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06月06日-02号

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  1. 新富町議会 2018-06-06
    06月06日-02号


    取得元: 新富町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    平成 30年 第06回定例会(06月)──────────────────────────────────────平成30年 第6回(定例)新 富 町 議 会 会 議 録(第2日)                           平成30年6月6日(水曜日)──────────────────────────────────────議事日程(第2号)                       平成30年6月6日 午前10時00分開議    日程第1 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 一般質問──────────────────────────────出席議員(14名)1番 櫻井 盛生君       2番 大木 俊二君3番 吉田 憲市君       5番 永友 正章君6番 増永 逸雄君       7番 中山 英雄君8番 阿萬 誠郎君       10番 髙野 賢治君11番 倉永 豪修君       12番 丹  邦敏君13番 圖師 孝一君       14番 永友 繁喜君15番 三浦 千尋君       16番 吉田 貴行君──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 東  良一君       書記 福重 和泉さん──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 小嶋 崇嗣君  副町長 ………………… 揖斐 兼久君まちおこし政策課長 … 出口 敏彦君  総務財政課長 ………… 青木 和宏君防災基地対策課長 …… 宮武 祐二君  税務課長 ……………… 宮本 芳幸君町民こども課長 ……… 比江島光裕君  いきいき健康課長 …… 山本 茂人君福祉課長 ……………… 若木家浩順君  農業振興課長 ………… 平塚 貢一君農地管理課長 ………… 壱岐  進君  都市建設課長 ………… 今村 行信君まちづくり推進室長 … 比江島信也君  環境水道課長 ………… 長友 一彦君会計管理者会計課長 … 道下 秀人君  教育長 ………………… 米良 郁子さん教育総務課長 ………… 池田 真二君  生涯学習課長 ………… 河野佐知子さん農業委員会事務局長 … 壱岐  進君  町代表監査委員 ……… 坂東 啓男君──────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長(櫻井盛生君) 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしておりますとおり、一般質問となっております。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(櫻井盛生君) 日程第1、一般質問を行います。 今回は、12名の議員が1日4名、本日より3日間の予定で質問を行います。順次登壇を許します。 7番、中山英雄議員。 ◆議員(中山英雄君) 皆さん、おはようございます。本日から、6月の定例議会ということで議長から話がありましたとおり、本日から3日間、本会議の中で一般質問が行われますが、私が初日の一番バッターということで本当に傍聴者の方々も多いんじゃないかということで、気持ちだけは張り切っております。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、小嶋町長の今日が70日だと思うんですけれども、町長の就任から。まだ3カ月になっておりませんけれども、大変頑張っていらっしゃる、その中で初めての定例の本会議でございます。多数の町民の方々が、やっぱり期待と関心を持って非常に盛り上がった6月の定例議会になるんじゃないかということを考えておりますけれども、その中で本当に新富町は住みよい町をつくりたいということで、町長さんも張り切っていらっしゃいます。私たち議員もやっぱりそれに応えるべき答えを出していかなければならない。そのためには議論をしていきたいということで、今後の町政運営に頑張っていく所存でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、壇上から4項目について質問を申し上げたいと思いますけれども、2年前から、このまちづくりについていろいろ私たちも議論をしてまいりました。その中で、小嶋町長になって初めてこうしたいということで、議会でも全員協議会の中でそういう質問をさせていただきました。これについて、今後まちづくりをどうするのかということで町長のお考えをお聞きしていきたいと、それから公約を6つ掲げていらっしゃいますけれども、その中で私は3点ほどかいつまんで町長のお考えをお聞きしたいと、それについてはこの子育ての問題、やっぱり国の根幹というのは私は子どもだと思うんです。やっぱり子どもがいない国、私は30年前にカナダに行ったことがあるんですけれども、人がいないんです。どうするか。外国人です、アフリカから。そういう方々を労働者と入れて国を守っていかなかったら子どもたちがいない、人がいないんです。あそこは日本の国土の約30倍ありますけれども、2,200万人です。2,200万人の人しか住んでいない。農地はなぜ牧場が多いか。これは、機械化ができるんです。人間の手が要らないんです。あそこのワインの産地であるブドウ畑、日本にも来ている桃畑、缶詰できます。人がいなくてそのまんまです。やっぱり、私は日本も20年、30年前から子育てはどうだこうだという中で、ずっと流れで来ている。その中でやっぱり町長ももう2,500人減ります、あと5年したら幾らになりますということで話がありますけれども、これは本当に深刻な問題だと。そのためには、この子育てについてもう少し私たちとして何ができるかということを申し上げたい。 そういうことで1つ目の質問をしたいと思いますが、それと同時に農業問題。農業問題も、私も55年、農業をやってきていますけれども、いいときもありました。悪いときもありました。でも、55年間、飯を食わせていただいた。そのために、今後、若い人たちにどうするか。2,200町の田んぼや水田をどうするか。カリフォルニアに行ってください。1人分です。耕作面積が。日本では米を作らんでもいい。うちで全部作ってあげますと。1人の面積が2,000町歩です。これは7人でやっているんです。7人の人間がコンバインと飛行機とそんなのを使って、あそこの米は1トンできます。新富町の米の2.5倍なんです、収量が。それだけできます。そういうところと私たちは競争していかなくちゃならん。だったらどうするか。後ほどにも質問をさせていただきたいと思いますけれども、やっぱり新富町にも何人いればいいのか。そこらまで本当に頑張って真剣にやらなかったら、2,500人の児湯農協の組合員がいますけれども、その中の300人から400人なんです。専業農家というのは。これで100億円の農業生産物を上げていますけれども、どうでしょうか。やっぱり公社あたりを設立していただいて、総合的な考えの中で集約化できるものは集約し、機械化できるものは機械化し、そうでなかったら働く人がいないんです。約400町歩から500町歩の甘藷面積があります。高台には。働いている方々は雇われている人は75歳、80歳です。事実は。今年は天候不順のために非常に甘藷の植付が難しかったです。その中では植付機、いわゆる機械化の中で機械で植える機械が何十台と今年は売れています。それでないと間に合わないんです。やっぱりそういう現況。その中で今後の農業をどうしていくか。やっぱり自営業の方々が収益を上げていただくと町税も入ってくるんです。そのためにはどうしてもこの農業の問題についてもう少し深く町長にお願いをして質問を申し上げたいということで考えております。 それと最後に総合的な新富町のまちづくりというようなことについても、ひとつ質問をしてみたいなということで、壇上からの質問とさせていただきたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 暫時休憩します。午前10時09分休憩………………………………………………………………………………午前10時10分再開 ○議長(櫻井盛生君) それでは、再開をいたします。 暫時休憩します。午前10時11分休憩………………………………………………………………………………午前10時11分再開 ○議長(櫻井盛生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) それでは、中山議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まずは、まちづくり事業についてから答弁をさせていただきます。まちづくり事業について、今後の計画についての御質問があったかと思いますが、今年度については、事業区域全体の用地の先行取得を図ることとしており、今後、事業区域南側エリアを活用してJリーグ基準スタジアムの誘致やフットボールセンターを中心とするスポーツ公園エリアの整備を目指していきたいと思います。 この整備と並行して、北側エリアにおいて、本町の将来に真に必要な施設整備を再検討し、民間資金の誘導や防衛省補助であるまちづくり支援事業を活用することで、可能な限り町の負担を少なくして土地の有効活用と地域活性化の拠点を図っていきたいと思います。 次に、充実した子育て支援について町長はどうお考えになるかということの御質問があったかと思います。新富町の子育て支援というのは大変重要で、特に保育料、そして学校教育の中での負担をどう減らしていくか、子育て環境を整えていくか、安心・安全な子育て環境をつくっていくことが誠に大事になってくると思います。 保育料の負担軽減について、現在、国は幼児教育の無償化を段階的に取り組むと検討をしています。そうした中、現在、新富町独自の負担軽減策として、すこやか安心基金を活用して、多子世帯の第4子以降の保育料の無償化を実施しております。 今後、国の動向を見ながら、さらなる負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。 そして、小学校の給食費について軽減策を設け、まずは多子世帯について小中学校に在籍している2人目以降の児童生徒の給食費の負担軽減をしたいと考えております。 次に、農業の話がありました。担い手の育成と農業の持続化促進についてお話しをさせていただきたいと思います。 本町でも農業従事者の減少や高齢化が進んでおり、農業後継者新規就農者の確保と育成及び担い手の育成が課題となっております。 さらには、TPP11協定に代表される国際競争の激化など、農業を取り巻く環境は大きく変化をしております。 このため、経営感覚に優れた認定農業者農業法人等の育成、新規就農者等認定農業者への着実な誘導、経営の規模拡大・多角化等について農家と関係団体が一体となった取り組みを進めてまいります。 また、生産性の高い営農や計画的かつ戦略的な生産を可能にするかんがい施設設備を含んだ水田の汎用化、担い手への農地集積を図るための圃場整備による区画拡大、大型機械導入を図る農道の整備など、強い産地づくりに向けた基盤整備の推進してまいります。 このような政策を関係機関と連携し総合的に行うことにより、農業の持続ができる体制づくりを図ってまいります。 最後に、町をどうしていくかということを御質問をいただいたと思います。町民参加型のまちづくりの実施についてということについてお答えをしていきたいと思います。 安心快適な暮らしを目指し、町民参加型のまちづくりを実施する考えはあるかということについては、これまでも町民の自発的な活動に対し、新富町まちづくり条例を制定し、まちづくり活動への支援を行ってまいりました。また、地方創生総合戦略長期総合計画等の計画策定においても町民の皆様の声を反映し、策定をしているところであります。 今後も、町民、町民公益活動団体、事業者及び町がそれぞれ町民協働の概念を理解していただき、町民参加まちづくりを推進していきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) ただいま壇上からの質問に町長の方からお答えをいただきましたけれども、このまちづくりについてもう少し質問をさせていただきたいと思います。 このまちづくりの計画についても、2年前から私たちも協議をしてまいりました。その中で、一部変更というようなことでこのたび町長選の前から小嶋町長においては町民の方々に、私はこうですという考え方のもとに町内各地を回っていただいて、車座の中で率直な御意見を交わせていただいた。その結果、7割という数字の信任をいただいた。私は、これは大変今まで新富町が60年過ぎましたけれども、その中でこういう結果が出たという選挙はないんです。やっぱり、この数字を大事にしていって、どうしてもこの1つのまちづくり事業を完全にやっていただきたい。 それも計画では8年という計画でありますけれども、私たちが昨日、一昨日、四国に研修に行かせていただきました。その中で松山においても、今治においても、やっぱり国体、県体、こういうメイン会場を中心に施設設備は整備されてきた。宮崎県も8年後には国体が行われます。2年後にはオリンピックです。そのためにはこの国体の会場の誘致、これにはぜひ間に合わせて、このスケジュールの見直しも部分的にやっていただきたい。この国体に間に合うかどうか。また、間に合えば相当な助成金も出る、補助金も出るんじゃないかということで考えておりますけれども、町長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 中山議員の再度の質問にお答えをします。 私、選挙公約等々の中でまちづくり事業については見直しを行う。航空機資料館については建設をしない。そして、サッカー場についてはプロのチームが新富町に自分のところでスタジアムを建設しているということを条件にサッカー場整備については進めていきますというお話をさせていただきました。 その中で、今回、議会の方にも御提案をさせて、相談をさせていただいています。まずは、スタジアムの建設、プロチームスタジアムを誘致して、プロチームスタジアムを建設していただくということに取り組んでまいっているところです。 この件について、中山議員から国体などの誘致をしたらどうかという話がありました。国体誘致が8年後に迫っているんですけれども、今、会場を宮崎県内でサッカー場についてはどこにするかという検討がされています。女子の部については西都が内定をしたということを聞いております。それ以外のことについては来年度決まるということですので、今のスタジアム建設計画がきちんと前に進んだ後は新富町も可能性が大いにあるというふうに考えております。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) 県の指定を受ける、その中で可能性が大きいということを町長が言っていらっしゃるようですけれども、これはぜひとも可能性じゃない、引っ張って来なきゃならないんです。そのためにはやっぱり新富町の財政的にも非常に負担が軽くなってくる。そういうことでどうしても、女子は西都ということで表明がありました。もう来年度にはほとんどの会場が県内各地で国体会場として指定されようとしております。このサッカーの男子については、どうしても新富町でやるんだと、そのためにはやっぱり会場の整備は新富町が早くやらなきゃいけないということで考えております。そういうことで、まちづくりの中で総体的なスケジュール等もいただいておりますけれども、これについての部分的な見直し、これはどうなのか。私は早くやっていただきたいということで、町長の御意見をお聞きしたい。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 先ほど申し上げました民間スタジアムを先に建設をさせていただいて、その後、南エリアのサッカー場の整備をさせていただく。それが34年度完成を目指して進めてまいりたいと思っております。少しでも早くできるように進めていきたいんですけれども、やはりこれは住民の皆様だったり町民の皆様、そして議会の皆様に御同意をいただきながらゆっくりスピードを持って、慎重にスピードを持って進めてまいりたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) 先だっての臨時議会の中でも3,800万円という数字の中で用地取得ということで私たちも理解をしたところです。やっぱり執行部がやる気になってやっていけば、私たちも議会の中で議論をすると同時にやっぱり前に進みたい、何かやりたいという気持ちがあるんです。ぜひとも、この点についても町長、前に進めていただきたい。 それから、以前の問題で地権者からも請願書が上がってきております。私も地権者の方々とお会いをし、お話をさせていただきました。その中で私たちは30年間の苦痛に耐えているんだと。これは本人、地権者の方と会わないと私は分からないと思うんです。反対じゃ、賛成じゃと言っても。一ツ瀬の水が引っ張りたくても引っ張れなかったんです。なぜか。それは町が否定したからなんです。やっぱりそういうこともあって、今度はぜひともやっぱり地権者の99.9%の方がやっていただきたいということで請願も議会にいただいておりますけれども、ぜひその点も考慮していただきたい。町長、その点についてはどうお考えですか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長
