綾町議会 2020-09-14 09月14日－03号
それから、（２）番目の後遺症への対応ということについても、感染者が出ていないということから余りイメージはされていないのではないかと思っておりますが、アメリカのほうでは、幼児の子どもの感染者に川崎病に似た病気があるというふうに、ずっと似た病気っていう言い方の報道でしたけれども、最近、国内で１歳の子どものコロナ感染症が川崎病と診断されたということになっております。
それから、（２）番目の後遺症への対応ということについても、感染者が出ていないということから余りイメージはされていないのではないかと思っておりますが、アメリカのほうでは、幼児の子どもの感染者に川崎病に似た病気があるというふうに、ずっと似た病気っていう言い方の報道でしたけれども、最近、国内で１歳の子どものコロナ感染症が川崎病と診断されたということになっております。
それで、次に現在、進められようとしている米軍の新田原基地に伴う施設整備の内容ですけども、これ私は明確な米軍施設、アメリカが使う施設なんじゃないかなと思うんで、１９８０年に結んだ日米共同訓練に関する協定書、あるいは平成１９年に結んだ覚書、これに違反するんじゃないかと思うんだけど、町長の認識はどうですか。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
四つ目には、外交でもアメリカ言いなりの政治、北朝鮮の許されない日本人拉致問題は掛け声だけで動いておりません。五つ目に、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しても学校の一律休校要請で全国に混乱を広げ、アベノマスクでは国民の不信感を招き、緊急事態宣言の発令で休業要請はしたが、自粛と一体の休業補償という国民と野党の要求には応えておりません。
妊婦の重症化リスクをアメリカＣＤＣ調査で、非妊婦中の女性に比べ入院の可能性が５.４倍、ＩＣＵに入院する可能性が１.５倍、人口呼吸をつける可能性が１.７倍との結果を出しており、また、厚生労働省の調査では、要注意な基礎疾患の中に「妊婦」とあります。現在、ワクチン接種、治療薬が研究調査の途上であります。万全の体制が整うまでの期間、町として、毎回の妊婦健診で検査できる仕組みは考えられないか伺います。
７年８か月の期間、集団的自衛権の閣議決定と安保法制、戦争法の強行採決、アメリカと一緒に世界のどこでも自衛隊が行くことができるようになりました。森友、加計、桜を見る会など、行政の私物化、公文書の改ざんが明らかになり、政治の信頼が揺らぎました。 消費税の２度の引上げ、コロナ禍の下でＧＤＰは27.8％減に、その中で大企業は内部留保をため込み、貧富の格差はさらに広がっています。
この点については、私もそう勉強しているわけではないんですが、たまたま視察でアメリカのワシントンに行かせていただいたときに、そのたまたま泊まったホテルの周辺が、ほぼ同性愛者の人たちの地域でありまして、ホテルから食事を取るところに車で移動するのに、バスから何からその辺で歩いているのが全員同性愛者なんです。
世界一の感染者がいるアメリカ経済は８５０兆円の縮小と言われています。日本のＧＤＰも年率換算でマイナス３.４％、４月の家計消費はマイナス１１％、景気指数はマイナス７.３％、コロナ休業５９７万人、宿泊者は７６.８％減少しています。あらゆる市場がリーマンショック以来の最悪の水準になっています。コロナ禍で市内の宿泊、飲食業、農林水産業は甚大な影響を受けています。
◆２番（黒木万治） 市長のおっしゃられるとおり、やっぱり分断を持ち込んでいるのは、アメリカあたりがそうだし、中国あたりがそうですし、国の中でそういう分断を持ち込むから、世界中がそういう形になってしまうということだろうというように思います。
これについては、ＷＨＯが中国寄りだとかなんだとか言いますけれども、この新型コロナウイルス感染症の問題については、本当に物の考え方やスタンスを超えて立ち向かわなければいけないときに、アメリカはこれに対して出資をとめるとか、そういった報道をし、また日本もお金に関しては言ってないですが、トランプ氏に同調するような発言までする。
