小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
総務文教分科会においては、 自治会活動推進事業費について、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、南校区まちづくり協議会が実施するコミュニティ活動に必要なテーブル、簡易テント等の備品購入費用を補助するものである。 委員より、コミュニティ活動の維持・充実は重要であると考える。当該事業を広く周知し、助成を要望する団体が採択を受けることができるようサポートされたい。
総務文教分科会においては、 自治会活動推進事業費について、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、南校区まちづくり協議会が実施するコミュニティ活動に必要なテーブル、簡易テント等の備品購入費用を補助するものである。 委員より、コミュニティ活動の維持・充実は重要であると考える。当該事業を広く周知し、助成を要望する団体が採択を受けることができるようサポートされたい。
具体的には、専門家や地域の人材等を活用した食に関する指導、講演会等ですが、これや給食委員会の児童を中心とした食に関する取組の実施、また弁当の日の実践やドキュメンタリー映画「弁当の日」の上映会などを実施予定としております。 指定校については、南小学校であります。 継続的事業かということですが、この県の食育推進事業は単年度の事業になります。
そのようなことを踏まえまして、西諸地区の担当者による会議を年に数回実施しております。令和４年度から５年度に関しましては、ジビエ推進のための交付額に関して協議を行ってまいりました。その結果、ジビエ加工の捕獲に関して、令和５年度から１頭当たり9,000円、これは国の事業ですが、３市町統一して計上するとなった経緯がございます。
◎松田和弘地方創生課長 都市部での移住相談会等、昨年度も実施しているところなんですけれども、今年度も実施する予定でございます。 また、開催方法等に関しましても検証が必要ではないかと思っています。今まで、昨年度実施した中でも、やはり来場者が減っているというところがあります。
◎冨満聖子健康福祉部長 本市の新・放課後子ども総合プランに基づく取組としましては、令和５年度までに一体型及び連携型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を３か所で実施することとし、現在３か所で一体型、連携型で既に実施をしているところでございます。
また、８月と９月には、宮崎観光ホテルにおいて「こばやしフェア」を開催することとしており、同ホテルのレストランにおいて本市の農畜産物を使った特別メニューを提供するほか、特産品コーナーの設置や市内業者と提携したマルシェの実施を計画しているところであります。 今後もさらなる本市のファン獲得や関係人口の増加に向けて、引き続き県内外で取組を推進してまいります。 次に、商工観光の振興についてであります。
それから、法定減免の５割、２割の軽減はありますけれども、７割軽減での改善が実施されない理由としまして、全世帯対応型の持続可能な社会保険制度を構築するために、国において毎年見直しがされているところで、今回の改正についても、国の改正に基づき行われているところでございます。
毎年度分析する考えについて質疑があり、毎年度の実施となると分析期間が短く有意な結果が得られない可能性が高いため、次回実施時期については、先進事例を参考にしたい。 なお、健幸ポイント事業の参加機器の使用割合は、スマートフォン65％、歩数計35％で、事業開始時から逆転している。
◎松元公孝商工観光課長 まず、地域経済緊急支援事業費のアンケート結果ですが、今年度のプレミアム付商品券で実施しましたＱＲコード式で実施しました。 内容は大きく３点、効果を感じるか。これはもう圧倒的に効果があるということで回答を得ています。あと、１セット幾らが購入しやすいかということについても、１セット１万円が圧倒的に多かったです。
あと、奨学金返還補助の15名の理由なんですけれども、こちらも県内の他自治体の状況であったりとか、庁内の関係課が実施している施策、例えば病院のほうで実施しています薬剤師奨学金返還支援とか、そういったのもありますので、その辺を勘案して設定したところでございます。
次に、新年度の目標と重点施策でありますが、新年度の目標につきましては、総合計画の各基本施策に掲げる目標を達成するための取組を着実に実施してまいりたいと考えております。
次に、のじりこぴあのサウンディング調査についてでありますが、平成30年に実施しておりまして、１社の参加でありましたが、実施要領に基づき事業者名や内容については非公開となっておりますが、民間ならではのアイデアをいただいたというところでございます。
主な事業としましては、「健幸のまちづくりの推進」に関する事業として、体育館、健康づくり、子育て支援、避難所の機能を備えた「健幸のまちづくり拠点施設」の整備を着実に進めるとともに、市民の歩くことの習慣化に重点を置いた「健幸都市推進事業」につきましては、これまでの事業の効果分析を実施しながら、引き続き取組を進めることとしております。
ただ、３月１日から施行というのは綾町が準備ができたということではなくて、広域化というものを実施するということで３月１日から施行ということになるということであります。（「無料」と呼ぶ者あり） ○議長（松浦光宏君） 町民課長。 ◎町民課長（野村修君） 確かな情報は降りてきておりませんが、手数料が全国的に無料ということで統一ということになります。 以上です。なるだろうということであります。
分収造林設定契約当時の地元組合員も高齢化していることから、早期の公売等の実施について林野庁に要望をしているところである。 委員より、奥地で車両が入れず搬出困難な場所もあるので、国に対し林道整備の要望も行うべきである。
④公共交通利用促進対策事業は、ひな山まつりに併せて土曜日・日曜日・祭日の５日間のバス料金を片道１００円で利用してもらう事業を、宮崎交通と実施するものです。 農林振興課。すみません、そのところの主な内容の④バイオマスプラント結節、「結節」が間違っています。正しくは「建設」です。すみません。ＦＳ調査委託です。よろしくお願いします。 委員会審査で分かったこと。
こちらの品目は前回、夏にも実施しているところでございます。こちらが東京のほうで実施したときに実際180万円の売上げがございました。
全く相談、それから協議もなしにそういうことができるということはあり得ない話ですので、そこはしっかりと協議をした上でお互い理解をした上で実施していくということになります。
本条例改正は、令和３年４月に機構改革を実施してから３年が経過し、新たな行政課題への対応、事務体制の見直し、幼保小中一体となった子育て・教育施策を推進するため、令和６年４月１日付で事務分掌の見直しを図るものであります。