    ◎町長(小嶋崇嗣君) 中山議員がおっしゃるとおり、土地というのが三納代の移転の対象になった地域というのがもともと町が工業区域に指定をした土地ということで農業の農地なんですけれども、農業をしたくても農業振興区域に入らず基盤整備ができなかったという土地になります。平成5年に移転区域の拡大で移転対象区域になって、その後虫食い状態になってきて、土地の活用が全然できなくなった。国の土地になってしまって、固定資産税も入らない。生産性も何もない。そういうような土地に虫食い状態になってきた。やはり地域の皆さんは、どうにかしてくれという思いでずっと考えて来られたことだと思います。しっかりと前に進めていきたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) 私も三納代の一議員として、地権者の方々からそういう強い要望をいただいております。ぜひともこの点については、町長、御理解をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。 それから、この公約の一部でありますけれども、子育て支援、新富町の保育園、それから幼稚園、通っておられる方々は何名いらっしゃるんでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) 町民こども課長。 ◎町民こども課長(比江島光裕君) お答えいたします。 新富町に町内に保育園が10カ所あります。それに園児が556名です。そのほかに町外の保育園、保育所と認定保育園が22カ所あります。そちらのほうに67名。合計の623名の園児がいらっしゃいます。幼稚園のほうが88名在園されております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) 国の方もこの子どもについては、3歳児から5歳児までは無料に来年の10月からするということをはっきり言っておられます。また、ゼロ歳児から3歳児までについては、それなりの支援をしていただくということで、もう報道されておられますけれども、1年半になりますか、そういうことについて先行で新富町の支援策はできないものかどうか。町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 新富町は先ほど申し上げましたとおり、第4子の無償化ということで、子どもが4人いるところは無償ということで対応しているところなんですけれども、やはり来年の10月ということで差が出てきますので、来年度当初に少し対応ができることを検討していきたいと思っています。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) ぜひとも検討をしていただいて、やっぱり負担軽減をしていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。 それで、学校給食の無償化についてお伺いしたいと思いますけれども、確かに学校給食というのは、私も小学校のころ、4年からだと思いますが、脱脂粉乳、これだけをいただいた記憶があります。そして、小学校6年生ぐらいになって、パンをいただいた。給食が始まったということで記憶をしておりますけれども、その当時は給食費のない人は給食が食べられなかったんです。中学校に行くと特に激しかったのは、中学校はクラブ活動があるんです。その中で確かにスポーツで優秀な子どもたちもお昼ごはんがわたらないんです。給食だから。そして、残ったパンなんかを顧問の先生が与えられていたという記憶がありますけれども、今はもう完全給食ということでそれは各行政によってこの支援策というのはいろいろありますけれども、やっぱり成長期の子どもたちによりよい食事を与えるということは、心身ともに成長につながっていくんじゃないかなということで考えておりますけれども、現在の各校の生徒数から子どもさん、それから給食費、これについて以前にもこの一般質問の中で質問があったと思いますけれども、お答えができればお願い申し上げたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 教育委員会に答弁をさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 教育長。 ◎教育長(米良郁子さん) お答えいたしたいと思います。 今、子どもたちは1,413名の小中学生がおります。1食当たり238円、中学校が270円でございます。合計で給食費は6,914万5,000円を給食費でかけておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) 現在のところ、6,900万円というところでありますけれども、一昨年、29年度が7,000万円を超えていると思うんですけれども、やっぱり子どもさんの数が減ったのかどうかということで、この学校給食についてはやっぱり宮崎県下でも自治体でかなり格差があるように私は見受けるんですけれども、やっぱり地域によっては半額を補助のところもありますし、それと同時に現物支給というような形でやられておりますけれども、新富町の場合、現物支給、これがどのぐらいあるのか、お答えを願いたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 教育長。 ◎教育長(米良郁子さん) 課長のほうでお答えをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長池田真二君) 今の御質問なんですが、昨年度が約100万円の現物の補助金の補助をしていただいております。それとは別に小麦粉とか米粉、その現物支給もあわせていただいているところです。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) 100万円の補助をいただいているということでありますけれども、これは通告しておりませんけれども、この米粉、それから小麦、これについては新富も行政を通じて非常に力を入れていただいております。この米粉について、それから小麦についても数量がわかったら教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(櫻井盛生君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長池田真二君) 小麦粉の場合が、数量が1,193キロです。数量です、これが使用量です。そして、ほうとうのほうもありますので、そちらの方が44.5キログラムということになります。あと米粉の方が120キロの補助をいただいております。 ○議長(櫻井盛生君) 教育長。 ◎教育長(米良郁子さん) もう少しつけ足して言わせていただきますけれども、米粉とそれから小麦粉で約54万6,000円、金額にしたらそれぐらいです。米粉は非常に高いんで、なかなか米粉を使った献立というのはできないんですけれども、新富町の子どもたち米粉パンを週に1回は食べております。ほかの学校では、米粉パンというのは高いので食べられないんですけれども、新富町だけは米粉パンをおいしく小中学生は食べている状況でございます。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) どうもちょっと関連から外れましたけれども、ありがとうございました。 新富町は、ほかの町村と違ってやっぱり米粉なり小麦粉、これによっていろいろと今までもラーメンとか麺類をつくっていただいた。そういう経過もあります。今後もやっぱりどうしても麦についても米粉についても加工用米が極端な言い方をするとこの加工用米をつくって助成してもらわないと、今の食料米をつくって幾らの金になるか。1万円にならないんです、1反。経費を引いたら。やっぱりそういう状況ですから、ぜひとも加工をしていただいて、確かに加工をするも多分今でも熊本の熊本製粉に持って行っているんです。宮崎にはないんです。製粉工場が。やっぱりそういう産地の中で、事業の中でやっぱりこういう製粉工場なりの誘致をしていただいて、その中で宮崎県下で今後はますます加工米も増えてくる、小麦も増えてくる。その中で製粉工場が成り立たないからつくらないんです。やっぱりつくれるような環境をつくって事業として成り立つような地産地消じゃないですけれども、学校給食なんて非常に使えば用途あると思うんですけれども、そういうことで今後ひとつお願いを申し上げたいと思います。 時間が余りありませんので、次に行きたいと思いますが、この農業問題についてお伺いしたいと思います。 この農業問題というのは壇上からの質問の中でもちょっと質問をさせていただきましたけれども、非常に天候に左右されやすい。そういうことで、担い手が非常に少ない。幾らいればいいのかということで私もいろいろと農協事業の中で仕事をさせていただいているんですけれども、その中で幾らいればいいのかとつき進めたときにその数字がつかめないんです。やっぱり新富町で現在幾ら専業農家の若い方々がいらっしゃるとしても100人いないと思うんです。そこ辺の現況はどうでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答えさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) 担い手の関係ですけれども、農林業センサスの専業農家で担い手の数字を報告させていただきますと、平成27年度で391戸の農家となっております。それと新規就農者農業後継者の関係ですけれども、25年から29年度までの5年間で28名の新規就農者農業後継者が育っているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) この新規就農についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、この新規就農、これはどこからどこまでが新規就農なのか。やっぱりこれは県が選考するんです、この視点については。だから、新規就農とかなかなか育たない。それは形で親がやっちょって子が分家じゃないけれども少し分かれてやろうという形の中での新規就農というのはそれも認められておりますけれども、これについては非常に安定していると思うんです。私の経験ですけれども、新規就農で入れた方を完全に成功されているか。現在でも農業をしているか。ほとんどいないんです。なぜか。そんなに甘いものじゃないんです、農業って。県あたりはやれやれと、あとは地方の行政に投げかけるんです。金融は農協なんです。借りた金は全部農協が掌握しておって、農協は回収しなくちゃならんとです。そういう部分において、やっぱり新規就農が育たないというのはそこなんです。それはそうです。2年や3年でそんなにもうかればみんなやります。そんな甘いもんじゃないです。極端にいうと、1つの畜種についても1つの作物についても2年から3年しないと収穫できないものもあるんです。そういう中ではやっぱり公約の中で町長はこの新富町に、私は農業公社をつくっていただきたい。この農業公社によって支援をしていく。農協に支援をしてくれって言ったら農協は出さないんです。なぜかというと、やっぱり業績があったりそれぞれに資本がなかったら金は出さないんです。新規就農で育つ人間ができるはずがないでしょう。私はやっぱり行政によってそういう公社等もつくって、その中で新規就農も育てていくという姿をつくっていただきたいと思うんですけれども、町長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 私も公約の中で農業公社の話も触れさせていただきました。新規就農者がなかなか育ちにくいという環境も承知をしておるんですけれども、基本的にやはり新規就農という範囲が新しく入ってきた農家さんで、一番本当はなってほしいのは今の農家さんたちの子どもたちだったりが跡をついていただくのが一番本当は早く充実した農業になるんですけれども、なかなかそこに今、国の手立てがない状況です。親が農地を持っていたり施設を持っていたら新規就農者として認められないので、なかなか補助だったり新しい施設更新をしていく、新しい機械を買うというときになかなか補助が出ない。ただし、よそから来た新しい人に対しては補助が出るというようなことで、なかなかそういった部分を穴埋めをしていかなきゃいけないというふうに考えております。 そういった中も考えながら農業公社の設立も、今は農協が新たにトレーニングハウスというのを建設しようということで農業者、新規就農者を受け入れて、そこで2年ぐらいトレーニングをして実践的にやっていくということを検討していますので、そことの兼ね合いもしっかり検討をしながら公社の設立をしていきたいと思いますが、この公社というのが一つは新規就農者のためにトレーニングをする学校みたいな形、あとは今の農家さんたち、今、苦労されて人手がいないという方たちに対しても農業の人手をそこから手伝いに行くということと、あとは事務的な手続、納税だったり法人化するときの事務手続であったりいろいろ煩雑になるので、そういう事務手続をきちんとその農業公社で受け持ってあげて、つくることに専念をしていただけるようなことに関して公社をつくっていきたいと検討していきたいと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 中山議員。 ◆議員(中山英雄君) ぜひとも公社を前向きに検討していただきたい。だから農協も、ほかのJAにおいてもさっき言われたトレーニングセンター、もう西都がつくっておりますね。児湯はつくっていないんですけれども、この西都、児湯、尾鈴で宮崎県の農産物の3分の1は各上がっているんです。それだけ経済圏があるんです、農業に対しては。 私はぜひともこの農業公社をJA関係と話し合いをしていただいて後継者の育成、ぜひともやっていただきたいということを考えております。 それから、もうちょっと時間がありませんけれども、最後になりますけれども、やっぱり新富町も60歳を過ぎたわけですけど、その中で新田、上新田、富田という言葉がまだ抜けていない部分があるんで、私はそうじゃない、新富町は1つじゃないですか。もう古いです。もう3回もそれこそ成人を迎えて、その中で今後やっぱり新富町がどう子どもたちに住みよい町にできるかということを考えたときに、どうしてもやっぱり町長が公約を上げられたとおり、そういうものを一つ一つクリアしていけば、そういう言葉は出なくなってくると思うんです。 ぜひとも今後のこの4年間、小嶋町長が町政をつかさどっていただくわけですけれども、その中で私はそういう言葉をやっぱりなくしたいと大人の社会の中でそういうつまらんことはもうやめようって私は言いたい。つまるかつまらないか、これは私の判断ですけれども、そういうことで時間がありませんけれども、最後に自分勝手なことを町長に申し上げましたけれども、やっぱり町長も新富町をくまなく回っていただいて、町民の方々の声を聞いていただいて、6つの公約をやろうということで頑張っていらっしゃる。ぜひとも体に留意をしていただいて、今後の町政に頑張っていただきたいということで、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長(櫻井盛生君) ここで暫時休憩します。再開は11時とさせていただきます。午前10時48分休憩………………………………………………………………………………午前11時00分再開 ○議長(櫻井盛生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番、吉田貴行議員の質問を許します。16番、吉田貴行議員。 ◆議員(吉田貴行君) 私は、さきに通告した内容に基づき質問をいたします。 第1に、新田原基地の問題についてであります。まず、最初に米軍の空母艦載機の新田原基地使用について、その経過について説明を求めるものであります。2つ目に、NHK受信料補助の廃止について、町長の認識について答弁を求めるものであります。 第3に部品の落下事故について、今年の1月1日付新聞報道についてどう認識されているのか、答弁を求めます。この問題の最後に、いわゆる紳士協定について、町長の認識について答弁を求めます。 大きな2つ目は、放課後児童対策についてであります。今年度、初めて児童クラブの待機者が発生しました。私は大変深刻な事態と受けとめています。そこで、この問題の現状と対策について答弁を求めるものであります。 大きな3つ目は、まちづくり事業についてであります。第1に、前町長が進めてきたまちづくり事業を見直す理由について、答弁を求めるものであります。第2に、見直したまちづくり事業について、町民合意をどう進めていくのか、答弁を求めます。 大きな4つ目は、機構改革と職員の適切な増員についてお伺いいたします。第1に、機構改革の理由についてお示しください。次に、事業量の増大、予算規模の増大などから職員の適切な増員が必要と思いますが、町長の認識をお伺いいたします。 最後に、国保制度について質問いたします。最初に、今年度の国保税は新たな制度のもとどうなるのか答弁を求めます。次に、税と一部負担の減免制度の拡充が必要と考えますが、答弁を求めるものであります。 以上、誠実な答弁を求めまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) それでは、吉田議員の御質問にお答えしたいと思います。 米軍の艦載機訓練での基地使用につきましては、米軍による空母着艦資格取得訓練に伴い、天候の急変等のため、岩国飛行場に向かう途中で着陸しなければならないような不測の事態が生じた場合、新田原基地を代替着陸先として使用する場合があると聞いております。 次に、NHK受信料助成の見直し問題につきましては、防衛省が会計検査院の指摘を受けて制度の見直しを行うものであります。防衛省に対しては、制度の見直しにおける余剰予算を住宅防音工事関係予算に充当するように要望しているところであります。 次に、部品落下事故については、町民の皆さんに不安を与えないよう航空機の整備点検を徹底的に行い、事故防止に万全の措置を講じるよう新田原基地に要望をしておるところであります。 次に、基地といわゆる紳士協定の認識についてのお問い合わせについては、従来からの申し合わせ事項として通常の飛行時間は午前8時から午後5時まで、夜間訓練は週2回、冬期は午後8時まで、夏期は午後9時までとなっておると認識しているところです。 また、正午から午後1時までの飛行自粛、各種行事が行われる際は、極力、飛行を差し控えるようという飛行自粛を行うとなっております。 放課後児童対策について答弁をいたします。 放課後児童クラブの現状についてでございますが、現在、新富町には9カ所の放課後児童クラブがあります。平成30年6月の予定では、全体の定員は261人に対して入会申請者が269名で、希望する放課後児童クラブに入会できない待機児童が15名いらっしゃいます。 原因といたしましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度施行に伴い支援を行う対象児童を小学校3年生から6年生までに引き上げたことに対して、その結果が本年度から待機児童が発生することとなりました。 対策といたしまして、小学校3年生までを優先に入会していただき、4年生以上は欠員ができ次第、入会していただくこととしております。 