小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
なお、被保険者数及び世帯数は減少傾向にあり、令和６年度における被保険者数は9,446人、世帯数は6,406世帯の見込みである。また、医療費総額は減少しつつあるものの被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い、１人当たりの医療費は増加している。 歳出においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修委託料等を増額補正するものである。
なお、被保険者数及び世帯数は減少傾向にあり、令和６年度における被保険者数は9,446人、世帯数は6,406世帯の見込みである。また、医療費総額は減少しつつあるものの被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い、１人当たりの医療費は増加している。 歳出においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修委託料等を増額補正するものである。
課税限度額が今回104万円から106万円に上がりますけれども、この課税限度額106万円を超える世帯は82世帯となります。この課税限度額106万円を超える世帯については、40代の夫婦と子供２人の４人家族をモデルとした場合に、固定資産税が５万円として試算いたしました。所得額は651万円以上の方々が、この106万円を超える世帯ということになります。
◎松田和弘地方創生課長 区・組の加入の状況というところで、現在、自治会への加入率につきましては、高齢者施設入所世帯を除いて人口数で約71％、こういったところになっております。
それから、もう一つ出しているのが、２人以上世帯の支出額、2024年２月のやつでどれぐらい出ているかという数字があるんですけれども、１か月当たりに２人以上の世帯で使った金が、米が１か月に1,527円しか使ってないですね。パンは2,861円。ほとんど輸入する小麦粉、もうこっちのほうがかなり高くなっている、それはなぜかというと手間がかからないからですね。
町なかのとある行政区で見ますと、住民基本台帳人口でいきますと、その地区は、１つの区、794世帯というふうになっておりましたが、しかしながら、今年４月１日現在の区・組コード、つまり常会として組に加入している数は289世帯でした。お分かりいただけましたでしょうか。公表されている世帯数と実際に常会に入っている世帯数で505世帯も違うということになります。
この結果、医療給付費分と後期高齢者支援金分を合算した１人当たりの必要な調定額は９万9,632円、１世帯当たりの必要な調定額は14万9,842円となります。 次に、歳出につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修委託料等を計上するものであります。
ちなみに、医療保険分及び後期高齢者支援金分の保険税率算定の基礎数値につきましては、世帯数は１,１８０世帯、令和５年に比べますと３８世帯減。被保険者数は、先ほど申し上げましたけれども１,９４７人で１３６人減。所得額は９億５,５２２万円、昨年度と比べますと３,７２９万３,０００円の減となっております。 続きまして、介護納付金分については、世帯数５１７世帯、令和５年度に比べますと１３世帯減。
商品券配付が完了するまでに時間を要したことについて質疑があり、世帯数が多かったことや不在が重なったことなどが挙げられる。 委員より、世帯の約98％が換金したことについては一定の効果があったのではないかと考える。市民への周知方法や郵送方法について検証し、今後の改善に努められたい。
次に、歳出につきましては、住民税非課税世帯に対し追加支給している１世帯当たり７万円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について、対象世帯数が当初の想定を上回る見込みであることから給付金の増額を計上するものであります。
こちらのほうにつきましては、各世帯に１万円を郵送で届けるものだったというふうに記憶しておりますが、このことから、この給付につきましては何世帯に給付がなされたものなのかを確認します。 ２点目に、予算が減額をされております。配れなかったのか、何かしらの影響があったのか減額理由についてお尋ねします。
体育館などの大きな施設で避難生活が困難な方、また世帯が長期間避難生活になった場合に、このような遊休施設に利用価値を見いだせないでしょうか、お尋ねします。 ◎舘下昌幸管財課長 災害時の仮設住宅的な役割でありますけれども、市営住宅にも今現在２割ほどの空き家があるところであります。
そのため、子育て世帯の父母の離婚、死亡等の市役所での手続の際は、こども課窓口を必ず通る仕組みをまず取っております。そのほか市のホームページでの周知、関係機関の窓口でのひとり親支援のチラシの設置、また、毎年、民生委員・児童委員での会議での説明等を行い、周知の徹底等に努めております。
水道についても、現時点で6,200世帯のうち半分の3,100世帯しかまだ断水は解消されていない状況です。２か月たっています。そういうことを考えたときに通信環境は大事だと思いますので、その辺をきっちり改善していただきたいと思います。 続きまして、災害時における廃棄物処理計画について、お尋ねいたします。 地域防災計画及び国土強靱化計画との整合性について、お尋ねいたします。
第２表、繰越明許費の追加につきましては、物価高騰対応重点支援給付金の住民税均等割のみ課税世帯分と、子ども加算分の追加であります。 それでは、主なものを事項別明細書で説明いたします。 ７ページをご覧ください。 歳入です。節の区分をご覧ください。
議案第95号令和５年度小林市一般会計補正予算（第９号）について、 市民厚生分科会においては、 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費について、令和５年12月１日において、本市の住民基本台帳に記録されている世帯のうち、令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対し、１世帯当たり７万円を支給し、経済的負担の軽減を図るものである。
非常に保険税の負担が重いということも聞きますし、今回は妊婦さん世帯が安心して出産を迎えられるんじゃないかなと思いますが、実際に該当される人数というのはどれぐらい想定されているのかを伺います。 それでは、続きまして議案第82号小林市手数料条例の一部改正についてということで、１回目に話は聞いたんですが、現在、県外からそういう戸籍の交付要求なり実績はどれぐらいあるのか。
低所得世帯への支援枠として７,０７２万８,０００円、推奨事業メニュー枠として３,１５０万円を計上しています。 ７ページをご覧ください。 歳出です。表の一番左の列の目の欄をご覧ください。 今回の補正予算については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けて、３つの事業を計上しています。
区長への委託料につきましては、均等割と加入世帯割で算出をしております。また、組への委託料につきましても、均等割と加入世帯割数で算出をしております。 ◆金松勲議員 その中で組に対する行政推進業務の委託料ですが、均等割が200円と、それから世帯割数が65円と、これはもう以前からそのままかと思っております。私の区長時代のときと同じような感じだと思いますが、そのあたりはこのまま継続されるんでしょうか。
このほかにも、ごみ分別が移住・定住の妨げになっていること、若い世帯が組加入しない理由になっていること、高齢化による分別困難者の増加など、様々な影響を及ぼしているとの意見があり、今後、財政的なメリットや環境負荷に対するメリットなどを総合して、ごみ分別の見直しが必要であると感じております。 そこで、市長に伺います。 ごみ分別の緩和、まずは廃プラの分別緩和について、市長のお考えをお示しください。
扶助費が減少した主な理由は、子育て世帯への臨時特別給付の約６億7,800万円の減と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の約５億6,500万円の減であり、普通建設事業費が減少した主な理由は、畜産競争力強化整備事業費の約２億3,800万円の減と高速情報通信網整備事業費の約１億3,900万円の減によるものである。 令和４年度末の市債残高は約269億円で、前年度と比較すると約18億円の減となった。