険被保険者証として利用可能となる令和３年３月に向けて、保険証一斉更新時に、同カードの取得促進を図る目的でチラシ等を同封したために生じた文書発送作業に係る費用及び国が国民健康保険中央会と開発し、市町村に導入を求めている市町村事務処理標準システムに係る導入費用を計上し、併せて歳入の補正を行うものであります。 最後に、24ページを御覧ください。
歳入につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金を計上、国庫支出金では小学校費補助金等を、県支出金では社会福祉費負担金等を計上、寄附金では企業版ふるさと納税寄附金を計上、繰入金では、がんばる新富町応援基金繰入金を計上、繰越金では前年度繰越金を、諸収入では公営企業等資金運用受託事業収入等を計上いたしました。
第６款諸収入において、４１３万３,０００円を追加いたしましたが、その主なものは令和元年度精算に伴い、後期高齢者医療給付費市町村負担金返還金を措置したものであります。 以上、歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果、予算の規模は、６億７,１７５万８,０００円となっております。 次に、議案第８４号は、令和２年度串間市病院事業会計補正予算（第４号）であります。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
最後に、国民健康保険課所管では、委員からは、国民健康保険税の現状について、各市町村が被保険者として宮崎県に統一されるとどのように変わるのかという質疑がありました。所管課からは、国民健康保険税に関しては、まだ県下統一の税率ではないため、現状としては各市で対応している。
答え、地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護施設は門川町民しか利用できない施設であり、他市町村の施設は利用できないことになっている。 以上が、委員会審査の概要であります。 これで総務財政厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（内山田善信君） 他の委員の補足はありませんか。５番、中城資力君。 ◎議員（中城資力君） 訂正をお願いいたします。
今後、報道等もありましたが、県内の市町村でも多くが本町のような取組をしているところでございまして、国の交付金制度創設に先行してやったものは、年度末にまた事業確定等がありまして、歳入予算等に振り替えていくということで、一般財源や基金等を使っているものは最終的に確定したところで振り替えていくということであります。
その後公表された県内26市町村における令和元年度国保税１人当たり調定額の比較表を見てみますと、何と西都市は１人当たり12万6,067円であります。しかもこの調定額は、県内９市の中でも、市町村全体でも、一番高い税額であります。 以上の多額の基金を保有しながら高い税負担を求めた決算には、市民の命と健康、暮らしを守る立場から賛成できないのであります。
入居者の高齢化が進む中で町営住宅の適正な管理においては重要な役割を担っていることから連帯保証人は必要と考えておりますが、緊急連絡先の特定等を踏まえ、他市町村の状況を見ながら保証人要件の見直しや様々な制度の活用を今後検討してまいります。 御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（内山田善信君） ７番、菊地稿治君。 ◆議員（菊地稿治君） ７番、菊地。