また、今あふれている児童生徒におきましては、夏休みにおきまして利用者の増加が予想されますので、放課後児童支援員を確保するための予算を今回の補正予算に計上しておるところであります。 まちづくり事業について、お答えいたします。 現行計画を見直すこととした理由といたしましては、可能な限り町負担を軽減していくということで、特に航空機資料館につきましては、建設費用が約17億円と高額であり、展示物等のソフト整備にさらに費用の上積みが予想されることから、整備中止の方向といたしました。 また、民間投資を効果的に誘導するため、当初計画にあったフットボールセンターに加え、スポーツ公園エリアにJリーグを目指すクラブチームの本拠地となるスタジアム用地確保を図ることとしており、企業誘致や町内産業の振興、スポーツ文化醸成の起点となる取り組みを推進していくことといたしました。 その他の施設については、本町の将来に真に必要な施設整備とするため、現行のまちづくり実施計画をもとに、再度、検討を進めてまいりたいと思います。 町民合意につきましては、私は選挙の期間中、公約としてこのまちづくり計画については見直し行うと申し上げてきましたが、今後の計画をどのように住民の皆さんにお知らせしていくかということは、説明をきちんとし、広く議論を行い、御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと思います。 機構改革と職員の適切な増員について、まず、機構改革に理由については、町民のサービスの向上、簡素で効率的な組織、新たな行政課題に対応できる組織を基本により町民にわかりやすく、かつ利用しやすいものとするものとともに、組織の機能強化を図るため、見直しをするものでございます。 見直しの主な内容は、総務財政課を総務課と財政課に分離をし、総務課に防災基地対策課の危機管理グループを統合することによって、台風や災害等の有事の際、適時に職員動員及び配置できる体制を整備し、防災体制の強化を図ります。また、防災基地対策課は、基地対策課に名称を変更し、基地対策業務に専念をしていただきたいと思います。 企画政策部門の集約及び政策を着実に推進する組織体制を構築するため、まちおこし政策課を総合政策課とし、現在、進めているまちづくり事業に関する事務を行っているまちづくり推進室を統合いたします。 児童・高齢者・社会福祉の連携強化と一体的なサービスが提供できる体制を構築するため、福祉課に町民こども課の児童福祉子育て支援グループを統合いたします。また、町民こども課は、町民課に名称を変更いたします。 農・商・工、さらに観光を含めた連携、域内循環の推進により産業経済の発展振興を図るため、農業振興課を産業振興課に名称を変更し、まちおこし政策課の商工グループを統合いたします。 居住環境及び空き家等の一元管理を進めるため、都市建設課に環境水道課の環境衛生グループを統合いたします。また、環境水道課は水道課に名称を変更いたします。 財政課及び基地対策課、水道課は直面する喫緊の課題に即応するため、組織の機能強化及びスリム化を図ってまいります。 そのほか、1階フロアの町民こども課の隣にいきいき健康課の国保高齢者医療グループを移管し、住民や税の申告に必要な一連の手続等がそのフロアで完結できるようにいたします。 次に、職員数につきましては、今回の機構改革に合わせて8月1日付で人事異動を実施し、その職員配置に伴う業務量の把握や今後の行政運営を見通した中で、今年度の職員採用に反映をさせるなど、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 最後に、国保制度についてであります。 今年度からの国保の広域化に伴い、県へ納める納付金の財源とするため、県が示す標準保険税率を参考に、保険税算定方式等に基づき保険税率を定め、保険税を賦課・徴収することとしております。 保険税と一部負担金の減免制度につきましては、これまで市町村がそれぞれにおいて国保運営を担っていたため、その取り扱いについてばらつきがみられます。 今後、県が設置している市町村国保広域化等連携会議において協議を踏まえながら、町の取り組みについては検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) それでは、順次質問をしていきたいと思います。 最初に、米軍の空母艦載機の新田原基地使用ですけれども、31日と4日の宮日新聞にも載っておりますけれども、燃料が不足したので新田原基地に降りたという話ですよね。それで新聞報道によりますと、これは緊急なのかという話のときに町民の安心・安全のために来ている九州防衛局の職員がこともあろうに米軍の運用なので承知していないと答えています。それで、説明と要は、起こっていることが違うんではないかと思うのだけれども、町長の認識はどうでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 認識については、吉田議員が言われることもよく理解ができるんですけれども、なかなか米軍のことで九州防衛局のほうにも状況がなかなか、詳しい事情についてつかめないというのが本音のところだと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) これは九州防衛局が持ってきた資料です。ここに、一番最後に天候が悪化したときなど不測の事態のときに使わせてくださいというのが説明なんです。でも、天候は悪化していないですよね。しかも、何かよくわかりませんけれども、新田原基地をガソリンスタンドと間違っているのではないかと思って、普通訓練をするときに燃料がどこまで要るかというのは、普通は十分な燃料を積んで訓練をするのが当たり前じゃないですか。 平成8年の共同訓練のときに三沢のF16これがパンク事故を起こして15分間基地が閉鎖になりました。そのとき、まだ上にF16が飛んでいたんです。これは訓練した後、ここに帰って来ていますので燃料が少ないと。これは鹿児島空港に着陸しました、緊急に。こういうときに使うなと言っているんじゃないです。共同訓練のときにこういう事態が起こったりと予測ができませんでしたから使っていいんだけど、じゃあ、そのときに米軍の方々が鹿児島空港にずっと待機していたかというとそんなことないんです。だから、最初からおかしいんじゃないかと言っているんだけれども、これは町長もそういう説明を信用して議会にも話したわけですよね、認めるということで。でも、私はおかしいんじゃないかと最初から言っていますけれども、これは言っていることとやっていることが違うし、九州防衛局の職員は何をしに来ているんですか、ここに。これについて町長の認識があれば教えてください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 認識についてなんですけれども、基本的に燃料について今回着陸をしたということで、もともとの言っていることと違うんじゃないかということについては、燃料については岩国と艦載機についての着陸をすれば燃料が補給できると、岩国で補給をするということで岩国から飛び立って着艦訓練をしている。何らかの事情で飛行機がもう降りれないというときに緊急的に新田原を使っているという認識をしておりますので、そこの部分についてはやむを得ないかなという判断を差し上げているところです。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 町長の説明は納得がいかないんです。九州防衛局の職員がわざわざ基地に来ておって、燃料が不足したんで基地に降りたと。緊急のあれですかと聞かれたときに米軍の運用については承知していないと答えているんです。九州防衛局がですよ。米軍とか基地じゃないんです。その説明と違うじゃないかと。当たり前じゃないですか。私はある意味では今回の訓練によって新田原基地が1年間で4週間余計使われるということになります。もう米軍は来てほしくないと思うんです。だから、私は今回のやつは九州防衛局の説明責任を果たしていないと思うんです。一般的にこういったことを何ていうかというと、うそをついているというんです。説明と実際起こっていることが違うというときにはそういうんです。町長もそれに加担するということになりますよこれ。私は厳しく九州防衛局に抗議もしてほしいし、もうこれだったら来るなと言ってほしいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 吉田議員、御承知のとおり、緊急事態は日本中のどこの空港でも米軍が降りれるということですよね。これが緊急事態で新田原に降りれるということは、これは常にいつでも予想されることになります。きちんとした対応をとってほしいということは、やはり九州防衛局に関して基地へ来ていただいて米軍との連絡調整をきちんと図ってもらって少しでも早く町民の皆さんに知らせるとか、新富町役場に対して情報の提供を行っていただくということに関しては、来ている意味がしっかりあるんだと認識をしております。ただ情報伝達にして具体的にしてくださいとか、少しでも早く住民の安心・安全を担保してくださいということについては九州防衛局のほうにも今回もお伝えを差し上げたところです。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 九州防衛局の説明があってないよね。そうでしょう。誰が考えてみても。つまり、不測の事態のときには使わせてくださいと。燃料が足りなくなったんで降りたと。これは緊急ですかって記者に聞かれたら、承知していないと言っているんです。こんなのが通じるの、通じないです、一般社会では。つまり九州防衛局がこうこうの理由で緊急だから来ましたというのはまだわかるんです。承知していないと言うんです。もともと米軍に関してはこういう態度をずっととり続けています。平成8年のパンク事故のときも事故原因は何ですかと当時の太田町長に聞きました。太田町長は九州防衛局に問い合わせたら、米軍のことなんで調査ができないと答えているんです。だから、全然原因もわからないんです、あのパンク事故というのは。そういうのが来てもらうと困ると私は思うんです。だから、改めてやっぱり九州防衛局にちゃんと責任を果たすというように言ってほしいし、これは議会も責任があると思うんです。これは議会にも来ているんです、説明に。議長と基地対の委員長が対応しています。同じようなことを言っています。でも、言っていることとやっていることが違うんです。これはやっぱり許せないと思うんで、これは厳しくやっぱり対応していかなきゃいけないと。こういうのを放ったらかしておくと、これがなし崩し的というんです。ちゃんと対応するということを求めておきたいと思います。 それで、今回のCQの訓練のときに年間で4週間使うとなっています。2回ね。 それでお伺いしますけれども、昭和55年のときの共同訓練の協定書を結んでいます。昭和55年。平成19年にも結んでいます。これは訓練移転の協定書。それと今回のやつです。今回は協定書を結んでいないけれど、年間4週間使えると。これはそれぞれどれぐらいずつ使えるんですか。改めて聞きますけれども教えてください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁をさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) 吉田貴行議員の御質問にお答えします。 両訓練の年間の使用日数につきましては、56日ということで認識しております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) それ、違うじゃないですか。12月議会のときにもありましたけれども、つまり56日間というのは移転訓練の期間です。協定書も56日間と書いています。つまり、2市3町と九州防衛局、当時の福岡防衛施設局が結んだ協定書の中に56日間と書いています。移転訓練です。昭和55年の共同訓練は移転訓練と違います。質が全く違うから。これはもうなくなったんだと思ったら、昨年の11月末にこれで共同訓練をやっているわけですよね。昭和55年の協定書に基づく共同訓練だということで、あなたたち執行部のほうは答えたではないですか。移転訓練だって。だから、じゃあその昭和55年の共同訓練、これは何日間使えるんですか。移転訓練は何日間使えるんですか。移転訓練は何日間使えるんですか。今回のやつは4週間ですよね。これでトータル幾らになる。少なくとも8週間と4週間で12週間は使えるんですよね。足したら。移転訓練で8週間、今回のCQの訓練のときは4週間使えるんで、12週間ですよね。これは使えると。でも、今度昭和55年の共同訓練も認めたじゃないですか、あなたたちはそうだということで。これはどれぐらい使えると。そこを答弁してください。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) 先ほどお伝えしたとおり、56日間ということで認識をしております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) その認識が間違っているんじゃないの、行政の。もう1回言うよ。昭和55年の共同訓練は、F15を導入したんで、建前は米軍から操縦訓練で技術向上を図るということで導入したんです。だから、標題に日米共同訓練協定書と書いてあるんです、共同訓練の。でも、平成19年の協定書というのは移転訓練の協定書なんです。移転訓練というのは共同訓練かどうかは別なんです。普通、三沢のF16とか、岩国のFA18が嘉手納に行って米軍同士で訓練をする。それで沖縄は大変なんで、その負担軽減のために6基地で受け入れましょうということで来たわけですよね。そのときに条件として共同訓練でやってくださいということと、1年間56日以内ですということを決めたわけです。それは移転訓練です。56日の中に昭和55年当時の移転訓練じゃない共同訓練も入るかというと、理屈の上から入らないんです。それぐらいわからないとだめですよと私は思います。もう1回調べてちょっとまた教えてください。だって、そうでしょう。町長としての認識はどうですか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 移転訓練を受け入れるときに共同訓練についての協定書は破棄をしてくださいという話を議会の中でもさせていただいたことがあります。じゃないと、共同訓練と移転訓練が一緒になってしまうので、それをきちんと共同訓練の部分はなくして移転訓練を受け入れるなら受け入れるというのがあのときの条件だったと認識はしているんですけれども、もう一度きちんと調べさせて答弁をさせたいと。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 今の説明だったらよくわかるんです。今の説明だったら。だから、昨年11月の共同訓練はだめですと言えばよかったんです。やるかどうかは別にしても。今の認識が正しいと私は思うんです。だから、昭和55年の当時の共同訓練というのはもう今現在はなくなったんだと。だから、移転訓練に変わっているんだというのであれば、すっきりするわけです。改めてちょっと後で教えていただければと思います。 次に、NHKの補助のあの問題についてお伺いします。 これは昨年の9月にとりあげて3月にも当時の町長に聞きました。確かに当時の町長は防音工事の費用の上乗せとかいろいろ言っていますけれども、しかしやりとりの中でやっぱりこれは補助を引き続きやってくれというふうに答えているんです。これは3月議会の議事録を読めばわかります。それで私は町民のそういった思いがあるんで、改めてそういった思いにしっかり立って対応してほしいと思うんだけれども、これについてはどうですか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 住民の皆さんからの要望があることも承知しております。町としてはその部分については引き続き補助を復活してくださいというお願いをするんですけれども、なかなか現実論として会計検査院からの指摘ということで防衛省側もなかなかこれを予算化することができないということがあるので、現実論としてはそこの部分をきちんと今まで7,000万円から8,000万円のNHK受信料の助成があった部分については防音工事関連に上乗せをしてきちんとしてくださいというお願いをしているところです。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 私はぜひさっき言ったような立場で、どうなるかわからないです、でも住民の要望にしっかり立ってやってほしいと思います。 3月議会では土屋町長は制度の存続を求めたと、その後も九州防衛局に行き、局長に再度存続の要望をしたと3月議会で答えています。これを読んでみてください。9月議会はまだ内容はわからないと、検討しているのはわかるというんだけど、でもこれは全国の基地協議会、あるいは6基地協議会、力をあわせて対応をしたいと言っているんです。これが当たり前の対応だと私は思うんです。最後まで努力してできないこともあるかもしれないけれども、少なくとも住民のそういった立場に立ってしっかりとやっぱり要望されていくということが大事だと思いますので、ぜひそういう立場でお願いしたいと思います。 それで、このNHKの受信料については会計検査院の指摘は透明性がないというのが指摘です。廃止しなさいとは言っていないんです。それで聞きますけれども、今回の施設の見直しは19と聞いています。しかし、実際見直しがあるのは16施設だと聞いています。何で3施設はやらないかというのを理由を教えてください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) 対象施設がなぜ16なのかということですけれども、今回の見直しの対象となっていない沖縄県の3施設につきましては、外来機が頻繁に飛来し、継続的に訓練を実施するなど周辺地域に与える影響が著しく大きい施設であるということから廃止されていないということで聞いております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) そんなの理由にならないでしょう。つまり、防衛省がやっているのは防音工事が済んでいるからってひとつの大きな理由なんです。だって、うちだって米軍がしょっちゅう来ているじゃないですか、米軍機が。向こうは外来機かもしれんけど、外来機というのは米軍機です。うちも米軍機しょっちゅう来ているじゃないですか。最近だって30日と3日に来たやないですか。そんなの理屈にならないですよね。もともとこの基準というのがわからないんです。昭和39年にNHKがやり始めて、それを昭和57年に防衛省が引き継いだというのはわかっているんだけれども、その基準がわからないんです。