小林市議会 2020-03-03 03月03日－03号
てなんど小林総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、人口減少に焦点を当てて策定する地方版総合戦略であり、同時に、本市の総合計画において戦略的かつ優先的に取り組む人口減少対策プロジェクトとしての役割を担ったものでございます。
てなんど小林総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、人口減少に焦点を当てて策定する地方版総合戦略であり、同時に、本市の総合計画において戦略的かつ優先的に取り組む人口減少対策プロジェクトとしての役割を担ったものでございます。
政府に財政出動を求め、人口減少対策及び中小企業の技術開発を通して、延岡市民の所得向上を目指す視点から質問します。 先日、第二回東九州ものづくり交流展に参りました。延岡市、佐伯市の企業各社が、みずからの特技を披露しておられましたが、どの企業もすばらしく、全国各地、全世界にその製品を拡大していることがよくわかりました。
宮崎県の令和２年度当初予算は６,１２７億８,８００万円で、地域や産業を支える人材の育成・確保、魅力的で持続可能な地域づくり、社会変化に対応し成長する産業づくりを柱とし、人口減少対策、文化・スポーツの開催、防災・減災、国土強靭化対策、将来に向けた交通・物流の基盤づくりを主な事業としています。 綾町の令和２年度一般会計予算は、４６億８,６００万円で編成しました。
また同時に、本市の総合計画において、戦略的かつ優先的に取り組む人口減少対策プロジェクトとしての役割を担うものでもあります。 人口の減少は、短期間で劇的な成果が現れるものではございませんが、現在の第１期戦略の取組では、シティプロモーションと連動した各種施策の推進や、市民との協働を基盤とする官民一体となったまちづくりなど、地方創生の取組が今後の飛躍につながる成果として現れてきていると考えております。
少子化対策、人口減少対策として重要な子供の医療費助成につきまして、本年四月から、小児科や内科、外科など歯科以外の外来診療費の助成対象を小学六年生までに拡大します。あわせて、市民の皆様に対する適正受診の周知徹底や啓発などを行い、医療機関への過度の負担を抑えながら、できるだけ早い時期に中学三年生まで助成が拡大できるよう、延岡市医師会などとの協議、検討を重ねてまいります。
人口減少と少子化対策につきましては、これまでも定住促進を初めとした人口減少対策に取り組んでいるところでございますが、本年度は、産み・学ばせ・育てやすい環境をつくるため、妊娠期から切れ目のない子育て相談を専門的に行えるように、子ども家庭総合支援拠点を開設をいたします。また、外国語補助教員（ＡＬＴ）を増員し、英語に親しみやすい環境をつくり、児童生徒の語学力向上に努めてまいります。
引き続き、若者定住対策を初め人口減少対策は重要課題であり、力を注いでいく必要があるが、定住状況を含めたこれまでの施策の効果検証に加え、より効果的な若者定住策についても検討するべきである。 ②自宅を新築する場合、これまでは建築後の支援（固定資産税の減税等）のみであったが、建築前に準備金として支援する制度なども検討すべきである。自宅を新築すれば、定住や人口増につながる可能性が高まる。
─────────────────────┤│提出議員 池田 │ ││１．新年度予算編成、町│①郷田元町長は照葉樹林の山、照葉大吊橋、有機農業、ほんものセンター、││ 長の重点施策につい│ 酒泉の杜、一村一品などに取り組まれ、前田前町長は、観光施設やスポー││ て │ ツ施設の充実、若者定住促進事業などの人口減少対策
○（徳留八郎君） （登壇）令和元年の都城市議会一般質問の最後となりまして、新しい時代に本市が差しかかったとき、課題としてどういうことがあるかということを真剣に考えたところ、できることから建設的に、前向きに提案していかなければいけないという気持ちでございまして、今回、本市の少子化対策を兼ねた人口減少対策について、公民連携（ＰＰＰ方式）は地産・地消第一でということと、議会で全会一致で採択を受けた請願一第一号新歌舞伎橋
◆議員（松浦光宏君） 前回のライドシェアのときの質問の中のときに、町長の回答の中で、人口減少対策、高校生になったら綾から出ていってしまうという家庭を結構聞いていますということでお答えになっておられます。
まず、人口減少対策について伺い申し上げます。 総務省の発表によりますと、２０１９年１月１日現在の日本の人口は、前年度比４３万人余りの減少となっております。率にして０.３５％、減少数、率とも過去最大を更新しております。人口がふえたのは、東京都圏の４都県と沖縄のみであります。東京一極集中が依然進行している現状でございます。自然増は沖縄県のみでありました。
中山間地域等の人口減少対策は喫緊の課題であるため、先進地の事例を踏まえて、若年層の定住促進を図るとともに、引き続き、地域にお住まいの皆様がみずから地域の将来を考える場を提供するなどの支援に取り組んでまいります。 ○議 長（榎木智幸君） 別府英樹議員。 ○（別府英樹君） 先週金曜日の新聞に、本県に移住すれば百万円支給というのに、いまだ申請ゼロという記事が載っていました。
これが、もしかしたら人口減少対策に対する最後のチャンスかもしれないなというぐらいの思いが新田地区に対してはございます。そういった状況の中で進めてまいらなきゃいけないというふうに思います。 コンビニの件に戻りますけども、これも大手のコンビニメーカーさん等々に、実はお声かけをさせていただいていますが、実際の問題としては、かなり難しいと。
今、紹介しましたように、他の自治体では、人口減少対策として、若者の地元定着の施策の一環として、また、企業の労働力不足解消のために奨学金返還支援制度を独自に制定して運用している状況であります。本市としては、これらに類似するような制度の確立の取り組みはされていないのか、お伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
◎産業振興課長（山本茂人君） 人口減少対策として、国、県の事業を活用して、移住や就業支援の事業に取り組みをしているところでございます。
人口十三万人の鶴岡市も、本市と同様に人口減少対策が大きな課題となっており、移住・定住に力を注いでいるとのことでした。 鶴岡市には、移住・定住に係る相談窓口に専任の移住コーディネーターの女性を配置、この方お一人で相談の対応、関係機関との連携、首都圏で開催されるイベントやセミナーへの出展、情報発信と何役もこなしながら、Ｕターンを含む移住・定住に必死で取り組まれておりました。
具体的には、次の６点を来年度の予算編成方針に掲げ、重点的に施策を展開するとありますが、まず、その１点として、市民一人ひとりが力を合わせて築く市政の実現、２番目に、人口減少対策の推進、３番目に、力強い農林水産業の確立、４番目に、子育て・高齢者対策の構築、５番目に、雇用の場の創出、６番目に、安全・安心なまちづくりの推進の６項目であります。
次に、定住移住対策についてでございますが、昨日の各議員の一般質問の答弁の中でも、令和２年度の予算編成の中でも、総合計画に基づいて人口減少対策にも取り組んでいくというような答弁もいただきました。
若者のＵターン促進は、人口減少対策の観点から大変重要であると認識しておりまして、現在、国や県の制度を活用して、県外からの移住就業者等に対し、最大百万円を支給する移住支援金事業にも取り組んでおりますので、その効果も見きわめながら、奨学金免除制度の導入についても、他市の事例などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、重点施策についてでありますが、新年度予算編成における重点施策につきましては、予算編成方針におきまして、第２次小林市総合計画の実効性を高め、推進を図るために、リーディングプロジェクトであります人口減少対策プロジェクト及び健幸都市プロジェクトについて、戦略的に取り組むものとしております。