都城市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会（第4日12月 8日）
本市においては、第二波の新型コロナウイルス感染症対策にふるさと納税の寄附金が生かされてきました。これから寒くなる時期に向かって感染者は増える可能性が出てくると思います。再び支援が必要となってくると、自治体は財政的に厳しくなってまいります。 それでは、ふるさと納税の寄附金についてお聞きしていきます。 ふるさと納税の過去五年間における件数と寄附額をお聞きします。
本市においては、第二波の新型コロナウイルス感染症対策にふるさと納税の寄附金が生かされてきました。これから寒くなる時期に向かって感染者は増える可能性が出てくると思います。再び支援が必要となってくると、自治体は財政的に厳しくなってまいります。 それでは、ふるさと納税の寄附金についてお聞きしていきます。 ふるさと納税の過去五年間における件数と寄附額をお聞きします。
ふるさと納税についての質問です。 本市の納税寄附額は、市内事業所の協力と当局の努力によって上向きになっていると思います。しかしながら、肉や焼酎などの対象品目に磨きをかけた他自治体との競争に勝たなければいけないと思います。 そこで、品目の選定等はどのような戦略で行っているのか。仕組み、採用率も踏まえた上でお聞きします。
さらに、コロナ禍も含めて、国内外の大きな変化とともに、働き方改革や社会情勢の変化に伴うリモートワークなどの普及など、これまでにない状況も出てきておりまして、国においても、企業版ふるさと納税の仕組みの中で、新たに人材派遣型の企業版ふるさと納税も創設されたところであります。
責任は当然感じていらっしゃるでしょうし、これまで損害金の約３分の１については、寄附を集めたり、それからふるさと納税をとってきたりということで、一定の役割は果たしていらっしゃるんではないかなと。だからこそ、前町長は方向的な責任というのは一通り終わったと。 もちろん、善管注意義務を言われる部分は分かります。
などの実績のある（株）ＡＮＡ総合研究所の人材を活用しながら、インターネットショッピングだけのことをするんではなくて、本市におけるブランド力の総合的な底上げ、磨き上げ、発掘、そういった新たな魅力をまたつくっていただきたいということ、また、地場産品の流通量を拡大する、それはどういった手法を使うかというと、本人がお持ちの広報媒体を使ってももちろんあり得るんでしょうが、市には通販サイトもございますし、ふるさと納税
市税等の歳入の伸びが見込めない中、合併後十五年続いた普通交付税の合併算定替えや合併特例事業債の活用は終了し、財源不足が本格化することが予想されますが、ふるさと納税による財源の確保や歳入先行型の枠配分方式による予算編成により、引き続き財政健全化を堅持できるものと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
ふるさと納税の取組についてでございますが、御案内のとおり、町はこゆ財団にふるさと納税に関する事務を委託をしております。 こゆ財団は、町産品のブランディンク等により、魅力ある返礼品を用意し、一昨年度は約１９億円、昨年度は約１２億８,０００万円ものふるさと納税を本町へもたらしてくれました。今年度は１５億円を目指し、町と共に推進を図ってまいります。
また、各種補助金やふるさと納税等の財源確保に積極的に取り組みながら市政を着実に運営してまいったと考えております。特にふるさと納税は、昨年度は約14億円と多額の寄附を頂くことができ、今後さらに本市の発展に生かせるよう増額に向けて努力してまいりたいと思います。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、迅速、的確に対応してまいったと考えております。
以前言いました、子どもの誕生に合わせて、ふるさと納税の「市長におまかせ」の部分を使って本市がお祝い申し上げるということはいかがかなと。全国にないからこそ本市でやればと。移住・定住ももちろんいいですけれども、まず地元から子どもを増やす、お祝いをしてあげる。虐待防止にもつながると再三申し上げております。
ふるさと納税は、出身地などに恩返しするもので、地域活性化につながる意味合いで創設されたもので、当市のように自主財源の少ない市にとっては貴重な財源であることは言うまでもありません。 つい最近では、過熱競争で裁判問題まで発展した経緯もありましたが、それは我が自治体をふるさと納税で何とかしようという思いであったのだろうと思います。
次に、総合政策課ですが、町の総合的施策に関すること、広報広聴に関すること、統計に関すること、ふるさと納税に関することを追加します。 次に、建設課ですが、災害復旧に関することを追加します。 次に、財政課ですが、町勢振興及び地域総合開発に関すること、広報広聴に関することを総合政策課に移管し、新たに管財に関することを追加します。 附則としまして、令和３年４月１日から施行いたします。
次に、ふるさと納税についてであります。 昨日も同僚議員からもありました。まず、過去６年間の我が市のふるさと納税の件数は何件あったのか、それから、他の地域の納税額は把握していらっしゃいますか、その２点についてお伺いしたいと思います。 ○総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
ここ最近、やはり耳にするのが企業向けのふるさと納税がというふうに、耳にすることがあるんですけど、そういった取り組みは、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きします。 ○総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、地方創生施策として内閣府主導で制定された事業です。
次に、ふるさと納税の現状と今後の取組について、お答えいたします。 本市では、ふるさと納税制度による寄附に対し返礼品を送付するようになったのは、平成22年度からになります。
について 15 音堅 良一 （公 明） １ 新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症の状況について消毒方法について除菌水生成装置の設置について ２ 災害に強いまちづくりについて一次避難所の状況について災害への備えについて都城市総合防災マップの活用について国の大岩田遊水地整備事業について 16 筒井 紀夫 （社 民） １ 新型コロナウイルス感染症についてふるさと納税
これはふるさと納税に絡んだ串間の活性化につながることですので、これもやっていきたいと思っております。 それとまた、宮崎大学とのコラボも今回大きなロマンを与えて、そのロマンができるようなことをするための協議会をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（中村利春君） 換気のため、１０分間休憩いたします。
次に、民間との協働、さらに全ての人が居場所と役割を持ち活躍できる地域社会についてでありますけれども、一例を挙げますと、先ほど答弁をいたしました熱中小学校の運営を、直営から一般社団法人への補助の形態に移行したり、コワーキングスペースＴＥＮＯＳＳＥの運営やふるさと納税推進に係る事務の一部を委託するなど、地方創生の実現に向けた施策の中で協働が実践されるところであります。
また、明日、11月28日には、本市農畜産物の消費の拡大を目的に、ドライブスルー方式で宮崎牛と農産物のセット販売を実施することとしており、これらの取組を通して、宮崎牛の一大産地として本市の認知度がこれまで以上に向上するとともに、本市の農畜産物の消費の拡大と、ふるさと納税の促進にもつながるものと期待をしているところであります。 次に、商工観光の振興についてであります。
なお、ふるさと納税制度により御寄附をいただいた寄附金については、ふるさと応援基金に積み立てるとともに、Ｕ－18 Ｆｏｏｔｂａｌｌ Ｃａｍｐ運営事務局代表徳丸裕一様から新型コロナウイルス感染症対策のために、堀之内真司様から東小学校の図書購入のために、匿名の個人の方から都城市立図書館の図書購入のために、その御意思を尊重しまして、所要の措置を講じたものであります。
１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)経済対策について (2)休業要請について ２ 商工について (1)商店街について (2)飲食店の需要の変化について ４．松岡祐樹議員個人質問……………………………………………………………………… 81 １ 市長の政治姿勢について (1)２期８年の成果について (2)ふるさと納税