綾町議会 2018-06-26
06月26日－01号
平成 ３０年第２回定例会（ ６月）平成３０年第２回（６月）綾町議会（定例会）
会議録平成３０年６月２６日開会 平成３０年第２回綾町議会（定例会）が平成３０年６月２６日午前１０時
綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────
┐│議席番号 │氏 名
│議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１
│児 玉 信 │６
│押 田 和 義 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２
│増 田 俊 男 │７
│日 髙 憲 治 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３
│兒 玉 千 歳 │８
│大 隈 寛 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４
│相 星 義 廣 │９
│日 高 幸 一 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５
│松 浦 光 宏 │１０ │橋 本 由 里 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────
┘ 事 務 局┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 │吉 川 直 毅 │書 記 │藤 島 裕 輔 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────
┘ 説 明 員┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│町 長│ 前 田 穰 │副 町 長│ 向 井 好 美 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│教 育 長│ 日 髙 和
典 │会計管理者 │ 野 村 修 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│総務税政課長 │ 蓮 子 浩 一
│企画財政課長 │ 竹 下 琢 郎 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│福祉保健課長 │ 森 園 由美子
│農林振興課長 │ 戸 高 知 也 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│産業観光課長 │ 松 下 栄一郎
│町民生活課長 │ 小 村 久美子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ │ │ユネスコエコパーク│ ││建設課長 │ 吉 鶴 慶
久 │推進室長 │ 兒 玉 良 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│教育総務課長 │ 外 山 和 宏
│社会教育課長 │ 高 松 俊 秀 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│監査委員 │ 福 留 清
人 │ │ │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘平成３０年第２回（６月）綾町議会（定例会）
議事日程平成３０年６月２６日開会 開 議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４
町長所信表明及び行政報告 日程第５ 議案第32号
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第33号
綾町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第34号 平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第35号 平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第36号 平成３０年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第10 議案第37号 平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算（第１号） 日程第11 承認第１号 専決処分の承認について（
綾町税条例の一部を改正する条例） 日程第12 承認第２号 専決処分の承認について（
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例） 日程第13 報告第１号 継続費の報告について（平成２９年度
綾町一般会計予算継続費繰越計算書） 日程第14 報告第２号
繰越明許費の報告について（平成２９年度
綾町一般会計予算繰越明許費繰越計算書） 日程第15 報告第３号 繰越の報告について（平成２９年度
綾町水道事業会計予算繰越計算書） 日程第16 平成30年陳情第１号 介護保険での「
生活援助利用の上限設定」の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情 日程第17 平成30年陳情第２号 綾小学校・中学校の
給食業務委託の白紙撤回を求める陳情会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────（開会午前10時00分）
