門川町議会 2018-12-05
12月05日－02号
平成 ３０年 第４回定例会（１２月）──────────────────────────────────────平成30年 第４回（定例）門 川 町 議 会 会 議 録（第２日） 平成30年12月５日（水曜日）──────────────────────────────────────
議事日程（第２号） 平成30年12月５日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────
出席議員（14名）１番 中城 資力君 ２番 米良 格君３番 岩佐 祐一君 ４番 菊地 稿治君５番 請関 義人君 ６番
安藤 福松君７番 黒木 裕君 ８番 水永 正継君９番 小林 芳彦君 10番
内山田善信君11番 安田 茂明君 12番 米良 昭平君13番 森川 春夫君 14番 森 誠一君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名議会事務局長 甲斐 正修君
局長補佐兼係長 永田 孝一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名町長 安田 修君 副町長 金丸 隆康君教育長 新原とも子君
会計管理者兼
会計課長 黒木 和浩君
総務課長兼
選挙管理委員会書記長 請関 史朗君
まちづくり推進課長 岩田 一男君
財政課長兼新
庁舎建設室長 小野 俊洋君
税務課長 寺原 浩二君
町民課長 松尾 高明君
福祉課長 橋口 聡君
教育総務課長 吉本 政文君
社会教育課長 和田 尚君
農林水産課長 安田 正光君
建設課長 久米 佳郎君
環境水道課長 波岡慎太郎君
代表監査委員 黒木 元吉君──────────────────────────────午前10時00分開議
◎
議会事務局長（
甲斐正修君） 御起立願います。一同、礼。
○議長（森誠一君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（森誠一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２７条の規定により、１１番、
安田茂明君、１２番、
米良昭平君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．
一般質問
○議長（森誠一君） 日程第２、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に行います。 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事についての可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、御静粛に願います。 ７番、黒木裕君の登壇を求めます。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。おはようございます。通告に従いまして、庁舎について質問いたします。 １つ目は、
高台移転後の現庁舎の
有効活用についてであります。 現在、西門川
小・中学校校舎等有効活用及び西門川
地区活性化検討委員会が設置され、西門川
小・中学校廃校後の
有効活用について会合が開かれております。それと同様の委員会を立ち上げて、
高台移転後の現庁舎の方向性を決めるのか、お聞きしたいと思います。 そして、その委員会の
メンバーを選考するのに、広く町民から公募する考えはないのでしょうか。自治体によっては、そういった委員会や審議会の
メンバーを広く市民・町民から募集しております。身近な問題として受け取ってもらう意味でも必要ではないのでしょうか。 また、町当局において
有効活用の計画は持っていないのでしょうか。あれば、お聞きしたいと思います。 それと、
町長自身の
ビジョンがあれば、あわせてお聞きしたいと思います。 以上、現庁舎の
有効活用について４点質問します。 ２つ目が、新
庁舎建設についてであります。 昨年の１０月から、新
庁舎建設への意見箱が役場内に置かれております。町民の意見を新
庁舎建設に織り込もうという趣旨だと思われます。その一部を新
庁舎建設町民審議会並びに
議会全員協議会で公表しましたが、このたびの
基本設計を見ますと、町民の意見が反映されていないように見受けられます。
アクセス道路、有事の際、最大限の利用が予想される登り口の歩道の問題、高台に建設するので、眺めのよい休憩のできる
町民カフェ、いろいろな商品がそろっている
コンビニ、
金融関係の
ＡＴＭ設置などと、多種多様な意見がありました。こういった町民の意見が十分に採用されていないように思います。採用されなかった理由をお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（森誠一君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（安田修君） 町長。おはようございます。きょうは
一般質問でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、答弁をさせていただきます。 まず、現庁舎の
有効活用についての御質問でありますが、初めに、新
庁舎建設の今後のスケジュールとしましては、今月号の
町広報誌でもお知らせしておりますが、１０月に
基本設計を決定をし、現在は
実施設計を進めております。来年度から２年後の完成をめどに建設してまいりますので、新庁舎への移転は、３年後の平成３３年中に実施する計画としております。 つきましては、現
庁舎建物と敷地を含めた
跡地有効活用については、平成３２年度末あたりをめどに方向性を出す必要があると認識しております。 特に、現庁舎は町の
中心市街地にあり、
まちづくりの観点からも重要な場所であることは認識しておりますので、広く町民の皆様からの御意見をお聞きしながら、協議・検討を重ね、方針を決めていく必要があると考えております。したがいまして、その時期につきましても、慎重に検討を進めてまいります。 次に、跡地の
有効活用計画の
策定方法についてでございますが、協議・検討を行うための町民を中心とした
検討委員会等の立ち上げを行い、その中には、町内の各界各層の代表者とあわせて、議員の御質問にありますとおり、
一般公募による方々にも入っていただき、町民の皆様への
アンケート調査等も実施するなど、広く御意見をお聞きしながら、計画を策定してまいりたいと考えておりますので、現時点での町としての
有効活用の計画は定めておりません。御理解を賜りたいと存じます。 次に、私自身の
ビジョンがあればとのことですが、先ほども申しましたとおり、現庁舎の
跡地有効活用については、
まちづくりにおいて重要な場所と認識しており、まずは、町民の皆様の考え、御意見等をお聞きし、
検討委員会等々で協議された提案をもとに慎重に方向性を出したいと考えておりますので、個人的な見解は控えさせていただきます。 続きまして、新
庁舎建設についての御質問ですが、新
庁舎建設に関する意見箱は、平成２９年１０月より門川町役場本館１階の
総合案内所に設置しております。設置の目的としましては、町民の皆様からの御意見を広くお聞きするためで、これまでに、３４件の要望や提案などの貴重な御意見をお寄せいただいております。 その中には、議員御質問の道路の問題や
町民カフェ、
コンビニ、ＡＴＭの設置のほかに、木材の利用や
イベント広場、
思いやり駐車場の整備などに関する御意見をいただいており、１０月に策定した
基本設計を策定する上で参考にさせていただいております。 この
基本設計では、これまでの
基本構想・
基本計画に定めた
基本方針に基づき、お寄せいただいた御意見を参考に、庁舎は第一に
行政機能・
災害対策本部機能を十分に発揮できる施設であること、及び、
まちづくりの
中心施設として町民と行政のコミュニケーションが円滑に図られるよう配慮することの考え方のもとに計画をいたしております。 そこで、御質問の道路の問題や
町民カフェなどの意見に対する考え方と採用されなかった理由について述べさせていただきます。 まず、道路の問題については、既存の
アクセス道路の拡幅とあわせて歩道を追加する工事を行い、南東側の避難路は、
手すり等をつけるなど利用しやすいように再整備を行うこととしております。 あわせて、２つ目の
アクセス道路につきましても、今後、ルートの調査・検討を行い、国や県からの補助率のよい事業等を活用して整備を行うよう協議・検討をしているところであります。 次に、休憩のできる
町民カフェについては、新庁舎１階の
メーン玄関を入ってすぐの
町民開放エリアに
町民ラウンジと
ギャラリーを設けており、
各種会議や打ち合わせ、催し物の開催など
町民交流において幅広く利用できるように計画しております。 通常時の活用としましては、テーブルや椅子などを設置したくつろげる空間としての活用を考えておりますので、
飲み物等を飲める
スペースとしての活用が可能であります。 また、４階の眺望のよい場所に
展望ラウンジ室を整備する計画としており、庁舎内には
自動販売機を設置しますので、庁舎を利用する皆様の憩いの場としての計画もしております。 次に、
コンビニや
金融機関のＡＴＭの設置についてですが、
基本計画において、
庁舎周辺の
同種施設の立地や事業も踏まえながら検討するとしておりました。 しかし、
コンビニについては、庁舎の開閉庁を考えますと、土・日・
祝祭日営業や２４時間営業などの
コンビニの優位性を生かすことができず、集客や収益性を考えても事業性と費用対効果が低いと判断をし、計画には盛り込まないこととしております。 また、あわせましてＡＴＭにつきましても、過去に現庁舎の
ロータリー横に設置されていましたが、利用率が低かったので、平成２１年に撤去された経緯もあることや、現在は、納税等の
コンビニ収納も可能となっていることなどから、庁舎内でのＡＴＭの必要性を調査・検討した結果、設置を行わない方向性となったところでございます。 このように、
庁舎周辺の環境や事業性などを考慮しますと、計画に盛り込むことが困難な御意見もありました。 しかし、町民の皆様からの御意見につきましては、気づかされることも多く、トイレの位置や
思いやり駐車場から庁舎までの
アクセスなど、
基本設計を策定する上でもとても参考にさせていただいたところでございます。 このほかにも、御意見をもとに、
庁舎北側の
公用車駐車場は、かどがわ
防災ひろばとして通常の
アスファルト舗装ではなく、コンクリートブロックの目地に芝生を敷き詰めた仕上げで計画をし、さまざまな
イベント開催や大
規模災害時には自衛隊の
野営テントの設置や野外活動に寄与できると考えて取り入れさせていただいたところであります。 このように、新庁舎は来庁者の方々にとって利用しやすく行政経営の効率化を図れることとし、大
規模災害被災時においても
災害対策本部機能を十分に発揮できるように計画しております。 なお、現在は、
実施設計の段階において設計の詳細を取りまとめており、構造につきましても、建物の大きさや構成に応じて適切な
構造設計を行い、
建設条件や
整備計画等への影響を検討した上で決定をし、今年度中に設計をまとめ、来年度からは
計画どおり建設工事に着工することとしております。 今後とも、町民の皆様からの御意見や御提言を広くお聞きしながら、新庁舎の建設を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。最初の
有効活用について、ちょっとお聞きします。
検討委員会を立ち上げるということでございますが、各階層の代表者とか
一般公募による方々にも入っていただくということでございますが、その
検討委員会の構成、何人ぐらいにして、どのような層から
検討委員会の構成をするのか、そこのところ、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（森誠一君）
財政課長。
◎
財政課長兼新
庁舎建設室長（
小野俊洋君） 新
庁舎建設室長です。人数につきましては、現在のところ考えはありますが、人数の設定は決めていないところでございます。 議員さんも言われましたとおり、さまざまな御意見・御提言をお聞きするためにも、
各種分野の方々に御協力をいただきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。この平成３２年度末あたりをめどに方向性を出すということですが、その
検討委員会をいつ立ち上げて議論を重ねるのか、そこのところ、ちょっとお聞かせください。
○議長（森誠一君）
財政課長。
◎
財政課長兼新
庁舎建設室長（
小野俊洋君）
建設室長です。現在、まだ当初予算で今回の新庁舎の
建設費用等の金額を御提示したいと思っております。ですので、その後に、そこが過ぎてからの
検討委員会の設置ということで考えているところでございます。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。西門川地区の
活性化委員会もありますけども、なかなか方向性が決めかねている状況だと思うんですけども、早く立ち上げたほうが、行く行くはもっといい
利用方法が出てくるんではないかと思うんですけども、なかなか、今の答弁を聞いておりますと、なんかこう、ゆっくりしているような、忙しいでしょうけども、その
検討委員会を早く立ち上げて方向性を決めてほしいと私は思うのですが、そこのところ、どうお考えでしょうか。
○議長（森誠一君） 町長。
◎町長（安田修君） 町長。先ほど申しましたように、３２年度末ですから、来年度の当初予算でいろんな委員会の費用とか、委員に対する費用とかがあると思いますので、多分３１年度の当初予算におきましては、その費用を計上しなければならないと思います。 しかし、まだ
工事着工も入っていないし、余りこれが、
跡地利用が先走ると、私は余りいい方向じゃないんじゃないかと思うんです。この庁舎、敷地もですが、御存じのように一部借り上げはありますけれども、ほとんど町の所有財産でありますので、どこにも逃げもしないし、ありますので、余り早くからすると、まだ工事も始まっていない、まだ工事はこれだけなのに、先のこれだけということになっても、その整合性が合わないんじゃないかと思いますので、先ほども言いましたように、一つの方向性を出すには、時期を見て検討していかなければという思いであります。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。新
庁舎建設への
パブリックコメントがありまして、それにおいて、「現庁舎の利活用時について」というのがありました。そして、
町内企業者への
開放検討、町民の
芸術文化等向上に資する
ギャラリー設置検討というのに対して、
