延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第4号12月10日)
まず初めに、菅総理大臣の印象についての御質問でありますけれども、総理は、以前、総務大臣も務められ、地方行政にも詳しく、また、地方分権の推進の重要性についても深く理解されていると思っておりますので、国民に最も身近な行政主体である市町村の首長としましては、住民に最も身近な市町村でワンストップ的な対応が住民との協働で実現できるようにするためにも、財源や権限の移譲などの地方分権や地方創生などを強力に推進していただきたい
まず初めに、菅総理大臣の印象についての御質問でありますけれども、総理は、以前、総務大臣も務められ、地方行政にも詳しく、また、地方分権の推進の重要性についても深く理解されていると思っておりますので、国民に最も身近な行政主体である市町村の首長としましては、住民に最も身近な市町村でワンストップ的な対応が住民との協働で実現できるようにするためにも、財源や権限の移譲などの地方分権や地方創生などを強力に推進していただきたい
今後、1月にも答申がなされるのではと思っておりますので、国の動向を見極めながら、本市としての対応について、県教育委員会をはじめ他の市町村教育委員会とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育や学校統廃合についての方針についてであります。 中間まとめの中に示された九つの分野の改善策の一つは、9年間を見通した新時代の義務教育の在り方についてであります。
このような新しい状況が生まれた中、県内全市町村は非核宣言自治体であり、門川町も平成5年、1993年に非核平和の町宣言を決議しています。新庁舎建設を機に町民の皆様にも明確にするために、非核宣言自治体の横断幕かモニュメントを設置してはどうでしょうか。
池田市長は、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等の検討のために設置されたデジタル改革関連法案ワーキンググループの構成員に全国の市町村の中でただ一人選ばれました。
そういう説明会や、また、具体的に取り組む市町村には技術的、専門的なアドバイスも行うような話も聞いていますので、まずは、国や周辺自治体、紙おむつ業界等の動向を注視していきたいと考えているところです。
○七番(小東和文君) 教育長からALT二名の説明があったわけなんですが、これ、少なくなった理由は、一つは政府の働き方改革と学習指導要領の改正ということも聞いたのですが、前にも申しましたが、市長は以前教育は非常に重要だと思っているということで、三十人学級で先生の負担は他市町村学校より優遇されているのではないですか。
増額の要因といたしましては、資産価格につきましては元年度より減少をしておりますけど、10分の3の配分の国有財産の種類、用途及び市町村の財政状況等を考慮して配分された分が増額となっていますが、公表がされておりませんので、理由についてはちょっと分からない状況となっております。 以上です。 ○議長(永友繁喜君) スポーツ観光推進室長。
菅政権における地方分権推進についての御質問でありますけれども、菅総理は、以前、総務大臣も務められるなど、地方行政にも詳しいことと思いますので、国民に最も身近な行政主体であります市町村の首長といたしましては、できる限りワンストップ的に行政サービスの提供や意思決定が市町村で行われるよう、一層の権限と財源の市町村への移譲という形で、地方分権が推進されることを切に念願をしているところであります。
(5)コロナ禍においてマイクロツーリズムの需要が高まり、近隣市町村との連携がこれまで以上に重要であると考えますが、いかがでしょうか。 2、日向市国土強靱化地域計画について問います。 本市は、地理的、自然的条件等から、風水害や土砂災害、地震災害等の自然災害を受けやすい地域であり、これまでにも様々な被害が発生しています。
公式見解という形では出してないので資料は出してないし、そういうものは出せないという、で、県と市町村の教育委員会というのはお互いにこう指導、助言することはあっても、何か問題があった時はですね。
さらには本年、池田市長におかれては、政府のデジタル改革関連法案ワーキンググループの構成員として、市町村の代表として選出され、また、本市におけるICTやAI導入などのデジタル化を強力に推し進めていくとの表明もありました。
宮崎県内の15市町村では、国が推奨する14回の妊婦健診を無料で受けられますが、本市は・・・・・・・・・・自己負担が必要となっています。 妊婦健診14回を無料とするべきなのですが、見解を質問いたします。
そうなると、やはり類似市町村でやはり取り組んでいる、そこの市町村独自の自主財源の確保、こういったものを私は当初から提案しているわけです。 それが何かいいかということじゃないんですけれども、それを前回質問しましたときに、市長から答弁いただきましたのは、産業や農業の発展で自主財源を確保すると、それから企業誘致での固定資産税の増と全く不透明です。
この周辺協議会は昭和44年にできたもので、その当時、一番最初にできたものは、目的の中で、基地周辺の市町村、1市4町だったですね、その当時は。市町村と、それから、新田原基地の融和ですね。それから、新田原基地の諸行事に協力するということだけだったんですけども、平成の17年ですかね、18年に新しく改正されるときに、一文が、ここの日米共同訓練に関する一文が入りました。
この法律では、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい(ADHD)、学習障がい(LD)など、発達障がいを持つ児童生徒が、乳幼児から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や、求められる取り組みを定めています。
情報の共有につきましては、新型コロナウイルス感染症発生の初期段階において懸念を感じる部分もありましたが、現在は、県におきまして、市町村との情報共有を図る部署の新設や市町村間における情報共有を行う場の設定などの方策が講じられているところであります。今後とも、市民の皆様への情報提供や相談対応に支障が生じないよう、情報の共有に努めてまいりたいと思います。
その中で、支援対象児童等見守り強化事業については、実施主体が市町村、実施者を市町村が委託または補助する子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等とするとしている。今回、厚生労働省が要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)に登録されている支援対象外の子どもや要対協外の民間団体に実施者を想定したことは大変意義深いことである。 このことについて9月議会でも質問した。
◎町民生活課長(野村修君) 他の市町村に比べて分別方法が複雑だということでありますが、ちょっと話が少し大きくなって恐縮なんですけど、水俣市というところがあります。水俣市は、あんな大きな公害を発生したところでありまして、その負の遺産を背負いながら、物すごく分別のいい市町村ということで、以前視察をしたことがあります。綾町につきましては、ユネスコエコパークの町でもあります。
本市の基幹産業であります農林畜産業、農業の現状につきましては、まず、農林水産省の平成三十年の市町村別の農業産出額が発表されておりますが、これでは全国第二位となっておりまして、堅調に推移していると考えております。
○市長(村岡隆明君) 特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、特定防衛施設関連市町村として指定を受けた自治体に対して、法令に基づいた算定基準により、比例配分されているものでございます。