つまり第1種区域内は全部やりますじゃないんです。よくわからない。つまり私が聞いたことによると南北1キロ、東西3キロぐらいという話は聞いているんだけれども、何でそうしているかわからないです、もともと。だから、わからないことになお16施設はわからなくなるんです。こんなことをやったら基準がなお不透明化になるんじゃないかと思う。 私は、やっぱりそういうところについても九州防衛局にしっかり説明責任を果たすよう求めてほしいと。九州防衛局の次長が来ました。それで説明をしていきました。議会もそれは町民からいろんな意見があるということを伝えてくれと言ったら、伝えますと言った。でも、本省に伝えて本省がどういうことを回答してきたまで教えてほしいと僕は言ったんです。子供のつかいじゃないっちゃから。でも来ないんです。だから、説明責任を果たしていないんです、九州防衛局というのは。改めて、行政のほうからも九州防衛局に対してこの問題について説明責任を果たすよう言ってもらえませんか。実際住んでいる人たちは防音工事をやったって上を飛んだらもうテレビも電話も聞こえないです。状態は一緒です。このことをしっかり伝えていただければと思います。 次に、部品落下の問題について聞きます。1月1日に西日本新聞が記事を発表しました。これについての信ぴょう性、これはどうなっているか、ちょっとお伺いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当課に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) ただいまの御質問についてお答えいたします。 1月1日付の新聞報道については、西日本新聞の1月1日付、基地別の戦闘機部品落下件数についてという記事のことについての御質問だと考えております。その新聞記事については私たちも承知をしております。 新田原基地のほうに確認をしたところ、新田原基地関係については間違いないということで聞いております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 問題にしているのは、西日本新聞が117件あったと、そのうちの50数件が新田原基地だったと。圧倒的に新田原が多いんです。これはうそか本当か私はわからないです。でも、新聞報道なんで、新聞社が独自に調べたり聞いたりしたのが一つの根拠になっていると思うんです。それで土屋町長に聞いたんだけど、明確な答弁がないんです。それで、安全に飛んでくださいと、当たり前なんです。危険に飛んでくださいってやつはいないんですよ。安全に飛んでくださいって当たり前。安全に飛んでくださいって言っているのに、新田原基地が異常に多いということなんです、これ。 この数字が正確かどうかわからないです。でも、新田原基地の落下事故がこの当時では多かったっちゃないやろうかと推測できるんです。その原因は何かと。新聞報道では、うちが教育隊があるじゃないですか。だから、古いのがこっちに回ってくるんでそれが原因じゃないかというのが元自衛隊の方の話で載っています。それが本当かどうかも私はわかりません。でも、何か原因がないと異常でしょう。これはちょっと調べてみてくれませんか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 私もその57件でしたか、数字を見たときには多いということを感じました。これは数字の多い少ないにかかわらず、やはり飛行機から部品が落下をするということについては大事故につながる可能性があるということで、このことに関しては、この間、新田原基地でちょうど整備不良が原因ではなくて鳥がぶつかったということで落下物があった、あのときの折にもやっぱり整備をきちんとしてください、大事故につながると大変ですということの要望はしたところであります。今後もそういう要望等々は基地を通してしていくとともに、今、吉田議員がおっしゃられた実際の数だったりどういう状況になっているかというのはまた確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 新聞報道でことしの1、3月期の落下事故の報告があったと載っています。これは実際にあったのは何件ですか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答えさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) 御質問にお答えいたします。 平成29年度の下半期の落下件数につきましては、落下件数は5件ということで聞いております。ちなみに、戦闘機については3件ということで聞いております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) さっき言った西日本新聞の報道ですけども、これは2012年度から2017年度上半期の5年半ということで載っています。そのうち57件が新田原基地ということになります。でも、1、3月のあれが5件と出れば、年間20件ですよね。5年半で100件超えるんですよね。単純に計算です。それも多いんじゃないかなという気がするんで、そういった意味ではしっかり対応していただければと思います。 それと紳士協定について一言だけお伺いします。 これ、紳士協定があるんだけど、これは守られていると思いますか。
    ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 原則的には守っていただいているという感覚を持っております。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 私は守られていないんじゃないかと思うんですが。つまり12時から1時まで飛ばないとか、5時までとか、通常は夜間の訓練以外は。でも6時になっても飛んでいるとか夜間訓練でなくて、昼休みの時間飛んでいるとかしょっちゅうあるというように思いますので、これはやっぱり基地の側も基地司令が変わったりするんで、これは文書で交わしているわけではないんで、紳士協定というのは。やっぱりそういう認識の立場の人が立って、かわった基地司令に対してもこうですということを言っていくことは大事だと思うんです。こういう形で先人が頑張って枠をはめてきたわけですから。日常生活になるだけ支障がないようにということで頑張ってこられたわけだから、改めてこれは基地のほうにも認識をしていただけるように頑張ってほしいなと思います。 次に、放課後児童対策についてお伺いします。15人が待機児童が発生したということなんですけれども、現状はどうなっているか、いわゆる私に相談があった人は6月からは入れますということで連絡がありましたけれども、15人が全員解決したのかどうか、ちょっと教えてください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁をさせますが、まず最初にちょっと概要について、なぜこれが多くなって対応ができなくなってくるかというのは、やはりこれは制度的な問題だと思います。登録人数を登録しておかないと、夏休み期間中に入れないということで、皆さん、多く登録をされます。登録をされた人数は実際は来ないんですけれども、それ以上を受け入れることができないという状態に事業所がなっているということで、この点も少し市町村としても考えをしていかなきゃいけないという部分であります。 数字については担当に説明をさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 町民こども課長。 ◎町民こども課長(比江島光裕君) お答えいたします。 現在、小学校3年生までの待機児童はいません。待機児童は4年生が8名、5年生が5名、6年生が2名の15名です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) いろいろ制度の問題もあると思うんです。議会報告会をやったときに上新田の方から大丈夫かという話を聞きまして、すぐ担当課に行って調べましたら、あのときは定数30名に33名が希望があるということでしたけれども、経験上それぐらいだったら大丈夫ということでやったんですけれども、しかし、初めて待機児童が発生するという状況については深刻に私も受けとめております。私は子ども会議の会長もしておるものですから。 それでお伺いしますけれども、平成28年6月議会で議案に対する質疑で私は6年生までが対象になるので大丈夫かという質疑をしています。そのときに土屋町長は大丈夫だと、県も既に検討しているんだと答弁をしているんです。ところが、これは2年前です。2年前にそう答弁をしているのに何でことし発生するのかというのが私はよくわからないんです。それが。つまり、もう危機感を2年前に持っていて、もう検討もしているんだと話していた行政側が、何でことし15名も待機児童が出るのかというのは非常に理解できない。これはちょっと説明をしてください。 ○議長(櫻井盛生君) 町民こども課長。 ◎町民こども課長(比江島光裕君) お答えいたします。 平成27年度に制度改正をした時点では、新たに小学校6年生まで対象児童を拡大したわけなんですが、4年生から6年生までで新しく放課後児童クラブに入会するという子供さんはいらっしゃいませんでした。ところが、今現在いらっしゃる3年生が4年生になったときにそのまま残るという形が出てまいりました。それで平成29年度は28年度まで7児童クラブだったのを2カ所増やして9クラブに増加しました。それでも平成30年度は増えているということで、なかなか今現在いらっしゃる児童が脱会されない。制度が延びた以上は。新しく入って来る方はいらっしゃらないんですが、今現在いらっしゃる方たちがそのまま残っているという形で現在こういう待機児童が出ております。 それに対しまして、2カ所増やしたんですが、それでも待機児童が出ているということです。 今、新富町では本年度から新富町子育てサポート事業に取り組んでおります。これは利用会員とサポート会員が1対1で子どもさんを預かるという事業です。これが現在、利用会員が11名、サポート会員が9名、合計の20名という形で今行っておりますが、今後もこの事業を拡大してまいりたいという形で考えておりますので、そちらのほうで対応できればなというふうに考えております。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 2年前に指摘をして、そのときの町長も恐らく検討してわかっているんだと答えて待機児童が発生するということは、やっぱりちょっとだめじゃないかと私は思う。 それで、これは小学生の問題なんで教育委員会はどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 教育長。 ◎教育長(米良郁子さん) 待機児童が15名ということで、今後、教育委員会といたしましても関係各課といろいろ協議を重ねて知恵を出していきたいというふうに思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 今努力して解消してきているんだけれども、問題は来年の4月がどうなるかと、これは子どもが何人新入生が入って来るのかという問題も含むし、さっき町長が言ったように夏休みにとにかく多いと。だから、最初申し込みしとかんと使えなくなるんだというのもあるということなんで、そういったのを踏まえた上で、答弁の中にあったのかもしれないんだけれども、4月からどう対応するのか。つまり4月からはもう待機児童を生まない、こういう対策をとるというのがはっきりしているのかどうか。それと中長期的な問題も含めてちょっとそれのところの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 先ほど課長が答弁をしたとおり、サポート制度も利用しながら、学童保育というのを運営をしていきたいと。児童生徒数が減っていくということを鑑みて9施設、今あるということを考えていけば対応できるということになっていくと思います。 また、指導員等の要件を少し下げたということで、指導員を雇用しやすくなるという環境もつくっていきたいと考えておりますので、その辺で対応していきたいと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) ぜひ4月1日からはこういう事態が起こらないようにしていただきたいということと、あと保育園関係者からも町民こども会議の中で、もう6年生までは無理だというのはたくさん意見が出ているんです。これは前の町長にも紹介をしましたけれども、だからこの間の保育園の御苦労にも感謝しながら、しかし実態的にどうするのが一番いいのかというのも中長期的には考えてほしい。つまり、児童館がないのはめずらしいですよね。児童館というのは、うちはないんだけれども、子どものところはあるわけです。だから、そういうことも含めてぜひ見直しを進めていただければというふうに思います。 これは要望をしておきたいと思います。 次に、まちづくり事業について、お伺いしたいと思います。 それで、町長にお伺いしますけれども、これが実施計画書ですよね。これは、まだ町長の中では生きているんでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 生きている部分と言えば、生きている部分もあるんですが、基本的な私の考えとしてはあれは集客のためのあの三納代の土地を使うまちづくりというよりも移転を対象になった、今は新富町が、先ほど中山議員の質問でも申し上げましたとおり、あの土地をどう有効活用をしていくかという部分が一番大きな問題だと。そこを活用して町のにぎわいをつくっていく、町を発展させていくための何の施設が必要かという考え方がもとになって見直しをするということになっておりますので、もちろん中でこの部分部分では、これはいいなとか、これはわかるなとかという部分はあるんですけど、基本的にはなかなか根本的なものが違うのかなという感じはあります。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) そうなってくると、これはそのものを見直すということになりませんか。つまり、そう言う前にしっかりしたこういった実施計画を改めてつくり直して提案すると。つまり、概要版みたいなやつを全戸に配っているんですよね、前の町長のときに。16カ所の説明会をやって、これに基づいて説明をしているんです、町民には。ですから、それで基本的には違うことをやろうとするのであれば、これはつくりかえないとおかしいんじゃないかなと思うんだけど、これについてはどうですか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) まちづくり事業計画については見直しを行うということを言わせていただいているので、計画はスタジアム誘致と民生安定事業のサッカー場建設はその書かれているまちづくり事業とは別物として計画をきちんとつくっていって住民の皆さんにお示しをしていきたいと思っています。 ただ、サッカースタジアムの建設とサッカー場の整備に関しては、その計画に載っているまちづくり事業とは別の話なので、ここはきちんと進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) あまりよくわからないと。つまり、何といいますか、基本的にはこれに基づいてやるんだと、そのかわり中身についてテゲバが入ったり航空資料館をしたりとかいうのはあるんだけど、基本的にはこれだというのはわかるんだけど、これとは全く違うという話になれば、これに基づいて議会は議論をしてきたんです、今まで。町民アンケートもとっています。ですから、これじゃないと言われたら何なのかという話になるんです。だから、よくわからない。だから、説明責任をちゃんと果たす必要があると私は思うんです。 それでお伺いしますけれども、土地の問題があったじゃないですか。お知らせ版で町民の疑問に答えるということで何回も出していますよね。あそこに何でつくるんですかという、あそこの農地に、これについてお知らせ版ではどう答えるかちょっと紹介してください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) お知らせ版等で土地の活用についてのお話しにつきましては、交通利便性の、いえば高いエリアだということで集客を図る施設につきましては、あの一帯を利用することが集客の可能性を高めるというような内容で土地選定を行ったというようなお知らせをしているところです。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) そのとおりです。つまり交通の利便性があるからつくるんだという話なんですよね。さっき言ったように行政が変わるごちゃごちゃというのはほとんど説明されていないです、これは。町民の皆さん方には。だから、そういうのもちゃんと説明しないといけないと私は思うんです。 それでもう1つ聞きます。この実施計画の優先順位が決まっているという表現がありますけれども、基本方針の目標について。これは町民アンケートに基づいて優先順位を決めたとなっていますけれども、これは事実でしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁をさせます。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) アンケート実施を行った際に実施計画策定に当たりまして、基本方針と基本目標というものを策定をしたいということで、アンケートの内容の一つとしてアンケート集計を出しました。その中で優先順位が高いものについて記載の順番をそれをもって図ったという内容です。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) それでフットボールセンターというのは優先順位が低いんです。あなたたちがつくったやつは。そうでしょう。優先順位が12番目ぐらいです、これは見たら。つまり、町民はあなたたちが分析してフットボールセンターは町民が利用しないって認めているんです。ところが、実際の建設は優先順位が低いフットボールセンターからつくるというわけでしょう。これは理屈が立たないじゃないですか。つまり、自分たちがアンケートをとって、自分たちが分析をして、自分たちで実施計画の中で優先順位をつくっておって低いものからつくっていくというのは誰が考えても理屈に合わないです、これは。これはどう説明をするんでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 一般論として優先順位の高いものからつくっていく、それはもちろんそうなのかもしれないんですけれども、基本的な考え方がどれだけ住民の皆さんに負担を今後少なくしていくか。