都城市議会 2006-12-15 平成18年第5回定例会（第4号12月15日）
平成十八年度は、建設するための用地選定を最優先業務として、候補地の選定等を行うとともに、処理規模を算定する上で基礎資料となる都城市一般廃棄物処理基本計画の策定及び国の交付金事業として実施していくために必要となる循環型社会形成地域計画の策定等を予定しています。
平成十八年度は、建設するための用地選定を最優先業務として、候補地の選定等を行うとともに、処理規模を算定する上で基礎資料となる都城市一般廃棄物処理基本計画の策定及び国の交付金事業として実施していくために必要となる循環型社会形成地域計画の策定等を予定しています。
総合計画を「行政計画」と位置づけるのか、「地域計画」と位置づけるのか、総合計画についての基本的な考え方、またその活用戦略をお伺いいたします。 ２、「日向市中期財政見通し」についてお伺いします。 11月に公表された日向市中期財政見通しについて、以下の点につきまして市長の御見解をお伺いいたします。 ①その内容や意味について住民に丁寧に説明することが必要だと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
第３次西都市総合計画の基本構想の中に、まちづくり基本姿勢として「市民が主役の市政づくり」「低成長時代に対応した地域計画型行政づくり」「交流によるまちづくり」が上げられています。
村上昭夫氏につきましては、昭和５３年に宮崎県庁に入庁され、児湯福祉事務所、自治学院主査、小林土木事務所総務課管理係長、宮崎土木事務所建築課住宅企画係長、同事務所主幹兼係長、文化振興課主幹兼文化企画係長、地域振興課地域計画主幹、危機管理局消防保安室室長補佐等を歴任され、豊富な行政経験と識見を有しておられるなど、助役として最適任者であると考えますので、御同意をいただきますよう、お願いいたします。
◎市長（黒木健二） 今度の福祉地域計画の地域包括支援センターにつきましては、結局、茅野市の場合は僕は知りませんけれども、一番最初やったときには、そういったブランチといったものができていなかったんじゃないんでしょうか。だから、それは市長が独自にこういうことをやりなさいということで、それでできたんじゃないかと、私は推測しますけれども。
次に、新清掃工場建設の今後の工事計画ですが、これまでに環境アセスメントや国への循環型社会形成推進地域計画の提出など、関連のソフト事業もすべて終了しましたので、今後は、地区の皆様の最終的な同意をいただいた後に、地元との立地に関する協定を締結させていただくことになると考えております。
さらに、土地利用規制上の問題につきましては、都市計画だけではなくて、農業振興地域計画との関連、こういったものを体系的にクリアしていく必要がございます。しかしながら、都城インターチェンジ周辺につきましては、沖水地区と北諸地区を結ぶ、地理的にも産業的にも大変重要なエリアだと認識をいたしております。
五項目め、人口対策（二地域居住の勧め）としての地域計画策定についてであります。 四月十一日の新聞に、「国土交通省が「二地域居住の勧め」として、都市に住む住民が一年のうち合計一カ月ぐらいは農山漁村に滞在できるようにするには、隔週三日制の導入や農村の空き家情報の提供など、さまざまな支援策が必要だとする報告書をまとめた。
５ 人口対策（二地域居住の勧め）としての「地域計画」策定について (1) 人口対策（二地域居住の勧め）としての「地域計画」策定について。 ６ 飫肥商店会への活性化策について (1) 飫肥商店会への活性化策について。 ７ 文化財（山田匡得神社）周辺整備について (1) 文化財（山田匡得神社）の周辺整備について。
しかしながら、今までお話のように、地域計画は推進の基盤づくり、そのプロセスというのもございます。先ほどからありますように、住民の皆さん方の啓発、御意見、いろいろな関係があります。
また、ＧＰＳとあわせて加速的に普及しつつあるＧＩＳ、いわゆる地理情報システムでありますが、この２つの技術の統合によりまして、地震予知を初め環境保全や地域計画、さらには福祉、交通システム、産業戦略に至るまで幅広い行政・経済・文化・科学等のあらゆる方面にわたって情報革命なるものが始まっていることは御承知のとおりでございます。
私が都市計画の見直しを申し上げているのは、現在の都市計画用途地域計画図を見ますと、堤地区を競馬場地区ですが、この地区は青色で塗られて工場地域と指定されております。現在のモータリゼーションの中で車の整備工場はたくさんありますが、整備工場は裏にあって国道に面した部分はほとんどショーウインドーであります。私はこの地域は新商業地域だと思うのであります。
防災対策基本法第４２条の１に、市町村防災会議は防災基本法に「当該市町村は地域に係る市町村防災会議を計画し及び毎年市町村防災計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならない」とあるが、当市では平成８年修正の串間市防災地域計画が５年間見直されておりません。防災対策基本法も大幅に改定されているが、串間市の防災計画はいつ修正されるのか。
そしてまた、この基本構想の方針の中に、地方自治体はこの健康づくり推進、このものを総合計画並びに地域計画、これと同等の位置づけをしてこの計画をつくるようにと、こういう形が国から示されておるのもよく存じておるというふうに思っております。
本市におきましてもその取り組みがなされており、これまでも商業の振興を図るため、商業近代化地域計画を初めとした振興策がとられてきましたが、具体的な進展は見られず、中心市街地の空洞化が年々顕著になってきております。高齢社会にあっては中心市街地の果たす役割は大きく、再生の必要性が高く求められております。
次に、健康日本二一との関係で、地域計画を作成されることになっているが、どのように取り組むのかとのお尋でございますが、現在宮崎県では健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、二十一世紀の県民の健康づくりを図るためん計画、健康宮崎行動計画二一の策定が進められており、作成案がホームページで公開されているところでございます。
次に、農業振興地域計画の完成するめどについてでありますが、現在まで実態調査や各地区の座談会等を行い、事務を進めております。今年十月ごろまでには整備計画を策定をいたしまして、国、県との協議や法的手続を行い、最終的には平成十三年三月までには県の許可が受けられるよう事務を進めているところであります。
しかしながら、現在農業振興地域計画の見直し、それから第三次総合計画の策定中であります。その中でやはり今後全庁的なものとしてこの考え方について検討してみなければならないというふうに考えております。
私は事態がここまで来ると人口減少を前提とした地域計画の検討が必要になったと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 九九年版の九州経済白書はまた、工場立地は、九〇年代に入って、高速道路の整備が進展すると、高速インターチェンジヘの近接性が急速に重要性を増してきたと言っています。市長は、施政方針で、期待を込めて、平成十二年度中には東九州自動車道の清武丿西都間が供用開始になると述べられています。