執行部側が、「現庁舎の
跡地利用については、建築年数が約５０年経過していることや、現庁舎の隣接地との連携も考慮し検討していきたいと思います」というふうに、町の考え方が示されております。 そういったことを考えますと、やっぱり跡地の利用を町民の方が興味を持って自分たちの意見なり、そういったのを思っていると思いますので、素早く、
基本設計もまだできて間もないんですけども、工事に入りましたら早速
検討委員会を立ち上げまして、
有効利用について議論を重ねてほしいと思います。 では、次のほうに参りたいと思います。 この新
庁舎建設に対する意見箱に寄せられた意見をもらいまして、１７人の方が意見を寄せられております。各年代におきまして、いろいろな意見がありまして、それをまとめますと、やっぱり
コンビニとかＡＴＭ、郵便局、カフェが欲しい、
交通関係をどうにかしてほしいと、そういう意見が多種多様ありました。 そしてまた、役場は
各種手続をする場ではなく、町民が集う場にしてほしいという意見もございました。新
庁舎建設町民審議会においても意見が出ましたし、
基本設計にも出ております。 具体的な機能の中に、６番、
休憩スペースなどその他の施設として、新庁舎に加えたい機能として意見が出ているＡＴＭや
コンビニ、売店、
飲食スペースの導入については、
庁舎周辺の
同種施設の立地や事業性も踏まえながら検討しますとありますけども、高台を考えますと、全然そういった店もないし、休憩できる
スペースなどありませんので、そういったことを考え合わせますと、もう少し、そういった施設を盛り込むということも必要じゃないかと思うんですけども、そういった意見箱の意見を参考にしまして、どういったお考えをお持ちなのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（森誠一君） 新
庁舎建設室長。
◎
財政課長兼新
庁舎建設室長（
小野俊洋君） 新
庁舎建設室長です。御質問の
コンビニ等、ＡＴＭ、
町民カフェ等でございますが、順次説明をしたいと思います。 まず、
町民カフェ関係です。これにつきましても、答弁書でお答えはしておるわけですが、集客数とか収益面を考えますと、事業性がちょっと低いのではないかと、役場内に喫茶店、軽食等を与える
カフェ等の事業についても、そういう事業性が低いと判断したところでございます。
コンビニにつきましても、答弁の中でありましたように、庁舎の中に
コンビニを設けた場合、庁舎が閉庁している時間、
コンビニ２４時間が多いわけですが、通常は、やっぱり８時ごろから、遅くとも８時ごろまで、そういうことになると思います。それと土・日・祭日、そういうものの取り扱い、そうした場合、ここも集客数や収益面を考えたときにどうなのだろうかということで、現在は盛り込んでいないところであります。 それと、ほかにもありましたＡＴＭの件につきましても、
金融機関に確認したところ、全国的にＡＴＭの設置数は減少が進んでおるということで、ＡＴＭを設置した場合、
初期費用と合わせて光熱費や警備費などの多額の費用が見込まれることによりまして、現在、
金融機関では、人が多いところ、それと
コンビニ内の設置が多いということで、今回ちょっと話はさせてもらったんですけど、ちょっと事業的に無理だという回答は得たところでございます。 以上です。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。また申しますような、高台に移転するんですよね。すると、来庁者がちょっとお昼に差しかかって利用したいと、そうしたところに弁当屋さんがあれば弁当を買って行かれるのじゃないかと思いますし、職員の方が、高台にあるもんですから、弁当などを利用する方がどこに行けばいいのか、そういったのもないんですよね。そういったことを考え合わせますと、そういった弁当屋さんにお願いするとか、そういった店をちょっとした区画につくるとか、そういった方向でやる考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（森誠一君） 室長。
◎
財政課長兼新
庁舎建設室長（
小野俊洋君）
建設室長です。議員さんの言われることも重々わかるわけでございますが、現在、売店等を設けている県内の町村については、都城市のほうが
Ｙショップの売店と、延岡には軽食のコーナーがありますよね、カフェと。そういった２市だけでありまして、うちも本当は、できれば、事業性があれば入っていただける事業者があれば入っていただきたいとは考えますけど、今現在は、火曜日と金曜日は西門川のほうで販売をされていると、ほかにも弁当屋さんが出入りしていると、そういうことで、採算性が合うのかがちょっと一番考えるところでございます。 以上です。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。ちょっと外に出まして、昼食時間、１２時に差しかかったときとかを見てみますと、やっぱり
コンビニに弁当を買いに行かれる職員の方もいらっしゃいますので、そういったこともちょっと考えて、何かいい方法があれば考えていただきたいと思います。 それと、ＡＴＭについてですが、現庁舎、本当、答弁にありますように、そこの
ロータリーの横にあったんですよね。あのときはもう、銀行が２つ、郵便局が、すぐ歩けば３つ並んでいまして、そちらに行けば利用できるということでありますけども、今度はもう高台に移転となると、なかなか近辺にそういったものはないと。そこにＡＴＭがあれば、利用率が増して、使い勝手がよくなるように考えておりますけども、もう少し
金融関係の機関と話し合いを持って、設置の方向にいってもらえないかどうか、どうでしょうか、室長。
○議長（森誠一君） 室長。
◎
財政課長兼新
庁舎建設室長（
小野俊洋君）
建設室長です。私どもも
金融機関全部に回ったわけではございませんが、ある銀行では、先ほど申し上げたとおり、多大な経費が要るということと、今現在、どんどん日本の中は
キャッシュレスが進んでいっている関係上で、そこの銀行さんについては、新たな
事業展開としては
コンビニの設置と、例えばジャスコみたいな集客の大きいところしか、設置はちょっと無理だというような回答は得ておりますが、全部当たっているわけではございませんので、その点については、まだ再度確認をしたいと思っております。 以上です。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。最後に、この道路の件でちょっとお聞きします。 今ありますのは、１本しかないですよね。車が頻繁に通る道路としては１つしかないと。あと、２つ目を考えるということでございますけども、果たして、１つ、２つで足りるのかということになりまして、もうちょっと研究していただきたいと思うんですけども、今現在の状況をちょっと教えてほしいと思います。
○議長（森誠一君） 室長。
◎
財政課長兼新
庁舎建設室長（
小野俊洋君）
建設室長です。
アクセス道路につきましては、今現在の門川高校からの既存の
アクセス道路の拡幅と歩道を追加する工事を行います。 また、南東側の避難路ですね、これにつきましては、手すりをつけるなど利用しやすいように再整備を行うこととしております。これ以外の２つ目の
アクセス道路につきましては、現在ルートの調査・検討を行っております。 今後は、国や県の補助率のよい事業を活用して整備を行うよう協議・検討を行ってまいります。２カ所以上あればいいんじゃないかということですが、高台等のこともありますので、既存との
アクセス、なかなか難しいところもあります。費用等も相当かかると考えておりますので、現在、そこは調査・研究をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。今、
基本設計ができまして、
実施設計がだんだんと深まっていくのではないかと思うんですけども、昨年、５校区にわたって
住民説明会を開催したんですけども、そういった
実施設計ができ上がった時点で、そういった
住民説明会を開くのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（森誠一君） 町長。
◎町長（安田修君） 町長。
実施設計ができた段階での
住民説明会ということでありますけども、もう、あのような形での
住民説明会はいたしません。
実施設計ができた時点で、もう、すぐ次年度から工事に入りたいと思いますが、いろいろと周知方法は町広報を利用したり、それから区長会等々で説明したり、そういうところを含めた上で町民には説明をしていきたい。地域ごとの説明会は、もう行いません、そう思っております。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） ７番、黒木。さっきの意見箱の中に、こういった意見があるんですよね。「足が悪いので、新しくできたら、遠くなって行きづらくなる。今のところが一番よい場所です」と１人の方が意見を寄せているんですね。こういう人を説得して納得してもらうのも重要ではないかと思うんですけども、だから、その
住民説明会を、できたら、昨年の５校区にわたってやったような
住民説明会があれば、また町民の方も納得して
高台移転を認めてもらえるのかなと思うんですけども、そこのところは考えていないでしょうか。
○議長（森誠一君） 町長。
◎町長（安田修君） 町長。そういう方々の思いを込めながら、これからは、そうした、今かどっぴーバス等々も利用して運行していますので、そういう方々の思いを込めながら、今度は経路の変更等々もしていかなければならないと思っております。 今年の９月の敬老の祝賀会に私も７カ所、８カ所行ったんですけれども、その中でそういう意見もありました。「もう、これは役場が高台、遠うなって」という意見もですね。だから、ばあちゃん、心配せんでも、そういうことを含んで我々もそうしたことは十分配慮していきますと。ところで、ばあちゃん、役場にどのくらい行きますかと聞いたら、「そう問われると、まこと１年に１回も行かんね」とか、いろいろと話が、話題の中にあったんですけれども、そういうのを含んだ上で、町民の皆さんの声を聞きながら、これからは十分に配慮しながら進めていきたいと、そう思っております。
○議長（森誠一君） ７番、黒木君。
◆議員（黒木裕君） 以上のような質問で終わりたいと思いますけども、町民に満足してもらえる新庁舎を希望しまして質問を終わりたいと思います。終わります。
○議長（森誠一君） 以上で、７番、黒木裕君の質問を終わります。
○議長（森誠一君） ここでしばらく休憩します。１０時４５分から再開したいと思います。午前10時34分休憩 午前10時43分再開
○議長（森誠一君） 休憩前に引き続き会議します。 １０番、
内山田善信君の登壇を求めます。
◆議員（
内山田善信君） １０番、内山田。通告しておりました防災対策について質問いたします。 近年の自然災害による被害は大規模化の一途をたどり、その爪跡は目を覆うばかりの惨たんたるありさまです。被災者の皆様にとっては、まだまだ傷の癒えない東日本大震災による津波、集中豪雨による河川の氾濫、土石流・土砂崩れ、また、台風による高潮等々、近年全国各地において、大、中、小さまざまな自然災害による被害が頻発しております。広島市での土石流、大分県の耶馬渓町での土砂災害でも多くの人命が失われてしまいました。 海・山・川の自然に恵まれた門川町は、自然の恩恵にあずかると同時に、常に自然災害に見舞われる危険性をも持ち合わせています。 本町において、土石流や土砂災害、また、河川の氾濫や高潮等による洪水等が発生した場合、町民の救助や避難において、日向消防署との連携はどうなっているのか伺います。 また、町内の消防団での対応可能な、余り危険を伴わない住宅浸水や道路冠水等において、一般住宅や病院・介護施設等が孤立した際の、要介護者、急病人等を一時搬送するための担架などの用に供する救助用ボート等の配備について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（森誠一君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（安田修君） 町長。それでは、答弁させていただきます。 議員の御質問のとおり、本年度も全国的に災害が頻発しています。６月１６日には、大阪北部で最大震度６弱の直下型地震が発生をしました。さらに、６月下旬から７月初めにかけて、西日本を中心に広い範囲で豪雨となり、特に広島県と岡山県では死者数が２００人を超え、多くの犠牲者を出しました。また、９月には北海道胆振東部地震が発生をし、大規模な土砂崩れによる被害がありました。宮崎県内でも霧島火山群では新燃岳と硫黄山が噴火し、周辺自治体では警戒状態が続いております。 本町におきましても、９月の台風２４号では、河川氾濫や土砂災害の危険性から町内に避難指示を出す事態となりました。幸い人命に関するような被害はありませんでしたが、農業被害や一部では家屋浸水がありました。 本町も、いつ大災害が起こるかわかりません。それら災害に対応するために、自助・共助・公助を連携させ、いつ災害が発生しても犠牲者を出さないよう、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと思います。 さて、御質問の土砂災害や洪水等が発生した場合の町民の救助や避難における日向市消防署との連携についてでありますが、本町は、消防事務の委託に関する規約、それを昭和５７年４月１日に施行し、この規約に基づき、日向市に消防に関する事務を委託しております。その委託内容は、消火・救急事務であり、消防団に関する事務、水利施設の設置及び維持管理に関する事務並びに水防に関する事務については除かれております。 また、水防法第３条には、市町村がその区域の水防を十分に果たすべき責任を有すると定められており、御質問の土砂災害や洪水等が発生した場合の水防に関する活動は、日向市の委託内容に含まれず、本町が独自で対応しなければならない活動となります。 これまでにも本町では、水防法の規定や門川町地域防災計画に基づき、台風や局地的な大雨により各種警報が発令された場合や災害の発生しそうな場合に、水防災害対策本部を立ち上げ、河川や危険箇所の巡回、水門管理、避難所開設、水防警報の発令、消防団による広報活動など、水害の警戒や防御に当たり、水防管理者である門川町長の管轄のもと、水防に関する一切の業務を処理してきました。 しかしながら、本町はこれまでに、規約に基づき、日向市と消防事務の委託に関する付属協定書を締結をし、毎年、広域消防連絡協議会を開催することで、両消防相互の融和協調を図り、また両首長・消防担当職員間で常に情報を交換し連携することで、日ごろから良好な関係を構築してまいりました。 