○議長（日高幸一君） おはようございます。本日、平成３０年第２回
綾町議会定例会が招集されました。本定例会には
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をはじめ、
補正予算等の多くの議案が提出されております。 議員各位には十分なる審議をいただきますよう、お願いいたします。 なお、ここで、さきの町長選挙において、前田穰氏が町民の信任を受けられ、８期目の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。町民の負託にこたえることはもちろんのこと、十分その職責を果たされることを望むものであります。町民等しく８期目の取り組みに期待をいたしております。健康に留意され、初期の目的を達成されることを希望するものであります。頑張っていただきたいと思います。 それでは、ただいまから、平成３０年第２回
綾町議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（日高幸一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 平成３０年第２回
綾町議会定例会の
会議録署名議員の指名は、
綾町議会会議規則第１１８条の規定により
兒玉千歳議員、増田議員を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（日高幸一君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は６月２６日から７月５日までの１０日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、会期は６月２６日から７月５日までの１０日間とすることに決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（日高幸一君） 日程第３、諸般の報告を行います。 ３月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．
町長所信表明及び行政報告
○議長（日高幸一君） 日程第４、
町長所信表明及び行政報告を行います。 町長。
◎町長（前田穰君） それでは、今回、６月定例議会、大変遅くなりましたが、只今開会をいただきましたので、まず、私は皆さん方のいろんな角度からの御指導もいただきまして、今回、８期目に向けての取り組みができることになりましたので、８期目に向けての初心をちょっと先に表明に対する時間をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、お手元にあると思いますが、８期目に向けての初心並びに施策方針ということで、町長選挙後、初の
定例町議会の開会に当たりまして、議員の皆さん並びに町民の皆さんの御理解と御協力を賜りたく、町政運営について、私の決意を述べさせる機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 さきの町長選におきましては、議員の皆様に御心労をおかけしたことと存じますが、お陰様をもちまして、再度、町民の信任を賜りました。厳しい選挙戦でありましたが、先人先達の皆様が築いてこられた自然と共に生きる綾町を引き継ぎ、これまで７期２８年にわたって、３世代が楽しく暮らせるまちを目指して、農業・商業・観光・福祉・教育などのあらゆる分野において、議員各位の御指導と御判断のもと、多様な事業に取り組んできたことに対し、一定の評価いただいたものであると思っております。 また、私たちのふるさとが将来にわたって持続できるよう死力を尽くすことに大きな期待を寄せていただいた結果であると、その責任を重く受けとめ、身の引き締まる思いを新たにしているところでございます。 さて、８期目に当たり、私は、町民の
幸福度向上を目指すことを大きな目標として掲げています。 これまでの多種多様な取り組みは、全てこの町に住まう皆さんが健康な心と体を育み、快適な空間で安心して、３世代仲よく生きていくためにあります。それをさらに強化していくことが、地域住民の
幸福度向上につながるものと確信しております。そして、それこそが、町が持続的に発展していくための最も必要なものであると考えております。
幸福度向上のための取り組みを具体的に申し上げますと、まずは
地域包括ケアシステムの充実が上げられます。病児・病後児保育、妊産婦ケア、認知症予防など、乳幼児から青少年、子育て世代、お年寄りまで全ての人が地域で安心して健康に暮らせるよう地域全体で支え合える
福祉システムを構築いたします。 次に、世界に羽ばたく人材教育が上げられます。今、我が町の子どもの数は着実にふえております。幼保小中の教育環境も整いました。近年、小中学校では、総合的な学習の時間として、非常に充実した
ふるさと学習に取り組んでいるほか、
ユネスコエコパークを生かし、環境学習も行われています。小中学生の成長は目覚ましく、自主自立の精神が養われていることが如実に現れてきている様子は、ここにお集まりの皆さんも実感しておられるであろうと思います。 幼児期からの英語学習、地域に根差した本庄高校の魅力化推進などにもさらに力を注ぎ、ふるさとを愛する心と世界的な視野を持った人材を育むべく、未来をつなぐ
子育て日本一の
まちづくりを目指してまいります。 農業分野では、綾ブランドを守り、磨き上げを図っていきます。新技術の検討や導入を視野に入れながら、全国的な課題である後継者不足・耕作放棄地の増加が解決できるよう、
