西都市議会 2018-09-21 09月21日－06号
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に影響することは明らかである。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に影響することは明らかである。
でございますが、その新しい、先ほども申し上げておりますように、では公園として開発するのか、そうなると永山運動公園の位置づけをどうしていくのか、公園としての利用のニーズがもっと高い部分もございますし、ほかのいろいろな公共事業を進める中での整合性、そういったものもございますので、まずは行政としてのニーズ、私たちがどうしても市民のためにあそこを開発しなければ、民間では開発ができないという状況であったり、公共サービス
また、下水道や農業集落排水を使用している人にとっては、その使用料を支払っているため、電気やガス同様、民間のサービスを受けているような気分になりがちかと思われますが、税金で布設されているものですから、公共サービスとして、この恩恵が平等に行き渡っているかどうか、考察する必要があると思われます。
公共施設自体は公共サービスではない。公共施設はなくても公共サービスは提供できる。しかし、公共インフラはそれ自体が公共サービス。これが欠けると住民が生活できないと、ことの軽重について専門家の指摘を聞きました。このことに対する認識と、その認識に基づいて取り組みが進められているかどうか、基本的な考え方をお尋ねします。 （２）水道事業の安定的な運営に関する基本的な考え方について。
本来、必要な公共サービスを提供するためにも、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されることは、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすと考えられます。
必要な公共サービスを提供し、住民ニーズに対応するためにも、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。 本案は、このような状況を踏まえ、地方交付税を初めとした2019年度の地方財政予算全体の安定確保に向けた対策を講じるよう国に対し強く求めるものであります。
一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や公的サービスの産業化など、地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。
続きまして、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービス提供をするためには、臨時・非常勤職員の存在は不可欠であります。制度移行に当たって、経験・スキルの人材を確保するためにも、現に働いている臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが住民の利益につながると考えるが、継続雇用は考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
これは、いわばこれも公民連携だとか、要するに、とにかく言葉で言うと、公共サービス改革の一つのキーワードです。 今やっている仕事を、一回全部洗い出してみて、問題点はないのかと整理して、そして、それを効率よくお金をかけないでやるにはどうしたらいいかと知恵を出して、それを再構築するというのがＢＰＲです。
また、公共サービスの向上など効率的運営にどのように取り組むかという考えを伺ってまいります。 まず、昨年の施政方針の中にも、この人口減少対策あるいは定住対策及び交流人口の拡大などに対応した施政方針を昨年度も申し述べておられました。
ＬＧＢＴの方々は、学校生活ではトイレや更衣室の使用、健康診断、修学旅行など、公共サービスでは各種書類への性別記載、病院では戸籍上の名前で呼ばれるため、受診しづらい、社会に出るとき、就職してからも、日々の生活の中で困難に直面しています。日本での性的少数者は13人に１人という調査結果が出ています。ＬＧＢＴであることに悩み、自殺者の割合も高いといいます。
公共サービスの質の確保、さらには地域経済の活性化につながると私は確信しています。市長の公契約条例に対する御所見をお伺いいたします。 次に、市長が訴えてこられた四つの事業査定についてお尋ねいたします。 まず最初に、議案第九八号延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
六 計画の実現に向けて 行財政改革の推進にあたりましては、地方分権の進展や社会情勢の変動等により価値観が変化する中で、行政ニーズの多様化に応えていくためにも、公共サービスの向上や効率的な行政運営に取り組む必要があります。 そのため、「市民とともに創る！信頼される行政を目指して」を目指す市役所像に策定した、「第六次えびの市行政改革大綱」に基づき、引き続き行政改革を推進してまいります。
水道事業は、市民にとっては一番身近で、最大の公共サービスであります。八百六十八平方キロメートルという広大な市域の中を、末端まで安全で豊かで低廉な水道水を日々供給されている水道当局に、市民は感謝をしていると思います。 今回、平成五年以来になる料金改定については、長年、水道業務に従事した私としても感慨深いものがあります。
このような中、千葉県我孫子市の提案型公共サービス民営化制度では、行政と民間との情報の共有や対話の機会が確保される仕組みが構築されており、さまざまな行政サービスでの民間提案が採用されているようであります。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。
その中で、イで、指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の態様に応じ、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要だということが一つ総務省通知でこれをやりなさいということを言っているわけですね。
またこの問題については議論を深めていきたいと思いますが、次に、メリットとして公共サービスの民間開放に伴って雇用需要が拡大し、失業者や高齢者等に新たな雇用機会を提供できると説明されておりますが、具体的にはどういった雇用機会が期待できるのか。申しわけないですけれども、私、わからないので教えていただきたいと思います。
それから、どうしてもやはり公共サービスの質、量を簡単にやっぱり落とすべきでは私はないと思いました。いかに苦しくても、そのために公的な機関があると思いますから、その点についての市長の考えと、それからやはり何でもという形じゃなくても、あれかこれかと、集中と選択を厳しくしていく、その視点をやっぱり市民の幸せということの視点で集中と選択をやっていくということが必要だと。
2)公共サービスの民間開放に伴って雇用需要が拡大し、失業者や高齢者等 に新たな雇用機会を提供できるとしているが、具体的にはどういった雇 用機会を期待できるのか。 3)民間委託によって、個人情報の管理能力が低下する心配はないか。