そのため、日向市消防署には、本町の消火・救急活動以外にも、消防団の訓練や行方不明者捜索、消防操法大会での審査業務、消防出初式でのはしご車出動、町内事業所の避難訓練、花火大会の警戒など、本町の消防防災活動に多大な御協力・御支援をいただいているところであります。 また、平成２６年６月には、活発化した梅雨前線の影響で大雨に見舞われ、谷波帰地区が冠水し、日向市消防署がボートで住民１人を救出した事例もございました。本来であれば、水防に関する救助活動は日向市との委託内容に含まれておりませんが、緊急的に対応していただいたところであります。 本町では、土砂災害や洪水氾濫などの大規模な災害が発生し、本町独自で十分な応急措置が実施できない場合には、県内の市町村間で、宮崎県消防相互応援協定、宮崎県市町村防災応援協定を締結しており、この協定に基づき、県内の市町村から応援をいただくことになります。また、特に日向・東臼杵の５市町村では、県内市町村の応援協定に定める相互応援が適用されない場合でも、災害時における迅速かつ細やかな相互支援を実施するために、災害時相互支援に関する協定書を締結しております。 土砂災害や洪水など水害が発生しそうな場合には、本町は迅速に避難勧告を発令し、住民も率先避難を行い、命を守る行動を徹底することが原則ではありますが、万が一にも住民の救助や避難が発生した場合には、協定に基づき、日向市消防署や近隣の水防管理団体へ支援の要請を行うことになります。 また、広島市の土砂災害のような大規模な災害になりますと、宮崎県知事を通じ、自衛隊や警察の広域災害救助隊等による災害派遣要請を行い、被災者の救助・救急活動を実施することになります。 次に、御質問の住宅浸水等で孤立した場合の要介護者等の一時搬送用の救助用ボートの配備についてでありますが、平成１２年２月に救命ボートを２台購入し、消防団３部機庫と水防倉庫に保管しております。また、平成２６年に消防庁より無償貸与された救命ボートを、心の杜第２駐車場にある防災倉庫に保管しております。幸いにも今までに実際の災害で使用した例はありませんが、一昨年、消防団本部が救命ボートを使った訓練を実施しております。今後も水防活動の習熟を図るため、消防団員による水防訓練を充実してまいります。 しかしながら、消防団員の消防活動につきましては、全ての消防団員が自分の命を守ることを最優先とした行動をとることが原則であり、消防団震災マニュアルにも記載してあるとおり、救助活動等においても、団員の安全確保を最優先とした活動を実施することになっております。町が配備している救命ボートを消防団が使用する際には、安全が十分確保された中で使用するものであり、消防団の活動には限界がございます。 繰り返しになりますが、大規模な水害が発生したときの孤立した町民の救助は、救助活動の知識と技能を持つ消防署や自衛隊、警察に応援をお願いすることとなりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（森誠一君） １０番、内山田君。
◆議員（
内山田善信君） ただいまの答弁にもありましたように、日向市消防署との消防事務の委託に関する規約の中では、水防、水災害については、消防署は基本的には活動しないという規約になっております。 例えば、今までの事例の中で、消防署のほうが、水害があった場合に協力はしてくれたと過去の事例を挙げて答弁がありましたけども、実際、土石流だとか土砂崩れとか、今の気候を考えるといつ起こってもおかしくない状態のときに、まず駆けつけるのは消防団ということになります。この規約のままにいくと、消防団がまず駆けつけて、近隣の残っている方々がまずは駆けつけるんでしょうけども、次には消防団が駆けつけて救助を行うということになるんでしょうけれども、やはり技術だとか知識が伴わない消防団員が命をかけて救わなければならないという状況にあるわけです。これは、やはり、それを強いるということに関してはいささか問題があるんではないかなというふうに考えるですが、町長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（森誠一君） 町長。
◎町長（安田修君） 町長。先ほども言いましたように、そういう危険に応じた場合には、まずもって避難勧告をし、避難指示をし、まず、そちらの心配のある住民は避難させることが大事でありますので、それをまずもってやります。 先ほども言いましたように、大規模な土砂災害とか、もう大規模になりますと消防団では手に負えないような状態に陥るときがあるんですよね。そういうときには、もうすぐさま、先ほど言いましたように、自衛隊や警察、いろんな災害救助隊に派遣要請をしなければなりませんので、その場所、災害の程度、いろいろあると思いますので、そのとき、そのときに応じた措置をとっていかなければならないと思っております。 先ほども言いましたように、まず、やはり消防団員も自らの命も守ることも大事でありますので、そういうのを含んだ上での指示になっていくのではないかと思っております。
○議長（森誠一君） １０番、内山田君。
◆議員（
内山田善信君） おっしゃられることはよくわかります。確かに、事前に避難をして災害に遭わないというのが一番いいんでしょうけれども、でも、災害は起こってしまうわけなんですよね。 そこで、やはり、私が問題だと思っているのはそういうことではなくて、規約の見直しはどういうふうに考えておるかということなんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。
○議長（森誠一君）
総務課長。
◎
総務課長（請関史朗君）
総務課長です。規約の見直しについてどう考えているかということでございます。 先ほどの答弁にあったとおり、５７年からこの規約については結んでおります。そして、答弁のとおり、水防の業務については除かれております。答弁にありましたとおり、今までいろんな形で連携をしながらやってきているところでございます。業務についても、協力についても、消防団の訓練、それから行方不明者の捜索、それから操法大会での審査業務と出初式でのはしご車の出動等々の業務について協力もいただいております。 そして、この協定については付属協定というものがございまして、その付属協定の中で広域の会議をしながら、両首長あたり、それと、我々消防団の職員間の連絡調整を行っているところでございます。 こういったことから、この見直しについては、協定についてはしないんですけど、そういう協力体制、それと付属協定の中で話し合いをしながら今後もやっていきたいというふうに考えております。
○議長（森誠一君） １０番、内山田君。
◆議員（
内山田善信君） ２９年度決算から見ると、常備消防費、つまり委託事務に関する負担金なんですけども、確かにかなりの高額になっております。１億９,２００万円余りですね、約２億円、毎年、日向市消防のために負担金を出しているわけなんですが、確かに、これで規約を見直すことになると、かなりまた負担がふえるんじゃないかなというふうには想像できます。想像できますが、やはり門川町は門川町民の生命と財産を守る義務があるんではないかなという考えを持っておりまして、今後、その消防の規約の見直しも含めて、今後検討していけたらいいんじゃないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森誠一君） 町長。
◎町長（安田修君） 町長。本当に５７年からもう４０年近くたっているわけであります。今までは、これでよかったかもしれませんけれども、ここ最近の非常に想像を絶するような災害になって、そういうことが発生しますと、また違う方向で考えなければ、規約についても考えなければならない時期に来ているのかなとも思います。 ですから、今後、私も緊急課題として、これからいろいろとそうした協議会がございますので、そうした話もテーブルにのせていきたい。検討課題とさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（森誠一君） １０番、内山田君。
◆議員（
内山田善信君） やはり、この見直しはぜひとも必要ですので、今後の課題ということで検討していただけたらというふうに考えております。 次に、救助用ボートについてなんですけれども、今現在３つの救助用ボートがあるということで、あまり、現段階では使用する機会が幸福にもなかったということなんですが、最近のやっぱり集中豪雨の雨の量、それから、高潮の危険性からすると、どうしても孤立してしまいそうな個人の住宅、そして、施設等が最近はよくふえましたので、施設等も考えられるわけなんですが、特に西門川あたり、そして五十鈴川水域ですね、それと加草区のほうでは、加草２区のほうにも施設があります。それから、須賀崎あたりにも施設がありまして、特に２区、須賀崎あたりは毎年のように浸水が予想される地区ではあります。 そこで、ボートがいつ必要になるかはわかりませんけれども、もう少し配備のほうも考えておいたほうがいいんじゃないのかなと。例えば、施設のほうでは高齢者等がおりまして、いつ急病等が発生するかもわからないわけで、それを担架等では運べない。私も以前、２区の地区で床上浸水がしたときに、目の見えない方がひとり暮らしでいらっしゃったので、そこを尋ねていったら、やはり１人で右往左往していたので、おんぶして近くの公民館まで避難したという経験があるんですが。 やはり、そういったときには、ところが、私も歩いていて、穴を掘った跡があったみたいで、そこに落ちてしまったんですよ。そのときは、かろうじて、老人は背中には乗っていなかったからよかったんですが。やはりそういったものを、事が起こった場合、担架的なボートなどがあると安心ですし助かりますよね。そういったことで、もう少し配備のほうを検討していただけたらというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（森誠一君）
総務課長。
◎
総務課長（請関史朗君）
総務課長。救助用のボートの配備についてということでございますが、現在、答弁にもありましたとおり、３人から５人乗りの救助用のボートが３カ所に配備をされているような状況であります。これにつきまして、今後は必要に応じて、先ほどの、議員がおっしゃられたいろんな地域で水害も多いということですので、そういうことで、必要に応じて配備を検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（森誠一君） １０番、内山田君。
◆議員（
内山田善信君） いろいろ注文をつけて、いろいろ検討をしていただくということで答弁をいただきました。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（森誠一君） 以上で、１０番、
内山田善信君の質問を終わります。
○議長（森誠一君） しばらく休憩します。そのままでお待ちください。午前11時07分休憩 午前11時08分再開
○議長（森誠一君） 休憩前に引き続き会議します。 ８番、水永正継君の登壇を求めます。
◆議員（水永正継君） 水永です。初めに、教職員の労働についてです。 今、全国で教職員の長時間労働が社会問題になっています。２０１６年の小中学校を対象とした国の教員勤務実態調査によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日１２時間近く働き休みのはずの土日も働いている。忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションをとる暇がない。授業準備、教材研究をする時間がない、家に持ち帰る仕事が多すぎる、児童生徒の声に応じられない、いじめなど深刻な問題にもじっくり対応する時間がない、精神疾患による休職者がふえ過労死もあとを絶たないなど、教師が心身ともに疲れ深刻な状況が続いています。 このように、教職員の長時間労働、過重負担は教職員ばかりの問題ではありません。教育を受ける側の子供たちにとっても深刻な問題です。教職員が忙し過ぎて心身ともに疲れ、心の余裕を失っていれば、教育を受ける側の子供たちにとっては、教育条件が悪いということになります。子どもの保護者にとっても心配な問題です。 本町では、教職員の労働の実態はどうなっているのでしょうか。問題はないのでしょうか。時間外の仕事や家に持ち帰る仕事が多くて長時間労働になっていないか。また、このことによって心身の健康が損なわれている状況はないのか。雑務に追われ児童生徒にかかわる時間は確保されていないのではないか。教材研究にかかわる時間は確保されているか。部活動による負担増はないのか。正規雇用職員と臨時職員の比率はどうなっているのか。 以上のことについて、問題があれば改善策を伺いたいと思います。 あとは質問席から行います。
