4485件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第4号12月10日)

まず初めに、菅総理大臣の印象についての御質問でありますけれども、総理は、以前、総務大臣も務められ、地方行政にも詳しく、また、地方分権推進重要性についても深く理解されていると思っておりますので、国民に最も身近な行政主体である市町村首長としましては、住民に最も身近な市町村でワンストップ的な対応住民との協働で実現できるようにするためにも、財源権限移譲などの地方分権地方創生などを強力に推進していただきたい

日向市議会 2020-12-10 12月10日-05号

今後、1月にも答申がなされるのではと思っておりますので、国の動向を見極めながら、本市としての対応について、県教育委員会をはじめ他の市町村教育委員会とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育学校統廃合についての方針についてであります。 中間まとめの中に示された九つの分野の改善策一つは、9年間を見通した新時代の義務教育の在り方についてであります。

えびの市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会(第 5号12月 9日) 一般質問

○七番(小東和文君)  教育長からALT二名の説明があったわけなんですが、これ、少なくなった理由は、一つ政府の働き方改革学習指導要領の改正ということも聞いたのですが、前にも申しましたが、市長は以前教育は非常に重要だと思っているということで、三十人学級で先生の負担は他市町村学校より優遇されているのではないですか。

新富町議会 2020-12-09 12月09日-04号

増額の要因といたしましては、資産価格につきましては元年度より減少をしておりますけど、10分の3の配分の国有財産の種類、用途及び市町村財政状況等を考慮して配分された分が増額となっていますが、公表がされておりませんので、理由についてはちょっと分からない状況となっております。 以上です。 ○議長(永友繁喜君) スポーツ観光推進室長

延岡市議会 2020-12-09 令和 2年第10回定例会(第3号12月 9日)

菅政権における地方分権推進についての御質問でありますけれども、菅総理は、以前、総務大臣も務められるなど、地方行政にも詳しいことと思いますので、国民に最も身近な行政主体であります市町村首長といたしましては、できる限りワンストップ的に行政サービス提供意思決定市町村で行われるよう、一層の権限財源市町村への移譲という形で、地方分権推進されることを切に念願をしているところであります。  

日向市議会 2020-12-09 12月09日-04号

(5)コロナ禍においてマイクロツーリズムの需要が高まり、近隣市町村との連携がこれまで以上に重要であると考えますが、いかがでしょうか。 2、日向市国土強靱化地域計画について問います。 本市は、地理的、自然的条件等から、風水害や土砂災害地震災害等自然災害を受けやすい地域であり、これまでにも様々な被害が発生しています。

えびの市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第 4号12月 8日) 一般質問

そうなると、やはり類似市町村でやはり取り組んでいる、そこの市町村独自の自主財源の確保、こういったものを私は当初から提案しているわけです。  それが何かいいかということじゃないんですけれども、それを前回質問しましたときに、市長から答弁いただきましたのは、産業農業の発展で自主財源を確保すると、それから企業誘致での固定資産税の増と全く不透明です。

新富町議会 2020-12-08 12月08日-03号

この周辺協議会は昭和44年にできたもので、その当時、一番最初にできたものは、目的の中で、基地周辺市町村1市4町だったですね、その当時は。市町村と、それから、新田原基地の融和ですね。それから、新田原基地の諸行事に協力するということだけだったんですけども、平成の17年ですかね、18年に新しく改正されるときに、一文が、ここの日米共同訓練に関する一文が入りました。

西都市議会 2020-12-08 12月08日-03号

情報共有につきましては、新型コロナウイルス感染症発生初期段階において懸念を感じる部分もありましたが、現在は、県におきまして、市町村との情報共有を図る部署の新設や市町村間における情報共有を行う場の設定などの方策が講じられているところであります。今後とも、市民の皆様への情報提供相談対応に支障が生じないよう、情報共有に努めてまいりたいと思います。

日向市議会 2020-12-08 12月08日-03号

その中で、支援対象児童等見守り強化事業については、実施主体市町村、実施者市町村が委託または補助する子ども食堂子どもに対する宅食等支援を行う民間団体等とするとしている。今回、厚生労働省が要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)に登録されている支援対象外子どもや要対協外民間団体実施者を想定したことは大変意義深いことである。 このことについて9月議会でも質問した。

綾町議会 2020-12-08 12月08日-03号

町民生活課長野村修君) 他の市町村に比べて分別方法が複雑だということでありますが、ちょっと話が少し大きくなって恐縮なんですけど、水俣市というところがあります。水俣市は、あんな大きな公害を発生したところでありまして、その負の遺産を背負いながら、物すごく分別のいい市町村ということで、以前視察をしたことがあります。綾町につきましては、ユネスコエコパークの町でもあります。