串間市議会 2017-09-12 平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）
その前に、この総務省通知ではですね、公共サービスの水準確保、リスク分担に関する事項などをやって、２４４条の２の１０では、公の施設の管理の適正を期するために、指定管理者に対して報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができると、これをやってきたけど、言うこときかんかったということで取り消したんだけど、それはもうずっと経過から言えばわかっているわけですがね。
その前に、この総務省通知ではですね、公共サービスの水準確保、リスク分担に関する事項などをやって、２４４条の２の１０では、公の施設の管理の適正を期するために、指定管理者に対して報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができると、これをやってきたけど、言うこときかんかったということで取り消したんだけど、それはもうずっと経過から言えばわかっているわけですがね。
公共施設の適正化を図り、持続可能な行政公共サービスや財政の健全化、これが一番大事なのですが、これを図ることは喫緊の課題であると思われます。その目的を理解し、また時期を早急にお示しすることが大変大事なことであろうかと思われます。 ここで、現在の市の庁舎も既に約三十五年、当時、竹内市長でございましたが、経過しております。そろそろ建てかえる時期に入っていると思います。
今回の民間委託は、効率化と経費節減等々、行財政改革につながるものと大いに期待するところであり、また、引き続き、効率的、効果的に、質の高い公共サービスの提供が推進されることを願うものであります。 資源物収集運搬業務の民間委託の効果については、市長が、既に二月の定例記者会見で発表されておられますが、新聞を熟読してくださいと言わずに、改めてその詳細をお示しいただきたいと思います。
それから、もう一つ、指定公共サービス、法第34条に載っている業務、例えば戸籍法に基づく戸籍の謄本など、外国人登録法、このあたりはやろうと思ったらできるわけですよ。しかし、そこあたりもさらにやってくださいよ。例えば、公共サービス改革基本法で定められた窓口関連業務24項目あります。部長、わかりますか。わかりますね、この前お話ししたとおり。
④ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントを推進することは、とどのつまり公共サービスの官独占供給を公民連携による協働型へと転換することになると思いますが、これについてはどうでしょうか。 （２）推進体制の拡充について。 事業の全体像、可能性を把握するために、先進自治体の視察、専門的な研究会参加など、可能な限りの情報収集が必要だと思うが、いかがでしょうか。
続きまして、127ページ、市民活動促進事業費なんですが、この説明の中で従来行政だけで公共サービスを担っていたのを市民の方に担っていただくという形の説明なんですが、具体的にはどのような活動というのを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
しかし、将来的に、先ほど市長が申されましたとおり、将来的に人口減少による財源収入の削減が他の公共サービスに支障を来たすことは確かに明白であります。縮減への取り組みが必要なことは理解できるところであります。この計画を推進するに当たり、これから行政も大きな決断を迫られることであり、市民にも大きな痛みを伴うことになるのではないかと思うところであります。
○十六番（小野正二君） 根拠の概要は今の御説明でわかったんですが、ただ、今から今後の協議になると思うんですが、地域とか大きなエリアごとの各公共施設が点在しておりますので、そのあたりの公共サービス、この協議もまた必要になってくるんではないかと思いますが、この公共サービスについての検討状況は何かございますか。
国においても、地方公共サービスの改革を推進しておりまして、例えば、従来は不可能でありました住民票などの審査・決定を含めた一体的な窓口業務の民間委託についても可能とする法改正に着手をしているようであります。 厳しい財政状況に加え、人口減少、また、公共施設の維持など課題は山積している状況であります。
いわゆる総合戦略と裏表の関係にあるということで言いますと、もう一方では公共サービスの質を保ちながら財政面の負担を軽減していくという役割ですわね。いわゆる、目指すべき方向は同じだと思うんですよね。そういう認識でよろしいでしょうかね。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君） 私も、そういう認識でおります。
この間の行政改革によって、今、市内現場で公共サービスを担って働く人たちは市内の民間の若者たちであります。そこでの働きやすい労働環境を整えることが委託者の責務ではないかと提案をいたしました。 業務委託等で働く人たちが質のよい公共サービスを提供するためにも公契約条例の制定が必要と考えますが、市長の御所見をお聞きします。 次に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）についてお聞きします。
◆２２番（西村豪武） あとは、行財政改革の取り組みと組織の改編のあり方の中で、民間活力と公共サービス、先ほども申し上げましたけれども、予算配分について実施計画書案は現段階において計上したものであって、予算配分はＰＤＣＡの手法を用いてと。現段階では不明確で今から確立していくというように。
六、計画の実現に向けて 行財政改革の推進にあたっては、著しく変動する社会情勢に的確に対応し、将来に向けて持続可能な地域社会を維持していくため、公共サービスの向上や効率的な行政運営が必要になります。そのため、目指す市役所像に「市民とともに創る！信頼される行政を目指して」を掲げた「第六次えびの市行政改革大綱」に基づき、不断の行政改革に取り組んでまいります。
ＰＦＩ方式とは、市が直接に施設をつくらず、民間資金を利用して施設整備をし、民間に公共サービスの提供をお願いするという手法です。市の公共施設等総合管理計画にも、このＰＦＩについて記載がありますので、既に活用を図ろうとしていることと思いますが、通常の民間委託とは異なり、民間業者の創意工夫を最大限に引き出すことができるということです。
実は私のほうでも、この特命チームの皆さんをどのように動いていただくかというのは、まだ課内での試案ではございますけども、きょうもたびたび出ておりますけども、コミュニティバス、いわゆる道の駅を核として、拠点として各地域とのネットワークを構築するというようなことはたびたび申し上げているんですが、そういったものを具体的に検討する例えば特命チームの中である特定の人間を決めるとか、道の駅に設置する公共サービスについて
まず、初めに、第５次新富町長期計画・中期基本計画において、光ファイバーによる情報通信基盤を活用した新たな公共サービスが図られる町ということが掲載されています。そこで、現在どのように町内でのＩＴ化推進を行われているか伺います。 １、ＩＰ告知放送の加入状況について。２、町内光ファイバー網の今後の活用計画について伺います。 次に、災害時の防災対策について伺います。
地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たな住民ニーズに対応するためにも、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、歳入歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。 本案は、このような状況を踏まえ、地方交付税を初めとした2017年度の地方財政予算全体の安定確保に向けた対策を講じるよう国に対し強く求めるものであります。
一方で人材が減少する中、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。 こうした状況のなか、国は社会保障と地方財政を中心にした歳出削減にむけた議論を進めるとともに、今年度から「トップランナー方式」を導入した。
なお、このたびの庁舎移転に際し、市役所における公共サービスの一部が低下するなど、市民の皆様に御不便をおかけしますことは大変申しわけなく思っています。 今後、新庁舎の建設を計画する中では、市役所における公共サービスの回復についても検討したいと考えています。
しかし、私は官でやるべきこと、公共サービスを含め大事なことがたくさんあります。それを民間へ、民間へと一方的に流すということについては、市民の暮らしを守るという、あるいは市民の利便性、市民の本当の願いということを守られているのかどうか、そのことを考えないと、行財政改革という名のもとで切り捨てられる市民の状況というのが確かに出てきていることは事実ですから、そういうことについてどうなのか。