都城市議会 2009-03-13 平成21年第2回定例会（第7号 3月13日）
一方で、新たな雇用も生まれておりまして、これも企業においては残業時間の短縮・配置転換あるいはワークシェアリング等で雇用の確保に努めておられるところもございます。 以上であります。 ○議 長（村吉昭一君） 来住一人議員。 ○（来住一人君） 本市圏域の有効求人倍率及び失業保険受給者数の推移は、前もって掌握をいたしております。とにかく、厳しさが一層増しているという状況であります。
一方で、新たな雇用も生まれておりまして、これも企業においては残業時間の短縮・配置転換あるいはワークシェアリング等で雇用の確保に努めておられるところもございます。 以上であります。 ○議 長（村吉昭一君） 来住一人議員。 ○（来住一人君） 本市圏域の有効求人倍率及び失業保険受給者数の推移は、前もって掌握をいたしております。とにかく、厳しさが一層増しているという状況であります。
本市におけます景気後退の影響でございますが、事業所によりましては廃業された会社等もあるようでございますが、生産調整やワークシェアリングで対応しようという企業もあるとお聞きしております。労使がともに耐える時期との認識で、一致しているとする経営者もあるやに聞いております。ただし、今後も景気後退が長引くとなりますと、電子関係では希望退職者を募る企業が出てくる可能性は否定できないところでございます。
私は八月議会でも言いましたけれども、現実にそういうことをお聞きしまして、何時から何時までは女性のお医者さんで、あとを男性のお医者さんでというようなワークシェアリングの取り組みをぜひ考えていただきたいと思っております。 あとは、津曲先生がおっしゃっておりました子供小児救急医療電話相談がこういう形で新聞のチラシに載っており、県民総力戦で宮崎県の医療を支えましょうと書いてありました。
続きまして、ワークシェアリングについてお伺いいたします。 御案内のように、大分県の姫島村では、市職員の給料を七〇％に削減し、多くの町民を市行政に雇用しておるところでございます。 市部局や第三セクター等について、雇用形態や賃金体系など見直し、より多くの市民について行政における雇用創出が図れるようなワークシェアリングに取り組む考えはないのか、所見をお伺いしたいと思います。
このあたりについては、若干のワークシェアリングとか、そういう発想をとっていただきたい。 それから、嘱託、パート、契約、いろいろな契約形態があります。だから、柔軟にやっていただいて、ぜひ二・一四％は日南市役所ははるか超えていますという対応をとっていただきたいと思いますが、そのあたりについて何かございませんか。
活力ある商工業の振興では、商工業振興の対策事業として、商工会議所等への支援、小規模事業者融資制度資金貸付金雇用創出事業、これはワークシェアリング事業でありますけれども、そのワークシェアリング事業として、市内の新規学卒者の雇用機会の創出。 串間駅周辺整備事業として、駅の駅整備と関連した公衆トイレの整備。
このとにつきましては、いわゆる串間版ワークシェアリングとして地元の新規学卒者のこの就職難、今日の景気経済情勢に基づく就職難に伴いまして、一時的に就職ができるまで一時的に臨時職員として雇用するという目的であります。３名分を予定しております。 それから、議案第５１号についてでありますが、いわゆるアクティブセンターにおきます指定管理者導入についてであります。
窓口業務、これワークシェアリングを導入して、子育て中のお母さんたちを雇えばいいです。給料水準、これ大幅に見直すべきですよ、職員の。もちろん議員年金とか議員歳費もそうなってくるだろうと。もうこの国の流れからいけば。そうすると百八十度、いわゆる改革を、もう全く変わった行財政改革をしてもらいたいと。もし職員、行政、これ担当は行政管理室ですかね。他の職員が既得権益の中でおるから、これ進まないです、絶対。
また、かえって、町民の皆さん方が進めているのもございますから、これをワークシェアリングにもなると思うんですが、このような参入促進を図っていけたらいいなとこのように思っております。 ３番目の段階でありますが、これは企画立案の段階から、実施評価まで、官民の協働作業、あるいは行政事務の一部分担をお願いするとこのようなこともあるんではないかなとこういうふうに思っています。
