新富町議会 2020-11-24 12月03日－01号
歳入につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金を計上、国庫支出金では小学校費補助金等を、県支出金では社会福祉費負担金等を計上、寄附金では企業版ふるさと納税寄附金を計上、繰入金では、がんばる新富町応援基金繰入金を計上、繰越金では前年度繰越金を、諸収入では公営企業等資金運用受託事業収入等を計上いたしました。
歳入につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金を計上、国庫支出金では小学校費補助金等を、県支出金では社会福祉費負担金等を計上、寄附金では企業版ふるさと納税寄附金を計上、繰入金では、がんばる新富町応援基金繰入金を計上、繰越金では前年度繰越金を、諸収入では公営企業等資金運用受託事業収入等を計上いたしました。
歳入では地方交付税２,７５７万５,０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国庫支出金１億８０７万２,０００円、県支出金４３７万８,０００円、ふるさと納税寄附金を含む寄附金２,０７２万９,０００円、町債６,２２０万円などを追加するものであります。
主なものは、福祉健康交流研修センター心の杜使用料６,６５２万９,７６３円及び売上金３,５７７万９,００３円、地方創生推進交付金１,０４４万９８７円、ふるさと納税寄附金、４,０１５件、５,１６３万４,０００円等です。 歳出額は２億９,３５５万４,７０２円です。主なものは、福祉健康交流研修センター管埋費２億１５０万２,１６８円です。
その主な要因としまして、まず、歳入では自主財源である市税の増、小・中学校の空調設備整備事業等に対する国庫支出金の増、普通建設事業等に伴う地方債及びふるさと納税等による寄附金の増加によるものです。 次に、歳出では、小・中学校の空調設備整備事業、山之口運動公園整備事業及び山田総合支所複合施設整備事業等の投資的事業の大幅な増加が主な要因となっています。
次に、第二分科会では、商工費の中で、ふるさと納税を活用した特産品ＰＲ事業に関し、委員より「当該事業の寄附者の分析及びリピーターを中心としたＰＲについて」の質疑がなされ、当局より「令和元年度は約八千三百件程度の寄附のうち、平成三十年度から引き続き寄附をいただいた件数が約七百件、全体の八％程度であり、その方々へのアプローチは非常に重要と考えている。
平成３０年８月より株式会社オレンジゲートにふるさと納税の寄附情報の管理、返礼品の発注・配送管理等を業務委託しているが、業者の選定に当たっては、実績も考慮して選定すべきです。
号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定について、 総務文教分科会においては、 令和元年度小林市一般会計の決算概要、歳入歳出決算審査意見書において監査委員から指摘があった内容、人事管理費、地域交通機関運行維持対策事業費、お試し移住施設管理運営等事業費、校区協議会運営事業費、地域おこし協力隊事業費、高速情報通信網整備事業費、自治会活動推進事業費、健幸都市推進事業費、公共施設省エネルギー推進事業費、ふるさと納税
また、昨年４月に、ふるさと納税に関する総務省基準が定められ、全国一律の制度運用が徹底されることとなり、基準を超える取扱いをしていたと思われる団体へ向けられていた寄附が全国に分散する状況が生まれたことも少なからず影響しているものと考えております。 本年度の目標額につきましては、コロナ禍による経済の先行きが不透明であることから、例年並みの目標額５億円と設定することが妥当と考えております。
ふるさと納税に関しましては、当初、積立予算は１億１,８００万円でありましたが、実績は１,６４０万円増の１億３,４４０万円となりました。 平成３０年度の寄附額は３億５,６００万円で、積立額は１億９６０万円。令和元年度の寄附額は３億１,６００万円と、前年比で減ってはいるものの、積立額は１億３,４４０万円と増えている。
ふるさと納税に関しましては、当初、積立予算は１億１,８００万円でありましたが、実績は１,６４０万円増の１億３,４４０万円となりました。 平成３０年度の寄附額は３億５,６００万円で、積立額は１億９６０万円。令和元年度の寄附額は３億１,６００万円と、前年比で減ってはいるものの、積立額は１億３,４４０万円と増えている。
次に、ふるさと産業推進局においては、四月から七月末における寄附金額の収入実績等に伴い、ふるさと応援基金の積立金を増額するとともに、これまでの実績及び今年度の推移状況から、改めて今年度の寄附金額の見込みを昨年度の実績と同程度と想定したことにより、委託料等に要する経費として、ふるさと納税推進事業費の増額が計上されております。
歳入決算額については、自主財源については４９.１％、前年度と比較すると、町税は所得の増に伴い１.５％増、寄附金はふるさと納税減により３２.７％減となっています。また、依存財源は５０.９％で、地方交付税が０.５％減の１７.８％、国庫支出金が４.６％減で１５.９％、町債が７.９％減で２.４％、その他の財源で１４.８％を占めています。
この寄附金の内訳とふるさと納税、件数、経費等の内訳、実質的な収入額について伺っておきたいと思います。また、関連してふるさと納税に関する資料の提出もお願いをしておきたいというふうに思います。 次の44ページの款の20諸収入、項の３貸付金元利収入、目の１貸付金元利収入、節の２住宅新築等貸付金元利収入についてであります。
最後に、ふるさと納税についてです。 率直に、ふるさと納税の収入を新型コロナウイルス感染症対策に活用することはできるのか、また、既に活用されているのかをお伺いいたします。 松山昭彦総合政策部長 ふるさと納税の新型コロナウイルス感染症対策への活用についての御質問でございます。
自治体ポイントを活用し、オンラインで物産購入もできることを考えれば、ふるさと納税寄附額ランキング上位にもつながってるかもしれません。 本市でも、導入の方向で検討してほしいものです。そして、そのＰＲの中で日向灘ポイントとでも銘打って、本市の特産物を盛り込み、推進していけば、登録者も増えるでしょうし、自治体ポイントを活用してもらうことで、地元での消費に大いにつながるのではと考えております。
また、各種補助金やふるさと納税等の財源確保に積極的に取り組みながら、市政を着実に運営してまいったと考えております。特に、ふるさと納税は、一昨年度は約８億円、昨年度が約14億円の寄附をいただくことができ、ブロードバンド整備の財源とすることができました。今後も、さらに本市の発展に生かすよう、ふるさと納税の増額に向けて努力してまいりたいと考えております。
本市が日本一で知れわたったふるさと納税、その生みの親として、都城市役所職員の皆様に激励にお越しになられたことで、大変縁深く感じた朝でもありました。 今年、戦後七十五年、そして今は新型コロナウイルス感染症により、世界経済は第二次世界大戦以来最悪の景気後退に直面したと言われております。
このため、これまで魚介類とタイアップした形での商談会の実施や、ふるさと納税返礼品による売上げ増を図ってきたところであり、さらに今議会に提案しているインターネット通販サイト、いわゆるＥＣサイトにより、本市農林水産物の魅力を、首都圏を中心とした全国の消費者へ発信し、販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） コロナ関係では、各課、マイナスなことばかり今言っておりますけれども、うちはふるさと納税持っているわけなんですけれども、ふるさと納税につきましては、家庭で過ごす時間が増えたというようなこともありまして、８月末、累計で３,０００万円ほど、昨年からすると上回っています。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） コロナ関係では、各課、マイナスなことばかり今言っておりますけれども、うちはふるさと納税持っているわけなんですけれども、ふるさと納税につきましては、家庭で過ごす時間が増えたというようなこともありまして、８月末、累計で３,０００万円ほど、昨年からすると上回っています。