新規就農者の経済的自立や技術力の向上を目指すための支援、地産地消の拡充や食育の推進、加工品開発などを含めた稼げる農業のための積極的な施策に取り組みます。合わせて、有機農業の先進地である綾町の知的財産として、そのノウハウを蓄積・活用し、
農業生産者の技術と思いを次世代につなげていく取り組みも図ってまいります。 産業分野では、イキイキとした産業力を生み出すため、農商工連携や産業の振興から発展する多様な
観光地づくり・
観光メニューづくりを進めます。無電柱化による景観向上を契機に、商店街の振興や交流人口の拡大を図る
仕組みづくりにも、地域の皆さん・商工業に携わる皆さんと知恵を絞っていきます。 また、
スポーツランド綾として、
スポーツ合宿誘致はもとより、スポーツと食を組み合わせた新たな事業などにも取り組んでいきたいと考えております。スポーツは地域住民の
健康づくりに直結します。一流の
スポーツ施設や豊かな自然環境をフル活用した心身の健康増進を目的に、自転車の利用促進や
スポーツイベント事業にも知恵を絞ってまいります。 エコパークに関する事業も引き続き展開していく考えであります。エコツーリズムや環境学習、育樹・植樹による豊かな里山再生、
包括的連携協定を結んでいる大学などとの調査研究による知見の蓄積と発信により、綾町の
まちづくりを強化してまいります。 私は、綾町はまさに日本人の心のふるさとと言っても過言ではないと思っています。懐かしさと美しさへの感動を伴うふるさとの原風景です。それは、まさに、長年、町の理念として引き継がれております自然と人との共生が出現した姿であります。この誇れるふるさとを守り続けていくために、豊かな自然を生かした景観の向上を念頭に、用水路の石積み整備や電線地中化、花いっぱい運動などを推進することに加え、公民館活動や伝統文化の継承といった地域の特色を強化する取り組みで、豊かな
ふるさとづくりをパワーアップしていきたいと考えております。 さて、急速に進む少子高齢化による
社会保障費の増大や人口減少による集落の消滅危機が国内を震撼させています。しかしながら、市町村合併を否として、独自の多種多様な取り組みで維持・発展し続けてきた私たちの町が生き残っていくためには、町民の
健康づくりによる
社会保障費の抑制や健全な財政運営とともに、福祉や教育の充実強化など、攻めの政策展開を図っていかなければなりません。 綾町は住民が主役となって積極的に進める住民自治と行政が両輪となり、協働で
まちづくりを担っています。住民の代表である
綾町議会議員の皆さんには、
ふるさとづくりのための活動の中心となり、行政への提言や各種施策に対する御支援・御協力をいただきますよう改めましてお願いし、明るい未来をつくっていくという重責をともに背負う者としての議論を重ねながら、一体感のある風通しのよい
まちづくりを進めていけるよう、新しい４年間も御指導・御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、８期目に向かっての所信表明といたします。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上であります。 それでは、行政報告ということでございますが、いつも報告申し上げていますように、決算の概要について報告をさせていただきます。 平成２９年度の
決算概要報告について。 この定例議会に当たりましては、決算の概要について報告を申し上げておりますので、決算の状況について御報告を申し上げますので、まずはよろしくお願いを申し上げたいと思います。それと、できるだけ簡潔に説明させていただきますので、千円単位で申し上げますので御理解賜りたいと思います。 全ての会計において、結果からすれば黒字決算ということになりました。一般会計、それから
国民健康保険、介護保険、
後期高齢者、それから
農業集落排水、公共下水道、浄化槽、水道事業の順に報告申し上げます。 まず、一般会計でございます。歳入総額が５３億５,３７８万２,０００円でありまして、歳出総額が５２億１,９４３万９,０００円で
歳入歳出差引額が１億３,４３４万３,０００円であります。そのうち１,７５３万７,０００円を３０年度への継続費、
逓次繰越額といたしております。また、１,２３９万９,０００円を繰越事業に充当するものでありまして、
実質収支額は１億４４０万７,０００円。１億４４０万７,０００円が一般会計の
実質収支額でございます。 次に、
国民健康保険特別会計でございますが、歳入総額が１２億７,２２９万４,０００円、それから歳出総額が１２億６４０万９,０００円、
実質収支額が６,５８８万５,０００円であります。６,５８８万５,０００円が
国民健康保険特別会計の
実質収支額でございます。 続きまして、
介護保険特別会計でございます。歳入総額が８億８,５３８万３,０００円、歳出総額が８億５,６００万７,０００円。これは、
実質収支額は２,９３７万６,０００円であります。２,９３７万６,０００円であります。 次に、
後期高齢者医療特別会計ですが、歳入総額が１億２２２万４,０００円、歳出総額が１億２０９万４,０００円で、これの
実質収支額は１３万円であります。これは、
後期高齢者医療特別会計は、
実質収支額は１３万円であります。
農業集落排水事業特別会計ですが、歳入総額が２,１０２万８,０００円、それから歳出総額が２,０１６万７,０００円でございまして、
実質収支額が８６万１,０００円であります。
農業集落事業特別会計、８６万１,０００円の
実質収支額であります。 続きまして、
公共下水道事業特別会計でございます。歳入総額が１億３,４７８万８,０００円、歳出総額が１億３,１３４万４,０００円、
実質収支額が３４４万４,０００円であります。３４４万４,０００円が
実質収支額、
公共下水道事業特別会計でございます。 それから、