○議長（森誠一君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（新原とも子君） 教育長です。答弁させていただきます。 本町に勤務する教職員の労働の実態と改善策についての御質問です。 教職員の時間外の業務や部活動指導等による長時間勤務が社会問題となり、現在、学校における働き方改革が急速に進められ、本町においても各学校で業務の改善や勤務時間管理等を行っているところです。 まず、議員お尋ねの長時間労働と心身の健康についての御質問から順に答弁させていただきます。 町内の学校にも夜遅くまで残って仕事をしたり、休業日に学校に出てきて仕事をしたりしている教職員がおります。今年７月の第１週または第２週に、町内教職員の勤務実態調査を実施したところ、月当たりの時間外勤務が約４５時間相当の教職員が全体の約５４％、一般的に過労死ラインと言われる約８０時間相当の教職員が約１８％で、全国や県の教職員の傾向と同様に、教頭や中学校教諭の割合が高いということがわかりました。 その対応についてですが、学校では全職員の出勤時刻・退庁時刻を管理し、退庁時刻が遅い職員には管理職からの声かけを行っています。また、各学校とも、週に１日または月に数回のリフレッシュデイを設定し、定時に退庁する日を設けております。教育委員会としましても、１０月に町内小中学校へ通知を出し、勤務時間の客観的な把握と時間外勤務８０時間を超えないことについて、さらなる徹底をお願いしたところです。 心身の健康につきましては、現在のところ長時間勤務による心身の不調等の報告は受けておりませんが、今後の対策としまして、来年度は町内全教職員にストレスチェック検査を実施する方向で考えています。 次に、児童生徒にかかわる時間及び教材研究にかかわる時間の確保についてです。 働き方改革は、そもそも児童生徒にかかわる時間を確保するための改革であると認識しております。学校が組織としてこれまで慣例で行ってきた取り組みを精査したり、教職員一人一人が自分の仕事のあり方を見直したりしながら、いかに児童生徒と向き合う時間や授業の準備をする時間を生み出すかということを真剣に考えるよい機会でもあると考えています。 そのため、各学校においては、以前にもまして放課後の職員会議や研修会等の精選を行い、教材研究や学級事務の時間を確保するように努めたり、職員朝会を児童生徒帰宅後の終礼にかえて児童生徒にかかわる時間を確保したりしています。児童生徒とのかかわりや教材研究などの本来の業務に必要な時間を確保するために、各学校でアイデアを出し合い、教師一人一人が意識改革を図りながら業務改善を進めているところです。 次に、部活動についてです。 部活動が盛んな本町でございますが、本年２学期より地区中体連とも連携を図りながら、県教育委員会の指針に従い、週当たり２日以上の休養日を設定しています。その内訳は、平日１日と土曜・日曜のいずれか１日で、家庭の日──第３日曜日ですが──その部活動は中止することとしています。 これにより、教職員の負担も少しずつ軽減されてきているところです。現在、町教育委員会としましても、運動部活動の活動時間及び休養日設定等に関する方針を整備しているところで、今年度中には各中学校の方針を策定してもらい、長期休業中の休養日の設定や参加する大会の見直し等について検討し、生徒や部顧問の負担が過度なものとならないように配慮していく予定です。 最後に、正規雇用職員と臨時職員の比率についてです。 本町の今年度の教職員配置数は１２４名で、そのうち正規の教職員は１０２名、臨時的任用職員は２２名です。正規職員の比率は約８２％です。 ところで、教職員の仕事は、その勤務態様が特殊であるために、時間外勤務という意識が薄く、勤務時間が過ぎてもあるいは自宅に持ち帰ってでも、教育という営みに力を注いでおります。学校運営は、こういった教職員の長時間勤務によって支えてられているのが実情です。この教職員の働き方を変えていくため、国全体で取り組みが進められていますが、本町においてもできることから着手しているところです。 これまでに、教職員の勤務時間の管理、定時退庁日や閉庁日の設定、部活動休養日の設定、校内研究の町内統一化、学校とのやりとりにＩＣＴの活用を図るなど、教職員の負担軽減を図っておりますが、さらに２つの点について取り組みを進めたいと考えています。 １点目は、教職員の意識改革です。際限のない教師の仕事に対して、妥協することなく献身的に向き合い、結果として学校で遅くまで仕事をすることが常態化してしまっている現状に対して、教職員自らが働き方を改革していく必要があると考えています。一人一人が時間を意識しながら仕事を効率的に進め、意識的に早く帰ることを促してまいります。 ２点目は、学校の業務改善です。今、学校は授業やその準備等の本来業務に加え、次々と出される国の教育施策への対応、そして家庭や地域の教育力の低下等、学校を取り巻く社会の変化によって、学校が担わざるを得なくなってしまった多くの仕事に追われている状況です。本来担うべき業務に教職員が専念できるよう、学校が抱えている多種多様の業務を整理・改善していく必要があると考えています。 その方策の一つとして考えているのが、地域が学校運営にかかわっていく仕組みづくりです。今でも、学校は地域から多くの支援と協力をいただいているところですが、これまでの学校と地域との関係をより組織的でかつ持続性のあるものにしていくためには、新たな仕組みが必要だと考えています。具体的には、現在取り組んでおります学校支援地域本部事業と、かどがわ「教育の絆」推進懇話会を発展させていく予定です。 この教職員の働き方改革の問題につきましては、現在、県教育委員会も具体的な対策を検討している段階であり、今後も県教育委員会と連携しながら教職員の働きやすい環境づくりに努めるとともに、先生方がゆとりを持って児童生徒にかかわることができるよう、本町教育委員会としましても引き続き対策を検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 水永です。ただいま門川町の教職員の実態について様子が述べられました。改革についてもよい方向で進んでいるようですが、教職員の教師の仕事というのは、ほかの職種と違って特殊なところがあります。教師が忙しければ、その影響を子供たちが受けるわけです。ですから、この点はほかの職種と違って人間を育てることですからもうとても大事な仕事だと思います。その教師自体がとても忙しくて余裕がなければ、子供たちにそれは大きな影響を与えることになります。日々忙しくて大変な状況なのに、子供たちもいろいろ悩みを抱えていたり、いろんな子供がいます。 そのような状況の中で、教師にゆとりがなければ、大事な仕事はできないと思います。このような状況が全国各地で起きているわけです。門川町でも先ほど報告がありましたけれども、週当たりの時間外勤務が約４５時間相当の教職員が全体の約５４％、過労死ラインと言われる約８０時間相当の教職員が約１８％、こういう実態があるようですから、やはりこれはこのまま放置できるものではないと思います。だから、子供たちを取り巻く環境、特に教師の状況が非常に大事になってくると思います。 教育というのは、１００年先を見越した仕事ですけれども、そういう環境が大変なところで子供たちが置かれれば、その子供たちも十分な人間形成ができないのではないか、子供たちは人類が蓄積した文化を、それを学んでいくわけですけども、その中心となる教師が余裕がなければ、子供たちもやはりまとまった人間関係、教師と子供の人間関係、それからまた家族や地域・友だちとの人間関係、そのあたりの本当の人間的なつながりが十分育成されにくいのではないか。教師の仕事は非常にだから大事であると思います。 それで、この現在の教職員の時間、勤務実態、この５４％と約１８％、これについてもう少し深くお考えを伺いたいと思います。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 実態に対するお考えということですので、これは国・県の割合とほぼ一緒ぐらいのとこですけども、これはもう緊急に対策を講じなければいけない待ったなしの状況だというふうに思っております。 したがいまして、先ほども答弁させていただいたところですけれども、忙しいといいますか長時間勤務しているこの実態を改善するために、どうするべきかということで、国も考えておりますし県も考えておりますが、その対策を待つことも一つですけども、町としても何かやらなきゃいけないと、できることをやらなきゃいけないということで、実際に勤務時間の削減に今取り組んでいるところです。 先ほど申しましたように、もっとやっていかなきゃいけないと、学校内部での先生方の意識改革も必要である。これまでに慣例的に遅くなってでもすると、ですから、ひょっとしたら早く効率的に仕事に優劣といいますか、Ａ、Ｂ、Ｃみたいにつけて、そういうことをしないままに、８時までもとかやっていたことがあるかもしれないので、もう少し効率的にやっていこうという先生方の意識改革を図るということと。 それから門川町教育委員会ができることは、学校の先生方の本来業務である議員もおっしゃいました授業をすること、授業の準備をすること、子供たちにかかわること以外に慣例的にやってきたこともたくさんありますし、国も先生方がしなければならない仕事と、先生方以外でもできる仕事とあるいは先生方がやったほうがいいんだけども、勤務軽減するために加勢をもらってもいいんじゃないかという仕事の分類を出しております。 例えば、昼休み時間、学校の先生方は４５分は休憩時間ですので、仕事から開放される時間ですけども、そこを昼休みだからといって子供たちの世話をしないというわけにはいきませんので、しているわけですから、そこは例えば加勢をいただくとか、あるいは掃除の時間に加勢をいただくとか、あるいはコピーをするのに加勢をいただくとか、そういう今業務の分類が全体でされておりますので、本町でもそういうことを洗い出しをしながら地域の方々に加勢してもらうところは加勢してもらおうと、そういう取り組みをやっていくために仕組みづくりをやろうとしているところです。 今まとめますと、先生方自身の意識の問題と、外からの加勢をもらうことで本来業務に向き合う時間をつくっていくと、その２つに取り組もうとしているところです。先生方の本町の実態も感化できない見逃すことのできない実態であると認識しているところです。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 水永です。教師が授業を充実させることが一番肝要じゃないかなと思うんです。しかし現状では、授業を準備する時間、教材研究の時間、この時間が十分とられているのか、これはやっぱり教育の中でも一番問題じゃないかなと思います。授業を受ける子供がだんだん勉強が好きになる。そのような授業が行われているのか。現状では、家に帰っても持ち帰った仕事が多かったり、それからもう明日の授業の準備をする、そういう時間が余りない、そのような状況がずうっと続いて授業が行われていれば、子供たちにとっては非常にかわいそうなことであります。 現状では、そういうことが起こっているのではないか。この授業時間の確保という準備、教材研究という点についてはどうでしょう。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 先ほどから申しましているように、授業の準備をするための時間というのがなかなかとれない状況です。議員も御存じ、よくおわかりかと思いますが、小学校で２８ないし２９コマ、１時間目から６時間目まで、水曜日だけ職員会議がありますので５時間ですけど、１時間目から６時間目まで、朝から４時過ぎまで子供とずうっと向き合っております。４時過ぎから、４時半が勤務時間ですけども、わずか３０分以内のところぐらいしか教材研究する時間というのはありませんので、教材研究しないまま授業に臨むことはできないという先生方の気持ちもあって、居残りして教材研究をして、あしたの準備のためにやると、子供のたちのノートの丸つけなんかは持ち帰ってやるという状況が今も続いております。そこを何とかしなければいけないということであります。教材研究の時間や何かを確保するために、例えば、いろんなことを地域の人に入っていただいて加勢をできることは加勢をいただこうというふうにしております。 あわせて申しますと、いろんな教育改革により、例えば、東日本大震災があってから学校に議員の方々も心配していただくように、防災教育を学校でしなきゃいけないとなってやっております。それからキャリア教育もしなきゃいけない、やっております。ふるさと教育もしなきゃいけない、選挙権が１８歳になりましたら主権者教育も学校でします。全部やりますが、それをどの時間でやるかといいますと、時間はないわけです。そこを見出して見出して、そういう新しい教育改革が出たことに関する勉強といいますか研究をしてどんなふうに授業でやるかということも学校にいる間の中ではできませんので、当然、教員としての仕事を全うするためには、残って仕事をするか、あるいは持ち帰って、家庭のある方いろんな家族がある状況があって持ち帰らざるを得ない方もおられるわけですから、それが今問題になっているわけです、門川町でも同じような状況です。そこを改善していくということで切り口を今求めているところです。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 教材研究の時間の確保について、御答弁いただきましたけども、学校は教材研究、授業の強化だけの問題ではないんですね、子供たちとの接触つながり、この時間も非常に大事であると思います。勉強だけではなくて、その勉強以外の友だちと友だちの関係、教師と子供の関係、このような時間が十分に確保されていない。ですから、いじめで困っている児童生徒の話を十分に聞く余裕が教師の側にない。 それから、小学校の低学年であれば、いろいろ先生話を聞いてくださいとか一緒に遊んでとかそういう時間も大事だと思うんです。ですけれども、教師はとても忙しいので、そのようなことに構っていられない。そのような状況がやはり勉強以外のことでも続いているんではないかと思います。 このような教師と子供の授業以外でのつながり、これについてどんなでしょうか。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 子供と向き合う時間というのは、授業とか休み時間とかたくさんあります、それが本来の仕事だと思っておりますので、教職員は昼休みに外で遊んでいる先生もたくさんおられることはもう議員も十分御存じのことと思います。そうやって子供と向き合い学力といいますか勉強だけではなくて、心の問題とも対応しているところです。 そうしますと、先ほどから言っていますように、勤務時間が限られていますので、国の施策も期待するところですけども、本町でできることは本町でやろうというわけです。ですから、地域の方々にも力を借りて町民総ぐるみで学校に当たっていかなければ、この学校の忙しさを解決するということは、学校の内部だけでは難しい問題になってきております。 例えば、大きな施策があったりすれば少しは快方に向かうかもわかりませんが、それは国の問題のことですので、ここでお答えはできませんけれども、現実的に先生方は必死で頑張っているということ、授業にも子供との遊びにもノートの丸つけにも給食も掃除も、そういう実態はあるということです。これが、門川町でどうかと言われたら全国的にも県にもある同じような状況だと思っております。 どんなふうに答弁していいかわからないんですけど、御理解賜りたいと思います。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 大変な状況があるわけです。こういう中で、学校の中にはいろんな行事がありますが、その行事に、それをするために本来のための子供のためになるその仕事がおろそかになっている面もあるのではないか、だから無駄なことです、学校内で行われる。そういうところにやっぱり目は向いているのか、この件についてはどうでしょう。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 教育長です。学校の中に無駄な仕事があるかどうかという無駄ということの定義がちょっと難しいかと思うんですけれども、学校で行われる行事も大分以前に比べると精選されてきました。運動会ですとか遠足ですとかそういう行事はとても大事なことであります。運動会を行うことによって子供の成長はもうすごいものがあります。遠足だってそうです。いろんな行事をまあ忙しいからといって無駄というんでしょうか、削減していくということについては、これ以上はなかなか難しい状況にあるかなということです。 全国の先行事例等を見てみますと、例えば運動会をするときに準備とか運営とかに地域の方が加勢をしてくださるとか、あるいはもっとのところは一部委託をしていたりとかそういうところもあります。