日向市議会 2020-12-08 12月08日-03号
ゼロ歳から4歳児の多胎児を育児中の20世帯にアンケートを実施し、12世帯の方より回答をいただきました。 妊娠中や出産後の育児に不安を感じると回答された方が、どちらも9割に上り、妊娠期から継続した支援の必要性を感じたところであります。
ゼロ歳から4歳児の多胎児を育児中の20世帯にアンケートを実施し、12世帯の方より回答をいただきました。 妊娠中や出産後の育児に不安を感じると回答された方が、どちらも9割に上り、妊娠期から継続した支援の必要性を感じたところであります。
でも、あふれているところ、多いところは、一つの班で30世帯以上あるんです。その上で、今、町長がおっしゃられている班に未加入の方なんかを入れると、40世帯、50世帯ぐらいあるところもあるんです。それを毎回、班長が持っていかない物に関して、誰の物か分からない物に関して分別を行うという作業は、大変な作業になっております。
あと、KPIの設定なんですけれども、世帯数を示すのもいいんですけれども、かけた費用分、費用対効果とそこら辺も加味したKPIの設定を。
世帯数でいくと四万五千四百八世帯から四万二千六百四十世帯となり、二千八百世帯が減少したことになります。本年度四月集計では、十五地区全てで前年度より加入率が減少している状況です。 また、高齢化については、本年十一月時点で三一・三五%となっており、総務省の推計によれば、本年九月に発表された高齢化率の全国平均は二八・七%となっておりますので、本市の現状はそれを超える状態となっております。
現在、現住人口世帯数が、えびの市全体で八千二百十三世帯でございます。この中の未加入世帯が千六百六十七世帯ということで、率にいたしまして二〇・三%ということになっております。 ○四番(金田輝子君) ということは、少しは増えたって理解してもよろしいわけですね。 ○市民協働課長(大木場操君) はい、若干増えております。
自宅にネット環境がないというところが97世帯、子ども、御兄弟おりますので143人、ネット環境はあるが日中使用できないと、多分、御家族の方がiPhoneなり何なりを持ってらっしゃるんだと思います。そこが77世帯の121人。この77世帯の121人はネット環境ありますので、段階的には可能だと思っております。
任意の自治会をどのように位置づけし把握しているのかについてでありますが、任意の自治会は、地域の住民がその地域の親睦、共通の利益の促進を図るために自発的に組織されるものであり、市といたしましてはその組織数を把握しておりませんが、区長を通じ行政区における班数や世帯数を把握しておるところであります。
次に、串間市新生児特別臨時給付金給付事業費1,002万7,000円についてですが、これはコロナ禍において不安を抱えながら出産を迎え、新たに子供が産まれた世帯に対し、経済的な負担の軽減を図るとともに、健やかな成長を応援するため、子供1人につき10万円を給付するものでございます。
◎市民環境部長(甲斐伸次郎) 次に、ごみ処理の有料化に伴う不法投棄の増加につきましては、懸念される事項の一つではありますが、一概に有料ごみ袋を購入できない世帯が不法投棄を行うとは認識しておりません。 ごみ処理の有料化につきましては、様々な御意見がありますことから、循環型社会の実現に向けて、市民の皆さんのさらなる理解をいただきながら、改めて調査研究していくべきものと考えております。
平成二十八年の国民生活基礎調査では、六十五歳以上の高齢者の世帯が全体の二六・六%であり、そのうち五四・七%が要介護認定者のいる家庭だそうです。七十歳以上の高齢者の家庭も三〇%を超えているとのことでした。また、要介護認定者のいる高齢者世帯の十一件に一件は認認介護であったという報告もありました。
令和2年11月1日現在で申し上げますと、世帯数にしまして406世帯、人数にしまして737人が該当するところでございます。 水質検査につきましても、地区ごとに毎年検査を実施しておりまして、自治会長とも連絡などを密に取っておるところでございます。
第1号は、7割軽減世帯に該当するもので、世帯の総所得金額が43万円(2人以上の場合は43万円+(被保険者数-1)×10万円)を超えない世帯。 第2号は、5割軽減世帯に該当するもので、世帯総所得金額の43万円(2人以上の場合は43万円+(被保険者数-1)×10万円)に、被保険者1人につき28万5,000円を加算した金額を超えない世帯。
実績ですが、8,953世帯、1万7,904人に給付を行い、給付率は99.9%となりました。 以上であります。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君) (登壇)お答えいたします。
しか投資的経費に回せないということが通常言われているわけでありますから、その深刻な状況というのを捉えると、当然ながら、私が公約実現のために何かそういうものにお金をつぎ込むというのが、果たしていいのかということの判断になりますので、これまでやってきたものが特色がないと言われればそこまでなんですが、先ほど言いました公約に基づいて相当なお金をつぎ込んで、防災センターをつくるなり、防災行政無線のラジオを各世帯
高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについて本市と三股町も含めた申請手続の状況について見直しのための農家への説明会の状況について市長への申入れについて 2 都城市と都城警察署との公用車ドライブレコーダーの映像等提供協定についてドライブレコーダーの設置目的と協定内容について顔認証システムについて警察の捜査における情報提供について 3 国民健康保険で医療費が10割負担となる資格証の状態にある世帯
コロナ禍において不安を抱えながら出産を迎え、新たな子供が生まれた世帯に対し、経済的な負担の軽減を図るとともに、子供の健やかな成長を応援するため、串間市独自の支援策として新生児特別臨時給付金給付事業において、子供1人につき10万円を支給するため、今議会に提案をいたしております。
次に、ひとり親世帯の支援について、児童・生徒に対する人権教育及び学習支援について、お尋ねしたいと思います。 ひとり親世帯、特に未婚のひとり親世帯が増加傾向にあります。この実態をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 さらに、ひとり親世帯の児童が父親に面会交流の義務化の法整備を求め、提訴いたしました。
今回の第2弾の販売につきましては、往復はがきで購入希望の申込みを行っていただき、1万1,684世帯から応募があり、抽せんにより1万世帯に対し、昨日から順次購入引換はがきの発送を行っているところであります。当選された世帯の皆様には、本日から12月18日まで、まちの駅とみたか物産館及び東郷町商工会において1世帯につき商品券4冊まで販売を行うこととしております。
もちろん担当課の頑張りには評価するものでありますが、業務体系が平成30年から県一本化へ移行しても、滞納世帯は前年度、過年度合わせて2,800世帯を超え、滞納額も合わせると2億6,000万円を超えております。また、短期証444世帯、資格証127世帯もあります。現役世代の負担を考えると、国が負担金の大幅な投入、均等割の廃止など思い切った政策を取るべきであるということを指摘して反対するものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯があるため、歳入の減少を保険税率を上げるのではなく、基金の活用により対応すべきであると考えるため、ある程度の基金を保有しておく必要がある、との答弁がありました。