小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
多くが研修生ということでありますから、働く場所がそこにあるということになりますから、自分に合った仕事がないということになるのかもしれませんけれども、合った仕事に必ずみんなが就いているかというと、そうでもないのかなと思いますので、やっぱり自然の豊かなこの小林市というところがいいところだと自分で思わないと、これは、そこに住もうということにはならないと思います。
多くが研修生ということでありますから、働く場所がそこにあるということになりますから、自分に合った仕事がないということになるのかもしれませんけれども、合った仕事に必ずみんなが就いているかというと、そうでもないのかなと思いますので、やっぱり自然の豊かなこの小林市というところがいいところだと自分で思わないと、これは、そこに住もうということにはならないと思います。
仕事があるから戻りたいというのは結構ございます。これは、昨年、やっぱり視察しました新潟県の見附市においてもＵターン率が結構高いと。それはなぜかというと、やはり当局が市においていろいろ若い子に手厚い何か行政サービスがあった。
以上のことから、二十歳から39歳の若年女性に特化した、暮らしの部分、仕事の部分、子育て環境の部分、例えば暮らしやすい、働きやすい、子育てしやすいという環境の充実が重要であるというふうに考えます。その辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎牧田純子総合政策部長 若年女性に特化した暮らし、仕事、子育て関係の充実に向けた取組について御答弁します。
要するに、きちんとした仕事をしてもらうためには、民間に払う委託料を値切っていては駄目だということです。それでしたら、今までどおり、市で直接雇ったほうがよっぽどいいのではないでしょうか。 しかし、当局は、現在、正規採用されて働いている東方学校給食センターの給食調理員を野尻のセンターなどに異動させて、東方で調理を担当している会計年度任用職員を全員民間に委託するという考えです。
体制が十分なのかということなんですけれども、これらの事業の属性から、イベントなど休日などの実施、あとふるさと納税では休日や夜間、年末年始など、寄附者が仕事のないとき、そのときに手続等を行うというようなことから、やはり通常の勤務時間外での対応も必要となっているところでございます。
さて、専任の手話通訳者を雇い入れる考えはないかということで、既に手話のできる会計年度任用職員がいるので、その方がしているというお話でしたけれども、その方もふだんはほかのお仕事をされていると聞いています。ほかの市町村のことで恐縮なんですが、先ほど紹介した日向市には専従の手話通訳者がいて、会計年度任用職員らしいんですが、日向市福祉事務所内に配置されているんだそうです。
二、三人、五、六人しかいないような下請業者さんですと、全部をしてしまうとほかの小林市の仕事に手が回らなくなったりして、そこを……。
◆原勝信議員 定数よりもたくさんの申込みがあるということは、やはり今、共働きですから、親御さんたちはそこに預けないと今のお仕事が維持できないということになります。私は小学校１年生の子供たちの親が児童クラブになかなか入れなくて、どうしてもお仕事環境を変えないといけないという事例もたくさん相談を受けてきたところもあります。そういう状況になってはやっぱりいかんというふうに私は思います。
多岐にわたる建設課の仕事を遂行するのに、現在の人員では不足しているのではないか。そういったことを感じたところです。 議案第６０号でも人員増が検討されているということで、今回可決されましたけれども、そのこともしっかりと考えていただき、建設課で人員増ということに関しても、今後しっかりと話をしていただきたいというふうに感じているところです。
ですから、そうではなくて必要な木材を必要なときに必要な分だけ切っていくというやり方ですので、ちょっと相入れない部分はあるかと思っておりますけれども、私も実家のほうに山の仕事をしていた身内がおりまして、当時、架線の事故で足をなくしたいとこもおります。
したがいまして、今行っている事業、それから業務の棚卸し、そして見直しを含めて会計年度任用職員の方々にもしっかり伝えておりますので、時間は少しかかるかもしれませんけれども、仕事をしっかりできるような体制を整えたいと考えております。 以上です。 ◆議員（外山ひろ子君） 議長。外山。 ○議長（松浦光宏君） 外山議員。 ◆議員（外山ひろ子君） 職員の定数を１００人から１１０人に増やす。
放課後児童クラブがあることによって親御さんたちは安心・安全にお仕事をすることができます。お子さんを預けることができます。この教育施設を活用する放課後児童クラブへの影響等についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎安楽究健康福祉部長 教育施設を活用する放課後児童クラブへの影響ということでございますが、現在、放課後児童クラブのうち、学校の空き教室を利用しているクラブが３つございます。
宮崎県、あるいは地方に移住したいという方を、特に農業にかかわらず、仕事を選ばずにお試しで移住で宮崎県に来ると。そこで、現在ある企業で試験的に仕事をする。それでよければ、そのまま移住していただくとか、あるいは職種によって、様々な業種がございますので、そういう選択をもってお試し的にやるというようなことも伺っております。 そういった取組は、現在においては恐らくないと思いますが、いかがですか。
委員より、リフォームの補助により地元業者にも仕事が回り市内経済を潤すことから、事業者支援の観点からも事業費の増額を図られたい。 企業立地促進事業費の企業誘致支援業務委託料について質疑があり、委託業者は株式会社さとくらしであり、地方進出を検討している企業に対する現地視察ツアーや誘致企業のセールス活動、ウェブ運用支援業務を委託した。
委員長報告にもありましたように、今、若い世代のケアマネジャーは少ないという、その大きな理由は処遇面から見ても、もう魅力的な仕事ではなくなっているという点が心配されているところです。 既に町内にはケアマネジャーの資格取得ができる条件の福祉労働者の方々はいらっしゃると思いますので、そうしたところにも綾町独自の手当てが必要ではないかと考えております。
いわゆる老老介護とか、いわゆる認認介護など、介護のために仕事を辞める、そういう介護離職というのも全国的に見られるわけです。 綾町が昨年度実施した在宅介護実態調査では、自宅で介護を継続するために充実が必要なサービスとして、通院や買物などの外出同行、車椅子の方などの移送サービス、見守り、声かけ、それから配食などが挙がっております。
できるだけ繰越しをしないということは、やはり年度を越して、また先ほどありました繰越明許をしながら出していくという事業もあると思うんですけれども、やはり年度内に仕事を終わらす。市内の業者なり、いろんなところに、やはり支払いをしていかないといけないというのが、できるだけ年度内に済ませていくというような仕組みだと思うんですが、今年度の令和４年度に限っての５億9,900万円の要因をお示しください。
法務局の窓口の電話番号も私も控えているんですけれども、そこも含めて広報していただかないと、人権擁護委員になられた方に大きな重責を負わせるということにもなるのかなと思って考えておりますので、擁護委員になられた方の広報については、人権擁護委員のお仕事についてもぜひ一緒に合わせて広報いただければということをお願いして、質問を終わります。 ○議長（松浦光宏君） 質疑を終わります。
一番下の老人福祉費の介護人材確保定住促進支援金につきましては、介護人材を確保するために綾町に定住して介護の仕事に従事していただける方に対して引っ越し費用等を助成するものです。 １４ページをご覧ください。 ２段目の児童運営費のおむつサブスク事業補助金につきましては、保育所や幼稚園、保育園のおむつの負担を軽減するために定額おむつ提供サービスを利用することに対して助成を行うものです。
しかし、たくさんの積み残しの仕事や新たな課題が山積みで、夏休みといえども先生方は勤務時間に出勤して、勤務時間に退庁できる、うれしいな、その程度だと思うんですよね。せめて部活動から解放される日、休暇を丸々１日取れる日を一日でも多くつくれるような環境を整えていただきたいなと思います。