ですが、教職員がかかわってこそというところもありますので、本町でそういう大きな行事を削減していくということは、今は考えてはいないとこですが、全国の動き等を見ながらそういう方向が出てくれば本町でも考えなきゃいけないと思います。 無駄な行事というのは、今のところは私の認識にはございません。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 無駄なという言葉がちょっと悪かったかもしれませんけども、特にしなくてもいいというような取り組みです、そのことでした。 それから、部活動についてですが、これは特に中学校・小学校でもいろんな剣道とか柔道とかいろんなことに取り組んでいる学校もあります。これによって部活動によって、教師の仕事がちょっと本来の仕事が難しくなっている。このような状況があるか、門川町ではどうなっているか伺いたいと思います。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 教育長です。部活動は学校教育の一環として指導要領の改定によってなりましたので、学校の先生の仕事にはなっていると思います。ただ、全国の動きとして、これを社会体育に移行していく動きはあることは事実であります。 本町でも一部外部指導者にお願いしている部活動もあるわけですけども、部活動が勤務時間外の活動を中学校で多く占めるということは、もう全国・県平均と本町は同じであります。これが負担になっているかいないかと言えば、なっている教員は多いと思います。これを部活動をやめるかということになると、これもまた大変難しい問題がございますので、今後外から加勢してくださる方をまた考えていくとか、あるいは社会体育に一部移行していくとか、そういうことは考えないといけないかなと思っているところです。 本町でも休養日が割と多いほうではなかったんですが、町内の２校の校長先生と相談をしまして、国の方針と県の方針に従って、これ県内２６市町村全部揃えたんですけれども、県の方針に従って、もう平日１日と土日の１日のいずれかを必ず休むと、ただ大会等でどうしても休めなかったときには、次の週に２日分、２回分休むというふうに決めておりますので、それについては軽減が図られているんではないかと私は思っているところです。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 本町で、部活動を教師側が行っている部活動の種類、これがわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（森誠一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（吉本政文君）
教育総務課長です。門川中学校におきましては、体育関係の部活が１５競技あります。それと、部活動ではないんですけど、弓道が民間の方の協力をいただいて活動しているところです。西門川中学校は部活動が２つ、あと部活動ではないんですけど柔道等、民間の協力をいただいて活動している団体が２団体あります。それと、文化活動として、門川中学校では吹奏楽のほうがあります。そちらのスポーツ競技のほうにつきましては、門川中学校ではサッカーと女子バレー、卓球、剣道のほうに外部指導者のほうで協力いただいております。西門中学校におきましても柔道のほうで１名外部指導者として活動してもらっています。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 水永です。教師がかかわっている種類に限っていいますと、もう一度お願いします。
○議長（森誠一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（吉本政文君）
教育総務課長です。今言いました部活動全て教師がかかわっております。その中で外部指導者の協力もいただいているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） ということは、今おっしゃった全部の種類については、教師がかかわっているし、また外部の人も加わっているということですね。
○議長（森誠一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（吉本政文君）
教育総務課長です。門川中学校では、弓道は教師はかかわっておりません、これは部活動じゃなくて、外部の方が指導してそこに門川中学校の生徒が練習に行っていて中体連等には参加をしております。同じく西門中の柔道につきましても、中学校の部活動じゃなくて、道場のほうに参加してもらって中体連等にはそこから参加してもらっておりますので、そこのほうには、ただ引率が外部指導者でできないということもありますので、中体連等に関しては先生方が引率するということになっております。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） わかりました。 それでは、正規雇用職員と臨時職員の比率が８２％でしたかね、だから、非正規の人が１８％ということですね。学校の仕事は正規でも非正規でも仕事量は同じで責任も同じだと思います。 このような状況が１８％もあるということは、今後やっぱり改めていくべきではないか、これ、以前に比べてこの比率はよくなっているのか悪くなっているのか、そのあたりはどうでしょう。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 教育長です。以前からずっと統計、集計しているわけではありませんが、これ、正規・非正規できれば正規がいただけたらいいわけです。なぜ非正規なのかということの話もしないとあれなんですが、特別支援学級をたくさん今開設をいていただいているところです。特別支援学級に在籍数が１名の場合、途中でその子が転校していったら、正規の先生ですと、その先生は異動にならざるを得ないというようなこともありまして、本町では１名しか在籍していない特別支援学級がたくさんありますので、そこへ非正規の先生が入っているということが一つあります。 それから、学級編制が４０人で編成されるわけですが、８１人という在籍数がありますと３学級になりますが、８１人のうち１人が転出した場合は２学級に戻さないといけなくなったりしますので、そうしますとそこに正規の先生がおられたら、またその先生は異動になるということで、そこには非正規の先生がつくという例が今年は結構ございますので、その年の子供たちの学級の在籍数によって変動が大きいということがあります。 それを理解していただきまして、この統計はとっておりませんけれども、今年はちょっと多いかなという印象は持っておるところです。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） この問題については、子供の状況によって、かなり複雑な問題があるようですね、でも基本的に働く人は正規のほうがいいわけですから、仕事量も同じですから、このあたりは今後いい方向に考えていくことが大事ではないかと思います。 以上、教職員の労働について伺いましたけども、門川町の実態、それから、これから考えていかなければならないことがかなりわかってきました。ありがとうございました。 それでは、次に移りたいと思います。 次に、選挙の投票率の向上についてです。 門川町の選挙の投票率は、国政選挙でも地方選挙でも低くなっています。町としても投票率を上げる努力・工夫が必要だと思われますが、対策を伺いたいと思います。 国政・地方選挙における過去の投票率の推移。現在まで行ってきた投票率向上対策。選挙年齢を引き下げた年齢層への対策。投票しやすい環境か。これについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森誠一君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（請関史朗君） 書記長。門川町選挙管理委員会委員長にかわりまして書記長として自席から答弁いたします。 選挙の投票率の向上についての御質問でございますが、まず、選挙の投票率については、その時々の政治・経済・社会情勢・天候などのさまざまな要因が絡み合って、選挙人の選挙行動を左右し、結果があらわれてくると考えております。 今回、４つの項目により質問されておりますが、初めに、国政・地方選挙における過去の投票率の推移についてお答えいたします。 門川町における過去の投票率の推移は、平成２６年１２月の県知事選挙が４２.３５％、平成２７年４月の県議会議員選挙が５５.０３％、平成２８年７月の参議院議員通常選挙が４９.６６％、平成２９年１０月の衆議院議員選挙が４８.７８％、今回４月の町長選挙が４９.２７％となっております。近年の投票率は、いづれの選挙結果を見ましても、５０％前後で推移しており、国政選挙のみならず、町民の関心の高いと思われる地方選挙においても投票率が低下している現状でございます。 次に、現在まで行ってきた投票率向上対策についてですが、期日前投票期間中の広報車による広報活動や町内スーパーにおける啓発活動を実施したほか、役場の懸垂幕の掲出、町広報紙並びに町ホームページの記事掲載、本町独自のチラシの世帯配布や防災行政無線による町内一斉放送など、さまざまな方法により選挙の周知に努めております。 次に、選挙権年齢を引き下げた年齢層への対応についてでありますが、平成２８年７月の参議院選挙から、選挙権年齢が１８歳へ引き下げられました。県選挙管理委員会の分析では、全体の投票率に対して４０歳代以前の若い世代の投票率が平均を下回っております。その中でも１８歳・１９歳については、２０歳代前半に次いで低い水準にあることから、若者への選挙啓発が重要であると考えております。選挙管理委員会としましては、門川高校への出前授業や明るい選挙推進協議会と連携し、各選挙への啓発チラシやポスター等の配布を行っております。また、町内中学校や門川高校への生徒会選挙の際には、投票記載台や投票箱の貸し出しを行い、主権者教育の一環として役立てていただいております。 最後に、投票しやすい環境についてでありますが、これまでも各施設の管理者と協議を行い可能な限り対応してまいりました。その内容といたしましては、期日前投票所の入り口へのスロープを設置するほか、第３投票所中尾自治公民館や第１０投票所平城保育所には仮設のスロープを設置し、投票所内に防水シートを張ることにより土足での投票を可能にするなど対策を行い、高齢者や足の不自由な方にとっても投票しやすい環境づくりを行っているところでございます。 御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 水永です。この自分に与えられている選挙権を実行するということは、これからの社会がどうなるのか非常に大事な問題であります。ところが現状を見てみますと、非常に投票率が低い、門川町はそのような実態があります。ほかの地域でも低いですけれども、先ほど言われたように、このような低い状況が続いています。 これは、自分たちの生活これがよくなるか悪くなるか、これは自分たちが選挙に行って決めることになるわけですから、そのあたりの認識といいますか、ちょっと考えなければならなくなっている状態です。例えば、国政選挙であれば国がいろんなことを決めてきますから、それをいろいろ決めていくのが国会議員であります。だから、その人たちが国の政治をやっていくわけですから、そのとおりにいい方向に行けばいいけれども、悪い方向に行ったら大変な状況が続いてくるわけです。ですから、この選挙権を持った人たちがよく考えて投票することが大事であります。ですけれども、この投票率が低ければもう自分は余り関係ない、そのようなことが起こっているのではないか、そこでこのようなことが起こらないように、やはり自分の選挙権を発揮する、これが大事ではないかなと思います。 この門川町で非常に低い状況についてどう思われますか、伺いたいと思います。
○議長（森誠一君） 書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（請関史朗君） 書記長。門川町の投票率が低いということでございます。この対策といたしましては、先ほど答弁にもありましたとおり、さまざまな広報活動とかいったものをしております。投票率向上の対策にしましては、期日前の広報それから各スーパーにおきまして啓発活動、啓発のグッズを配ったり、さの商店なんですけど、スーパーさので街頭啓発も行っております。それから役場の懸垂幕の掲出、それから町広報ホームページへの掲載等々やっておるところでございます。そういったことをやりながら、周知に努めておるところでございます。 また一方、全体の中で分析しますと、４０代前半の方、特に２０代前半の方は３０％ぐらいの部分でございます。それから今回できましたら１８歳の方々のところも３５％程度というところでございますので、この若い方々への啓発が非常に重要だというふうに考えておりまして、門川高校とかそういった明るい選挙の推進協議会と連携しまして、いろんな形で広報活動をすると、そういったことが対策だというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 水永です。国政選挙と違って地方選挙、地方の門川町の選挙であれば、議員の姿を見ていろいろ有権者は考えるのだと思います。ですから、我々議員にとってもそのあたりのことはやはり訴えていかなければならないと思っています。議員の自分自身の町政に対する姿勢、このあたりを鮮明にして町民にわかってもらう。そしてやはり門川町の政治が大事だと、もう棄権するようなことじゃなくて、よく考えて投票所にいくと、やっぱり選挙権を実行すると、そういうことが大事じゃないかなと思います。少しでも投票率が上がるように地方全体の政治に対する意識が向上することを願っているわけです。 それから、選挙年齢を引き下げて１８歳になったわけですけれども、このあたり門川高校に行って、いろいろやられるようですけれども、このあたりのこと実際にやられた内容について、どんなことでしょうか。
