小林市議会 2020-09-04 09月04日－03号
次に、地域コミュニティの維持と活性化を目的に進めていますきずな協働体について、これまでの成果と今後のきずな協働体について市長はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、小林市公共施設等総合管理計画については、現在、個別計画を策定中であります。
次に、地域コミュニティの維持と活性化を目的に進めていますきずな協働体について、これまでの成果と今後のきずな協働体について市長はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、小林市公共施設等総合管理計画については、現在、個別計画を策定中であります。
「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、雇用を創出する観点から、新規就農者・農業後継者・企業者・事業継承者の支援や経営規模の拡大強化の支援を行い、新しい人の流れを作る観点からは、スポーツによる集客や来町しやすい環境づくり、民間との協働等を目指し、そして地域コミュニティーづくりの観点からは、福祉・教育環境の充実や交通手段・防災対策の拡充等、様々な施策を展開することとなっております。
氏は、地域コミュニティ活動に尽力され、地区住民の交流活動、また地区のひとり暮らしの高齢者や児童生徒の見守り活動などに積極的に取り組まれ、地域住民からの信頼も厚く、また、人権問題に対する深い理解と認識を持っておられます。 人権擁護委員といたしましては、平成二十六年四月に就任され、これまで二期務められております。
○（赤塚隆志君） 少子高齢化に伴う人口減少や地域コミュニティーの脆弱化、先ほども述べましたが、インフラ整備や普段の生活の質の向上ばかりに目が向く状況にあるかもしれませんけれども、やはり、文化的価値のあるものや芸術作品など、それらを目にし、触れることを通して、豊かな人間性や創造性の醸成がなされるだろうということは論をまたないところであると認識しております。
また、委員より、共同住宅建設に際しての地域コミュニティー形成に関して質疑があり、執行部からは、あくまで努力義務となろうかと考えるが、補助を受ける事業者等については、入居者の自治公民館への加入促進義務を規定するということを現在整理しているところである、との答弁がありました。
○市民協働課長（大木場操君） 地域担当者の配置につきましては、平成二十五年度から自治会ごとに地域コミュニティ担当者として、課長または補佐職の管理職を一名配置しておりまして、各自治会で行われます総会や敬老会等のイベントに参加しております。この地域コミュニティ担当職員が地域づくりや防災などの支援に関する地域の担当者としての役割も担っていると思っております。
◎総務課長（吉野光史郎君） 庁内組織改編について具体的にどのような観点から効果を期待しているかということでございますが、市民協働推進課の改編につきましては、支所業務と地域コミュニティ関連業務を所管する課を一つとすることで、より迅速に市民ニーズに対応することが可能になるものと考えております。
市民協働推進係の役割につきましては、現在の市民協働推進課が所管している人権啓発事業、男女共同参画事業、市民団体等の支援を行う市民協働推進事業、地域づくり協議会の支援を行う地域コミュニティ推進事業となります。 以上です。 ◆10番（田爪淑子君） いつもよく、高齢化に伴ったりして地域の中の各団体の役員の担い手不足が言われております。その担い手不足に対して地域づくり協議会への対策を伺いたいと思います。
これを契機に、地域の自治公民館活動の推進と地域コミュニティーの活性化が図られ、また、子供たちと地域社会との触れ合いを期待するところであります。体育館につきましては、旧本城中学校が利用できますので、こちらのほうで活動をお願いするものでございます。 次に、旧吉松家住宅の改修設計についてであります。
このほか、本市の事業所を事業承継した場合や地域コミュニティーの維持に特に必要と市町村長が認める起業を行う場合は、給付金の対象となる場合があるというものです。 そこで、令和元年七月二十二日以降の給付について、対象者がいたのか伺います。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
区・組は本市の地域コミュニティ組織の中で基礎的な組織でございます。この基礎部分はしっかりとしないと、地域コミュニティ全体が脆弱になる懸念がありますので、加入率を高めることは非常に重要であると考えております。
まず、市民協働と地域コミュニティづくりの推進につきましては、市民と行政との協働の考え方の下、市民提案型まちづくり事業補助金による市民活動団体等への支援及びより利用しやすい市民活動支援センターの体制整備に努めてまいります。また、各地域づくり協議会の活動を支援し、妻南地区におきましては、地域づくり活動の指標となる地域計画を策定してまいります。
さらに、地域コミュニティ担当者が自治会との連携を深め各種啓発活動を行うことにより、自治会活動の活性化とともに、自治会加入の促進を図ってまいります。また、超高齢化の時代を見据え、地域の身近な課題把握を行い、解決に努めてまいります。
なお、地域活性化を進める上で重要な基盤であるまちづくり協議会の円滑な運営につきましては、継続してサポートするとともに、地域コミュニティーの中核である自治公民館への支援も継続してまいります。
その実現のためには新たな地域コミュニティを形成する必要があることから、中核的役割を担う地域連携組織の設立を推進してまいります。 また、少子高齢化の進行と人口減少社会において、女性も男性も全ての個人が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。
次に、地域コミュニティ課所管では、行政文書配布に伴う委託料について、令和２年度から区長宅への配布方法が変わるのかとの質疑があり、今回、見直しを行い、来年度からは、シルバー人材センターからの人材派遣方式により、市に人材を派遣していただいて、市の公用車を活用して各区長さん宅まで配布するという形で実施する予定である。金額的にもかなり安価に実施できるとの答弁がありました。
続いて、地域コミュニティ課から、男女共同参画プラン策定事業、2,000名程度の市民意識調査をするとありますが、その手法と対象者の選定方法をお伺いします。 続いて、林業水産課、森林経営管理制度事業、森林環境譲与税は、全国的に基金に積み立てると必要ないと判断され減額されかねないという見解がありますが、本市の今後の方針を問います。
そして、昨日からの議論もありますように、地域コミュニティをどうしていくかというときに、やはりそういう人が集まるような中核的な施設を活用して、その地域の地域づくり、絆づくり等も勘案しなければいけないというふうに思っております。 そういう点で、今回、こちらのほうに言葉として、私の政策集の中にも出させていただきました。
少子・高齢化、人口減少社会が進展する中においては、地域コミュニティが希薄化し、共助の部分が機能しなくなることが懸念される。現在、細島、塩見、平岩、東郷の４地区において、まちづくり協議会がそれぞれの地域の課題に取り組んでいる。 そこで、以下の点についてお聞きします。 （１）まちづくり協議会が活動を始めて10年が経過しています。それぞれの協議会の取組をどのように評価しているのか。
次に、25ページ左の自治公民館の整備助成につきましては、地域活動の拠点となる自治公民館を整備することにより、自治会（区）活動や地域コミュニティの活性化を図るものであり、来年度は春原区公民館の新築と本宮区の公民館改修及び空調設備、西草場公民館の空調設備整備への助成を予定しております。 最後に、28ページ左、人権・同和行政推進事業についてであります。