小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
それでも、現在、医療機関、病院はマイナ保険証が利用できる状態で個人情報の取扱いのプライバシーポリシーを挙げた上で、不正アクセス防止やウイルス対策などのサイバーセキュリティー、賠償責任保険の加入など、二重、三重に準備していて、その上で小林市民は約９割近くがマイナンバーカードを保有している。
それでも、現在、医療機関、病院はマイナ保険証が利用できる状態で個人情報の取扱いのプライバシーポリシーを挙げた上で、不正アクセス防止やウイルス対策などのサイバーセキュリティー、賠償責任保険の加入など、二重、三重に準備していて、その上で小林市民は約９割近くがマイナンバーカードを保有している。
マイナンバー自体が日本政府の憲法違反とかということは、今は議案の討論の趣旨と外れてしまいますのでいたしませんが、一番の疑念とされるマイナンバーカードの情報漏えいについて申し述べたいのが、現在、どの企業や自治体でも、個人、法人いずれも情報管理はプライバシーポリシー取扱いや運用規定を上げた上で業務は行われ、二重、三重で情報漏えいの対策を行っています。
また、もっとプライバシー侵害とかいうこともあるのかもしれないんですけれども。だから、先ほどにまた戻ってしまうんですけど、２割、１割５分の方しか利用できない、しない制度にこれだけの保険料を町民が払って、いざ必要になってもこの部分はできません。もちろん、絶対できない部分というのは、常識の範囲内では分かると思うんですけれども。 担当課長はご存じなんでしょうか。
ただ、職員のやはりプライバシーとかセキュリティー上のリスクという、それから限られた紙面ということもありますので、なかなか有用性については低いというふうに考えておりますので、また載せる必要性も私はないというふうに思っております。 以上です。 ◆議員（外山ひろ子君） 議長。外山。 ○議長（松浦光宏君） 外山議員。
さらにプライバシーの面から、トイレ、更衣室、授乳室の計画なり、そういうのがうたわれているのか。根本的にこの南海トラフに対する考え方は、どのように小林市として受け止めていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
ＪＡの経済連が出すのをためらっているときに、ああ、出していいですよということには絶対ならない、プライバシーでも、個人ではないですけれども、そういうことはできないと、私は判断したんです。 ただ、いろんな方に相談して、それは出したほうがいいという判断をされたんでしょうけれども、そこはやっぱり取り方の違いだと思いますけれども、この手続の仕方、私は、最初からそうしないといけないなと。
やっぱりこれもう少し慎重に考える必要があるんじゃないかなと、ユーチューブ配信となりますと、町内だけではなく世界中どこでも見ることができるようになってしまうと、そういう中で、やり取りの一つ一つが、やっぱり中にはプライバシーを含むような発言も出てくるかもしれません。ですから、そこのところはまだまだ慎重に考えていかないといけないのかなと。
今後も、保険証については、医療情報、個人情報というプライバシーに関連しておりますので、このデジタル化の検討については、十分慎重に扱うべきだと私は思いますので、十分、国からの指導なりいろいろあると思いますが、地域的な、地元のことを考えながら、地域性を考えながら、いろいろマイナンバーと保険証の一体化については議論していただければと思っております。 それでは、次に、２番の地域医療についてであります。
その中で、例えば、プライバシーのほうと言いますか、「どこどこで、どういうふうに発生したよ」と出すことのよしあしとか、そういうのもいろいろ考えた中で最善の策というのを選んでいるんですけれども、やっぱり外でやるような活動に関しては、かなり実施してもらってもいいのかなというふうに思っていますけれども、公民館長を含めて、皆さんの意見も含めて判断したところで進めてまいりたいと思います。
現在の件数については、徐々に、令和４年になってから200件ぐらいということで、あとウェブ会議における効果といいますか、それからあとコンピューターウイルスの侵入防止とかのプライバシー保護の徹底というのはどのようにされているのかをお示しください。 ◎山下雄三総合政策部長 ウェブ会議の今後の見通しというようなことも含めてお答えいたしたいと思います。