○議長（森誠一君） 書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（請関史朗君） 門川高校に出向きまして、全校の生徒がおるんですけど、その生徒を対象としました出前講座も実施しております。また、生徒会の選挙の際には、先ほどの答弁にありましたとおり、投票箱とか記載台とかそういったところを使用していただいて、そういうところで１８歳導入に基づくそういう方々に対しての啓発を進めているところでございます。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） １８歳以上といったら高校生、学校に通っている人たちとか、それから職についている人もいると思います。このあたりは今後だんだん大人になっていくわけですから、やはり最初から選挙に行くということは大事なことだと、自分自身が認識できるように周りの環境が整っていくことが大事ではないかなと思います。 次に、選挙が投票しやすい環境になっているか。いろいろ聞いてみますと、特に高齢者の方は冬の投票、これは寒いです。そして投票所がいろいろありますけれども、靴を脱いで投票をする。その靴を脱ぐときに下が冷たいとか、それからスリッパがなかったりとか、そういうことを言われる人がいます。そのようなところ投票所によっていろいろ環境が違うと思いますが、靴を脱ぐときにお年寄りはなんかよろよろしたりしてなんかもうそういうことが起こるので行きたくないとか、そういうことをおっしゃる方もいます。ですから、高齢者が投票しやすい環境か、そのあたり実際はどうなっているのか、たくさんの投票所がありますけども、伺いたいと思います。
○議長（森誠一君） 書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（請関史朗君） 書記長。先ほどの答弁にもありましたとおり、まず、投票しやすい環境ということでございますが、各施設の管理者と十分話をしながら、いろいろその施設によりまして、環境がいろいろ違うわけなんですけど、例えば、先ほど申し上げましたとおり期日前の投票所の入り口なんですけど、そこにスロープを準備するとか、それとか中尾公民館とか平城保育所につきましては、仮設のスロープをつくったり、また防水シートを張るということで土足の投票所を可能なところについては可能にしております。 それから、先ほどスリッパとか車椅子とかいう考え方でしたけど、スリッパにつきましてもできるだけスリッパがあるとこについては準備をしておりますし、例えば入口のところに椅子を構えまして、その椅子にかけていただいて靴を脱いでいただくとか、あとは足の不自由な方につきましては、また車椅子を用意するとか、さまざまな方法をとりまして投票しやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 水永です。役場の投票所を第１投票所ですけれども、ここはもう靴も脱がなくてスムーズに受け付けて投票ができます。このような環境であればお年寄りの方も靴も脱がなくてスムーズに行けるんではないかなと思います。でも、いろんな投票所がありますので、今後そのようなところがあれば少しずつでも改善をしていくことが大事ではないかなと思います。 最後に、投票所が遠いという声もあります。これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（森誠一君） 書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（請関史朗君） 書記長。ただいま町内には、箇所数忘れたんですけど、投票所を構えておりまして、そこで準備しながらやっておるとこでございます。遠いと、遠いところについては、車で行かれる方もおれば、そういう形ですので、そこら辺については自主的な考え方でしておりますし、この投票所をふやすとかそういった形についてはまた要望を聞きながら検討はしたいと思いますが、今のところ投票所をふやすとか、遠いところの対策についてどうするかというところについては、検討しておりません。 ただ、まだ期日前投票につきましては、役場で今やっておりますので、そういったところをまた、どうしても行けない人については利用していただくとか、そういった方法で対応したいと考えております。 以上です。
○議長（森誠一君） ８番、水永君。
◆議員（水永正継君） 投票率の向上について伺いましたけれども、これは大事なことなので、町としても、それから我々議員としても頑張らなければならないことだと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（森誠一君） 以上で、８番、水永正継君の質問を終わります。
○議長（森誠一君） ここでしばらく休憩します。午後の再開を１時２０分から再開したいと思います。午後０時05分休憩 午後１時20分再開
○議長（森誠一君） 休憩前に引き続き会議します。 ２番、米良格君の
一般質問となります。 なお、米良格議員の
一般質問通告において、本人の希望により、質問事項の順番が変更となります。５番、いじめ問題、６番、地域おこしの順番でしたが、まず地域おこし、次にいじめ問題の順番とします。 それでは、２番、米良格君の登壇を求めます。
◆議員（米良格君） ２番、米良です。本日は本年第４回目の定例会、最後の質問になります。しんがりを務めさしていただきますので、光栄に感じております。頑張っていきますので、よろしくお願いをいたします。 議長のほうから言っていただきましたように、当初予定していました、いじめ問題が５、地域おこしが６、これを入れかえて質問いたします。 まず、地域おこしであります。
まちづくり推進課の推進している事業については、本年度の地域ブランド発見、認定、ドローン活用の事業など、大きく期待しているところです。 現在のほかの事業の進捗状況や、特に本年、１名追加した地域おこし協力隊の状況、今後の方針などを伺います。また、観光協会との連携などについて伺います。 ほかに、ふるさと納税に対する現状、今後の見通し、推進に対する考え方などについて、伺います。 壇上からの質問はこれで、後は質問席からいたします。
○議長（森誠一君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（安田修君） 町長。それでは、答弁さしていただきます。
まちづくり推進課の推進している事業についての御質問でございますが、門川ブランディング及びドローン活用事業につきましては、本町の地場産品の中から、門川としてのブランディングを行うことにより、そのブランド力を高め、あわせて、観光地やイベント、カンムリウミスズメ等について、ドローンを活用することで、スピード感を持ったＰＲが可能となり、門川町の魅力を包括的に情報発信するものであります。 さらに、県外でのマッチング会や物産展等に積極的に参加し、門川ブランドのファンを獲得することで、ふるさと納税等の関係人口や観光旅行等の交流人口の増加だけでなく、町内事業者の販路拡大や新たな
事業展開など、規模拡大につながり、雇用の創出へとつながっていく事業であると考えております。 そのような中、１１月１３日には、商業・農業・水産加工・観光などの関係団体のほか、議会、
金融機関、教育関係機関の代表者で構成される第１回門川ブランド推進会議を開催し、事業内容や今後のスケジュール等について確認をしたところでございます。 このブランディング事業は、地方創生推進交付金を活用した３カ年の事業であり、今年度につきましては、平成３１年３月まで、毎月１回のペースで推進会議を開催し、各分野から幅広い意見をいただきながら、ブランド認定基準の策定や認定ロゴマークの作製、次年度以降の販路拡大戦略プランの策定を行うこととなっております。 御質問の他の事業の進捗状況につきましては、主なものとして、宮崎大学との連携事業におきまして、８月に子供たちの国際化に向けた取り組みとして、留学生とのグローバルキャンプの開催、門川海の大図鑑の年度末発刊に向けての準備等を行っております。 また、町民の方々で構成する実行委員を中心に、門川ワンパク事業を１１月１０日から１２月１６日の間で、今年度は２１のプログラムで現在、開催をいたしております。 そのほかにも、門川町まち・ひと・しごと作業部会での婚活イベントや、サルビアを使った花畑プロジェクトなど門川町の総合戦略、未来の門川ハッピースマイル戦略を基本に、地方創生に向けての事業を、関係課や関係団体、住民の多くの方々に御理解、御協力をいただきながら、現在取り組んでいるところであります。 次に、地域おこし協力隊についてでありますが、昨年度、２名を採用しております。１人は牧山ミカンを活用した体験型観光事業及び地域活性化活動事業に採用し、牧山地区みかん農家で、観光農園に向けて指導を受けながら、また、現在開催しています門川ワンパクにも参加するなど、地域での交流等に積極的に参加しております。 もう１人は、西門川地域における自然薯を活用した新しい営農形態の確立及び地域活性化活動業務に採用をし、自然薯栽培の指導を受けつつ、西門川地区の活性化活動にも積極的に参加し、地域に必要な存在になっております。引き続き、地域の方々と連携を図り、地域活性化に取り組んでいただくことを願っております。 また、本年度も新たに１名を１０月からの採用の計画で準備を進めておりましたが、採用に至らず、さらに、募集期間を延長し、先日、１人の方の面接を行い、採用に向けての準備を進めているところです。 採用後は観光協会に勤務し、乙島を中心としたアウトドア体験などによる観光振興及び観光協会業務に従事する予定であります。 次に、観光協会との連携についてでありますが、平成２９年６月より、観光協会の事務局長を雇用し、
まちづくり推進課内において、情報発信など、観光推進事業に積極的に取り組んでおりましたが、さらに充実を図るため、新たに地域おこし協力隊を採用することで、事務局体制の強化を図るとともに、本年１０月からは、アピオ
ギャラリーシアターに常駐し、町の観光資源や魅力的な食などの情報発信に取り組み、観光協会会員のみならず、町民と一体となった幅広い活動を行ってまいりたいと考えております。 また、現在、門川町観光協会、日向市観光協会とともに、インバウンドを含めた観光客誘致を図るため、日向岬から枇榔島、乙島、遠見半島一帯を日本遺産として、登録に向けた広域的な取り組みも行っているところでございます。 次に、ふるさと納税に関する御質問ですが、まず、現状につきましては、今年６月から業務委託を行い、事業者の開拓を行ったことから、現時点で、昨年度と比較し、事業者数が１９件から２９件、特産品数が５７件から１０５件に増えております。また、今年１０月末時点で、寄附額は７９０万６,０００円、件数は４１７件となっており、前年同期を上回っております。しかし、さらに、ふるさと納税のパンフレットやしおりを作成し、大都市圏内へのＰＲを行っていきたいと思っております。 次に、今後の見通しにつきましては、先ほど述べましたとおり、事業者の開拓による特産品数の増加や大都市圏内へのＰＲを行うことで、寄附額、寄附者数ともに前年度を上回る実績を見込んでおり、事業内容の見直しを行ったことにより、多くの方々に門川町のことを周知できていると思います。 最後に、推進につきましては、引き続き、総務省の指導に基づくふるさと納税の運用を図るとともに、さらに、ポータルサイトの拡大や、ウエブや電車新聞等での広告など、より多くの方々に周知を図る取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） ２番、米良。まず今回、地域おこし協力隊のことも含めて、地域おこしをどう町のほうで考えているか、推進していくということを聞きたくてこの質問をしたんですが、今日の質問では、主に、私のほうの提案が少し多めに考えてきてますので、よろしくお願いします。 明日、私たち議員に対して、２９年度の地方創生関連事業の評価の報告があると聞いております。これは２９年度の行ったことに対する評価ということで、新たに明日、聞かせていただきますが、今答弁にあったように、いろんな事業を平成３０年度としてやっていると。 ここから１つ質問したいんですが、地域おこし協力隊について、ちょっと中心にお聞きします。 ネット等でも御存じのように、地域おこし協力隊、本年１０月の採用予定の１名は少しずらしてと。ただ、１１月中に面接が終わったとはお聞きしておりますので、今後期待していきたいんですが、例えば募集情報とか、また、本町に２名来て宣伝、それとか、それ言う交流関係ですね。交友関係で、私が調べたところ、ネット上では、交流ナビというのがあって、ジョインというのがあるんですが、この辺については、担当課としては把握されてますか。
○議長（森誠一君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（岩田一男君）
まちづくり推進課長です。 地域おこし協力隊の募集等につきましては、ちょっと現在、ホームページでの募集、それと、県のほうの地域おこし協力隊関係の情報への提供、それと、昨年度募集、２人採用している地域おこし協力隊におきまして、東京、関東関西方面である移住関係の相談会があるときに、地域おこし協力隊のほうからの門川町を見た感想を含めた募集のサポート等も行っておりますので、そういう形で、いろんな形で、発信はしております。 以上です。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） ２番、米良。確かに、県のほうとしたり、公的な募集状況もあります。 本年３月からということで本町はやってますので、他の自治体を見ると、まずは最初の一、二名をきっかけに、その後膨らんでいくというのが見受けられますし、そこに期待していく。つまり、本年３月からもう二人来られてますので、答弁にありましたように、牧山と西門川と。お二人も頑張っているところでしょうし、お会いしてみると、活発な青年たちで、意見もいろいろ言っていただきますので、今言ったように、募集のやり方を私は提案するよりも、その２名の方を柱にして、今後も募集を、可能な限り、情報を発信していってほしいと思います。 ネット等は当然見られているということで、確認しているんですが、まず、総務省のほうで、地域おこし協力隊のほうをやっていくので、今後６年間で、全国で８,０００人をめどにという指標があるんですが、これについては当然、御存じと思いますが、本町では、どのような計画で持っていかれますか。
○議長（森誠一君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（岩田一男君）
まちづくり推進課長です。 現在、今後についてということの質問だろうと思うんですけど、先ほど、ちょっと話をしたように、昨年度に２名を採用して、一番は地域とのつながり、それから３年後、定住に向けてということが一番基本ではないかというふうに考えておりますので、まず、ようやく２人が、地域にそれぞれ溶け込んで、いろんなワンパク事業等でも参加しながら、少しずつ仕事をアピールできる状態になりつつあると。それと合わせて、地域のいろんな活動にも積極的に参加をして、地域で必要な人材になりつつあるということですので、それと本年度、もう１名につきましても面接をしたということで、一応、採用に向けて通知は出しておりますので、今年度を含めて、３名となるということですので、その３名が、ある程度、足を地につけた形で、地域の中でやっていくような状況を踏まえつつ、ただ、ほかの地域、ほかの事業から、こういうことで必要だという要請があれば、この予算を使いながら、新たに募集するということも考えられると思いますが、現状としては、３名を現在は活用さしていただきたいということで考えてます。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 確かに、人材ですのでね、早急に３名、４名、５名というわけではいけないでしょう。確かに、３年をめどに、ぜひ充実した人員をそろえていってほしいと思います。 ここで町長に質問いたしますが、当然、今現在、先に来ている２名の方には会っていると思います。町長としてはどう見られて、今後はどう思われてますか。
