小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
今、アメリカで活躍されているメジャーリーガーの大谷翔平選手、睡眠については強い思い入れがあると言われています。国も、睡眠による休養を十分に取れていない人が増えていることを踏まえて、年代別の睡眠時間の目安や良質な睡眠を取るためのガイドというのがあります。 そこで、本日、永久津小の子供たちが見えていますけれども、本市の未来を担う子供たちに関する睡眠に関するガイドはございますか、お尋ねします。
今、アメリカで活躍されているメジャーリーガーの大谷翔平選手、睡眠については強い思い入れがあると言われています。国も、睡眠による休養を十分に取れていない人が増えていることを踏まえて、年代別の睡眠時間の目安や良質な睡眠を取るためのガイドというのがあります。 そこで、本日、永久津小の子供たちが見えていますけれども、本市の未来を担う子供たちに関する睡眠に関するガイドはございますか、お尋ねします。
それから、男性の接種につきましては、アメリカ等では今、もう実施が始まっているようでございますが、日本としてはまだそちらは対象になっていないので、もちろん本市としても対応していないところでございます。 ◆原勝信議員 私からは、まず予算書13ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費についてお尋ねいたします。 今回、事業費の対象世帯数7,500世帯で見込まれております。
数日前から、クラスター爆弾を、アメリカがウクライナに提供するという話が出てまいりました。何人死んだら戦争は終わるという保証は全くありません。私たちも、今まで、私も７４歳になりましたけど、一度も日本が戦争に組み込まれるということを考えた、考えたことがないという言い方は違うかもしれませんが、少なくとも戦争の不安にさらされることなく生きてまいりました。
しかし、核開発の始まりがアメリカの軍事研究でもあるマンハッタン計画であったことは誰もが知るところです。戦後、アメリカも核平和利用を打ち出して、原子力発電所が開発されることになりました。つまり、核兵器が基礎になって原子力発電所が開発されたのです。ですから、これは歴史上の周知の事実であり、間違っているわけではありません。ですから、不採択の決定的な理由にはならないと思います。
片や農作物の輸入、一番輸入しているのはアメリカですけれども、全体の23％です。国内生産は38％ですから、かなり多いということです。２番目がカナダ11％、３位オーストラリア８％、ブラジルが６％、この４つの国だけで日本の国内の食料の約半分を輸入しているということです。これだけ輸入すれば、国内の農家が作った野菜を、家畜を、いろんなそういうものの値段が上がるはずないじゃないですか。
いわんや来年は、来年といいますか、来年はアメリカの大統領選挙とか、台湾の総統選挙とかというのがありますので、そこに乗じてということも考えられますので、常日頃から我々もこれに関しては注視していかないといけないというふうに思っております。 以上です。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。 ○議長（松浦光宏君） 橋本議員。
海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が集中する国は日本だとアメリカの大学も試算をしています。農学博士の篠原信氏は、食料や化石燃料の輸入がストップした場合、国内の生産力だけでは3,000万人分の食料しか作れないというシミュレーションを明らかにしています。世界の食と農の危機は、短期的、一時的ではありません。お金さえ出せば輸入できる時代ではなくなりました。
それは私、アメリカでちょこっと言われたことがあるんです。青木さんねって、その考えで言ったら摩擦ばかり起きるよってこれからも。そのときは分からなかったんです。だから少しは利口になったかなと思うんですけど。町長ももうちょっと利口にならないと、これからどんどんどんどん出てきますよ。１回自分の考えをさらにして、ゼロにして、物事を考えていかないと、これは自分の主張ばかりじゃあ通らんです。
以前に、アメリカ大統領のオバマさんの御夫妻のパネルが、ちょうどアメリカの建国記念日の関係で福岡で案内がありましたので、そこに参加させていただいたこともありますが、御夫妻を挟んで私が真ん中で写真を撮ったんですが、遠くから見ると、いかにも一緒に写っているように見える部分もありましたので、それを面白がってもらえるんであれば、パネルを置く部分についても全然問題はないかなと思いますので、考え方としては非常に面白