１９６０年代、ＮＡＳＡアメリカ航空宇宙局のアポロ計画の中で、宇宙食の安全を確保するために、アメリカの各機関で構想されたＨＡＣＣＰ、この手法は、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＨＯの合同機関であるコーデックスから発表され、各国にその採用を推奨している、国際的に認められたものであります。
一般的には中国、アメリカが中国を攻撃しているように、中国の研究所から漏れたんだとか、いろんなことが言われておりますし、コウモリが媒介したとかというふうに言われておりますけれども、町民の人からそういうふうに聞かれて、そのままそれをうのみにしていいのだろうかというふうにも思いまして、少し、よその研究者の方が書いたものも読んでみました。
それでアメリカ軍なんかもう今空港は動いていませんよ、コロナで。韓国は軍事費を減らしてコロナ対策に回すと、こういうことをこれは収まらなければですよ、日本もそういう手だてを取らないかんわけですよ。 ８億円かけて今から道の駅をさらに整備すると。２期計画４億円、この事業の見通しも恐らくないと思うんですよ。
文化振興部門の主な事業としては、Ｃ－ＷＡＶＥネットワーク協議会の連携事業として、４月にアメリカ空軍太平洋音楽隊アジアパシフィック・ショーケースを開催をし、地元ではなかなか聞くことができない音楽隊の鑑賞のよい機会となりました。 ８月の人形劇ひとみ座「大江戸人形喜劇」では、本物の人形劇により、家族で観劇する機会を提供しました。
日米貿易協定が進められる中で、この中身は、農産物に対してアメリカに特恵的な待遇を追求するという権限を与えたことと、牛肉のセーフガードも名前だけ残して事実上無力化しました。アメリカに対してＴＰＰ参加国に後れを取らないように、五百八十七項目もの農産物を譲り渡すなど、ＴＰＰから離脱したアメリカのためのＴＰＰ以上の協定で、日本の食料主権、経済主権を脅かす屈辱的な協定だと考えております。
アメリカでは国家非常事態宣言を発令し、感染拡大防止に取り組みました。 中国の武漢市で発生したコロナウイルスも、瞬く間に世界各国に広まり、三月十三日現在で、感染者が十三万七千六百九十六人、死者は五千四百六十八人。国内での感染例は七百七十一名、死者二十二名。本県では三月五日、宮崎市で感染者一名が確認、発表されました。
次が、フランス、香港、中国、そのほかにアメリカとかベルギーとかオーストラリアの国の皆さんが、えびの市に入って宿泊をなさっております。
この影響が年度末まで続くのではないかという専門家もおり、けさのニュースでは、アメリカ大統領トランプ氏が、東京オリンピック・パラリンピックは延期かという報道もありました。七月に開催できるかわからない状況であります。世界でも今まで体験したことがない重大なことが、現実がこうして起きています。一刻も早く収束することを祈るばかりでございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。
特にアメリカなんかは、政権が変われば末端のほうまで全て変わってしまうということらしいですけれども、そういう意味でいいますと、やはり信頼関係がない中で、どうしていつまでもいられるのかというのは、すごく不思議に思います。 私も去年、６月議会、それから１２月議会で教育長にお尋ねしました臣下の礼ということで、どんなふうに考えていますかとお聞きしましたら、全身全霊で支えますと２回ほどお答えになりました。
行動歴につきましては、２月20日から26日、アメリカ・ロサンゼルスに滞在をされております。２月27日、羽田空港より宮崎空港に到着されて、自宅へはタクシーを利用されております。移動時はマスクを着用していたということであります。そして、帰宅後につきましては、発症まで自宅で過ごされております。その後、３月１日に発熱をされて、倦怠感、食欲不振という症状が出た。
国は、本年度補正予算で農林水産関係に対し五千八百四十九億円を決定し、日米貿易協定やＴＰＰなどで影響が懸念される畜産や酪農では、和牛、乳用牛の増頭増産対策に二百四十三億円、畜産クラスター事業改善に四百九億円、特に和牛に対して、国はアメリカや中国等の海外市場での需要増を見込み、二〇三五年度までの和牛生産量を、十八年度の倍となる三十万頭に拡大する目標を掲げました。