延岡市議会 2020-12-18 令和 2年第10回定例会（第5号12月18日）
また、平成二十九年からは延岡市地域包括支援センターの運営協議会委員に就任されておられます。 固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、選任に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 （降壇） ○議長（松田和己君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田和己君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
また、平成二十九年からは延岡市地域包括支援センターの運営協議会委員に就任されておられます。 固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、選任に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 （降壇） ○議長（松田和己君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田和己君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、総合政策課所管では、12月補正の地域生活交通対策事業について、メンテナンスを含めたバス車両のリースについての今後の考え方に関する質疑があり、おおむね10年で車両を更新しているが、状態のよい車両は極力更新時期を延長するなどの対応により経費節減に努めている。
この議案は、将来にわたり地域における周産期医療体制の維持を図るために、看護師等修学資金の返還免除の要件となる特定施設等に、県立日南病院における助産師地域枠を追加するため提案されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情第３号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書であります。
この事業はＮＰＯ法人東米良創生会が地域の互助による移送サービス体制を構築するもので、地域住民の生活に大きく寄与できるものと期待したい。そして優良な先進事例となれば、今後、他地区にも波及できるような方法を検討していただきたい」。また、「防災行政無線整備は、災害発生時に情報伝達など大変重要なものであるので、今後も新技術導入など検証研究し、西都市一円格差のない通信網の整備に努めてもらいたい」。
次に、歳出予算の主なものにつきましては、総合政策部においては、地域振興基金積立に要する経費として、令和三年度から令和六年度まで四年間の地域活性化事業分基金積立金が増額されております。 また、地域公共交通対策事業に要する経費として、市民の生活交通を維持するため、市内で路線バスを運行する事業者に交付する都城市路線バス事業継続等支援事業奨励金が増額されております。
歳出の主なものは、第２款で交通安全機器設置事業補助金３５０万円、女性アスリートによる地域活性化事業補助金１,１２２万５,０００円、公営企業等資金運用基金積立金として４億円、防災行政無線屋外拡声子局撤去工事費３５７万８,０００円などが計上されています。
◎文教福祉委員長（橋本由里君） 議案第６０号、綾町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、ご報告申し上げます。 期日、説明書はご覧ください。 主な内容につきまして申し上げます。
それと、外構工事の排水に関しては、これは当初は、当初の雨量計算からすると大丈夫だったんですが、これは地域の住民が本当に大丈夫なのかと、もっとしっかりとしたものを造っていただきたいという要望もありまして着手したものではないかというふうに聞いておりますので、そういったものについてもしっかりと、また今後ＩＣＴが始まりますので、ネットワークの機器や配線工事の協議、これを円滑に進めていく。
総務文教分科会においては、 広報広聴事業費（臨時）、シティセールス推進事業費、高速情報通信網整備事業費（野尻）、地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）、総合計画運営費（臨時）、防災拠点施設整備事業費、小学校施設維持補修事業費（臨時）及び中学校施設維持補修事業費（臨時）、都市公園スポーツ施設整備事業費について、 経済産業分科会においては、 新型コロナウイルス感染症畜産支援事業費、地域経済緊急支援事業費
本定例会で当委員会へ審査を付託されましたのは、議案第七十一号工事請負契約の一部変更について、議案第七十二号工事請負契約の一部変更について、議案第七十三号工事請負契約の一部変更について、議案第七十四号工事請負契約の一部変更について、議案第七十九号えびの市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第八十号えびの市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第八十一号
これは実質化した人・農地プランの策定地域を対象として協力金を交付するものであるが、地域農業の実態に即した農地利用に取り組み、農地集約の効果を明確に示せるようにすべきとの意見がありました。 同じく、第５目園芸振興費において、食用かんしょ産地維持緊急対策事業が計上されている。
具体的には、これまで以上に情報を共有し、施設間の連携を深めながら観光客への案内の充実や地元行事への積極的な参画など、地域の活性化にも努めるよう提案しているところであります。 ◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。
次に、地域と連携して体力向上を図る取組についてお聞きしますが、各学校の地域において、スポーツ指導者の経験のある方などおられると思います。そのような方々に指導してもらえる取組事例があれば教えてください。 ○議 長（江内谷満義君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
エリア全体の取組につきましては、中活期間完了後に油津地域の住民や事業主の主体的な取組を推進していくことを目的に、エリアマネジメント事業に取り組んでまいりましたが、油津地域の一体感を構築していくまでには至らなかったと考えております。
地域の方々とも、試合等通じて触れ合う機会をつくります。 本地域では、卓球による健康増進、卓球による地域コミュニティの活性化、スポーツライフの充実による地域の住民の満足度向上等、図られると感じます。当局の御見解をお伺いをいたします。
誠君 総合政策課長 吹井伸二君危機管理課長 池澤雄一君 市民協働推進課長兼市民課長税務課長 程内公一君 那須康朗君商工観光課長 藪押建治君 スポーツ振興課長 増井裕之君建設課長 金田栄二君 建築住宅課長 黒木秀文君農林課長 伊東功一君 生活環境課長 黒木利幸君健康管理課長 津曲晋也君 地域医療対策室長
次に、東郷地域のまちづくりについてであります。 東郷地域は、人口減少、少子・高齢化が進行し、地域コミュニティの低下や地域の担い手不足など、集落維持が困難な地域の増加が懸念をされております。住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、医療や福祉、教育、交通、情報など生活に必要なサービスを維持するとともに、集落間の連携を強化し、地域を支える担い手の育成や集落支援体制の構築を図る必要があります。
核兵器禁止条約が発効に必要な５０か国・地域の批准を達成し、９０日後に条約の発効が確定しました。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が、２０２１年１月２２日以降、始動することになったのです。発行はもう目の前、あと４０日余りです。 このような新しい状況が生まれた中、県内全市町村は非核宣言自治体であり、門川町も平成５年、１９９３年に非核平和の町宣言を決議しています。
現在活動しているピアサポーターは、障がい者等日中活動支援事業のぽかぽかサロンで一名、都城市地域活動支援センターⅠ型事業の星空の都地域活動支援センターで三名です。 ○議 長（江内谷満義君） 山内いっとく議員。 ○（山内いっとく君） 本市は公共交通機関が未成熟であるため、各地域に居場所づくりを行うことが難しい状況であると考えます。そうであるならば、訪問型のアウトリーチ事業の展開が考えられます。
この地域は確かに高齢化が進んでおって、もう自前で人口が増えるということはかなり難しいと思っています。とすれば、移住者に来てもらって、幾らかでも存続を図るということが一番いいんじゃないかと思っているのですが、移住者に来てもらうには、インターネットというものは欠かせないと私は思っておるところです。そして、この地域には、公共施設というべき道の駅酒谷やキャンプ場があります。