延岡市議会 2020-09-01 令和 2年第 9回定例会（第1号 9月 1日）
少子化対策、人口減少対策として重要な子供の医療費助成につきましては、既に昨年四月から歯科外来診療について中学三年生まで拡大するとともに、本年四月から小児科や内科、外科など、歯科以外の外来診療費の助成対象を小学六年生までに拡大しておりますが、その後も延岡市医師会との協議を重ねた結果、来年四月から全ての診療科の外来診療費の助成対象を中学三年生まで拡大することが可能となりましたので、本議会に所要の条例改正案
少子化対策、人口減少対策として重要な子供の医療費助成につきましては、既に昨年四月から歯科外来診療について中学三年生まで拡大するとともに、本年四月から小児科や内科、外科など、歯科以外の外来診療費の助成対象を小学六年生までに拡大しておりますが、その後も延岡市医師会との協議を重ねた結果、来年四月から全ての診療科の外来診療費の助成対象を中学三年生まで拡大することが可能となりましたので、本議会に所要の条例改正案
併せて、人口減少対策としての移住定住推進事業や都市部から移住して地域振興や観光振興等に取り組む地域おこし協力隊事業による地域活性化の推進に取り組みました。 その他の主な事業と致しましては、地域産業の振興では、強い農業づくり交付金事業により、中山地区にはミニトマトの集出荷施設の整備を行いました。
記１ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。２ とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
本請願については、地方財政の充実・強化を図るため「社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること」など６項目の対策を国に求めるものであります。 本件については、継続審査の意見が出されましたが、可否同数のため、委員会条例第17条の規定により継続審査をすることについては否決されました。
１、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源の確保を図ること。 ２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
延岡市も人口減少対策の一環として、移住定住の推進に取り組んでいます。この問題は、いろんな切り口から事業が行われているようですが、現在の取組状況と成果などについてお聞かせください。 ○商工観光部長（熊谷俊一君） 人口減少対策として移住定住の促進は重要なテーマでもあり、これまで様々な角度から事業に取り組んでいるところでございます。
その実現に向けて、人口減少対策等々について以下を問います。 （１）人口減少対策について。 ついに本市の人口も６万人を割り込んだ。人口減少を目の当たりにし、危機感を抱いている。厚生労働省の人口動態統計（2019年度）によれば、全国の合計特殊出生率は1.36で、前年を下回った。本県は1.73、全国２位であります。
先ほども言っていました人口減少対策にも役立ててもらえばいいんじゃないですか。私の考え間違っていますかね、間違いであれば、間違いと課長、お答えください。この私の提案に対してどう考えますか。 ○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
そのときに、ある一人の方から言われましたのが「何の目的で産業団地をつくるんですか」と言われて、私の回答は、いつも市長が言ってる人口減少対策を含めたえびの市の活性化だと説明しましたら、であるならば、この一八ヘクタール、ちょっと数字が多少違うかもわかりませんけれども、この大きな広域のところにつくる産業団地であれば、核として誘致する企業の業種等を明確にしないと、まちづくりのコンセプトがぼけてしまうよという
それで、人口減少対策については県のほうも相当力を入れておりまして、ぜひ綾町も今町長がおっしゃいますようにしていただきたいと、いろんな政策が目に見える形でということをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 ２番目として、１００円バスの導入についてでございます。
次に、陳情第九号に賛成、陳情第十号に反対の討論は、陳情第九号については、えびの市の人口減少対策として、若者の移住定住を進めるために、子育て環境の整備充実は市が直面している重要課題の一つである。えびの市では、人口減少に歯どめがかからず、対策に懸命に取り組んでいる最中であり、産業団地も一年後には完成して、企業誘致を積極的に推進しなければならない。
│②田の平・綾線の拡幅工事 ││ │③古城墓地の移転 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 兒玉 │ ││１．新年度事業計画につ│①人口減少対策
次に、総合戦略についてでありますが、第１期戦略との違い及び見直し内容としまして、第２期戦略は、外部委員会であります西都市総合戦略推進委員会によりいただいた意見を踏まえ、基本目標を西都市における安定した雇用を創出する、西都市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚出産子育ての希望をかなえる３つに絞り込み、人口減少対策として真に必要な施策体系としたところであります。
人口減少がもう目の前に迫っているわけですから、人口減少対策として今高校生を地元に定着させるような手段として、先ほど言った介護保険の問題の奨学金制度、そして耕作放棄地の問題が出てきております。耕作放棄地を我々が預からなければならないんですが、その預かる対策として、やはり開発公社というのがないとできない部分があります。
住みたい田舎ベストランキングの全国十位、九州で一位になった感想ということでございますけれども、本市におきましては、人口減少対策について、まずは、子育て環境の充実による子ども・子育て支援、すなわち、子どもを産みやすい環境をつくるということ、そして、市民が健康で長生きをするための健康増進、人口の流出抑制と流入促進を図るための移住・定住の推進の三つを柱として、取り組みをしてきているところであります。
この事業につきましては、人口減少対策を目的としまして、今年度から取り組みを行っているものでございます。財源の振り分けの考え方から、平たく言いますと、移住支援事業補助金につきましては国の地方創生交付金を活用した事業、ひなた暮らし移住支援事業補助金につきましては県が独自に取り組む移住支援事業の補助金でございます。移住支援事業補助金につきましては、東京圏からの移住者を支援するということでございます。
昨年私は、この簡単に解決できない問題であり、かつ喫緊の問題でもある人口減少問題に対し、専従の職員で構成する人口減少対策室の設置を提案いたしました。その際の市長の答弁は、「人口減少に歯どめをかけるには、雇用の創出、移住・定住の促進、結婚・出産・子育て支援など、多岐にわたる分野においてそれぞれ全力で取り組む必要があり、ある意味で市政全体が人口減少対策とも言える。」
次に、人口減少対策について伺います。 １月公表された２０１９年人口移動報告で埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏は、転入者が転出者を１４万８,７８３人上回る転入超過だった、２４年連続の超過で、約９割が１５歳から２９歳までの若い世代であります。
地方創生推進事業は、人口減少対策や町の活性化、町の将来を左右する重要な事業だと考えます。計画期間終了に伴い、計画期間に取り組んできた事業の成果と今後の課題について伺います。 伺う内容は次のとおりでございます。 １つ、門川町総合戦略５カ年計画、地域再生計画３カ年計画の施策事業に関して伺います。
人口減少対策として、本市では、平成２８年２月に総合戦略を策定し、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても、地域としての持続性を確保するため、本市の置かれている状況を把握し、本市独自の施策展開、個性を明確にすることにより、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指してまいりたいと考えております。