えびの市議会 2021-01-20 令和 3年 1月臨時会(第 1号 1月20日)
、県道一号線に関しては、予定は示されていたものの、まだ未確定なところもあったかと思います。
、県道一号線に関しては、予定は示されていたものの、まだ未確定なところもあったかと思います。
さらに、委員より「予算が限られているため、様々な案件に関して、懇話会や専門家会議の構成員が、当初の予定より増えていくことがないようにすべきであると考えるが、その点について見解を伺いたい」との質疑がなされ、市長より「当初想定した人数で進めていくのが基本的な形ではあるが、市史編さんの場合、選考過程における絞り込みが難しく、むしろ積極的に参画していただくことで、より事業効果が高まるという判断を選考に当たった
本市は整備予定地域の一部に、光ファイバー整備済みの地域が含まれている関係上、補助金の決定が保留中の状態となっており、年内に補助決定内示が出る予定である。 また、事業費についても、精査していく中で、局舎整備費用が減額となり、総事業費を７億4,900万から５億9,200万円に、市の負担についても２億600万から１億7,150万円に変更する申請を国へ行った。
市は譲渡を予定しているのであれば、双方から申出がない場合をわざわざ貸付要件にする必要があるのか、私は疑問を持っています。将来的にずっと貸借契約が続くこともあり得る内容になっています。 プロポーザル審査の中では、施設活用事業者はすぐにでも買い取りたいとアピールをされたとのことですが、それはあくまでも口約束にすぎず、丁寧な言い方をすれば口頭確認にすぎません。
そのことを受け６月議会と９月議会において、「不動産鑑定」予算の議決を経て鑑定評価が進められ、令和２年４月「新病院建設予定地に係る土地の鑑定評価及び物件補償に関する業務」が完了した。
次に、議案第一二七号「都城市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」は、運営を休止している天神保育所と豊満保育所について、保育所としての用途を廃止するため所要の改正を行うものであり、天神保育所の跡地は公売予定地として、豊満保育所は農産園芸課の倉庫として活用する予定である、との説明がありました。
２、令和３年４月からは正職員９２名、条例定数は９５名体制で行く予定となっております。 ３、各課の業務量は、イベント、新規事業などにより繁忙期はありますが、一概にどこの課が多いということではないということでございます。 ４、残業は課長が時間外勤務命令を出すというシステムになっているそうです。土曜、日曜の出勤は各課の判断で行われているということでございます。
◆議員（神﨑千香子君） 今度、新たに健康長寿課が一応設置されるということで、ようやく政策的に町も健康予防に力をもっと入れていくようになるのかなと思われますが、それに当たって、新規事業とか、今後予定されている課のこれはもう課長が１人増えるわけです。一点確認しますが、新規事業とかがもし今の段階で計画されていましたらお願いいたします。お尋ねいたします。 ○議長（内山田善信君） 総務課長。
小林のヒトに掲載される市民について質疑があり、地元の農家・自営業者、ＵＩＪターン者、元地域おこし協力隊員の約40人を掲載予定である。 また、冊子の活用方法について質疑があり、県外での移住相談会をはじめ、来庁しての移住相談、小林地区・野尻地区のお試し滞在・移住施設の利用、テノッセにおける移住相談の際に配布する予定である。
答弁としては、西郷耕地七号線沿いの水路下流で床下浸水被害のあった家屋周辺の部分的調査を行うもので、浸水被害の軽減を図るために用水路、排水路などの断面、流下能力などの検討、調査を行い、被害軽減にどこまで対応できるかも調査し、計画する予定とのことでした。 また、委員からは、今回は部分的調査等とのことであるが、それでは西郷、湯田、永山、島内の全地域の浸水被害解消にはつながらない。
これは国の特別給付金の基準日（令和２年４月２７日）の翌日以降から令和３年３月３１日までに新生児が産まれた世帯に対して、市独自の給付金１０万円を支給するための経費であり、１００名が対象予定である。 コロナ禍において不安を抱えながら出産を迎えた世帯、また今後出産を控える世帯の経済的負担を軽減するものであることから、申請漏れ等がないよう対象世帯への周知を含め、適切な対応に努めるべきです。
ドッグランにつきましても、他の自治体を参考に、フェンスや水飲み場等の整備を予定しており、遊具等の設置場所が決定した後、配置や規模等を検討することとしております。 ◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 １施設が休止と、別の用途に転用ということで判明したと。これ、平成30年の９月の決算認定時には判明していなかったのかなと。
現在のところ、今年度中には全小・中学校に配置されるよう整備を進めているところであり、早いところで来年二月上旬から配置される予定となっております。 しかし、全国的なパソコン等発注過多による納期の遅れなどによりまして、全小・中学校への年度内の配置が間に合わなくなる可能性も否定できないところであります。
竣工を令和５年度ということで予定しておりますので、継続事業として令和３年度の当初予算で計上する予定としております。 ７番（北川浩一郎議員） 分かりました。
本事業は、九月議会でも同僚議員より質問があったとおり、初回の入札は新型コロナの影響により中止となり、満を持して行われました七月三十一日の建設主体工事の入札では、予定価格が二十億円を超える大型物件にもかかわらず、二事業体のみの応札となりました。
したがいまして、今後も、複数年にわたり計画的にＡＬＴを配置し、実効性のある外国語指導に取り組んでいく予定であります。 次に、補正後の積立額についてでありますが、本年３月に積み立てた5,784万8,000円と合わせ8,195万円となります。 次に、原資の制約条件についてであります。当該基金につきましては、西都市学校教育基金条例の趣旨に沿って運用をしております。
まず、今後の市民説明会の予定についてでありますが、現在策定中の日向市立東郷診療所（仮称）基本構想（案）について、本年12月22日と23日に、東郷公民館及び日向市中央公民館の２会場において、市民説明会の開催を予定しているところであります。また、パブリックコメントも併せて行うこととしており、広く市民の意見を聴取した上で、基本構想を策定したいと考えております。
初めに、①５００万円以上の工事の予定価格の設定についての御質問でございますが、まず予定価格とは、地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当者が競争入札や随意契約に対する事項の価格について、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ作成しなければならない見込価格であります。 御質問のとおり、本町では、設計金額が５００万円以上の工事の予定価格は町長が設計金額に応じて予定価格を決定しております。
本市では、放課後児童クラブの拡充など、子どもの居場所の充実を図っており、児童遊園のみでの整備の検証は予定しておりません。 ○議 長（江内谷満義君） 土木部長。 ○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
なお、一部の職場において、Ｊ－ＬＩＳが運用する自治体テレワーク実証実験に参加し、自宅のパソコンから総合行政ネットワークに接続された庁内にあるパソコンにリモートアクセスして業務を行うテレワークの実証を行う予定としております。