浄化槽事業特別会計ですが、歳入総額が３,２７６万７,０００円、それから歳出総額が３,１２９万円でございまして、
実質収支額は１４７万７,０００であります。これが
浄化槽事業特別会計が、
実質収支額が１４７万７,０００であります。 最後に
水道事業会計でございます。収益的収支におきましては、税込みで収入額が１億１２８万６,０００円、支出額が８,３７６万２,０００円、
収入支出差引額が１,７５２万４,０００円であります。１,７５２万４,０００円が
水道事業会計の収入支出の差し引き額でございます。なお、３０年度への
繰り越し事業といたしまして、２件の工事にかかわります事業費２,７６２万５,０００円を繰り越しております。 以上、一般会計及び
特別会計決算の概要の報告を申し上げました。今後、監査をいただきまして、９月議会において報告をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（日高幸一君） 以上で、
町長所信表明及び行政報告を終わりました。 暑い方は上着を脱いで結構です。────────────・────・────────────
△日程第５．議案第３２号
△日程第６．議案第３３号
○議長（日高幸一君） 日程第５、議案第３２
号綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例から日程第６、議案第３３
号綾町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。 なお、
提案理由説明のあとに、日程に従い、各議案ごとに質疑、付託を行います。 当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） 議案を提案する前に、町長の動向については、お手元に資料が配付してございますから、お目通しをいただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、議案第３２号について提案理由の説明を申し上げます。 それでは、議案書の１ページをお開きをいただきたいと思います。 議案第３２号の提案理由を申し上げます。
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容につきましては、平成３０年度
国民健康保険税の算定に用いる基礎数値の確定によります税率の改正となります。 まず、平成２９年度状況を説明申し上げますと、健康診断未受診者への受診の推進や健康教室、
特定健康診査等の予防事業の効果などもあり、医療費は前年比からすると４.６８％の減少となりました。しかし、被保険者１人当たりの医療費は年々増加してございます。また、被保険者数の減少が続いており、
国民健康保険税を取り巻く環境は厳しい状況が依然として続いておるわけであります。 それでは、２９年度の決算見込みでは、繰越金が約６,５００万円見込まれますが、このうちの
国権補助金等の返還や基金積立金として約４,５００万円が必要となることから、差し引き約２,０００万円を
税率引き下げの財源と見込んでおります。 また、平成３０年度当初予算では基金を４,０００万円取り崩して財源とする計画でしたが、繰越金から２,０００万円確保できましたので、基金の取り崩しは２,０００万円といたしまして、被
保険者皆様の御負担を極力抑制するために保険税額を引き下げ、被
保険者皆様に還元したいと考えております。 今回の改正案では、平成２９年度と比較しまして、１人当たりの税額を引き下げる改正となっております。 保険税の構成割合ですけども、応能割５２％、応益割を４８％は変更せず、応能割りを構成しております所得割、資産割の構成割合を変更いたしております。この資産割の構成割合を６％から４％に引き下げ、所得割を４６％から４８％に引き上げを行っております。 まず、
保険税率算定の基礎数値といたしまして、
医療保険分及び
後期高齢者支援分ですけれども、世帯数１,３８８世帯、これは前年からすると２８世帯減じてございます。被保険者数が２,４４７名で、前年からすると８７名減ってございます。 それから、所得額が１２億１６７万９,０００円で、これは、前年からすると１億３,８９５万３,０００円減じてございます。
固定資産税額が３,７０２万４,０００円でございまして、前年からすると６２万１,０００円であります。 それから、
介護納付金分については６２７世帯、６１世帯が減じてございます。それから、被保険者数８２１名、被保険者数も７２名減じてございます。 それから、所得額が６億６１９万１,０００円でございます。これも１億８２９万７,０００円減じてございます。 それから、
固定資産税額ございますが１,２４７万円、これが１２７万７,０００円減じております。 今回の改正につきましてはご覧のとおりでありますが、ここでは平成３０年度
国民健康保険税の税率と平成２９年度の税率と比較で申しますよりも、被保険者１人当たりの課税額及び１世帯の課税額の比較という形で御説明を申し上げます。
医療保険分と
後期高齢者支援分を合わせた税額の前年との比較は、被保険者１人当たりの課税額が７万７,２３３円であります。これが６万７,４３８円となりまして９,７８５円、率にして１２.７％の引き下げと、９,７８５円下がりまして１２.７％の引き下げと。 それから、１
世帯当たりの課税額が１３万８,２６１円で、これが１１万８,８９０円となりまして１万９,３７１円現じますので、率にして１４％の引き下げということといたしております。 続きまして、
介護納付金分の比較につきましては、被保険者１人当たりの課税額が２万４,８８７円から２万１,６００円となりまして３,２８７円、率にして１３.２％の引き下げと。 １