輸入小麦の価格高騰は、北米の干ばつでアメリカ、カナダの不作とウクライナ情勢が関係しており、ウクライナ関係の影響は10月の価格改定でさらに上昇すると予測されております。小麦は国内需要量の約９割が外国産です。国産小麦の生産拡大を支援し、生産基盤強化が必要だと考えます。先ほど答弁にもありましたけれども、原油、飼料、肥料の高騰が農畜産業に大きな影響を与えております。影響と対策について、お聞かせください。
もうこういう時代ですので、国際化の時代ですから、当然、外国からそういった介護について、ここで仕事をしたいという方が入ってこられることについては、どうこう言うところはないと思っておりますが、なかなか言葉の関係で入ってきづらいという話は昔から聞いていまして、一時フィリピンの方で、看護師であったり介護士であったりというのをいろいろ勉強をされて、日本にということではなくて、どうしても言葉の関係があるのでアメリカ
今までは、円とドルの関係、金利等の関係で、アメリカのほうが比較的緊縮財政を組んでいた関係で、その比率で円のほうが高くなっていたということなんですけれども、これからは、実際に物、資材が少なくなってくるということがあれば、今後もさらに加速していく可能性も十分考えられるんじゃないかなというふうに思います。
この枯葉剤は、もともと林野庁は森林植林除草剤として使用していたもので、その後２,４,５-Ｔ系はダイオキシンを含む毒物であることが分かり、なぜか１９６１年より、またアメリカ軍がベトナム戦争で約１０年間使用散布した毒物でありました。これによって多くのベトナム人が甚大な被害を受けており、さも強い毒性毒物であること、なぜ今も猛毒が全国１５件、４６か所、量にして約２６トンが埋設のままの状態になっているのか。
かつて、それこそ先ほどのＶＩＳＩＴ ＡＹＡ ＹＥＡＲ ２０２２の基になったＶＩＳＩＴインドネシアｉｎ１９９１のときには、日本は飛ぶ鳥を落とす勢いでジャパンアズナンバーワンと、アメリカよりも上を行くという話をしていて、そのときは確かにすごかったです。ところが、今や正直中国にも韓国にも下手したらタイやベトナムにも抜かれているかもしれない。
ここは日本ですからよその国のことを言ってもしようがないけれども、アメリカなんて、大臣とか国務長官とかがいろいろいますが、そういう人の承認は議会で延々やるわけですよ。日本だからそれは違うけど。 でも、そうすることによって「今度の人は本当に立派な人だね。任せられるね」と判断がつけば賛成しますわ。でも、その判断材料がない。これは困りますよ、私は。ほかの人はどうか知らんですけど。
保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会、このＢＢＳ会というのはアメリカに発端を持ちます少年少女たちに同世代の言わば兄弟、兄や姉のような存在として一緒に悩み、一緒に学び、一緒に楽しむボランティア活動というのがあるんです。ＢＢＳ会というのが全国にあるんです。それとあと、民生委員さんたちとの連携も今から必要になってくるんではないかなと考えております。
総務省は、国の持っているデータをアメリカのインターネット関連の会社にクラウド化して、そこに情報を持っていく。アメリカは諜報機関がそのデータを取ることができないわけでもないんです。日本でもそうでしょうけれども、どこかであればね。
アメリカあたりでそれをやっているのが、いわゆる牛の放牧ですよね。 だから、そういうことになっていくんだろうと思いますが、そこまでにいかないうちに、期間があるうちに、前もって準備をしていただいて、農家に負担がかからないように、農家が赤字が出ないように、ぜひ中央に声を、現場の声を届けていただきたいということで、この質問は終わらせていただきたいと思います。
◆議員（青木實君） 私はずっと前から、アメリカの元副大統領のゴアさんが、不都合な真実というものを表して、大変なことになりますよと。それを基にした映画がつくられまして、ザ・デイ・アフター・トゥモローというのがあります。これは両方ご存じでしょうか。 ○議長（松浦光宏君） 町長。
アメリカはどうか。739万トン出しているそうです、食料支援を。フランスが12万トンやっています。どこでも食料が欲しい人は、貯蔵が利きますからお米が欲しいんです。 だから、そういう意味でも、フードバンクとかというのが提案されたりしていますけれども、政府が在庫米を、倉庫に入っている米をやはり支給していくような政策を取っていけば、何とか需要というかがあるようになるという状況がつくれるんじゃないかな。