都城市議会 2020-10-02 令和 2年第5回定例会（第8日10月 2日）
主な歳出については、要支援・要介護認定を受けた方が利用した介護サービスに要した給付費としての居宅介護サービス給付費等や、地域包括支援センターの運営、介護予防のための各種事業、在宅要介護者や家族支援等に要する経費へ支出した旨の説明がありました。 以上が、審査の経過であります。
主な歳出については、要支援・要介護認定を受けた方が利用した介護サービスに要した給付費としての居宅介護サービス給付費等や、地域包括支援センターの運営、介護予防のための各種事業、在宅要介護者や家族支援等に要する経費へ支出した旨の説明がありました。 以上が、審査の経過であります。
同じく、第３目老人福祉費の寝たきり老人等介護手当支給事業については、在宅にて介護している家族の方に対し、月額５,０００円の手当を支給する事業となっている。より家族の方の負担軽減が図られるよう、今後支給額の増額を検討すべきです。
介護問題は、介護を受ける人も、その家族も、また介護事業者も大変であります。それだけに国言いなりでなくて、誰もが安心して介護が受けられる制度策定を強く要望しておきたいと思います。 次に、議案第126号令和元年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてであります。
なお、令和２年度において利用した１家族が、小林地区に定住して野尻地区内で就労している。 委員より、移住・定住につながるよう住居や仕事の紹介等にも努められたい。 校区協議会運営事業費について、小林小校区のきずな協働体の設立に向けた進捗状況について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の影響で全体的な話合いが実施できていない状況である。自主的な組織であるので、市としては地域での議論の動向を見守りたい。
本事業は、身体または精神上の理由により、日常生活を営むことに支障のある高齢者等の居宅に、緊急通報装置を設置することで、利用者からの通報を24時間体制で通報センターが受信し、事前に登録している家族、近隣住民の協力等を得ながら、安否確認などの必要な措置を取る事業であります。令和元年度末現在、同システムの利用者は47人で、年間通報件数は20件となっております。
従業員に対する休業補償の当初の判断は、町民真ん中、綾町大家族主義と町長が言われていましたが、そこに大いに反すると思います。民間業者に管理運営を任せるという公募をするそうですけども、議会や現場にその内容を事前にその内容をお知らせいただければありがたいと思っております。
従業員に対する休業補償の当初の判断は、町民真ん中、綾町大家族主義と町長が言われていましたが、そこに大いに反すると思います。民間業者に管理運営を任せるという公募をするそうですけども、議会や現場にその内容を事前にその内容をお知らせいただければありがたいと思っております。
これは、小規模多機能居宅介護と並び、高齢者の日常生活全般を柔軟な提供により支えることが可能なサービスであるとともに、働きながら要介護者を在宅で介護している家族の負担軽減につながり、介護離職防止にも効果を発揮するサービスであると認識しております。
ベトナムでは、御家族が安否を気遣っておられるとのこと。えびの市におきましても、多くの外国人の方が在住しておられますし、また、これから先、インバウンドによる外国人の受入れも考えておかなくてはならないでしょう。災害時に安全な行動をとっていただき、命を守ってもらわなくてはなりません。行政として、どのように対応していくのか、今後の防災対策の一つの課題でもあろうかと思います。
◎総務部長（田中藤男） 今回、そういうコロナの患者のいらっしゃる療養施設の運営に当たるということで、職員の大変な厳しい環境ということを十分に考慮して、心労と、あと家族、あと職場、そこへのクラスターといいますか、感染拡大を万が一にも防ぐという状況が必要だというふうに考えましたので、今回、このような運用をさせていただいているという状況でございます。 ◆６番（三輪邦彦） よく分かりました。
新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業に従事した職員に対し、１日３,０００円の特殊勤務手当を支給するため、改正するものであるが、職務に従事した職員の家族への感染リスクをなくすため、自宅に帰宅させるのではなく、市内のホテル等と協定を結んでホテルで在宅勤務をさせるべきとの意見や、８月１日から遡求して適応させるとのことであるが、派遣された職員が帰宅後の対策をしっかり構築した上で条例改正を行うべきとの意見
若松敏郎健康福祉部長 ひきこもりの相談については、基本的には、家族、親御さんからの相談が主なものになっております。 対応といたしましては、まずは相談者に寄り添いながら、相談者の思いや悩みをじっくり聞くことから対応いたしております。その上で、相談者の生活の状況や家族との関係、将来への希望などについてお聞きし、支援の方法を探りながら、それぞれの関係機関と連携しながら支援へとつなげております。
そうすることによりまして、早期の検体採取、検査体制を確立することによって、家族をはじめ友人、職場等での濃厚接触者を減らすことで、最小限の感染リスクが達成できると思われますので、ぜひ県内七医療機関に一か所ずつではなくて、公立病院全ての病院で対応できる体制づくりを声を大にして議論をしていただきたいと思うところですが、再度市長の見解を伺います。
市民にとっては、大切な家族を亡くしたばかりで遺族による死亡時の行政手続は実に煩雑で煩わしく思えたり、戸惑う方も少なくないと思います。本市においても、手続ごとに受付窓口を探し歩き、時に階段を上り下りして、同じような書類に何度も名前や住所等を記入しなくてはなりません。家族が亡くなられた後の手続については、亡くなった方によって必要な手続が異なり、多岐にわたるため、御遺族の大きな負担となっています。
そうは申しましても、もし自分がかかってしまったらとか、自分の家族や店から感染者が出てしまったらとか考えると、やっぱり怖くなると思います。なぜなら、誹謗中傷や差別、偏見など、まるで犯罪者のように扱われてしまうからです。そもそもそういう風潮が現れる原因も、恐怖心や不安によるものが大きいと思います。
消防団員は、家族の協力の下、あらゆる気象状況の中、昼夜を問わず仕事を休んでまででも懸命に消防活動を行っております。消防団員の懸命な活動を酌んでいただき、また、士気高揚のためにも、消防団員の報酬を上げていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。 ○市長（村岡隆明君） 消防団の出動手当による費用弁償につきましては、西諸管内でのある程度の同額での支給ということを考えております。
コロナ禍になり、感染した人やその家族に対する誹謗中傷、そればかりではなく、介護した医療機関の方たちへの、家に帰ってこないでなどの考えられない発言があります。 言葉は、その受けた人が心に痛みが残ることに気をつけなくてはいけないと思います。例えば、人と人を比較する、あの人はいいけどあなたは駄目、このような言葉は、受けた人には大きな人権を無視する言葉になります。
１家族が西都市に、新しい所に移住を来よば、夫婦に子ども２人で約60万円程度になるわけですよね、人口が４人増えるわけですから。それを交付税の２年分ぐらい先行投資をする形で住宅政策に私は使ったほうが、今の人口減を止める方法ではないのかなというふうに思います。
六月議会の総務委員会の委員長報告でも、各家庭の家族数により不公平が生じることになるため、抽選の方法については十分検討していただく旨要望しました。申込みが十万セットを超えれば、申込み世帯に必ず一セットが当たるようあらかじめ配分して抽選を行うとされております。市民に公平性を担保するものとして歓迎します。 高齢者や障がいのある人にとって、果たして利用しやすいものであるかどうか。この点が心配です。
クラスター、家族感染者が拡大したときの対応の中で、一番気がかりなのは家族感染になりますが、感染拡大の規模にもよりますけれども、どのような対応策があるのか、大まかな項目でお答えください。また、それは保健所の判断になるものか、お分かりになる範囲で御説明いただきます。 ○健康保険課長補佐（西峯由美君） 家族に関しましては、感染者との濃厚接触者となります。