西都市議会 2018-03-08 03月08日－02号
このアンケートは、地域づくり協議会が実施主体となり、地域計画を策定していただくために実施したものであり、今年度は設立から10年が経過した三納地域づくり協議会で実施されております。三納地域づくり協議会役員に、三納地域の区長を含めメンバーで内容を検討されたもので、25問の設問のアンケートということです。
このアンケートは、地域づくり協議会が実施主体となり、地域計画を策定していただくために実施したものであり、今年度は設立から10年が経過した三納地域づくり協議会で実施されております。三納地域づくり協議会役員に、三納地域の区長を含めメンバーで内容を検討されたもので、25問の設問のアンケートということです。
さらに、都於郡地区、三財地区におきましては、地域づくり活動の指標となる地域計画を策定してまいります。加えて、地域住民の自治活動の拠点となる施設の整備などを支援してまいります。 次に、行財政の効率的運営につきましては、第６次行財政改革大綱に基づき、職員の意識改革と人材育成を進め、地域経営を意識した市民協働による行政運営に努めてまいります。
次に、環境保全と美化推進につきましては、循環型社会形成推進地域計画に基づき、既存のし尿処理施設を資源化設備を備えた汚泥再生処理センターにリニューアルする、し尿処理施設整備事業、住環境、景観につきましては、既存住宅の延命化と高齢者等の住宅ニーズに対応するために取り組む市営住宅長寿命化事業などを計上いたしております。
地域づくりに取り組み10年が経過したことを踏まえ、地域ごとの住民課題を集約、解析し、自助・共助・公助区分を明確にし、解決する活動の指針となる地域計画の策定を年次的に実施し、その計画に基づいた地域づくり活動が進められるものと考えております。
地域的な検討をまず行うということで、県、国、ネクスコ等が連携しまして、スマートインターの整備、土地の利用、産業の政策、交通の動態、地域計画、関連事をすべて検討をいたします。また、それと同時に地域協議会を設立ということになります。これは、社会の便益とか、周辺道路の安全性、高速道路の利用交通量の変化、構造整備の敷く方法、管理運営等を検討を位置することとなっております。
延岡市においては、平成二十三年度一月に、延岡・西臼杵ブロック地域循環型社会形成推進地域計画第二期が五年間の計画で策定されています。つまり、平成二十七年度で終了しています。引き続き、三期の作成についてお伺いいたします。 次の質問に移ります。 家庭系廃棄物及び事業系廃棄物の処理量の推移と課題についてお伺いします。
三納地域づくり協議会につきましては、設立後10年が経過し、人口減少や少子高齢化、社会情勢の変動に伴う地域住民ニーズや地域コミュニティー等に変化が生じている現状を踏まえ、住民課題を集約、解析し、解決する活動の指針となる地域計画を策定することとしています。アンケート内容につきましては、三納地域づくり協議会役員会と現在検討しているところであります。
三納地域づくり協議会は、設立から10年が経過しており、その後の社会情勢変動や世代交代による地域住民ニーズ、地域コミュニティ等に変化が想定されることから、今後の地域づくり協議会活動の指標となる地域計画を協議会が策定するための交付金であります。
まず、三納地区において地域づくり活動の指標となる地域計画を策定するとのことですが、その内容についてお伺いします。 以上で施政方針からの質問を終わり、次は、２番目の質問として、土砂災害防止対策についてであります。 本県の今年の梅雨入りは今月６日でした。いつもこの時期になりますと、大雨による土砂災害が心配されます。災害に対する備えは十分か、現状についてお伺いします。
「まず三納地区において、地域づくり活動の指標となる『地域計画』を策定いたします」と述べられています。その地域計画についてお尋ねいたします。 13番目、行財政の効率的運営について。 「『第６次行財政改革大綱』の策定から２年が経過し、本年度は実施期間５年間の中間年となります。
そして、まず三納地区において、地域づくり活動の指標となる地域計画を策定いたします。さらに、地域住民にとって自治活動の拠点となる施設の整備などの支援を行ってまいります。 市民参画による行政の推進につきましては、市民の意見を市政に反映させるため、西都人会議を設置します。
（１）国土強靱化地域計画についてですが、南海トラフ巨大地震は、死者数最大32万3,000人、倒壊及び焼失棟数は最大238万6,000棟、上水道は最大3,440万人が断水による使用不可能となり、電力は最大2,710万軒が停電、避難者は一週間で最大950万人とも想定されております。
◎栗巣野弘生活環境課長 平成30年度から循環型社会形成地域計画というのを更新しなければならない時期になります。現在、平成25年度から29年度までの計画で実施しておりますけれども、これを今回の当初予算の要求の中に入れておりますので、これを通していただきまして、それに基づきまして計画を作成いたします。 そのときに、どうしても家庭系だけではなくて事業系のごみの統計も必要になってきます。
次に、環境保全と美化推進につきましては、循環型社会形成推進地域計画に基づき、既存のし尿処理施設を資源化設備を備えた汚泥再生処理センターにリニューアルする、し尿処理施設整備事業、住環境・景観につきましては、既存住宅の延命化と高齢者等の住宅ニーズに対応するために取り組む市営住宅長寿命化事業などを計上いたしております。
○（有田辰二君） この中山間地域計画は、総合計画の中で横断的な立場でつくられたということですが、今回、どういう形で、総合計画の中に全部入る中でつくられるのか、よくわかりません。先ほど高知県の例を挙げましたけれども、人口減の問題や中山間地域の問題は横断的な形で、別な見方をする中でつくっていかなければ曖昧になってしまうと思いますので、ぜひ、そういうことに力を入れていただきたいと思います。
崎田恭平市長 下水汚泥等を利用した関連の御質問でありますけども、本市におけるし尿施設の更新につきましては、国に提出しております日南串間地区循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、平成二十九年度から二カ年の事業として、現在のし尿処理施設をし尿の汚泥を助燃材として有効利用が可能な資源化設備を加えた汚泥再生処理センターとしてリニューアルするための、今、事業推進を図っておる段階です。
それでは、国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みについての質問です。 東日本大震災の教訓を機に、平成二十五年十二月に公布施行された国土強靱化基本法では、その第四条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第十三条において都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
……………………………………………………………… 134 日程第一 市政に対する一般質問…………………………………………………………………………………………………………………………………… 134 九、黒 部 俊 泰 議員個人質問……………………………………………………………………………………………………………………………… 134 １ 防災について (1)国土強靭化地域計画
それから、防災対策など避難行動の要支援者のことについてでございますが、綾町の防災地域計画の中に避難収容活動計画に基づきまして避難誘導等を策定しております。要支援者の把握のための情報の収集につきましては個人情報保護との関連で慎重に進める必要がございますが、災害時における援護を希望する者を対象として手上げ方式により情報を把握しております。
（２）国土強靱化法に基づく強靱化地域計画について。 最後に４、庁内組織体制のあり方について。 庁内組織は、国の省庁体制に準じ、また国・県の施策対応型で編成されていると思います。しかし、問題は地域にこそ存在します。将来的に、地域の課題対応型の組織再編が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。