行政のデジタル化の問題はプライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大です。 個人情報収集、利用の目的は、利用目的の特定、事前の本人同意、利用目的の範囲内の収集・利用が原則です。国は自治体と情報の共有で、個人情報が匿名のオープンデータ化され、国は企業が利用できることを進めています。また、データをシステム構築化する人材、予算がない自治体は、外部委託することになります。
あと、この議会の中で、そのＹｏｕＴｕｂｅ配信とかありましたけれども、これに関しては先ほどのコロナの情報開示に関してもそうなんですけれども、やっぱり正確に物事を伝える、誤解を招かない、いろんなプライバシーの問題とかそういうこと、細かいこともこの中で議論しないといけないということであれば、しっかりその辺も検討して、導入移管については考えていかないといけないのかなと。
デジタル化を進めるならば、官民問わず、情報が漏えいした場合の原因究明と責任追及、プライバシー侵害の補償などの諸規定の整備が大前提です。マイナンバーで地方自治体の持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ、強力な権限業務が与えられたデジタル庁が国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など、極めて機敏な個人データが丸ごと国家に管理されることになります。
特にそういうＬＧＢＴに限らず、相談者が窓口に来られた際は、相談者のプライバシー保護を考えまして相談室で別に対応しております。 また、相談内容によって、担当職員、相談員が、状況によってはレインボービュー宮崎の相談窓口等というのがありますので、そちらを御紹介したいと思っております。 ◆大迫みどり議員 ＬＧＢＴ交流会について、伺います。
１番、プライバシー保護をするため、町民室にパーティション、照明器具を設置。旧ユネスコエコパーク室に机８台、椅子２５脚を購入。 主な意見。 １番、町民室の改修工事は早期に対応を望む。会話をすると隣から聞こえる。プライバシー保護の観点からも直ちに工事を進めてほしい。 引き続きまして、ユネスコエコパーク推進室でございます。 主な内容。 １番、イオンの森遊歩道整備に係る看板設置工事でございます。
◎町長（籾田学君） 私が申し上げているのは、この水道の使用量っていうのが個人的な情報に関することではないかと、プライバシーに関わることではないかということを言っているだけでありまして、その法律云々というのはあるかもしれませんけれども、そこまで情報を出すのはいかがなものかというふうに考えております。 ◆議員（青木實君） 議長。青木。 ○議長（松浦光宏君） 青木議員。
◎町長（籾田学君） やっぱりプライバシーに関わること、あるいは感染者、あるいはその家族から伏せてほしいということの連絡があります。そういうものに関してはやっぱり説明できないと、やっぱり一番心配なのは偏見とか中傷とかそういうことを招くこと、どうしても犯人探しとかついついそういうふうになっていってしまいますけれども、決してそうならないように情報発信に関しては慎重に行っているところです。
プライバシーに関わる情報を本人が知らぬ間に、行政から民間へデータ提供するのがこの制度です。これは国会で、私の党の議員が反対討論した内容なんですが、だから、個人情報を使おうと思えば、政府が使える状況をつくってしまうというのです。一番の頂点は誰かといったら、内閣総理大臣です。その下にデジタル庁長官、そしてその担当大臣、担当大臣が上ですけれども、そういうシステムをつくって構築していくという内容です。
◆議員（山田由美子君） ぜひとも研修会を重ねていただきまして、役場に来て、気持ちよい感じで帰っていただけるということをしていただきたいんですけど、役場に入って、どこでも入ってもいいようにはなっているんですけど、プライバシーが保てない。
◎町民課長（野村修君） 大変難しい質問なんですが、基本的には班長さんのお手を煩わせるということになりますけど、分別のほうの、いろんな形で地区によって名前を変えているところとか、名前を書くとプライバシーの問題になるということで、中で記号とか番号を書いてしているところもございますので、そういった工夫もしていただきながら、基本的には、その地区その地区で、ごみの分別の解消されていない部分について解決をお願いしたいと