世帯当たりの課税額は３万２,３０３円から２万８,２８４円となりまして４,０１９円、率にしては１２.４％の引き下げと、こういうになります。 それから、
医療保険分、
後期高齢者支援分及び
介護納付金と合わせた被保険者の１人当たりの課税額では、１０万２,１１０円から８万９,０３８円となりまして１万３,０７２円、率にして１２.８％の引き下げ、１人当たりの課税額は１７万５６４円から１４万７,１７４円となりまして２万３,３９０円、率にして、これは１３.７％の引き下げということといたしております。 これらの課税額に関しての税率の改正でございます。 今回の改正で精算いたしますと、夫婦、子供２人の４人家族で、世帯主の所得が２００万円の場合は、課税額は約３万円の引き下げということになります。 最後に、改正附則でありますが、改正後の
国民健康保険税の税率改正については、平成３０年４月１日から適用することといたします。 以上、
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明にかえさせていただきますので、よろしく御審議をいただきます。 それでは、続きまして、議案第３３号、これは議案書の８ページをお開きをいただきたいと思います。議案第３３
号綾町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。 今回の改正は、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３０年３月３０日に公布されたことに伴い、
綾町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 第１０条、職員の第３号、第４号は、規定の明確のため、学校教育法の規定により、学校の教諭となる資格を有するものを放課後児童支援員としての基礎資格と規定しているところ、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確に、有効な教員免許状を取得した者を対象とするための改正であります。 第１０号は、放課後児童支援員の資格要件を拡大するために、５年以上放課後児童健全育成事業に従じた者であって、町長が適当と認めたものを新設するものでございます。 附則といたしまして、この条例は改正省令の施行期日が平成３０年４月１日であることから、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用するものであります。 なお、児童クラブの職員で第４号に該当する職員は４名、第１０号に該当する職員はおりません。４号の教職員の免許状の更新につきましては、失効のないよう指導してまいりたいと思います。 はなはだ簡単でございますが、以上が議案第３３
号綾町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の改正内容でございますので、よろしく御審議を賜りますようお願いいたして、提案理由の説明に変えさせていただきます。
○議長（日高幸一君） 最初に、日程第５、議案第３２
号綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） １つは資産割の比率を下げたことについて伺いたいと思います。 私自身は資産割はなくすようにしてほしいという要望をしてきておりますけれども、今回２％資産割を下げるということで、議員の皆様の手元にもあると思いますけど、下がった資産割と所得割の比率を変えたときのシミュレーションをしていただいているところですけれども、綾町は今後とも資産割はゼロに近づけていかれる方針なのかどうか伺いたいと思います。 それから、今、町長の決算見込みの数値の中でも、それから、今の提案の中でも出されましたけれども、いわゆる繰越金が６,５００万円見込めるということで、国県に返す分のほかに基金にも繰り入れるという方針が示されたと思っておりますけれども、広域化したあとも基金の積み立てをする必要があるのかどうかということなんですが、一般質問でも通告しておりますが、県のほうには万が一、一時的に国保会計に赤字が生じたときには、各自治体に貸し出すといいますか、こちらからすると借り入れる分が国からきているというふうに聞いているんですけれども、この基金に対する考え方、町長の考え方を伺えたらと思っております。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） まず、資産割の考え方についての御質問がございました。私も将来においては、やっぱりこの資産割についてはゼロに近い方向づけをしたいと思いますけども、一概にいきなり資産割をなくすということについては、やっぱり徐々に改善を、この資産割についての扱いをしていくべきではないかという見解に至ってございまして、しなやかな方向の中で、将来においてはやっぱりこの資産割についてはゼロに近い方向に持っていきたいという思いはございます。 それから、基金の積み立ての関係については、いずれにいたしましても、県の標準的な保険税は、この都道府県が保険者に加入するわけでありますから、私どもとして、やっぱり弾力的な保険税の対応をしてまいらなければならないために、基金の積み立てということについては、やっぱり従前どおり基本的な考え方として、その中で、できるだけ綾町は綾町なりの保険税の設定をしながら、町民の皆さん方、被保険者の皆さん方、その皆さん方にできるだけ保険税の軽減に努めていく努力をすることはどうしても、やっぱり都道県が保険者に加わりましたけど、私たちも保険者の一員という立場には変わりはないわけでありますから、そういう立場で対応したいというのが基本的な考え方でございます。 あと、シミュレーションについては担当課長から答弁させます。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） お手元に