どうやってお客さんを呼んでいくか。そして、建設費用をどれだけ抑えるかということを考えた中で、何を先に順番的につくっていくかというのは非常に大事な案件になります。やはり一番最初にサッカー場、誘客施設をつくると次につくる、例えば温泉施設、宿泊施設、観光施設等々をつくっていくときに1つ核となる人が来てくれる施設があるからこそ、次の集客施設がきちんとつくられていく、そこに関して、じゃあうちがつくります、うちがつくらせてくださいという民間資本の導入が図っていかれるということを考えると、これは非常にアンケートどおりにものをつくってしまうと全て町が温泉も町がつくらなきゃいけない、維持管理費も町があとあと面倒をみていかなきゃいけないというふうになっていくよりも、順番をきちんと考えてどういう形で物事を誘導していくかということを考えた上での建設優先順位を組みかえさせていただいたということになると思います。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) これは実施計画なんです。基本計画じゃないんです。だから、ちょっとやっぱり説明に無理があると。つまり、皆さん方が努力をしてアンケートをとって、いろんな協議会、検討委員会か知りませんけれども議論をしてきて、これをつくり上げたわけです。 この中でもさっき言ったように町民アンケートに基づいて優先順位をつけたと言っているわけです。確かに、アンケートをみるとサッカー場は使いませんという町民が多いんです、やっぱり。しかも、いろいろ言うけど町民の税金でつくるわけです。つまり、町民が使わないというものを優先してつくるという話になったときに相当な理由がやっぱり必要だと思うんです。つまり、説明会の内容で最初は使わないって言いよったけど、変化して町民も理解してくれているというような客観的な証拠というのがどうしても必要になってくると私は思うんです。こういうのを努力せずに契機でころころかえるという事態になってくると行政に対する信頼性がなくなるわけです。だから、ここはやっぱりちゃんとしないといけないと私は思う。私は見直すんやったら抜本的に見直してほしいというふうに思うんです。これは私の希望なんだけれども。 ただ、今のその町長の答弁では具体的に見直す内容について町民合意をどう勝ち取っていくのかということについては、町長選挙のときには、町長が参加した座談会とか、ああいうところには行っていると思うんだけれども、しかし全町的にはまだ行っていないという話ですよね。 さっき言ったように土屋町長のときには、これを全戸に配ったんですよね。しかも16カ所で数が少なかったけど説明会もやっているという話なんで、私はやっぱり客観的に努力して町民合意ができつつあるというような状況をやっぱりつくっていかない限りは認められないんじゃないかと私は思うんです。これはどうですか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 基本的には住民合意をとっていくという努力は最大限差し上げようと、広報等、そして座談会等々を考えながら一番はやはり住民の皆さんにきちんとどういう計画になっているというのをお知らせすることが大事だとは思っているので、そこの部分についてはきちんと説明をしたいと思います。 ただ実施計画があるからこの実施計画どおりに物事を進めるということに関して、私は公約としてノーだと、この計画については見直しを行いますということでとうらさせていただいたので、その見直し後について、どういうことをしていくかということは住民の皆さんにきちんと伝えていきたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) そうであれば、これそのものはやっぱりつくりかえるというのが必要じゃないかと思うんです、私は率直に言って。それは町長の考えもあることでしょうから、たださっき言った米軍の艦載機の説明責任もこれは不十分だと思うんです。誰が見てもそう思うんです。そこのところをちゃんとやっぱり責任を果たすというのが極めて大事だと。やっぱり責任を果たすまでは来るなと、米軍についても、ということが非常に大事だということを指摘をしておきたいと思います。 次に、機構改革と職員の増員について、もうちょっと余り時間がなくなったんで、機構改革は私が今ずっと質問をしてきて土屋町長にも言いましたけれども、土屋町長は言うことを聞いてくれませんでしたけど、町長が今度提案した中身については、基本的には私が要求していたこととほとんど一緒だと、機構改革については。ちょっとこどものほうを福祉課に含めるのはちょっとどうかなと、余り膨大過ぎるんじゃないかなという不安はありますけど。 それで、もう一つずっと言ってきたのは、町長が所信表明で言ったように事務量が増えていると、しかも私が議員になったのは平成3年です。そのときの一般会計の予算は60億円です。今は、90億円です。1.5倍になっています。恐らく。だから、適切な増員が必要じゃないかなと前の町長にも言ったんですけれども、全然相手にされなかったです、これは。でも、私はやっぱりそういうのが必要だと思うんです、実際に職員の方々と話していても。今回、約束というかそういうことは言っておりませんけれども、しかし少なくとも機構改革をやって必要な職員についてはやっぱりちゃんと配置するという話ですけれども、基本的には増員するということでいいでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 確実に増員するということよりも、本当に必要な適切な人員を見定めていかなければいけないということ、先ほど吉田議員がおっしゃったとおり、事務量はこの地方分権ということでかなり増えている。扶助費に関してはこの数年間でかなりの額が増えてきているということを考えると、やはり事務量はかなり増えてきている。そういった中で本当に適正な人員というのはどのくらいかということを考えていかなきゃいけないということも考えております。 今回、機構改革に合わせてどこが足りないか、どこの部分が必要かということはきちんと見定めて、その上で職員の増員の計画をしていきたいと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) ぜひ、必要なところについては必要な増員をやってほしい。とりわけ、窓口業務を持っているところだとか、あるいは技術職員が随分減っているんじゃないかと思うんです。そういったところも随分考慮して対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、最後に国民健康保険税の問題、これは29年度と比べて、30年度について3月議会でも聞きましたけれども、6月で確定をするということもありますので、予算は出ていませんけれども、いわゆる3月で確定になりますけれども、1人当たりとか世帯当たりはまた違ってくるんで、3月議会と。これについて比較をちょっと教えてください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) 税務課長。 ◎税務課長(宮本芳幸君) ただいまの質問についてですけれども、平成29年度との比較についてということで、1人当たりの平均保険税、年額ですが平成29年度で13万6,347円、平成30年度が11万7,097円、対比としましては14.12%のマイナス、金額で1万9,250円の減となっております。1世帯当たりについては、平成29年が22万5,394円、平成30年が19万4,154円、対比で13.90%のマイナス、金額で3万1,240円の減となっております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 3月議会でも要望しておきましたけれども、非常にやっぱり減っていると、この間ずっと上げない努力をしてきたんだけどやっぱり上がってきたわけですね。今回、制度が変わって額確定と。それで、来年が心配なんです。下がって、またぐっと上がるというのは相当やっぱり町民にとっても負担が大きくなるんで、この点については十分留意してほしいと思うんだけれど、町長の考え方をお願いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) この国保に関しては、新富町が通常が高かった分だけ、今回県統一になって金額ががくっと下がると、そういった中で6年間の激変緩和措置の中で緩和をしていくということになるんですけれども、やはり心配なのは来年度以降にどれだけ現実的な数字になってくるかということになってくるんだと思います。ただ、これが一気に上がってしまうと住民負担がかなり大きくなってくると感じられますので、そこについては県に対してきちんとやってくださいというお願いは強く言っているところであります。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) 激変緩和は6年間なんだけど、激変緩和で今年来るのは二千五、六百万円とそんなに大きくないんです、ある意味では。ぜひいろんな努力をされて、来年以降も同じような水準で推移するように頑張って欲しいと思うんです。 それで、税等一部負担の問題についてちょっとお伺いします。この間の利用者の状況についてお伺いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) 税務課長。 ◎税務課長(宮本芳幸君) 昨年、平成29年度の減免状況ですけれども、リストラなどの非自発的失業者が34件、収入激減による減額が7件となっております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) いきいき健康課長。 ◎いきいき健康課長(山本茂人君) 一部負担金の減免につきましては、平成29年度の申請はございませんでした。 ○議長(櫻井盛生君) 吉田議員。 ◆議員(吉田貴行君) せっかくある制度なんで使いやすいように拡充してほしいと、検討してほしいと思うので、ぜひお願いしたいと。 最後に、ちょっと基地の問題なんだけど、これが岩国基地のマニュアルなんです。この中に第一代替飛行場は築城、第二代替飛行場は新田原と書いてあるんです、ここに。これは事実かどうかは別にしても知らない間に岩国基地に何かあったときの第二代替飛行場にうちの新田原基地が指定されているわけです、勝手に。知らないでしょう、そういうことを。だから、今回の訓練はそういうことも含めてちゃんと検証していかないと、何か知らない間にどんどん使われているということになりかねないというように思うんです。 さっき言ったように九州防衛局とかは米軍に関することについては承知していないというのが大体答弁なんです。承知していないところで勝手にやられているという現実もあるわけです。こういうことはやっぱりちゃんと認識して対応していただきたいというふうに思います。 そのことも強く要望して質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(櫻井盛生君) ここで暫時休憩いたします。再開は、午後1時からといたします。午前11時58分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(櫻井盛生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番、大木俊二議員の質問を許します。2番、大木議員。 ◆議員(大木俊二君) 緊張をしていますので、済みません、よろしくお願いいたします。 皆様、こんにちは。お忙しい中、傍聴に御参加いただきまことにありがとうございます。それでは、早速質問内容についてお伺いいたします。 まず、1つ目ですが、新田地区多目的広場設置についてということで、その中の1つ目が、実施計画についてということです。2つ目が、タイムスケジュールについてということです。 大きな2つ目に、子育て支援についてということを上げています。その中の1つ目が、保育料負担軽減策の実施についてということです。それから2つ目が、小中学校の給食費軽減策の実施についてということです。 大きな3つ目が、町が実施する歯周病検診についてということで、1つ目が、受診率について、2つ目が、受診年齢についてということと、3つ目が、糖尿病患者の歯周病検診を無料化にする考えはないかということで、この3つを大きな議題として上げております。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) それでは、大木議員の御質問にお答えしたいと思います。 新田地区多目的広場設置についての御質問でありますが、グラウンドゴルフの愛好グループを初めとして、以前から新田地区において広場を望む声は承知しているところであります。 地域における広場の整備は、私の公約の一つであり、町民の健康増進やスポーツの振興、地域コミュニティーの広場として整備は重要と考えております。 タイムスケジュールにつきましては、利便性等も考慮し、今後具体的な場所の選定や用地の確保につきまして検討し、地区民が集える広場の整備がなるべく早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてでありますが、中山議員一般質問でもお答えいたしました。今後、国の動向を見ながらさらなる負担軽減策を検討していきたいと思っております。 小中学校の給食費の軽減策の実施につきましても、多子世帯について2人目以降の児童生徒の給食費の負担軽減策をまずは始めてまいりたいと考えておるところであります。 町が実施する歯周病検診についてお答えをいたします。 町では、健康増進法に基づき、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的として、歯周病検診を実施しております。 対象者は実施する年度内に40歳、50歳、60歳、70歳を迎える方で、平成29年度の受診率は7.9%となっております。 歯周病は、歯の喪失以外にも糖尿病の悪化など全身の健康状態への影響が懸念されていることからも、より多くの方に受診していただけるよう、実施方法等を十分検証しながら、改善に努めてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) まず、新田地区多目的広場についてということで、具体的な実施期間についてということで、1つ目にちょっと触れたいと思います。 このことにつきましては、新田地区の方からは10年以上前から新田地区に公園の設置を要望されていたということで、前の土屋町長の時代も要望活動があったにもかかわらず、そのまま至っているのが現状でございます。 それから、28年の10月18日に新田公民館で町の執行部の方とあと関係者を含めて打ち合わせを実施させていただきました。その内容につきましては、麓地区にそういうグラウンドゴルフにいいだろうというような場所があるとのことで、私も含めてですけれども場所の確認までいたしました。そして、その後、2カ月ほど経った同じ平成28年12月19日に猿ケ瀬川の河川改修工事が予定されているとのことで、そうなってくるといろんな排水の問題も出てくるので現状としては、今いろいろとやるのは厳しいというふうな執行部からの説明がありまして現状に至ったというところでございます。 今回、いろんなそういうグラウンドゴルフをされる愛好者の意見を聞きとりましたら、今、ハマナカホビールというのが新田新町の地区にございます。ここの緑地広場の程度の大きさが、グラウンドゴルフであれば8ホールできるので、あれぐらいのエリアがあれば十分できるんだがなということ。それから、水回りの心配もあるけれども、それはとりあえずくみ取り式の簡易トイレでも構わないということなので、そういったことも勘案すれば、そんなに難しい問題じゃないのかなということが考えられるのかなということで、そういった話にまでなっております。 それと、もう一方ではもう一つグラウンドゴルフ愛好者の意見としまして、今、じゃあどこでやっているかといったら、そこのすぐ近くの総合文化公園中央広場で週2回やっているということでした。近場であれば、毎日やれるのにということの御報告を受けております。このことに関しまして、健康寿命にもつながりますし、そうなってきますと最終的には医療費の削減にもつながると、やはり体を動かすということがいかに大事かと、そして地域の方、もしくは近隣の住民の方と一緒にそういった和気あいあいの中で笑いも出ながら一緒に生活しながら遊べるというのもやはりこれから大事な町の役目かなと思っているところでございます。 それと一方で、これは別な住民の意見なんですが、新田地区には子供を遊ばせたいけど場所がないと。それで、じゃあどこに行っているのかと聞きましたら、西都原の運動公園とか久峰運動公園に行って遊ばせていると、そうなるとやはり七、八キロ、下手すると10キロぐらいの車で行って帰って来なきゃいけないとなりますので、車を持っている方は行けるかもしれませんし、車でもそこまでやっぱり経費的な面も含めて大変だと。やはり歩いて行って、ちょっと子供を遊ばせるというか、そういったのも必要かなと思っているところでございます。 ですから、こういうことを考えますと、まずは地域のそういった方と話し合いを設けていただきたいということを考えていますので、町長、その辺について一言よろしくお願いいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 大木議員がおっしゃるとおり、やはり新田地区において公園整備をしていただきたいという声が大きいことも存じ上げています。先ほど申し上げましたとおり、私の公約の中でもきちっと公園整備に取り組んでいきたいということも申し上げています。 それに加えまして、新田地区は今から大和の基盤整備と西河原地域の基盤整備を進めて、その非農用地、空いた土地に関して今からどういうふうにそれを活用していくかという検討も始めます。それと、猿ケ瀬川の改修によって新田の支所だったり集会所だったりというのが移転をしていきます。そういった状況の中、どういった土地を活用して、どういった場所に選定をするかということを考えながら少しでも早く町民の皆様が活用できるような公園を整備してまいりたいと考えておるところです。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) ありがとうございます。ぜひ、早め早めの対応ということで、これはいろんな愛好者も含めての中から出たことなんですが、その中には場所の提供をしても構わないという方もいらっしゃいます。