出席議員 欠席議員 説明のための出席者 事務局職員出席者 開 議 議案第七号（平成十七年度延岡市一般会計補正予算）ほか十三件 議案に対する総括質疑及び一般質問 西原茂樹君（公明党市議団） 個人質問 一．市長の政治姿勢 （１）地球温暖化対策 @マイクロ発電の活用について （２）パワーリハビリの有用性について （３）ワークシェアリング
行政のワークシェアリングによる若年者雇用対策として、職員の残業時間を減らして、その経費で若者を雇用する施策を行ってはどうか。現在実際に臨時職員が雇用されているが、その採用、活用、任期についてどう考えるか。各職場の事務量、仕事量の調査はされたか、お伺いいたします。 四点目は、大学誘致について。 今後のタイムスケジュールはどうなるのか。
それから、雇用創出事業でありますワークシェアリング４４８万上がっています。新規学卒の採用ということで、高校生が対象だったと思うんでありますが、これは大学生は全くないのか、ことしは何名を予定しているのか、これを示していただきたいと思います。
人間ですから、給与が下がったら元気が出ませんので、下がらないためにはどうしたらいいのか、職員が減るのか、それともワークシェアリングがいいのか、その辺も含めてきちっとした仕組みを私は考えなければならないというふうに思ってますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 ◎市長（黒木健二） お答えいたします。
まず、行政のワークシェアリングによる若年者雇用対策についてであります。職員の残業時間を減らして、その経費で若者を雇用する政策であります。現在も、臨時職員が雇用されておりますが、ぜひとも検討をお願いいたします。 二点目は、ＰＰＰ、公共サービスの民間開放の考えについて、検討していただけるのかどうかお伺いいたします。 次に、行財政改革大綱の中身に沿った改革についてであります。
雇用創出事業の中での総務課担当しておりますワークシェアリングについてお答えをいたします。 御承知のように、１５年度から地元の福島高校を卒業したがなかなか今の就職難の時代就職できなかった方々を、ワークシェアリングという形での雇用をしております。本年度当初に４名を雇用いたしました。そのうち２名がもう既に就職をされたところであります。
関係する市民の人たちを巻き込んでのワークシェアリングでのヒアリング、それから策定作業に入ってくるわけなんですけれども、これには多大な時間を要すると考えております。
それから、臨時職員の人数及びワークシェアリング等についての御質疑でありますが、臨時職員の額につきましては、平成１５年度１億４２５万２,０００円、それから１６年度がワークシェアリングが５００万円の延べ７人でございます。それから、臨時職員につきましては６６名であります。ワークシェアリングが７名の５００万でございます。そして１６年度が臨時職員４２名の９,８１４万５,０００円でございます。
その主なものを申し上げますと、本年に市制施行５０周年を迎えるに当たって、記念事業の式典経費を初め１７の記念事業、１,８９９万４,０００円、串間の肉、豚、肉豚ブランド化のための対策事業、教育振興の串間ならではの教育推進事業、新規地元高校卒業者のワークシェアリング事業、串間特産品等の情報発信整備事業、さらには本市の気候条件を生かした極わせ温州みかん品質向上を図るための新フルーツランド構想推進事業、小学校児童
◆三番（柏田公和君） 今、策定委員の方で、本当に広い意味でいろんな市民の声を取り入れようということで、ワークシェアリングまでとはまだいっていないんですけれども、その前の段階で頑張っております。地域福祉計画のできばえで、その町の行政能力が評価されるというほどの大事な計画であります。
どんなふうな返り方が考えられるかというと、一つは短時間労働、安い賃金でワークシェアリング方式をとるのか。一つはこれから政策機能を高める行政職員を目指して高い給与だけど少数精鋭のそういう職員体制にしていくのか。こういうことを私は論議をきちっとオープン化した中でしていかないと、質の悪いことになれば結局市民の不利益であるし、自治体職員の不利益になる。