○議長（森誠一君） 町長。
◎町長（安田修君） 町長。先ほど、担当課長が述べましたように、まず、この３名をもって、またどういうぐあいにしていくかは考えていきたいと思いますが、牧山の香山君、それから、西門川の佐藤君、何回も話し合ったり、何回か杯を酌み交わしたりして、いろいろと話しているところであります。 特に、西門川の三ヶ瀬に居住しています佐藤君は、地元の女の子と仲よくなって、多分、永住するんではないかと思っておりますが、そういうぐあいにして、いろいろと意見交換することによって、門川のよさを、私も長い間の経験から、彼らたちに話しているところであります。 今度募集してきている方は女性の方で、採用通知は出したんですが、まだ会っていませんけれども、今まで培ったものを、また門川のよさを、これからも教えていきながら、３名と意見交換をしながら、また頑張っていきたいと、そういうぐあいに進めていきたいと思っております。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 実は私もお二人、協力隊の２人と話して、町長の話も出まして、頑張りたいということで、当然今、行動をやっているわけですが、先般も例のワンパク事業で、牧山のミカン狩りですね。それをじいっと見てたんですが、相当やっぱり力を入れてやってたというのが印象です。町長の今のお言葉にもありますように、本当に町として抱えていけるお二人じゃないかと思っております。 ここから、先ほどちょっと提案にしていきたいんですがね、総務省と各自治体で雇った地域おこし隊員のフェイスブック等を活用して、宣伝も兼ねているんですが、こういうのがあるということで、私としてはぜひ、そういう部分を、町のホームページでも用意できないのかなと思っております。これは提案ですね。 あと、実は観光協会がアピオに場所を移しまして、事務局長の大石さんがちょうど取り回しされているんですが、ここに、これも提案です。ぜひ、今回１名ふえますから、当初の女性の方は初めからアピオに入るらしいんですが、例の西門川と牧山のお二人ですね、その方も少し場所をとってあげると、３名の交流の場所になるのかなと思っております。ぜひ観光協会事務局長と打ち合わせてお願いしたいと思います。 後は、これも提案です。本町は本年、２９年度の事業からですが、他の自治体では２年、３年前からというところもあります。県内の自治体との交流は、今現在、まだなのか、１回ぐらいはあったのか。
○議長（森誠一君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（岩田一男君）
まちづくり推進課長です。 回数はちょっと資料を持ってきてないんですけど、地域おこし協力隊の研修会ということで、県内の地域おこし協力隊の方が集まる会合には、うちの２人も出ておりますので、そこで、いろいろ交流なり意見交換をしているというふうに考えてます。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） そのときには、地域おこし隊の隊員のみですか。自治体関係者は、本町からは参加してないんですか。
○議長（森誠一君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（岩田一男君）
まちづくり推進課長です。 地域おこし協力隊担当のうちの職員も行く場合もあります。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 今、非常に大事なお答えいただきました。 確かに、地域おこし協力隊の方たちは今、外から来られて、門川町を見ているわけですね。交流をすることによって、彼らのもともとの地元と門川町を比較したり、また、そういう交流の場において、ほかの隊員はどうしてるかと、そういう情報が非常に大事であると総務省も言ってますし、また、そういう形がどうなるかと。彼らだけの交流を、よく言う関係の自治体の職員さんが見ておけば、何か今後の持っていき方の大きなヒントになるんじゃないかと私は思ってます。 先ほど提案と言ったのは１つはそこで、この行った場所はもう今、聞きませんが、ぜひ門川町で、県が中心であれば県で、また、本町が中心であれば中心で、この県内の地域おこし協力隊の会合を開いたらどうかと、これを提案しておきます。場所は乙島あたりがいいのかなと。時期は検討ということで、提案をいたします。 いろいろフェイスブック等も見たり、総務省の文章を読むと、やっぱり、地域おこし隊の成功事例、また、それに反して、もちろん、なかなか成功しないという事例があるんですが、ネガティブに見たら、確かに執行、自治体がかかわるのはなかなか厳しいと思いますが、成功している事例を見ると、ある程度、隊員さんの自立心を喚起しながら、自治体が応援していくと。しかし、本当にそんなに力を入れずにフォローアップしなくても成功していると。つまり、アグレッシブに見て本町がそうなるように、いろんな情報を見ながら、彼らをサポートしていってほしいと思いますね。 その１つに、ほかの市町村で成功事例を見てたんですが、岡山県の美作市の成功事例は御存じですか。
○議長（森誠一君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（岩田一男君）
まちづくり推進課長です。 今言われた岡山県の事例については、ちょっと把握しておりません。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 個別に見て、本町に当てはまる、当てはまらないもありますので、よろしければ、またネット等でごらんになられて、私がここで気づいたのは、ほかにも成功的なのがあるんですが、先ほどの、とにかくアグレッシブに見ていくと。そのとき、成功例はとにかくデータとしていっぱい上がっているんですよ。ぜひ、本町の先ほどの担当職員さんに視察に行っていただいたり、また、そういう交流をしていただいて、それを提案したいと思います。すると、直接見ることで、本町に活用できるのかなと思っております。 いろんな事例を私が照合したとき、成功した事例が全部ではないんですけど、町のフォロー、執行側に提案したいのは、やっぱり衣食住なんですよ。もう原則ですよ。生活の原則。衣食住がどれだけフォローされているか。これによって、やっぱり、先ほど少し失敗事例があると申し上げました。 例えば、住居がないとか、住居には余り力を入れてないとか、そういう自治体がある。つまり、衣食住を中心に執行、町側として彼らを支えてほしいと思いますが、今現状、聞いている範囲では、確かに、空き家を利用して住を提供したりしてますがね。車とかですね。本町の特色として、何かほかの市町村に比べて、自治体に比べて、これはうちの、門川町のフォローは、これは一番なんだということはありますか。
○議長（森誠一君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（岩田一男君）
まちづくり推進課長です。 議員御質問の回答には、ちょっとならないかとは思うんですけど、門川町のここがということではなくて、地域おこし協力隊の方がうちの応募、全国的に応募があった中で門川に来ていただいたと。それに対して、当然、採用に至る前には当然、面接等も行います。その中には当然、地域で今後、地域おこし協力隊の方と接していく。直接かかわりを持っていく方に入った上で、どういう方なのかということを見ていただきながら、お互いがよい印象を持つような形で、意見を聞きながら採用に至っているというのがありますので、その中で、先ほど答弁にもありましたように、地域、それぞれの目的を持って採用はするんですけど、その１つとして、やっぱり地域との連携というのも、当然重要な部分を占めると思いますので、それぞれがそれぞれで、地域に溶け込んでやっているということは、環境的、それと門川町の方の、地域の方のサポートのたまものではないかというふうに考えております。 それと、住居につきまして、それぞれ、できるだけその仕事場に近いところを提供していただくような形で、御協力をいただきながら、そこに住んでいただき、２４時間、地域のということではないんですけども、地域に、できるだけ地域の方と時間がとれるような環境づくりに努めているという状況でございます。 以上です。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） そうです。まさに言われるとおりで、地域のフォロー、それを自治体がサポートしていくと、それが一番成功していく道ではないかと同感いたしまして、あと、先ほどの衣食住ですね。これを基本に、何かフォローしてあげないかということをいつも気をつけていただく等、私の提案として挙げておきます。 それに、先ほどの答弁の中にありましたように、当町の門川町観光協会と日向市観光協会で今、インバウンド等を目指しているというときに、この件については、今日はまた、窓口等で聞きに行きますが、本町の門川町観光協会ですね。 いろいろ話して、従前、法人化の話があったと。町として、別に、そのほうに必ずという方向性はないでしょうけども、そういう話が出てきているのは、私伺っておりまして、門川町観光協会の中で、いろいろ勉強会も立ち上げていると。 そういう中で、今日、１つは、観光協会が独自に収入を得ていくような方向で持っていってあげると一番いいんですが、１つは、門川町のそういう方向になったときの門川町観光協会を法人化となったときの、何か手だては考えられておりますか。
○議長（森誠一君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（岩田一男君）
まちづくり推進課長です。 観光協会の法人化につきましては、過去に、２５年度ということで聞いておりますが、理事会の中で、観光協会の中で、
活性化委員会という形で、法人化に向けて検討したらということで立ち上がった経緯は聞いております。その中で、いろいろ事務局体制の問題とか財源的な問題がありまして、法人化に至ってないというような状況でございます。 そのような中、昨年６月に事務局長の雇用をさせていただきながら、地域おこし協力隊、観光協会として採用するということで、今募集をして、採用に向けて、今、手続をとっているんですが、法人化につきましても、今後、観光協会のほうで、会員さんを含めて、いろいろ理事会を中心になろうかと思いますが、そういうふうに検討するということであれば、当然、検討は必要だと思いますが、まずは、事務局長を雇用したということで、さらに、地域おこし協力隊、それと、繰り返しになりますけどワンパク等を、地域の方々の協力をいただきながら事業も行っているということですので、そこら辺で、１つの観光につながっていくものだというふうに認識してますので、そういう関係を強く発信しながら、観光の事業を推進していければなというふうには考えます。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） はい。ぜひ観光協会のフォローと当町の地域おこし協力隊のフォロー、お願いしておきたいと思います。 ふるさと納税でありますが、答弁にありましたことを見たとき、これは、私の意見だけを申し上げますね。 まず、目標額を設定されてはどうかなと。まず１点。それと、地域おこし協力隊との連携を含めて、ふるさと納税のための限定した人員体制を執行部のほうでとれないのかなと、これが２点。それと、総務省の知人に聞いたんですが、ふるさと納税は、地方交付税のいろんな対象の限定にならないと。つまり、ふるさと納税が多いから交付税を減額するとか、そういうことはない。だから利用すべきだという意見を聞いたんです。 私が間違ってれば別ですが、そのときに、やっぱり力を入れるべきではないかということを提案して、ふるさと納税の先ほどの増額、幾らまでということを私たちが、議員が決めるんじゃなくて、執行のほうでぜひ決定して、その目標に走っていただきたいと。それと人員体制ですね。 それと、これ余談ですが、びろっぴーというのが突然出てきましたよね。これは今後は、今はぬいぐるみですが、これ成長していくんでしょうか。
○議長（森誠一君） 町長。