国民健康保険税のシミュレーションということで、シミュレーション１とシミュレーション２というような形でお配りしております。 このシミュレーションにつきましては、前年度の比較と今回所得割、資産割を改正する案を提案しておりますが、改正した場合と、もしそれを改正しなかった場合というようなことで表をつくっております。 前年度との比較でございますが、シミュレーション１の場合が資産税が０、所得割が２００万円、夫婦子ども２人世帯ということで、改正前が３２万４００円、改正後が２８万９,６００円ということで、前年度からすると３万８００円の減。それから、③という一番下の表のところに出ているのが改正しなかった場合ですが、こちらが２８万１,３００円ということで、８,３００円プラスになるということになります。 それから、シミュレーションの２の場合は、同じく所得が２００万円、それから、夫婦子供２人ということで、こちらの場合は固定資産税が８万円かかった場合、こちらがかかった場合につきましては、改正前が、平成２９年度が３６万４,４００円、今回改正した場合は３１万２,８００円と。それから、それをもしやらなかった場合は３１万６,８００円ということで、税率自体が今回の場合は下がっておりますので、資産税が８万円かかっている方の場合は全体で５万１,６００円下がると。それから、改正する場合としなかった場合では４,０００円マイナスというようなことになります。 以上でございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 初めに町長に伺いたいんですけれども、将来的にはゼロに近づけていきたいという将来はいつなんだろうと思いながらお話を聞いておりました。 先ほど所信表明もされたところでございますけれども、３月議会だったと思いますが、資産割をゼロにすべきではないかという私の質問に対して、町長は資産割をゼロにした場合の税額の上下、幾ら上がって幾ら下がるかというのが、変動に対する不安ということだったと思うんですけれども、徐々に下げる方向ではというお話をされて、今年度下げていただくことになったわけですけれども、いわゆるこの差、今までどおりで課税した場合と２％資産割を減らして所得割をふやした今回の提案について、町長の感想といいますか、想定されていた範囲の変動だったかどうかという点について１点伺いたいと思います。 それと、どのぐらいの期間、町長の選挙のあれを見ますと集大成ということで、選挙戦だったと、私、耳にしておりますので、そういった期間の間に、国保税は毎年課税が変わっていくわけですし、広域化で、今のところ６年間は国がお金を出して重税感を軽減しようという時期ですので、そういう意味では、その期間内というのは、私の中で想定していいものかどうかと思っているところです。 それから、基金のことで、先ほど弾力的な対応をするためにということでございました。私は、やっぱり国保税は、今回、所得、資産のない方は多少上がることにはなるわけですけれども、もともと健康保険税の中で資産割とか、均等割とかってある制度そのものが国保だけですから、私はやはり所得の多い人がふえる、累進課税の原則はそうだと思っているんです。ですから、国保がなぜ重税感が被保険者に多いかというと、今、６割ぐらいがいわゆる低所得者の方の入っている保険ですので、そういう意味では特異な保険になっていますので、それで社会保険の人もみんないずれは国保に入るわけですから、そういった意味では基金の持っている、広域化によってそこの不安は私は取り除かれたのかと思っているところです。 全くゼロでいいというふうに町長はなかなか思っていただけないのかもしれませんけれども、やはり、基金に入っていくお金というのは被保険者の税金ですから、ぜひ少なくとも基金に回すお金というのは減らしていって、税額を減らすほうに使っていただきたいという立場から、その点、もう１回伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 資産割の、これは私どもとして、やっぱり今おっしゃいますように、所得の多い人にどんどん負担がかかっているという、そして、軽減税率はどんどん下げていく、そんな形の関係もございますが、いずれにいたしましても、将来を見据え、今回、都道府県が保険者に加入したということもございますから、少なくとも、長くても私の今回の任期中にやることは、当然ゼロに近づけるということは考えておるわけでございます。 そういう考え方に基づきながら、ただ、問題は税収が完全に、この調定額どおり税収が確保できるということ等もちょっと見定めながら、そして、都道府県が今回保険者に加わったことの全体的な運営がどういうことにしっかり固定化していくのか、安定化していくのか、そこら辺を見定めた上で、最終的にいつの時期にそれをすべきなのかということについては検討させていただけたらありがたい。 トータル的には、今回、私の任期中については、もちろん、そういう形の改善をすることを１つの方向として考えておるということは申し添えさせていただきます。 それから、基金の関係につきましても、これも都道府県が保険者として加わりましたけど、現実的にまだまだどういう方向になるのか、保険者支援制度、そういう取り組み等々、そういう面での努力支援制度等もありますし、いろんな形の中で私たちは私たちなりの、保険者に加わったものの完全に都道府県がそのような面で全体的な責任を負えるという段階にはなかなか見通せないと、そういうことを考えますときに、私たちは従前の、やっぱり基金はある程度ストックしながら、弾力的な対応をしていきながら、できるだけ税負担を軽減する努力に努めていくということで、今回、可能な限り、我々としては運用をしながら、そして、万が一に備えた、やっぱり国保運営というものを考えておかなきゃいかんというのが私の思いでございます。 できるだけ御理解をいただきながら、そういう形の中で基金の運営を図らせていただきたいと、このように思っています。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君）