ただそれが本当に果たしてそこが立地条件としていいのかどうかというのは別問題ですけど、そういったのを含めて、一度やっぱり町長にも足を運んでもらってそういった意見をぜひ組み込んでいただいて進めていただきたいと思いますけど、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 大変ありがたいことだと思っております。基本的に土地の提供をしていただくと、その後の造成等々がかなり早く進んでいくことを考えたときにやはりありがたい。もちろん提供していただけるという土地を見させていただいたり、町民の皆さんと話をしたりということで進めていきたいと思います。 下富田のほうでも土地を提供していいから公園整備を進めてくださいというお話もあります。やはりそういったところをきちんと見ながら、町にとってどのようなものが必要なのかということを検討してまいりたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) ぜひそういった形で早め早めの打ち合わせなりをしていただいて、その土地の提供をされる方もできたらグラウンドゴルフをしながら子どもたちも一緒に近くで遊べるといった、お年寄りからいったら孫とじいちゃん、ばあちゃんがそういったところで共有できることがやはり一つのコミュニティーの場所になるんじゃないかと。一つはグラウンドゴルフの横に山あたりからおりて来れるようなすべり台なんかをつくったら、そこも結構子どもが集まる場所として提供できるんじゃないかという、結構いろんなアイデアもあるみたいですので、ぜひその点につきましては前向きに、そして早急に進めていただきたいと思います。 この件につきましては、町長が前向きにやっていただけるということですので終わりたいと思います。 2つ目の保育料負担軽減の実施についてということですが、町の保育料の全体でどの程度金額がかかっているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) 町民こども課長。 ◎町民こども課長(比江島光裕君) お答えいたします。 新富町全体で保育所の運営費といたしまして、8億5,515万円9,924円です。これは29年度の実績です。そのうち国が3億2,650万9,625円です。県が1億6,793万4,811円です。町が2億2,707万7,328円です。それと利用者負担金といたしまして、これは保育料になります、これが1億3,363万8,510円になります。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) ありがとうございます。 先ほどの中山議員ともちょっとかぶりますが、国が平成31年10月に3歳から5歳までについての全ての無料化ということを方針を打ち出しております。これは消費税増税に向かってのことで立ち上げている考えを持っていると思うんですが、これは町独自で例えば3人目から助成をするとか、そういった考えはないのか、ちょっとお答えとして聞きたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 先ほど大木議員がおっしゃられたとおり、これがセットになっているのが多分、消費税率が来年10月にアップされた場合に国として保育料の助成をする、無償化にするということになりますので、もしかしたら10月から実施されない場合もあるということも考えられるとは思います。 そういった中で、先ほど中山議員の質問にもお答えをしたとおり、町といたしましては少しでもタイムラグをなくしていくということだったり、町としてどういう取り組みができるかということは慎重に検討していきたいと思いますが、少しでも負担が少なくなるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) 先ほど聞きましたら、保護者の負担が1億3,300万円ということでそんなに小さい金額じゃありませんので、これは一番いいのはやはり先ほど国の施策というか、そういったのが一番いいのかなと思いますが、それも国の施策が消費税が本当に上がるかどうかというのも果たしてそのままうまくいけばいいのですけど、うまくいかなかった場合もありますので柔軟な体制で今後は進めていただきたいと思っているところでございます。 もし、この平成31年の10月に消費税が上がらずこのまま保育料はそのままだとなった場合には、やはり町としての考え方というのも考えていらっしゃるかどうか。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 先ほども申し上げました、今、子どもが4人いる家族の方の4番目のお子さんに関しては保育料無償化ということで、多子世帯に対しての軽減策だったりというのは考えられるんでしょうけれども、なかなかこれ全部を負担をしていくということはなかなか厳しいものがあるので慎重に検討してまいりたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。
    ◆議員(大木俊二君) わかりました。これにつきましては、国の施策が関係しますので、なかなか新富町単独では難しい面もあると思いますので、十分でもそういった考慮をして今後進めていただければと思っております。 この件につきましては、先ほどの中山議員とダブっていますので、この辺で私のほうは終わりたいと思います。 続きまして、給食費の軽減についてですが、先ほどとちょっとダブりますのでここはちょっと早めに終わりたいと思うんですが、実質、先ほど聞きましたら、昨年で約7,100万円、本年度が大体6,900万円ぐらい経費としてかかるということなんですが、私としては支援策として各市町村のことを考えたときに、それと新富町の移住、定住の推進、促進を図る場合としたときにやはり半額ぐらいの負担はしないと、やはりもう新田原飛行場がやかましいと、なおかつ、ほかの町と変わらないということではインパクト的にも移住、定住も含めたときにそういったのも政策の中で入れていかないと難しいんじゃないかと、やっぱりちょっと思い切ったことをしないと厳しいなと思うんですけれども、その点についてよろしくお願いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 私も公約の中で少しでも子育てしやすい環境をつくっていくと、給食費の負担軽減についても考えるということを訴えております。その中でも給食費軽減に関しては先ほど説明もさせていただいたんですけれども、これも多子世帯、2子目以降を考えていくということを検討をまずさせていただきたい。最初は、まずそこから始めてどのようなことができるか、もちろん財政的に余裕があれば無料にしたいという思いはあるんですけれども、やはり財政的なものだったり、バランスをしっかり考えながら少しでも負担軽減が図れるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) 財政的にやはりあれもこれもとなると厳しいと思いますので、その辺も勘案しながらやっていただきたいなと思っているところでございます。 最後に、町が実施する歯周病検診についてなんですが、まず特定健診の受診率と国保の医療費について、平成28年と29年の比較はどうなっているか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) いきいき健康課長。 ◎いきいき健康課長(山本茂人君) まず、特定健診の受診率でございますけれども、平成28年度の受診率が45.8%、29年度が47.2%の見込みで対前年比で1.4%の増となっています。国保の医療費の中で一番費用の大きい療養給付費で医療費を比較しますと、平成28年度が約12億9,300万円、平成29年度が約12億500万円で6.8%の減という状況になっております。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) ありがとうございます。これを見ますと、このように町も職員の努力の結果だとは思いますが、本当に特定健診の受診率の向上とか、それが医療費の削減につながっているのかなと。それともう一つは福祉課の職員の方も介護予防事業として新富キラリ輝き体操など、そういったいろんな健康増進のために取り組まれた結果だというふうに本当に職員の皆さんの努力に感銘するばかりでございます。 ただ、この平成29年の歯周病検診の受診率が7.9%というのがちょっとこれは低すぎるのかなと思いますが、この点について町はどう考えているのか、御説明ください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 私も今この一般質問を受けて、この数字を見てちょっと低いなという感想を持ちましたので、きちんと啓発に努めていきたいと考えております。 特定健診の受診率に関しても、やはり6割というのが目標になりますので、この6割を常に達成できるように、そして医療費の削減と、そして6割を達成すると調整交付金という金額も増えてまいりますので、そこをきちっと達成ができるように目指してまいりたいと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) この低い受診率に関して、今後どのように受診率を上げていくのかということで、具体的な何かあれば教えてください。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) いきいき健康課長。 ◎いきいき健康課長(山本茂人君) 昨年度の取り組みを振り返りますと、広報啓発の機会が少なかったということ、それから年度内に受診していただくことにしていたことによりまして、対象者に通知してから受診できる期間というのが短かったことなどが受診者が少なかった要因であるというふうに反省をしております。 今年度につきましては、昨年度の反省を踏まえまして周知の時期、それから受診できる期間の見直しのほか、保健センターだより等により広報啓発の機会を増やすなどの改善を図りまして受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) これは新聞なんですけれども、宮日新聞で平成30年、ことし4月19日に宮日新聞に載ったんですが、歯周病と糖尿病との相互の因果関係があるという、悪循環ということをうたってあります。近年の研究なんですけど、歯周病と糖尿病を含めた全身患者にも深くかかわりがあると。重症化予防や国保医療費抑制の観点からも歯周病健診の取り組みは大変重要と考えられるということで、本当に新聞に載ったぐらいですけれども、これは歯周病が全身病を引き起こしかねないということで、動脈硬化とか心臓病、糖尿病、脳卒中、肺炎、肥満、骨粗しょう症といった、先ほどの糖尿病はダブりますけれども、そういった重症患者は引きやすいということで、要は歯周病になりますと歯が抜けやすくなって抜けたりとか、その歯の中にやはり雑菌が入って、体の中を悪い雑菌がまわりますと、いろんな臓器の悪質な病気が発生するということもいわれています。 その観点から言いますと、現在、対象年数というのが先ほど言われましたけれども、10歳刻みになっていますね。これは余りにも長すぎるんじゃないかということで考えます。なぜかといいますと、受診を受けない人がじゃあみんな歯に注目していないかとは言いませんけれども、やはりどうしても歯というのは後から来ますので、普通お腹が痛くなったりとかほかのところが痛くなったりするとすぐ病院に行きますけど、歯は本当に悪くなったときは大分進行しているということになりますので、こういったことも考えますとやはり10年刻みというのは、40、50、60、70とそういうのじゃなくて、もっと短い、できたら3年とか長くても5年というか、私の考えとしてはもう3年刻みぐらいで3の倍数の年齢は、それぐらい3年に1回ぐらいはやっぱり受診することが最終的には医療費の軽減になると、これはほかの自治体、例えば東京であれば杉並区あたりが実際にやったんです。その結果、やはり先のほうで医療費が相当下がったということも聞いています。ですから、そういうことも考えますと、やはり新富町も10年刻みじゃなくて、できたら3年ぐらいで健診を受けてもらって、そしてなおかつそういった受診に関しても歯の病気は怖いんだぞというぐらい、やはり町内の方に浸透させるような取り組みをしていかないと、今、医療費は下がっていますけど、これ、上がるのは簡単なんです。ですから、それについて町長が何か考えがありましたらよろしくお願いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 町にとって医療費を抑制していくということは大変重要なことであると考えています。健診受診率のアップだったり、いろんな健診について積極的に受診をしてもらって、予防をまずはしてもらうのと、早期発見、早期治療に努めていくということが基本でしょうから、基本的にはやれることをきちんと検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) それに伴いまして、最後のあれなんですけど、糖尿病の治療を受けている方を歯周病健診の無料化にするという考え方を最後のほうで私が打ち出しているんですけど、無料になったからって皆さんが受診をするかといったら別なんでしょうけど、一つは糖尿病の中にも軽いのからインスリンを打って本当に重症の方もいらっしゃるんでしょうけれども、そこら辺のところをベースはまた検討していかなきゃいけないと思うんですが、どうしてもやっぱり先ほど言いましたけれども、糖尿病と歯周病の因果関係はものすごく強いものがありますので、重症化しないため、ましてや重症化になりましたら医薬費がものすごく高くなりまして、最終的には新富町の負担になると思いますので、それについて何か答弁がありましたらよろしくお願いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) もちろん糖尿病に限らず歯周病というのは、例えば大きな手術を受けるとかというときに関してもやはり歯の中をきちんと見て歯周病を直してから手術を始めますとか、虫歯がないかとか、いろんな部分で歯の中を検討されるということになります。だから、やはり大木議員が言われるとおり、歯の歯周病対策に関してしっかり町としても取り組んで、まずは受診率を上げる、その中で受診率を上げていく中でどのように住民の皆さんの負担を軽減して医療費の抑制につなげていけるかということを真剣に検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 大木議員。 ◆議員(大木俊二君) ありがとうございます。正直な話、歯周病は本当に普通の方が思っている以上にものすごく厳しい病気になりかねないと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど言いました3つの意見につきまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長(櫻井盛生君) ここで暫時休憩いたします。10分間の休憩といたします。40分から開会いたします。午後1時29分休憩………………………………………………………………………………午後1時38分再開 ○議長(櫻井盛生君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、倉永豪修議員の質問を許します。11番、倉永豪修議員。 ◆議員(倉永豪修君) 皆様、こんにちは。午後の貴重な時間に傍聴くださいました皆様方に心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして5点ほど質問をさせていただきます。 1点目、義務教育における就学援助制度の概要と就学援助費入学前支給の県内自治体の状況についてお伺いをいたします。 2点目、NHK受信料制度見直しの概要についてお伺いをいたします。 3点目、農業政策について、国は来年度より自然災害や農産物価格の下落時に農家の収入源を補う収入保険制度の創設が確定しましたが、その概要についてお伺いをいたします。 4点目、まちづくり事業について、本町の経済的効果を十分に発揮するには早期の事業実施が必要で、まちづくり事業は2つの国庫補助事業と民間資金を活用する事業を組み合わせ、町の負担を可能な限り抑えていくために民間のノウハウや資金をいかに誘導していくかが重要であると住民に説明をされてきました。 小嶋新町長の誕生により、新たなまちづくり事業が開始されましたが、以前の計画に比べて前期事業、後期事業はどのように変わるのか概要についてお伺いをいたします。 5点目、新富町の活性化事業の取り組みの概要についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) それでは、倉永議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 1問目は教育委員会のほうでお答えをします。 2問目からの答弁をさせていただきたいと思います。 NHK受信料助成制度見直しに伴う、防音関連予算への影響につきましては、国は住宅防音関連予算について大幅に増額をし、工事の促進を図る取り組みを行うということで聞いております。 次に、NHK受信料に関する文書の取り扱いにつきましては、国は平成30年3月末までに防衛施設周辺におけるNHK放送受信料の助成制度に係る申告書を返送していただけなかった対象者に対し、再度、文書の送付を開始したと聞いているところであります。 次に、見直しによる福祉施設等の影響につきましては、防衛施設周辺におけるNHK放送受信料の助成制度を受けている福祉施設等について、平成30年3月31日をもって助成が終了したと聞いております。 次に、農業施策について申し上げます。 収入保険制度の概要について、収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みであります。当年の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額のさらに9割を補填をするとしています。基準収入は農業者ごとの過去5年間の農産物の販売収入の平均を基本とし、規模拡大など当年の営農計画等を考慮して設定をいたします。農業者は保険料と積立金を支払って加入することとなります。 なお、収入保険制度は、平成31年1月から実施され、収入算定期間は1月から12月、法人の事業年度の1年間になります。 次に、農業公社についてお答えいたします。 私は、町長選挙の公約として、町の基幹産業である農業を生かし、担い手の育成に取り組む農業公社の設立をすることを公約としております。