歳出の内容としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策としまして、外出自粛要請に伴う旅行等のキャンセルや飲食店の営業時間短縮要請等により影響を受けている観光事業者等に対する緊急支援金の支給や、新しい生活様式における市民のスポーツ活動の継続・民間スポーツ施設での感染症対策を目的として、市内においてフィットネスジム事業を運営する事業者への支援金の支給などを実施するために必要な経費について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、宮崎県が飲食店への営業時間短縮要請を実施したことに伴い、協力した飲食店に対し営業時間短縮要請協力金を支給するため、及び新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費について、令和二年度えびの市一般会計補正予算を計上する必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項
市民公募では、市史編さんへの思いについて作文を提出していただき、選考面接を実施したが、いずれも非常に熱心で、事業に対し思いの強い方ばかりであったため、こういった方々の意見を反映して基本計画を策定すべきものであると判断し、全てを委員に加え、二十五名としたところである」との答弁があったのであります。
修学旅行は保護者が費用を負担し、実施するものでありますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を起因とするキャンセル料につきまして、保護者の経済的負担を軽減するため、その費用を補助することとしたものであります。 なお、現在、修学旅行を実施できていない学校は、小学校が２校、中学校が７校となっております。 ○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで、議案熟読のためしばらく休憩します。
歳出の内容としましては、国の２次補正により実施しておりますひとり親世帯臨時特別給付金の支給につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、再支給を実施するために必要な経費について計上いたしております。 歳入につきましては、国庫支出金を計上いたしております。 以上で提案理由の説明を終わります。
株式会社日南への売却に当たっては、これらの点を踏まえて慎重に事業計画の審査を行うとともに、売買契約の締結に当たっては計画どおりの土地利用及び事業実施が担保されるよう、必要な条件を付すなどの対応を行っていただきたい」との意見・要望がなされ、このことを産業建設常任委員会の総意として市当局に強く要望することと決しました。 次に、議案第167号市道路線の廃止についてであります。
市民生活部においては、地域振興基金を活用した地域活性化事業に要する経費に、祝吉地区まちづくり協議会が事業実施主体として、地区内の通学路等の主要箇所に防犯カメラを設置する安心・安全なまちづくり事業費のほか、中郷地区まちづくり協議会が事業実施主体として、非接触型体温計を購入する健康管理支援事業費が計上されております。
一方で、久しぶりの大幅な機構改革であることから、利用者である町民が混乱しないよう、町民の立場に立った丁寧な説明、案内などの対応に加えて、総務委員会でも何度も提案をしてきた庁舎内のレイアウト変更については、今回の機構改革のタイミングに合わせて実施をしていただきたい。
それが一つと、それと、通常はこういう鉄骨ばりは穴を開けるというような工法は取らないんですが、基本設計、それから実施設計のときにこの辺りが反映されていたのか。少しその辺りに甘いところがあったのではないかと。そういうところの質問をいたします。 ○議長（内山田善信君） 新庁舎建設室長。 ◎財政課長兼新庁舎建設室長（波岡慎太郎君） 新庁舎建設室長です。
委員より、今後も農家の経営安定のため、各種支援事業の実施と強化に努められたい。 地域経済緊急支援事業費の各給付金の減額理由について質疑があり、当初見込んだ件数より申請件数が少なかったことから減額補正するものである。 委員より、これまでに経済対策として実施した事業の効果検証を行い、より有効な対策事業を実施することで、引き続き市内経済の回復に努められたい。
委員から、主任介護支援専門員資格取得の受講はどこで受けられるのかとの質疑があり、執行部から、宮崎県の指定を受けた一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会が実施するとの答弁がありました。 次に、陳情第十一号について報告いたします。 なお、本陳情書については、前回定例会後の令和二年十月二十一日開催しました閉会中審査を含めて報告いたします。 まず、十月二十一日の閉会中審査について報告いたします。
日中、仕事等により手続ができない申請者の受け皿となっており、市民サービス向上の観点から、他の曜日においても実施を検討するなど、引き続きさらなる交付率向上の取り組みに努めていくべきとの意見がありました。 第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費において、串間市新生児特別臨時給付金給付事業が計上されている。
一方、行政不服審査法に規定する行政不服審査会は、同法第81条第１項の規定により、地方公共団体の長の附属機関として、その権限に属する事項を処理するために設置される機関と規定されていることから、権限の委譲を伴う広域連合の枠組みでは実施できないこととなっております。
この小学校体育専科教員を近隣小学校へ派遣し、学校の実態に即して、体育の授業を実施することにより、児童の体力向上を図るとともに、その授業に参加している他の教員に対して指導方法等を身につけさせ、資質向上を図ることを目的としております。 ○議 長（江内谷満義君） 神脇清照議員。
また神戸市は、11月25日から特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費で、そして、３、４か月ごとの定期的な検査を実施します。クラスターの発生防止、高齢者らの感染により重症病床が不足する事態を防ぐことを目的に実施します。施設の申込み制で220施設のうち、希望する125施設の約6,000人が検査を受ける予定です。
そこの中で、四十九、一遍にできるか、あるいは優先順位をつけるかという議論を経まして、まず優先順位をつけて取り組む必要があるという判断の下に、そのうちの十二につきましては、既に実施、もしくは実施中ということになっておりまして、残りについても順次対応を検討していくということでございますけど、そのような状況の中でコロナ禍に陥っているということでございますけれども、両方が矛盾しないような、今回の緊急対策と、
しかし、９月に同報系防災行政無線の操作卓保守サービス終了の通知をメーカーより受けたため、早急に操作卓を含む親局更新事業を行う必要が生じ、調査しましたところ、この事業は緊急防災・減災事業債が活用できるが、令和２年度までに工事に着手すること、親局更新により全体の機能強化が図られることが条件となっておりましたので、親局更新事業を令和２年度から３年度の繰越し事業として実施することとしたため増額補正をするものであります
現在、庁内において実行委員会を組織し、記念式典やイベントの実施、市民提案によるまちづくり支援事業の拡充など、未来につながる取組を検討しているところであります。 次に、東郷地域のまちづくりについてであります。 東郷地域は、人口減少、少子・高齢化が進行し、地域コミュニティの低下や地域の担い手不足など、集落維持が困難な地域の増加が懸念をされております。
整備状況につきましては、随時、整備を実施しており、これまでに横断歩道の白線の引き直しや位置の変更、カーブミラーの向きの変更、進入防止ポールの設置などを行っております。 また、このようなハード面の整備と併せまして、実際には、学校から子供たちへの指導を徹底することや、地域の方々からの見守りによって安全に安心して登下校するようにしています。
現状を踏まえ、どのような対策を実施しているのでしょうか。 ○議 長（江内谷満義君） 福祉部長。 ○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。 本市の自殺対策行動計画の重点施策である高齢者の自殺対策として、今年度は、地域包括支援センター職員や介護支援専門員を対象としたゲートキーパー養成講座を現時点で四回実施しております。