小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
次に、市民厚生分科会においては、 戸籍住民基本台帳費（臨時）のシステム改修委託料について、戸籍法の一部改正に伴い、令和７年５月から戸籍の氏名に振り仮名を記載する必要があることから、戸籍の筆頭者等に対して、戸籍に記載予定の振り仮名を照会する通知文書の出力機能を戸籍情報システムに追加するものである。
次に、市民厚生分科会においては、 戸籍住民基本台帳費（臨時）のシステム改修委託料について、戸籍法の一部改正に伴い、令和７年５月から戸籍の氏名に振り仮名を記載する必要があることから、戸籍の筆頭者等に対して、戸籍に記載予定の振り仮名を照会する通知文書の出力機能を戸籍情報システムに追加するものである。
２番目につきましては、設置場所ですけれども、現在の病院の敷地内に設置を予定しておりまして、場所は、病院棟の西側の公用車の車庫があるんですけれども、その南側の建物を利用するということで考えております。
今後につきましては、このことは、先ほどおっしゃられましたように、地産地消でありますとか食育の観点からも有意義な取組と考えておりますので、本市の学校給食センターでも、夏休みを利用して試作を行うなどの調査研究を行う予定としております。
それと、いわゆる移住に対して、都市部での当局自らのＰＲ、そういったのはこれまでなかったと聞いていますが、今後そうする予定はございますか。 ◎松田和弘地方創生課長 都市部での移住相談会等、昨年度も実施しているところなんですけれども、今年度も実施する予定でございます。 また、開催方法等に関しましても検証が必要ではないかと思っています。
その上で、本市においては、こども基本法に基づく小林市こども計画を今年度策定する予定としております。策定に当たりましては、子供や若者を権利の主体として認識し、子供・若者の今とこれからの最善の利益を図るなどのこども大綱の基本的方針を踏まえ、子供・若者等の意見の聴取や計画への反映にも取り組んでまいります。
これに伴いまして、バイオマスプラントの建設も、こういった再エネの中の一つの事業として組み込まれていくものというふうに考えておりまして、バイオマスプラントのＦＳ調査につきましては、並行して今年度、それから次年度までかかっていくと思うんですけれども、そういう計画で進めていきたいというふうに思っておりまして、町全体の再エネの実行計画とバイオマスプラント建設計画の２軸で計画していくものでありまして、実際に建設予定
地域防災対策費の自主防災組織活動支援業務委託料について、委託を予定しているＳＶＣと危機管理課が自主防災組織担い手育成講座を継続して実施するとともに、令和６年度は20地区の自主防災組織が地区防災計画作成を予定していることから、防災専門員とともに計画作成支援を行い、地域の防災力向上に努めたいと考えている。
来年度につきましても、同じ業者への委託を現在のところは予定しているところです。 続きまして、予算書327ページから329ページの学校と地域の未来創生事業費の公募の人数と言うことですけれども、２名を予定しているところでございます。
先ほど申しましたように、令和５年３月の当初予算の説明では、妊娠の方262名分、出産の方262名分ということで考えましたときに、妊娠の方198名、出産の方231名ですから、予定を下回っているということになります。予定より下回るということになりますと、今後の少子化対策についても、子供の出生数にも令和６年度の影響も出てくるということになります。
今後そういう予定はございませんか。 ◎柿木博敬建設課長 今後の展開として、先ほど部長が申し上げたとおりなんですが、今後においてもパネルのほうは各庁舎にも設置しております。あと、人が集まる施設であったりというところにも展示をしていくと。できれば今回パネルで展示した内容を、市の行事である桜まつりとか文化祭とか、そういったところでも出していこうと考えているところです。
太陽光発電の予定なんですが、これについても公園全体を計画して検討していこうと考えております。 ほかのランニングコストのところはいろいろあると思うんですが、議会でも全協でも出たとおり、ネーミングライツとかそういったところを活用できればというところもまた研究していかないといけないのかなと考えております。
自主防災組織活動の支援につきましては、来年度、地区防災計画の作成を予定しております。この計画は、住民自身が自ら話し合い作成するものでありまして、各地区の社会特性、災害リスクなどの課題を共有しまして、平常時、災害時における防災活動が記載されているものでございます。よって、災害時の初動対応力の向上に向けた訓練も本計画作成が済んだ地区から順次実施してまいりたいと思っております。
なお、国民健康保険税の税率等につきましては、例年どおり６月議会定例会において御審議いただく予定としております。 議案第10号令和６年度小林市物品購入特別会計予算につきましては、物品の効率的な購入と集中管理を図るための経費として、歳入歳出それぞれ150万円を計上するものであります。
また、イベントには地方創生課職員のほか庁内の若手職員も同行し、都市圏の人々との交流や特産品の売り込みを通じて人材育成を図る予定である。 委員より、これまでの「ハッシンコバヤシ！！プロジェクト」により得た成果を生かし、ふるさと納税のさらなる獲得につながるよう本市の認知度向上に努められたい。
もう一点、宿泊施設への予定されている委託料、その根拠も概算であっても議会に示すべきではないかと考えております。 以上の理由で反対することといたしました。 ○議長（松浦光宏君） 賛成の討論を許します。 ◎議員（上野一八君） 議長。上野。 ○議長（松浦光宏君） 上野議員。 ◎議員（上野一八君） 議案第７７号、産業観光施設の指定管理者の指定について、意見を述べて賛成の討論をいたします。
こちら売払いの品目なんですけれども、イベントのＰＲグッズであったり、市の特産品であるチーズまんじゅう等のお菓子、あと焼酎、ワイン、あと天然水、メロンなどを予定しているところでございます。あと、今後の売払いの見込みなんですけれども、今回実施予定のイベントでの特産品販売ということになるので、今回限りの収入というところになっているところでございます。
もちろん多額の金額を予算計上するつもりはないですし、それから先ほどありましたけれども公民館にも協力はもちろんお願いをする予定ですけれども、ここに出してくれというようなことについては全く考えておりません。
所得割額及び被保険者均等割額を減額するのは、単胎妊娠の場合は、出産予定日、または出産日の属する月の前月から４か月分を、多胎妊娠の場合は、出産予定日、または出産日の属する月の３か月前から６か月分を減額することとしています。 このページの第２３条の改正で、ただいま説明した減額する内容を規定しております。 ７６ページをご覧ください。
本市では、バレーボール、トランポリン、ウエイトリフティング、カヌー等の競技が開催をされる予定となります。これに合わせて障害者スポーツの部分が入ってくると思います。１年前のプレ大会から、その後、強化試合や強化合宿、そしてまた、本大会に向けてまで、この競技数を考えたときに相当な経済効果があるんだろうと考えますが、その辺につきましてはどのように見込んでいますでしょうか。
◎山口恭史総務部長 情報提供を希望されない方につきましては、市のホームページにおいて、除外申請書の様式を掲載し、来年の２月から３月までの期間で申請を受け付ける予定としているところでございます。 受付方法については、ホームページ、それから広報紙で周知していきたいと考えています。 ◆橋本律子議員 しっかり検討いただいているということで、安心しました。