公社が行う業務として具体的には、農業担い手、新規就農者、次世代の担い手の育成、現役農家の農作業軽減を目的とした作業受託と高性能機械の貸し出し、税金の申告事務や各種申請資料の作成事務代行、農業制度のあらゆる農業機関の情報発信と共有等を目的とした農業公社の設立を目指しております。 ただし、先ほども答弁をさせていただきました、児湯農協において平成30年度末には新規就農者の就農を目的としたトレーニングハウスの建設が完了し、運用が始まると聞いておりますので、このハウスの運用方法については児湯農協と調整を図りながら、より効果的な公社設立を検討してまいりたいと思っているところであります。 次に、まちづくり事業についてお答えをいたします。 前期事業、後期事業の概要についてですが、まず、前期事業はスポーツ公園として現行計画にあるフットボールセンターの整備とJリーグを目指すクラブチームの本拠地となるスタジアム用地の整備を行うこととしております。 企業誘致や町内産業の振興、スポーツ文化の醸成などの効果を期待しており、先行して整備をしてまいります。 後期事業につきましては、現段階では、航空機資料館は整備はしない方向で検討しており、その他、町産品加工販売所、温泉センター、宿泊研修所、レストラン等の施設については、本町の将来に真に必要な施設を整備するため、現行計画の見直しを行いたいと思います。 最後に、新富町活性化について、お答えをいたします。 富養園跡地の利用計画についてでありますが、当該地域は県病院から無償で、今、新富町が貸借しており、その中で防災広場として活用することとなっております。 大規模地震等で被災した際には、避難場所や災害救助、復旧活動の拠点となるものですが、平常時においてはスポーツ活動などに活用できることになっており、富養園跡地の整備については、今後、検討してまいりたいと考えております。 10号線4車線化延長の進捗状況につきましては、昨年度までに国道10号新富バイパス事業化の総延長4.8キロのうち4.1キロについて開通をいたしました。残り700メートルについて、今年度の当初予算として調査費1,000万円を計上していると報告が来ております。引き続き、整備工事の早期着手、完成を国に対して要望してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(櫻井盛生君) 教育長。 ◎教育長(米良郁子さん) 倉永議員の御質問にお答えいたします。 就学援助費は、町内小中学校におきまして学校教育法に基づき経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学援助として学用品費、修学旅行費、給食費、医療費の補助を行っているところでございます。 また、援助を必要とする時期にすみやかな支給が行われるよう、平成30年4月入学者から入学する年度の前年度に新入学児童生徒学用品費等の援助が受けられるようになりました。 県内の自治体も国の定める予算単価及び国庫補助限度単価で就学援助を行っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 義務教育における就学制度についてですけれども、本町における本年度の小中学校の就学援助費の予算額及び準要保護者を含めた対象者数についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 教育委員会に答えさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 教育長。 ◎教育長(米良郁子さん) 課長のほうでお答えいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長池田真二君) ただいまの御質問にお答えします。 本町の平成30年度の就学援助費については、5月1日現在で準要保護児童生徒数が小学校では68名、予算が473万1,000円になっております。中学校では37名の予算が590万8,000円です。 また、生活保護世帯の要保護の児童生徒数は小学生が11名、中学生が6名の計17名になっています。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 次に、義務教育における要保護生徒援助費補助金制度についてですけれども、補助対象者が児童生徒、また学齢生徒の保護者となっていますけれども、このランドセルや制服等は小学校入学する前に購入が必要であると思うんですが、小学校入学者というのはこの学齢児童に該当していないため、国の補助が受けられないと伺っております。児童生徒の減少傾向にある中で、家庭の経済的事情にかかわらず、全ての子どもたちが未来の希望に向かって頑張れるように小学校入学予定者に就学援助費が支給されるよう、交付要綱を改正される考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長池田真二君) 入学前の新入学用品費の支給実施に当たっては、前年度に所要の予算が必要になります。予算の確保、もう一つが先ほど言われたように交付要綱の改正が必要になってきます。今の交付要綱は在学生になっておりますので、入学を予定している保護者、予定している生徒児童の保護者に対してということで、要綱の改正が必要です。 また、保護者には入学前の就学援助の申請を、入学前ですけどもしていただかないと、その判定ができませんので、援助が必要かどうかの、それの必要があります。 今後は、その実施に向けて支給要綱の改正や予算の確保等、努力してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) いろんな子育て支援の観点からも、またいろんな方からも要望がありましたので、これについてまた町長の考えをひとつお願いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 先ほど担当課も申し上げましたとおり、きちんと要綱の改正を進めながら就学前に経済的な状況によって不具合がないように努めてまいりたいと思います。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 次に移ります。次に、NHK受信料見直しについてですけれども、昭和57年から航空機騒音によるテレビの音声が聞きとりにくくなっている地域の方々に対し助成がなされてきたわけですけれども、この防音工事が開始されて30年が経過しています。にもかかわらず、長期間、制度が見直されることはありませんでした。今日まで来て、今回なぜ突然に見直しになったのか。国はどのような説明をしているのか。また、防衛省に対しては町がどのような要望をなされているのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 具体的には担当に答えをさせますが、基本的な考え方として平成23年度だったと思うんですけれども、その時点で会計検査院のほうから防衛省に対してNHK放送受信料に対しては透明性の確保ができていない。先ほど吉田議員のほうからも質問があったとおり、透明性の確保ができていない。それと支出の根拠が防音工事を受けたにもかかわらず助成が行われている。もともとが、防音、音がうるさくてNHKの受信料が出ているということなのに、防音工事をしてしまった後もこのNHKの助成を続けているという根拠をきちんと示せというのが会計検査院の判断だったと聞いておりますので、そこについて新富町としてはこれまで続いてきたことで住民の皆さんの要望があることもわかっていますので、引き続きこの助成については継続をしていただきたいということは強く申し上げたとおりでありますけれども、現実論としてそのNHKの今まで受信料に関してかかっていた費用分についてはういている、その分が今度は使わなくなっている分については、今すぐにでも使える防音関連予算にまわしてくださいということをお願いしているところであります。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) これは強く要望していただきたいと思います。 次に移ります。NHK受信料制度見直しに伴う防音関連予算への影響について、新富町の世帯数、防音工事の終了している世帯、防音工事が一部終了している世帯、未工事の世帯、現在NHK受信料を補助している基地周辺の金額について、お伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答えさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) ただいまの御質問につきましてお答えいたします。 まず、新富町の世帯数ということですが、6,362世帯です。防音工事が終了している世帯数はということですが、少し視点が変わりますが、国によりますと住宅防音工事が完了し、平成30年8月31日をもってNHK放送受信料の助成が終了する世帯は、2,750世帯程度と聞いております。 次が、平成30年8月31日で助成が終了する世帯、住宅防音工事が終了した2,750世帯程度というふうに聞いております。 助成が一部終了する世帯は、国によりますと一部住宅防音工事が完了した世帯、250世帯程度ということで聞いております。 次に、未工事の世帯ということですが、国によりますと住宅防音工事が未実施でNHK放送受信料の助成が継続される世帯は2,050世帯程度と聞いております。 最後が、NHK受信料の助成額ということですが、国によりますと平成29年度にちょっと範囲が広くなりますが、新田原飛行場周辺に助成をいたしましたNHK受信料助成額は約6,520万円ということで聞いております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 次に、住宅防音工事が完了した世帯についての期限について。また、一部住宅防音工事を実施した住宅の見直しについてはどうなのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁させます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) 引き続きまして御質問にお答えいたします。 まず、住宅防音工事が完了した世帯のNHK放送受信料の助成期間ということですが、住宅防音工事が完了した世帯は平成30年8月31日をもってNHK放送受信料の助成、金額でいいますと年間の上限額6,995円を終了させると聞いております。 一部住宅防音工事を実施した世帯につきましては、平成30年9月1日からNHK放送受信料の助成に係る年間の上限額を6,995円から3,497円に減額し、平成36年3月31日をもって放送受信料の助成を終了すると聞いております。 なお、今後2回目の住宅防音工事を行った場合は、助成を終了するということも聞いております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 次に、住宅防音工事を行っていない世帯について、または事業所、会社とか店舗及び助成対象区域への新規転入者についてはどうなるのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) これも担当に答えさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) 質問にお答えいたします。 まず、住宅防音工事を行っていない世帯の助成はどうなるのかということは、先ほどもお答えいたしましたが、住宅防音工事を行っていない世帯はNHK放送受信料の助成を継続するというふうに聞いております。 あと事業所と助成対象区域への新規転入者の助成はどうなるかということですが、事業所と助成対象区域への新規転入者につきましては、平成30年3月31日をもって助成を終了するということで聞いております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 次に移ります。 次に、NHK受信料に関する文書の取り扱いについてですけれども、今回の見直しは会計検査院の指摘があったためと防衛省は説明をしております。私たちも昨年12月に初めてNHKの受信料補助制度廃止の説明がなされました。町民に対しては、個人宛てに文書の配布がなされて、防音工事終了者には8月31日をもって補助を打ち切るとの一方的な通告がなされております。町民の間には、こんなことは納得がいかないと言われる方の意見も多く耳にしました。もう少し町民に対して丁寧な説明が必要ではないかと思いますが、今後の文書の取り扱いについて、町は防衛省に対してどのような要望をなされているのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 基本的には文書の取り扱い、今回の案内も唐突であったということもあります。基本的には住民の皆さんにきちんとわかりやすく納得がいけるような形で説明をしてくださいというお願いは申し上げていたところです。 今後につきましても、きちんと住民の皆さんにいろんな負担を強いる補助は打ち切りになる、そういった状況になり住民の皆さんに影響が与えることは基本的には丁寧にわかりやすく説明をしていくということが基本だと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 町民が本当に納得いくような、そういう要望を町のほうからしていただきたいと思います。 次に移ります。防音工事待機待ち世帯及び空調機取り扱い工事の予算配分について、防衛省はNHK受信料補助の一部廃止について、全国的な問題であって受信料を支払わない予算については町民の空調機の取り替えや防音待機者への改善予算を増額したいので御理解をいただきたいということを言われましたが、制度見直しにより住宅防音工事待機待ち世帯への予算配分は増額されたのか、具体策はどうなったのか。また、予算が一度に増額された場合、地元企業の受け入れは可能なのか。予算が増額された場合に資材の調達等は町内で協力していただきたいという業者の要望もありますが、町長の考えをお伺いいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 具体的な数字は担当のほうが申し述べますけれども、今回、防音関連の予算は当初予算でつく予算に対して今までの過去ないぐらいの予算がついています。大体昨年度の6億円多い、19億円が防音関連予算でついているということを鑑みると少しは上乗せがあったのかなと考えられるところではありますが、さらなる防音工事の推進のためにはきちんとまた要望を続けていかないとと思っています。 それと町内業者への発注だったり、町内企業に対しての資材の購入だったりというのは、もちろん町内の域内循環、要は経済の循環というのは、これは重要なことです。だから、町内事業所にしっかりとやってくださいと、そしてしっかりとこの19億円という大きな予算をきちんとやりきれるようにしっかりと努めていただきたいとお願いを申し上げたいと思っています。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) 先ほど町長も申し上げたんですが、本年度の予算につきましては、約19億円が当初予算で措置されているというふうに聞いております。また、国が行う住宅防音工事の件数についてはわかりませんが、国に対しましては計画的な工事発注を行うようお願いをしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 19億円という非常に大きなお金が町内に落ちるということで、また町内の業者さんや資材の調達等も町内で活用していただいて、どうかこの新富町が活性化するような、そういうまちづくりにつなげていっていただきたいと思います。 次に、NHK受信料補助制度を防衛省は防音工事終了世帯は8月31日付で廃止すると通告していますけれども、NHKでは受信料の軽減策として今年度から3カ年計画の中に社会福祉法に規定されている全ての事業所に軽減策を実施すると言われておりますが、防衛省が現在進めている助成制度見直しで、本町の福祉施設の助成はどうなるのか。また、身体障害者、知的障害者、精神障害者を有する家庭に対する受信料の免除の対象者についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答弁をさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(宮武祐二君) お答えいたします。 先ほど、町長の答弁でも申し上げましたとおり、防衛施設周辺におけるNHK放送受信料の助成制度を受けている福祉施設等については、平成30年3月31日をもって助成が終了したものと聞いております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 福祉課長。 ◎福祉課長(若木家浩順君) NHKでは、平成30年4月1日をもちまして、日本放送協会放送受信料免除基準を変更しまして、社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設もしくは事業所、または厚生保護事業法に規定する厚生保護事業を行う施設もしくは事業所が全額免除の対象となります。 新たな免除対象施設等では、一般相談支援事業、特定相談支援事業などとなっております。 それから、障害者の免除の件数でございます。毎年、NHKのほうから調査が参っております。昨年9月現在の調査では、全額免除が身体障害者が65、療育6件、精神8件、生保が87件の196件、それから半額免除でございますが、身体障害が13件、療育1件、精神1件の15件、あわせて211件が減免をされているというふうに見込んでおります。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございました。 次に移ります。次に、農業政策について、収入保険制度に加入できる対象者及び財源についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答えさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) まず、加入者についてお答えいたします。 加入者につきましては、青色申告を行いまして、経営管理を適切に行っておられる農業者になります。なお、5年以上の青色申告の実績があるものが基本となっておりますけれども、青色申告の実績が1年分あれば、加入をすることができるようになっております。ただし、収入減少を補填する機能を有する類似の制度、例えば農業共済、ならし対策、野菜価格安定対策等との重複加入はできないこととなっております。 次に、財源についてお答えをいたします。 財源につきましては、収入保険制度が保険料と積立金の2つの制度で成り立っておりまして、保険料の50%、積立金の75%が国の補助であります。その残りが加入農家の掛け金となりまして、この国の助成と加入農家の掛け金とを合わせて収入保険の支払い財源となります。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 次に、現在、白色申告をしている方が収入保険制度に加入するために必要なことがありましたらお伺いいたします。
    ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、収入保険に加入するためには、青色の申告をしていなければならないことになっています。現在、白色の申告の方が収入保険制度に加入するにはどういうふうにしたらいいかといいますと、まず平成31年度分の青色申告を行うために税務署に青色申告承認申請書を31年3月15日までに提出をしまして、青色申告の申請をいたします。その後、次の年の平成32年の2月から3月に青色申告をいたしまして、その年の12月に収入保険の加入の申し込みをいたします。実際、収入保険の対象になります収入につきましては、平成33年度の収入分から対象になるというふうなことになります。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 次に、基準収入及び対象収入についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) まず、基準収入についてですけれども、収入保険制度における補償限度額の算定の基準となる収入でありまして、農業者ごとの過去5年間の平均収入が基本になります。ただし、経営面積の拡大や過去の収入による上方傾向がある場合には、基準収入を上方修正し、経営規模を縮小する場合には下方修正がされます。対象収入につきましては、算定年の農業者がみずから生産をしている農産物の販売収入金の全体となります。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 次に、何も保険などを掛けていない方への対応があるのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) 何も保険を掛けていない方への対応はありません。ただし、台風等の災害等で施設等が破損をした場合等につきましては、国の補助の対象になる場合はございます。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 次に、保険方式と積み立て方式というのがありますけれども、この違いについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) 保険方式につきましては、保険の補償限度額を大きくするほど掛け捨ての掛け金が高くなってまいります。また、毎年掛け金を払うようなことになります。 積み立て方式につきましては、積み立ての保証限度額を大きくいたしますと積立金の掛け金が高くなりますけれども、経営者自身の積立金になるということで掛け捨てにはなりません。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 次に、本制度の加入時期についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) 先ほどもちょっと説明をいたしましたけれども、31年の1月から収入保険制度が始まります。この制度に加入をいたしますには、ことしの10月から11月が加入の申請時期になります。 ちなみに、保険料等の納入につきましては、ことしの12月末になりまして、収入算定期間につきましては平成31年の1月から12月ということになります。 保険金の支払い関係につきましては、翌年の税金の確定申告後の3月から6月というふうなことになります。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 次に、政府の再保険制度というのがありますけれども、これが大体概要についてわかりましたらお願いいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(平塚貢一君) 政府再保険についてですけれども、収入保険制度には政府再保険制度があります。例えば、災害等で非常に大きな支払をしなければならない場合等については、政府が再保険にかけましてその対応をするということになります。 災害等で保険金の支払い金額が多い場合でも一応対応できる収入保険制度になっているということで、農業者の方は安心をして収入保険制度に加入ができるようになっているということであります。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 次に、町長に先ほど答弁をいただきましたけれども、もう一度また町長選挙の公約として町の基幹産業である農業を生かした次世代の担い手育成、新規就農者、現役農家の支援、産官学連携へ積極的に取り組みたいという抱負を述べておられますけれども、その概要についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 先ほど最初の答弁の中でも申し上げましたとおり、私の公約として農業公社の設立を目指したいということ、やはり新富町の基幹産業は農業であるということを考えて、やはり公社を設立したいということを申し上げてまいりました。 一つは、やはり担い手をしっかり育成をしていく。よそから、あとは跡継ぎだったりも1回そこで勉強をして自分の家に帰っていくということ、それともう一つは新富町はやはり自衛隊を抱えていて、自衛隊の方たちが54歳ぐらいで退職をされたり、あとは任期で勤めている方たちは若い時期に自衛隊をおやめになられて、次にどこかに帰っていくという形をするんですけれども、そういう方たちを農業公社で受け入れて、新富町を担ってくれる農業の人として雇用をしていく、働いてもらうということをしっかり考えていきたいというので、対象者としてはそういう方々を考えています。そういった農業の中で研修を設ける中で、今頑張っていらっしゃる農家の方たちにもそこで働いている方たちがトラクターに乗ってお手伝いに行ったり、作業のお手伝いに行ったりという受託作業と農業機械の貸し出し等々、さらにはそこの農業公社に今引退しようとか、リタイアをしよう、もうベテランの方たちがお手伝いに来ていただいて、そこで給料をもらいながらその新しい農家になりたいという方々にお教えをいただいて、やっぱり技術の伝承だったり、作業のお手伝いだったりをしてもらいながら新しい農家を育てていくということを務めるような、うまく仕組みをつくっていけるような農業公社を目指したいというのが私の考えでございます。 先ほど申し上げましたとおり、JA児湯の、今、トレーニングハウスというのも建設をされようとしていますので、どういう連携がとれるのか、どういう形が一番いいのかというのは、今後検討をしていきたいと思っております。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 町長の考えはぜひとも前向きな取り組みをしていただきたいと思います。 次に、まちづくり事業についてお伺いをいたします。 フットボールセンター建設の国庫補助の動向と国有地、民有地の使用と町負担費用についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当に答えさせます。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) フットボールセンターにつきましては、防衛省補助事業にあります民生安定施設の助成の対象施設の中で屋外運動施設の整備ということで行うものです。現在の駐車場敷地の一部もフットボールセンターの補助対象として含めていく協議をしております。また、これによりまして事業費につきましては事務費を除きまして約13億3,000万円、そのうち国庫補助等の助成等が約9億7,000万円となっておりまして、町負担につきましては約3億6,000万円と見込んでおります。 防衛省のほうとは来年度の事業採択に向けて鋭意調整を行っているというところです。土地につきましては、国有地のほとんどは無償で借り受けをすると、一部建物がくるところの敷地につきましては、町有地と交換をできるように事前協議が整っております。民有地につきましては、地権者の皆さんと土地の提供について今協議を行っているところです。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 それでは、次に移りますけれどもテゲバジャーロ宮崎を誘致した場合、地権者の動向とか土地の貸借、売買、町負担費用についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) スタジアムの入りにつきましても、今のところフットボールセンターとあわせて一括して先行取得をさせていただけるように地権者の皆さんと協議を行っております。 また、スタジアムの土地を町が取得をした際はスポーツ公園用地として整備を行いまして、クラブチームのほうに無償貸借を基準に貸し付けを検討しております。 町負担につきましては、スポーツ公園エリアとしての造成によりましてスタジアムの部分が約1億4,000万円、兼用の駐車場部分としまして約1億1,000万円程度と見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございます。 では、次に移ります。 次に、JリーグとJFLの関係と位置づけについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) Jリーグにつきましては、J1といいますものを頂点にJ2、J3というふうに3段階に分かれております。 JFLにつきましては、アマチュアのトップリーグということで位置しておりますが、J3とJFLといいますのは同格であると格付けがされております。JFLからJ3に移行をしますには、まずJリーグへの入会の意思、またホームタウンの内定、財務状況が整備されておりまして、資金難に陥る可能性が低いとJリーグに評価されるなどの条件を満たした上でJリーグ100年構想クラブに認定をされまして、さらに収容人員が5,000人以上のホームスタジアムの確保などの条件が整っているなどのJリーグが審査をしまして、合格したクラブにJ3のライセンスが交付をされます。J3のライセンスを有したクラブがJFLにおきまして、4位以内、かつライセンス保有のクラブ上位2位に入りましたらJ3への入会が認められるというものになります。 また、J3からJFLへの転落というものはありません。財務状況などがJリーグの規約を満たしている際はJリーグへの残留が成績にかかわらず認められているというようなものです。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 本県では、JFLは企業チームで、Jリーグ入会を目指しているチームとそうでないチームがありますが、スポーツはプロアマ関係なくお金がかかります。サガン鳥栖も参入初期は経営難に陥ったとあると伺っています。 テゲバジャーロ宮崎を本町に誘致する場合、チームや経営に陰りが見えたときに町が負担を強いられるような不安がないのかという町民の中には心配をされている方もあります。町民の不安を解消するためにもこのバックとなっている会社の経営状況、チーム状況、チーム運営体制等に対する概要をお伺いいたします。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) Jリーグにつきましては、加盟をする全クラブの決算状況といいますのを毎年審査をされているようです。また、赤字を計上したクラブにつきましては、経営改善のための指導をJリーグが行っているということです。 また、3年連続赤字を計上してしまうと、Jリーグのライセンスの喪失につながる場合があるため、赤字を計上したクラブはJリーグの指導のもとさまざまな経営改善を行うようです。 過去の事例を申し上げますと、入場者数の増加の取り組みはもちろんのことなんですが、親会社やスポンサー企業からの増資を受け付けたり、または新たなスポンサーを募って資本増強とか広告料収入の確保を図るといったことで経営改善を図られているようです。 また、スポンサー企業の状況ですけれども、当該クラブのスポンサーの決算状況等を確認するに至りまして、経営状況が非常に良好であると把握をしております。 また、クラブとの関係でいいますと、スポンサー企業から財務責任者がクラブのほうに派遣されておりまして、クラブ経営のほうに参画をされております。全面的なバックアップ体制をとられているということで承知をしております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) テゲバジャーロ宮崎を本町に誘致した場合にですけれども、自治体としてのかかわり方、また地域振興、チケットの販売、集客、まちづくりへの影響をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) Jリーグに加盟をする、または加盟を目指すチームといいますのは、Jリーグの活動方針にあります選手や指導者が地域の人々と交流を深める場や機会をつくるということが大変重視をされているようで、さまざまな地域活動に取り組まれているようです。当該クラブにおきましても福祉施設、学校、高齢者施設、病院などへの訪問とか親睦活動を継続されていらっしゃるようです。 視覚障害者のサッカーでありますブラインドサッカーの大会を開催されるなど地域とのかかわりを大切にしたいとの思いを伺っております。 まちづくりへの影響ですけれども、J3への入会条件につきましては、ホームゲームの関係動員数が平均2,000人というのがあります。実際のJ3全体の平均が1試合当たりが約3,000人程度、J2になりますと約7,000人、J1に至りますと約1万9,000人ということで1試合当たりの観客動員数が平均がございます。 当面、J3基準のスタジアムとなってありますので年間のホームゲームだけで約3万人から5万人という人数が本町に新たに来町することになります。 ホームゲームにつきましては、隔週開催ですので、アウェイゲームで本町に不在のときはほかの団体の試合とかイベント等で貸し出しをされるんだろうと思っております。 また、シーズンオフにつきましては、本県に多くのJリーグチームがキャンプを張っておりますので、本町において当該クラブとの練習試合とか、オープン戦とか年間を通じた来場者が見込まれます。このことが一層の交流人口の増加につながることになります。民間投資の誘導など、まちづくり事業においても好影響をもたらすものだと思っております。 また、チケット販売につきましては、チケット販売は当該クラブの責任において行われるものだと思っております。日常的な販売活動について町が関与するものではないと存じておりますが、一方、本町にスタジアムを構えるということになりますと、当然のことですけれども本町に関連する町内企業ということになりますので、当該クラブの要請によって本町の特産品と同様にふるさと納税の返礼品の候補ということで、例えば年間パスポートとかグッズとか、そういった返礼品の候補に加えるというようなことが可能かと思っております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございました。 次に、新富町の活性化事業についてお伺いをいたしますが、富養園跡地の利用計画、維持管理については県とどのような話し合いがなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) これも担当に答えをさせます。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) 富養園の跡地につきましては、防災広場ということで本町が県のほうから無償で借り受けをしております。 平常時の活用などに伴う整備費とか、維持費が発生すれば本町が負担することにはなるということにあると思います。可能な限り町負担を抑えるための検討を行っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) 将来的に見て、県から無償移譲はできないのか、お伺いをいたします。 ○議長(櫻井盛生君) まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長比江島信也君) 県病院局によりますと、現段階において無償で町が譲り受けをするということについてはちょっと困難であるというふうに伺いをしまして、現在、無償貸し付けということで行っております。 今後、町が適正な管理のもと整備費とか維持費とかをずっと計上していく中でその総額が当該敷地の富養園の跡地の地価相当額に達したときに改めて無償譲渡に関する協議を行うということでしております。 以上です。 ○議長(櫻井盛生君) 倉永議員。 ◆議員(倉永豪修君) ありがとうございました。 次に移ります。国道10号線の4車線化というのが本年3月に全面開通して町内外の方々から交通アクセスがとてもよくなったと非常に喜んでいただいております。 本町は平成25年6月に国交大臣に10号線の4車線化、三納代から500メートル延長の要望をされましたけれども、その後の進捗状況について、また本町の交流人口を増やして活性化を促進させるためには10号線の4車線化の延長はぜひとも必要と思います。県や国に積極的に働きかけを行っていただきたいと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 最近、国道10号線が軍瀬あたり4車線化になりました。住民の皆さんはかなり渋滞が減って、新富町への利便性が高まったということも聞いております。やはりこの延長を進めていく、事業の進捗を図っていくことは重要なことですので、国、県に対しても強く要望をしてまいりたいと思います。────────────・────・──────────── ○議長(櫻井盛生君) 本日は、4名の質問者が登壇をいたしました。これで本日は終了となります。 あすも引き続き一般質問で4名の議員が登壇をいたします。 あすもよろしくお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。午後2時31分散会──────────────────────────────...