延岡市議会 2002-03-12 平成14年第21回定例会（第2号 3月12日）
次に、行革と雇用創出に関して、ワークシェアリングについてお伺いをいたしたいと思います。職員の残業などの手当を削減し、それを原資に新規高卒者らを雇用するワークシェアリングについて、導入、または導入を計画している自治体が全国では十二道府県と六十四市町に達したようでありまして、さらに十一府県が導入の検討をしているようであります。
次に、行革と雇用創出に関して、ワークシェアリングについてお伺いをいたしたいと思います。職員の残業などの手当を削減し、それを原資に新規高卒者らを雇用するワークシェアリングについて、導入、または導入を計画している自治体が全国では十二道府県と六十四市町に達したようでありまして、さらに十一府県が導入の検討をしているようであります。
次に、ワークシェアリングについて伺います。 兵庫県において、注目すべき「兵庫キャリアアッププログラム事業」を２０００年度から実施しているようでございますけれども、当市の職員の超過勤務を縮減して、これら新たな雇用形態としてのワークシェアリングに取り組む考えはないのか、お考えをお伺いいたします。 次に、高齢者対策について伺います。 低所得者の区費の徴収についてお伺いいたします。
一般行政一、ワークシェアリングの導入についてであります。 総務省の発表に、一月の労働力調査結果によると、完全失業率は五・三％で、失業者数は三十四・四万人となっております。景気は回復せず、企業も採用どころか、リストラの声はますます拡大してきております。特に就職難である若者、二十代の失業率は約一〇％と言われております。さらに学卒者での未就職者の卒業生が十三万人と言われております。
平成十四年三月二十二日 宮崎県日向市議会 議員提出議案第三号 ワークシェアリング等積極的型雇用対策の確立を求める意見書（案） 昨今、我が国の経済及び雇用状況は、より一層厳しい状況に直面している。総務省調査によれば、昨年十二月度の完全失業率は過去最悪の五・五％を記録し、有効求人倍率も〇・五一倍と六カ月連続で悪化してる。
３ 財政健全化対策について (1) 官民ワークシェアリングの推進について。 (2) ペイオフ対策について。 ４ 生活環境対策について (1) 公園管理について。 (2) 防犯灯設置事業について。 (3) 日南市まちづくり市民協議会について。 ５ 教育環境の整備について (1) 学校カウンセラーの活用について。
国民生活に安全を取り戻すために、今、国に求められているのは積極的な雇用創出策を展開することであり、ワークシェアリングなどに取り組む企業に対する助成措置や雇用保険三事業の負担軽減などの、公的支援を柱とした適切な措置を早急に講じるよう強く要望するものであります。 次に、意見書第二七号女性の年金制度の改善促進を求める意見書（案）についてであります。
一、ワークシェアリングや労働時間の短縮が雇用創出に大きな成果を 上げることは、ＥＵ諸国の成功例からも明らかだ。労働条件の均等 待遇原則に基づくワークシェアリングの推進こそが、迂遠なようで も二十一世紀の我が国の「真の経済基盤強化」につながる。このた めワークシェアリングに取り組む企業には、助成措置や雇用保険事 業にかかわる負担の軽減などの公的支援を行うこと。
セーフティネットの一環として検討されているワークシェアリングについても見解をお示しください。 三点目は、市事業の民間委託に関連して、委託法人や企業の経営内容の透明性確保についてお尋ねいたします。 最近では、福祉施設や運動施設、そして、清掃事業に至るまで民間委託となりました。これも時代の流れかと感じています。
それとともに、これから社会に出ていく高校生たちが不況の影響で職につけない状況がありますが、日本でもいわゆるワークシェアリングについて論議がなされ、今月７日には、連合加盟の中で５番目の大手産業別組合である金属機械労組が導入する方針を決めたことが報道されました。このワークシェアリングについては３つのタイプがあり、ヨーロッパではそれぞれの状態に合わせた対応がなされているようです。
今、ワークシェアリングなどということも言われるわけでありますけれども、私どもも地域経済、都城市だけでどうにもならない面が非常に多いという点で、力の無さを大変残念に思うわけでありますけれども、私どもができる限りの最大の努力をいたしまして、後ほど緊急地域雇用特別交付金事業等についても御答弁を申し上げますけれども、これも必ずしも十分ではない。
私たちがかねてから主張してきたように、賃下げなしの労働の分かち合い（ワークシェアリング）、時間短縮による雇用の創出を本格的に日本でも実行に移すべきです。とりわけサービス残業の根絶については、四月に厚生労働省が根絶に向けて出した通達の厳正な実施を初めとして、この無法の一掃に取り組むことは急務になっています。
第二に、雇用をふやす本格的な取り組みで賃下げなしのワークシェアリング、いわゆる労働の分かち合いを実行に移す、サービス残業の根絶、第三に、雇用保険の拡充であります。今日の雇用情勢や経済指標が過去最悪、最低のデータを更新しております。このように厳しい中で市民の暮らしを守るという観点から、本市の雇用対策について所見をお伺いいたします。
リポートは、フランスの民間部門雇用者数がサービス業を中心に、一九九六年から二〇〇〇年までの五年間で一〇・四％、百三十九万人拡大したことを取り上げ、「フランスの雇用拡大の一因」には二〇〇〇年二月一日から施行された週三十五時間労働制によるワークシェアリング、すなわち仕事の分かち合い効果があったと指摘しています。 労働時間は、それまでの週三十九時間制を三十五時間に短縮したものです。