えびの市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会(第 5号12月 9日) 一般質問
ある程度、自主防災組織が確立された地域につきましては、備蓄食料品等に対する補助的なことも必要ではないかと思いますけれども、このことにつきまして、市長に見解を求めたいと思います。 ○市長（村岡隆明君） 今回取り組んでおります自主防災組織につきましては、先ほども御質問の中にありましたとおり、消防団の活動とは別に、地域で守っていただきたいということでスタートしております。
ある程度、自主防災組織が確立された地域につきましては、備蓄食料品等に対する補助的なことも必要ではないかと思いますけれども、このことにつきまして、市長に見解を求めたいと思います。 ○市長（村岡隆明君） 今回取り組んでおります自主防災組織につきましては、先ほども御質問の中にありましたとおり、消防団の活動とは別に、地域で守っていただきたいということでスタートしております。
今年度の新たな延岡方式の取り組みとしましては、令和三年一月から、地域公共交通を活用した介護予防事業の開始を予定しており、次年度以降においても、住民の皆様が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、現場の声を取り入れ、地域の実情に合わせた延岡方式の介護予防と自立支援の取り組みを充実していきたいと考えているところでございます。
また、来年度には、計画（案）についてパブリックコメントを実施し、地域や学校の各種会合などに出向き説明を行い、御意見をいただき、御理解を得た上で計画を実施に移していきたいと考えております。 次に、都於郡小学校山田分校についてであります。 ９月定例会で答弁しましたとおり、保護者や地域住民の方々と山田分校について話合いを重ねてまいりました。
２、日向市国土強靱化地域計画について問います。 本市は、地理的、自然的条件等から、風水害や土砂災害、地震災害等の自然災害を受けやすい地域であり、これまでにも様々な被害が発生しています。国は、いかなる大規模災害が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にする平時からの地域づくりの取組方針を国土強靱化計画とし、国土強靱化基本法に定めております。
◆議員（池田和昭君） ３番目の問題ですけれども、私としては地域ごとに役場から出向いていって座談会をするのが望ましいということで書きました。 ご承知のように、地域に行くということになりますと２２地区ございます。それで日数もかかって役場関係者の皆さんのご労力も大変で重労働だというふうに考えております。
これらの三つを柱にしておりますが、効果としては、地域とともにある学校づくり、つまり、学校運営や学校の課題に対して保護者や地域住民が広く参画し、課題や目標を共有することで学校が地域につながり、学校を中心としたネットワークが形成されることにあります。
次は、９月議会に引き続きまして、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の取組について質問いたします。 我が国では少子高齢化、人口減少が進む中で、家庭や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、8050問題、ダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化しています。
一方で、ＩＣＴ化は、業務の効率化やセキュリティの向上といった管理者目線の概念ですという説明がありまして、ますます分かったような分からないような、本当に何とかこの時代に、このデジタル化を理解していく自分でもありたいし、行政を理解していく立場でもありますし、何とかそこら辺を努力したいと考えておりますけれども、例えば、今年の十月だったかと思いますが、えびの市民団体連絡会議では、ここ数年地域活性化を目指す地域
◎町長（小嶋崇嗣君） 吉田議員おっしゃるとおり、上新田地域、せっかくスマートインターチェンジができるというところ、そして小学校跡地が５分以内にできるかなという、かなり短い時間で行ける地域になろうかというふうに思いますので、そこをうまく活用していきたいというふうに考えておりますので、しっかり検討重ねていきたいというふうには思っています。 ○議長（永友繁喜君） 吉田議員。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のとおり、フッ化物洗口は子供たちの虫歯予防に効果的な手段であり、全国的に見ましても、一般的に取り組みの早かった地域では、虫歯のある子供たちの割合が、他の地域に比べて低くなっております。
次に、医療センターの現状と今後についてでありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第１条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。
次に、地域コミュニティの希薄化についてであります。 コロナ禍により地域活動が自粛され、市民の皆さんが絆を深める機会が減っており、地域コミュニティの希薄化が進むのではないかと危惧をしているところであります。 このように、大変厳しい状況でありますが、各自治会（区）をはじめ、各種団体においても新しい生活様式を取り入れながら、地域活動の継続に取り組まれております。
◎町長（籾田学君） もうご存じのとおり、現在、総務省の地域創生アドバイザーの方に入ってもらって、新たなまちづくりに関して検討してもらっています。これは今年度から３年間にかけて。
それと、シティセールス推進事業費についてでありますが、「外出を控える傾向にある中、インターネットショッピングが活況を呈していることから、地域活性化支援のノウハウ等を持つ民間事業者と連携して、地場産品の販売促進活動等を行う」とありますが、この内容について、もう少し詳しくお示しください。 それから、地域交通機関運行維持対策事業費についてでありますが、指定寄附金の内容については分かりました。
自治公民館を中心とした自助・共助の精神に支えられた地域住民の輪が、地域課題の解決に大きな力を発揮するばかりでなく、その活動は市の発展や地域社会の振興に大きく寄与いただいていると認識しております。 一方で、地域社会に対する地域住民の関心や相互のつながりが薄れ、自治公民館活動に参加する地域住民が少なくなり、自治公民館の活動に影響が及んでいることも承知しているところであります。
当然、地域住民の要望というのは、いろいろあるわけでございますが、なるべく地域住民からの要望がなくても、健全な状況での道路の活用ができるように、なかなか予算が追いつかないところもございますが、対応していきたいと思っております。 ○十五番（栗下政雄君） 九月定例会に道路の状況を一般質問でやりました。
次に、災害に強い地域づくりにつきましては、巨大地震や津波に対する減災対策の基本として、避難対策や土地利用と一体となった総合対策を講じ、将来を見据えた災害に強い地域づくり、まちづくりの推進が必要となっております。
１点目の地域公民館活動への加入促進についてであります。 以前からの課題であり、認識されていると思いますが、地域づくり協議会や自治公民館長関係者との意見交換などでよく耳にしますので、あえて再確認をいたします。地域自治公民館とそれ以外の任意の自治会をどのように位置づけし、把握されているのか伺います。 また、集会施設を持たない地域自治公民館は、通称青空自治公民館と呼ばれているようです。
続きまして、同項農業費、第３目農政企画費、第１８節負担金補助及び交付金、機構集積協力金３９２万円の内容につきましては、農地中間管理事業を活用して担い手へ農地利用集積を図ることを目的とした事業でございまして、今回地域がまとまった形で農地中間管理機構に農地を貸し出し、地域の担い手に農地が集積された場合に対象となる地域集積協力金について、都井地区で集積面積１４ヘクタール、３９２万円の交付を見込んでいるところでございます
しかし、人口減少、高齢化の進展とともに文化財の継承の基盤である地域コミュニティが脆弱化し、地域の文化多様性の維持が脅かされつつあり、発展までは手が回らない状況にある。公開による活用だけではなくその建物を使い続けることで、まちづくりや観光資源、地域コミュニティの拠点としての地域貢献が期待できる。 そこで、以下の点についてお聞きします。