◎町長（安田修君） 町長。質問がたくさんあって、なかなかわからん。また後で質問してください。 ふるさと納税の目標ということでありますけれども、こうした制度をなかなか、これだけもらう、これだけいただく、これだけ直すという目標というのは、なかなか難しいんではないかと思います。 いつも言いますように、私の考えを時々言うと、また怒られるかもしれませんけども、僕も、ふるさと納税というのは、基本的には、いつも言いますように、生まれ育ったふるさとに寄附をし、そこから何がしかのお返しをいただきながら、それを見て、生まれ育ったふるさとを思い出して、今生きていることの喜びとか、そういうのを基本とするのが私はふるさと納税の理念だと思っております。それは今も変わりません。それを、うちが少ないから、どこが多いからといって、負け惜しみで言っているわけではありませんで、私は、基本というものはそこにあると思っております。 いろいろ今、総務省のほうやら、ある方々やらある方々が、その納税の制度のやり方、仕組みを一考しなければならないというようなことも言っていますけれども、やはり、それをビジネスとして考えるのではなくて、やはり違う、ふるさと納税としての、もらうものではなくていただく。何か、そういうところから、やっぱり私は観点もあっていいのではないかと思っておりますので、目標を定めるということには、あまり、そういうものはしたくはございません。 そして、職員も１人でいろいろとずうっとやっているんです。いろんなサイトを利用したり、いろんなことをして、ポータルサイトの拡大やウエブやら、いろんなことを今、やっておるんですけれども、それもなかなか厳しいところもありますけれども、何か一生懸命やっていることは事実でありまして、少しずつではありますが、桁は違いますけれども、のんでいることに対しては、やはり、私も褒めてあげてやらなければ、職員のその頑張りですね、褒めてやっていいところでもあります。 それから、このかどっぴーとがわっぴーの子供と言うてありますけれども、何といいますかね、今、少子化、少子化としてうたわれていますのでね。子供の１人か２人を、かどっぴーとがわっぴー、うちのキャラクターが生んで、何か、少しの刺激になったりすれば、またいいがなということで、みんなで考えて子供を産んでもらったわけでありますけれども、せめて、もう１人ぐらいはという、今のところは大体、男の子供に似ていますので、今度は女の子の形をしたというのも思っているところでありまして、何といいますか、少子化ということでありますので、そうしたことに対しての思いで産ませたものでありまして、あまり深い意味はないんでありますが、そういうことであります。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 今の答弁を聞きまして、確かに額を定めなくても、町長としては総務省のやり方とか、いろんなことに対して自然に皆さんが応援してくるということで、それは町長のほうで進められて、私もそれについては、同感ではないですけども、じゃあやり方をと。つまり、びろっぴーをちょっと茶化すように出したところですが、逆に言うとああいう発想、また、執行の方と打ち合わせて、当初の質問にありますようにブランディング事業と。つまり、当町の特産品、また、今あるものを付加価値つけて、ふるさと納税に出していけば、先ほど申し上げましたように、じゃあ額を設定しないといけないんじゃないか。それも含めて、そういうのも打ち消していけるんじゃないかと。つまり、執行側にも、我々も、議員も頑張って、そのブランディング事業を成功させていくことが今後の課題じゃないかと思っています。 これで１つ目の質問を終わります。 次は、いじめ問題についてを伺います。 いじめ問題は今に始まったことではなく、十分議論もされ、対処策なども各学校にマニュアルがある状況でありますが、予想外に、また突発的に、全国的にも、また本県でもいまだに悲惨な事案がある状況であります。 先日、県によるいじめについての調査発表もありました。 本門川町の公立学校におけるいじめに関する状況と対処方針について伺います。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 教育長でございます。答弁申し上げます。 本町の公立学校におけるいじめに関する状況と対処方針についての御質問です。 いじめの問題は、本町においても重要な問題であるととらえております。どの学校においても、いじめは命にかかわる問題であることを十分に認識して、その未然防止に力を注いでいるところです。 いじめの定義についてですが、平成１８年度から以前の定義にあった「一方的に、継続的に、深刻な」といった文言が削除され、平成２５年度からは、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じている者はいじめとされるなど、その定義は寄り、被害児童生徒の立場に立ったものへと変化してきています。また、いじめの解消についても、いじめの認知後、いじめがやんでいる状態が３カ月位以上継続されて、初めて解消と判断されるようになりました。 さらに、本県においては、いじめの早期発見のため、冷やかしやからかい等の軽微なものまで、積極的に認知するようにしており、本年１０月に、文部科学省から公表された平成２９年度の本県のいじめの認知件数は１万３,６８０件となり、１,０００人当たりの件数としては、全国最多であると報道されたところです。 それではまず、本町におけるいじめの状況についての御質問についてお答えいたします。 本町の昨年度、平成２９年度の認知件数は、町内小中学校全体において４４８件で、そのすべてが解消されております。なお、本年度の１０月時点の認知件数につきましては２７４件で、そのうち、解消した件数は２０３件となっております。差し引き６１件については、いじめの認知後、いじめ行為がやんでいる状態が３カ月以上経過していないため、現時点では解消していないということになります。 次に、いじめの対処方針についての御質問です。 本町では、いじめの未然防止や早期発見及びいじめへの対処を、総合的かつ効果的に推進するため、門川町いじめ防止
基本方針を策定しております。 その中にも記載しておりますが、児童生徒一人一人はかけがえのない存在であり、学校は、その一人一人の育ちを保障する場であるとの認識に立ち、いじめの未然防止等の取り組みを行うことが重要であると考えています。 このような認識に立ち、まずは、いじめの未然防止、すなわち豊かな心の育成、いじめのない集団づくりに努めることが大切であり、いじめは決して許されないことの理解を、学校の全教育活動を通して行っているところです。 また、いじめの早期発見にも努めております。そのために、学校では、毎月アンケート調査や教育相談を実施し、電話相談窓口の周知等も進めています。 いじめが認知された場合、早期対応が重要となります。各学校では、いじめに関する対応マニュアルを作成し、いじめの兆候等を発見した場合には、そのマニュアルを活用した対応がなされています。特に、対応に当たっては、被害児童生徒の心身の安全を最優先にしながら、事実確認をした後、学級担任だけに任せるのではなく、管理職や生徒指導主事、学年主任等も加わり、組織的な対応を図るようにしています。 さらに、いじめの有無にかかわらず、毎月、いじめ不登校対策委員会を開き、アンケート調査や教育相談等で把握したいじめ等の情報を、全職員で共有するようにしており、教育委員会にも、毎月報告がなされます。 教育委員会としましては、今後もいじめは、どの子にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識に立ち、からかわれた、悪口を言われたというような子供たちの訴えを見逃さない取り組みを進め、子供たちが安心して過ごせるような、魅力のある学校づくりを進めてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） まずですね、今度は提案よりも、ちょっと質疑が多くなるんですが、時間の関係もありますので、ちょっと取りまとめてお聞きしますね。 宮崎県のいじめ防止
基本方針の改定案が、平成２９年７月にされてますね。恐らく今、いじめの定義とかも、そこで確認されているんですが、よく言ういじめという定義を考えたときに、とにかく、いじめられてる本人が苦痛、それも心身の苦痛なんですね。体、昔で言うたたかれたとか、そうじゃなくて精神的な苦痛、心身の苦痛を感じるか否かを十分見ていくということが書かれているんですが、それは、そういう感覚で件数を上げているかどうかは別として、ちょっと新聞等でも発表されたのをもう一回確認すると、宮崎県は２０１６年度、おととしですね。県内のいじめの確認した認知件数は１万９４７件です。人口の１,０００人当たりで言うと８５.７件で、全国２位だったわけですね。 本年の１１月２５日に発表された２０１７年度、昨年度の本県の数は、先ほど、この答弁書にありましたが、それを１,０００人当たりで割ると、やっぱり若干ふえて、１０８件ぐらいになっているんですね。 実はこれで、ずうっと４年連続、京都がいじめの件数が多かったんですが、本県が２０１７年にトップに出てくるんですが、佐賀県に比べて１３倍と、これは報道になされている。佐賀県が一番少ないんですが、１３倍ぐらいの差がある。 ただ、注意しないといけないのは、御存じのように、認知の件数ですから、認めた件数ですから、例えば、内容だとか、そういうのを含めて、調べた時点でのどの時点が、どれがいじめかと、それが各県、少し差があって、宮崎県の場合は、人権同和教育課等の把握によると、些細なことでも、極端なことを言うと、消しゴム貸せ、貸さない。じゃあ、貸さないのがいじめだと、そういうところまで上げるか上げないか、これはよく例として挙げられるんですが、そこまでをいじめとするのか、そういうことまで含めて、宮崎県としては、先に丁寧に挙げることによって防いでいこうと。 実は、御存じのように、このいじめに対して、すごく教育長の答弁にもありましたが、見直していこうという考えは、大津市の、２０１６年に起こった中２の男子のいじめ自殺がきっかけなんですね。 そして、実はその年に、宮崎県でも３件ほど、宮崎市内ですけど起こってます。ということは、それは他山の石ではない。ただ、先ほどの教育長の答弁書の数字で見ると、本県の、先ほど私が県内の件数を挙げましたけど、それに比べると、本町ではすごく少ない。本町当たりに１,０００人当たりで考えたとき、ましてや、それは全て解消していると言葉がありましたね。 ただ、私がこれから質問するのは、その窓口は調べる。そのいじめという認識は、各学校どのようにされてますか。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） さっき言いましたアンケート調査で、いじめがありましたかという直接的なものでなくて、嫌な思いをしましたとか、いろんなアンケートの調査があります。それで確認することがほとんどですが、ほかにも、保護者からもあったり、先生方が見ていて、それはというのがあったときは、声をかけたりという、いろんな場面がございますが、基本的には、毎月のアンケートが主でございます。 以上でございます。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 少しじっくり考えてほしいんですが、本町のいじめの定義ですね。今、アンケートでされている。 ただ、各学校には当然、相談員もいらっしゃると思うんですが、まずは教諭でしょうけども、本町のいじめの定義は、当然、県に準じるとは思うんですが、何かそこから逸脱しているような案件というのはなかったですか。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 具体的に、そういう案件は届いておりません。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 少し論点変えますが、ちょっと質問しますね。 さっきの消しゴムの貸し借りとか、たたいたりとかじゃないんですが、最近、児童生徒のネット上でのいじめということが出てきているんですが、それについて、トラブルの相談とかはネットでもあるんですが、本町のほうで、こういう、例えば、県の教育長の人権同和教育課がやっている生徒指導、安全担当がやっているんですが、ネットいじめ目安箱、いじめや不登校の相談、触れ合いコールというのがあるんですが、これは、本町としては何か広報とかされたことはありますか。それか、その必要性がないんでしょうかね、今。
○議長（森誠一君） 教育長。
◎教育長（新原とも子君） 子供たちはスマホを持っておりますので、そういう問題も学校には相談があるんではないかと。個々にはちょっと把握はしておりませんけれども、学校でやっておりますことは情報モラル教育を十分やっておりますし、ここ数年間は、もう保護者を集めての講演会ですとか、あるいは、家庭教育学級での指導等も十分やっておりますが、そのことについて、個別に何か案件があって、県のほうへ相談をしたりとか、そういうことはしておりませんが、県のほうのコール、こういうカードがございますので、カードの配布等は行っているところです。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） そういうとき、私はまだ県に聞いてないんですが、例えば、県に本町から何かの案件があったとか、そういうのは、門川町の執行、また教育委員会には届くもんでしょうか。
○議長（森誠一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（吉本政文君）
教育総務課長です。 県から直接、県のほうに相談が来たという連絡のほうは届いておりません。ただ、重大案件につきましては、日向と東臼杵管内のほうで対策協議会をつくっておりますので、そちらのほうでまず、協議をするようになっております。 以上です。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） 先ほどのいじめの件数から少し、ネット上でのいじめと、ちょっと飛躍して飛んでいますのであれなんですが、今後のことも考えて、このあたりも、情報を集めたり注視していってほしいと思ってます。お願いします。 最後になりますが、例えば、学校のほうにアンケートをしたり、あと、教諭のほうから上がってきた案件というのを、教育委員会のほうには、例えばどの時点でとか、対処するには遅すぎるとか、そういうふうな状況ではないのでしょうか。
○議長（森誠一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（吉本政文君）
教育総務課長です。 答弁に教育長答弁ありましたように、毎月アンケート調査を行いまして、その結果表が、教育委員会のほうには各学校から上がってきます。このアンケート調査については、多分、県内統一で同じ質問内容とかになっていると思います。それが県内で集計されて、こういうふうな公表されているというふうに思っておりますので、内容については、重大な案件とか、不登校につながるような案件とか、もし、そういうのがありましたら、具体的に、だれだれがこういうことがあったというふうに記述もされておりますので、そういうことで、教育委員会のほうは把握しているというふうに感じております。
○議長（森誠一君） ２番、米良君。
◆議員（米良格君） わかりました。当町の学校教育課等の担当の教育委員会に関しては、そういう手おくれないということで、私のほうでは理解して、今後見ときますが、県の担当が、先ほどもちょっと言いましたが、本県の件数が多いのは、積極的にいじめの認知を行った結果、つまり、些細なことでも上げようということですね。それで件数がふえているのもあるし、しかし、それはなぜかというと、先ほど申し上げました２０１６年、宮崎市内で３件の自殺があったと。それの反省を含めて、早目に、小さいときから把握して対処していこうと、それをぜひ本町でも、情報交換しながら行っていただきたいと思います。 これをもちまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（森誠一君） 以上で、２番、米良格君の質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（森誠一君） 本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。
◎
議会事務局長（
甲斐正修君） 御起立願います。一同、礼。午後２時20分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年１２月５日 議 長 森 誠一 署名議員 安田 茂明 署名議員 米良 昭平...