日向市議会 2003-03-01 03月11日－03号
◎教育次長（土工冨志夫君） 学校施設の件につきまして、教育長に補足答弁をさせていただきます。 学校施設の中で私どもが一番重点に考えておりますのは、まず子どもたちが安全で安心して学習ができるような、そういうような環境をつくること、これが第一だと考えています。それから、二番目には、今日の時代に即応した学校施設整備というものが重要ではないかと考えております。
◎教育次長（土工冨志夫君） 学校施設の件につきまして、教育長に補足答弁をさせていただきます。 学校施設の中で私どもが一番重点に考えておりますのは、まず子どもたちが安全で安心して学習ができるような、そういうような環境をつくること、これが第一だと考えています。それから、二番目には、今日の時代に即応した学校施設整備というものが重要ではないかと考えております。
ここで押えておかなければならないことは、方財小学校はもとより、毎年市内各校から学校施設の危険改善箇所の報告を受け、建築技師の市職員二名がそれぞれ分かれて各校の調査を行っており、それらをもとに補修改修の優先順位を決定し、計画的にその推進に努められていましたが、それでも予期せず突然コンクリートの塊が落下することが起き得るということであります。
本市におきましては、これらの課題とともに、学校施設の老朽化対策もございますし、それぞれに対応していかなければならないものと考えております。教育委員会といたしましては、その一つ一つの課題について、市民のニーズや実施効果などさまざまな方向から検討を行い、予算の状況に応じて、必要かつ最も効果的な事業を選択しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、文化教育都市についてでございます。
生活保護費といたしまして２，４００万円、介護保険の繰出金といたしまして１，５００万円、それから公共施設整備、これにつきましては運動公園等のプールの補修、それから公民館、学校施設等の補修経費でございますが、これが３，２４１万４，０００円前年度に対しまして伸ぶということでお示しをしているところでございます。
一般家庭と学校施設との冷暖房の普及率の格差があることは御承知のとおりであり、冷暖房を導入することで快適な教育環境の確保が可能となることは、十分理解されていると思います。国では学校における冷暖房への予算が計上されたと思っていますが、日南市内における保育所、小・中学校における設置についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、中学校給食を早急にということであります。
教育委員会といたしましては、家庭教育学級や公民館活動の充実、さらには最も身近な学校施設の開放などに力を傾注しているところでございます。その結果、地域におきましても、公民館における子供の宿泊体験や地域の人材を活用した英語村の開催、また、学校の図書館を初めとした特別教室等の開放など新たな取り組みの報告も受けているところでございます。
次に、学校施設の改善についての把握と改善状況についてでありますが、把握につきましては、職員が学校を回りました折、または学校から改善要望がありました分、それから学校訪問をいたしました分で把握いたしております。
次に、学校施設の安全対策についての御質問でございます。 安全管理者と申しますのは、御案内のとおり、建設業や製造業等の事業所で、常時五十人以上の職員を使用している場合、配置しなければならないと、労働安全衛生法に規定されております。
下津佐議員ももちろんこれは校舎ばかりでなくて、いわゆる屋体の問題もあるわけでありまして、東方中学校の体育館も大変古いわけでありまして、順序で行くと体育館ではやっぱり最後かなというような状況判断はするわけでありますけども、一番申し上げたいのは市の財政の中の一つの学校のそういった施設の整備ということになりますので、市長の考えられる色々な施策があるわけでありまして、そういう中でできれば学校施設につきましても
次に、６番目の質問で、公立学校の耐震チェックはどうなっているかと、こういうことでございますけれども、阪神大震災や、あるいは現在つくられております日向灘の７.５以上の地震があった場合の想定してのお話があったわけでございますが、御答弁を申し上げたいと存じますが、公立学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす教育の場であることは御存じのとおりでございますが、加えて地域住民の応急的避難場所としての役割も果たしておりますと
ねします｡ 本市の小・中学校及び保育所の冷房の状況はどうなっているのか｡ 図書室､ 保健室､ 職員室というように､ 各部屋ごとの設置率でお答えください｡ 教育条件整備の二つ目に､ 校舎の耐震診断について質問します｡ 日本は世界中で最も温泉の多い国であると同時に最も地震の多い国でもあります｡ 文部科学省が各都道府県教育委員会に出した七月三十一日付通知 ｢公立学校の耐震化について｣ によりますと､ 学校施設
学校評議員制度 一、試行にあたっての成果と課題について 二、学校評議員制度の主旨について 三、教職員、児童生徒の意見や考えを聞く場の確保について 四、教職員に対する評議員会の審議内容公開について 八．男女混合名簿 一、男女混合名簿の試行について 九．学校問題 一、特殊学級に介助員、加配教員の配置について 二、学校施設
それらの解決のために、学校、家庭、地域社会が学校週５日制の本来の趣旨を十分理解し、子供たちが家庭や地域社会での学習の機会はもとより、生活体験、社会体験、文化・スポーツ活動などの豊かな体験ができるよう、学校施設や公民館、図書館等の社会教育設備などの活用を積極的に進めていく必要があると思います。
ところが、学校長は、八月六日に行うということは、ある一定の思想において行うものである、洗脳的な教育になるおそれがある、洗脳というのは、例えばオウム真理教のようなものだ、したがって、学校施設の使用は許可しないという旨の発言をされたそうです。 施設を貸すか貸さないかは、学校側の盗難防止、その他管理責任があるので、施設使用については学校側も判断があるでしょう。
について 五．企業立地 一、企業立地促進条例の見直しについて 六．生活排水対策 一、小峰・舞野地区の生活排水対策への取り組みについて 七．道路整備 一、市道平田五号線の整備・進捗状況について 二、市道天下〜貝の畑線の整備について 三、国道二一八号舞野・平田地区の歩道設置について 八．教育行政 一、学校施設
どういう状況に今、学校施設はなっているのか、設置する場合にどれくらいの費用がかかるのか、この点、答弁を求めるものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇） ○市長（鈴木重格君） （登壇）児玉議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。 今こそ串間市民の暮らしを守らなければならないんじゃないかという冒頭の御指摘でございます。
次に、学校施設改修についての御質問でございます。学校施設につきましては、昭和四十年代から五十年代の児童生徒の急増期に建設されました多くの校舎等が、今後十年から十五年の間に改築の時期を迎えようとしています。一時期にそうしたことが集中することのないように、学校施設の改築を円滑に進めていくことは、長期的観点に立った計画的な整備が必要でございます。そこで、順次その整備に努めてまいりたいと存じます。
学校施設の冷房設置につきましては、主に校舎の新増改築にあわせて整備を行っており、現在の設置状況は小中学校三十七校のうち事務室二十五校、職員室三校、校長室三校、保健室九校となっております。職員室等の冷房設置につきましては、本年四月からの完全学校週五日制の実施により、その必要性が高まってきたものと考えておりますので、今後さらに全校完備に向かって取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
質問の第一は、小中学校施設の耐震対策についてであります。さきに文部科学省は都道府県教育委員会に対して、三年以内に公立小中学校施設の耐震診断を終える計画を八月中にまとめるように通知をいたしております。また、遠山敦子文部科学相は、一番安全な場所でなければならないとし、学校施設の耐震度の調査結果をまとめています。
次に、学校施設の開放状況についてのお尋ねでございますが、土曜休業日に開放している学校につきましては、小学校が十一校、中学校六校の計十八校となっております。そのうち、土曜休業日に十一校が運動場を十一の少年団等に、あるいはまた体育館を十四のスポーツ少年団等に開放しているところでございます。日曜日につきましては、小学校十校、中学校六校が開放しております。