国民健康保険税、当初予算に比べて今度の率でどのくらいの減少というんですか、この保険税率でどれだけの税金を徴収されるのか伺います。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 平成３０年度予算で１億８,９９０万９,０００円を予定しています。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 一応、この予算どおり徴収するということですか。それであれば、４,０００万円という繰入金ありますよね。基金繰入金。繰越金もありましたよね。６,５００万円という繰越金。それを入れれば、１億８,０００万円取る必要はないんじゃないですか。１億４,０００万円でいいんじゃないですか。 保険税総額とすれば、当然、これよりも県が示した金額が１億８,２００万円ということを聞いておりますので、先ほど町長が説明されましたが、繰越金もこれに入れますと、基金繰入金も２,０００万円ほど入れると、４,０００万円ほどあるんですけども、それで減額しますということだったんですけども、県が示した金額は、県に納める金額がこの予算額だというふうに思っていたんですけども、実際は、納める金額は１億８,０００万円から４,０００万円多いということでいいのか、単純に１億８,０００万円から４,０００万円を引いた１億４,０００万円を課税しますということでいいのか、この税率算定上、１億８,０００万円と言われましたけども、それだったらちょっと説明ができないんじゃないですか。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 当初予算が１億８,９９０万９,０００円必要ということで予算計上されておりまして、収納率と基金を２,０００万円投入するということで、調定額としては１億８,２５０万２,０００円ということで考えております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 単純に言えば、基金から４,０００万円当初予算で繰り入れするのであれば、４,０００万円を引いた残りを徴収すればいいんじゃないですかということなんです。 それともう一つ、２９年度決算で６,５００万円ほどの繰越金が出ていますよね。それについては、なぜこういう大きな繰越金が出たかということは、ちょっと私では分からないんですけども、それは税金を徴収し過ぎているということしか考えられないんですよね。ほかのいろんなこともあるかもしれませんけども。 今度のことでも、１億８,０００万円を徴収するための税率ですよね。４,０００万円というお金はどこに使うんですか。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 当初の提案理由でも説明申し上げましたように、今回、当初からするとこの医療費が４.６８％減少したと。その要因は、今おっしゃることも否定はできないんですけど、我々は未受診者への受診の推進や健康教室やら、特定健康審査等、予防事業ということにかなり積極的に取り組んだ。その結果、医療費が減少したことによっての繰越金の増加しましたと。 しかし、これは積立金を４,０００万円、今回繰越金ができた分の返還金、積立金、そういうものを考えますときには、やっぱり国の補助の返還金等がありますから、今回、差し引き２,０００万円は積み立てさせていただいて、あと４,０００万円という約束でございましたから、４,０００万円、繰越金の中から喫緊の４,０００万円という形で、これは当初の計画どおりやらせていただくと、こういう考え方で、今おっしゃいますように取り過ぎということじゃなくて、一応、その時点での当初予算ではお認めもいただいたわけでありますから、そんな形の中で、しかし、我々としてはしっかりした運営をやっていくという面で、その中でも、やっぱりできるだけの将来においての保険税を引き下げるためには、予防医療といいますか、そういうことに積極的に取り組んだその結果として、交付金等も当初予定からするとふえてきたと、特々交付金ですが、そんなこと等も背景にあるということも一部御理解をいただけるとありがたいと思っておる次第でございます。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） ただいまの御質問ですけども、６,５００万円の繰り越しの部分ですけれども、療養給付等の申請が夏にございます。この時点で、高額の医療費のかかる方が見込まれておりましたので、昨年度の補助金等の申請のときに多めに申請をした形になっております。 それで、約３,７００万円程度返還金が生じる見込みになっております。その分ぐらいが多めに入りまして、プラス基金積み立て分で約８００万円を見ておりますので、その差額の分があると思っております。残りの２,０００万円を保険税のほうに入るということになっております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） ある程度分かったんですけど、当然、それは町長が言われたように当初の予算と決算、それは見込み違いということですよね。その見込み違いは何年になられてきていますか。毎年４,０００万円ぐらいの基金繰り入れをやりまして、税の軽減を図っていますと。今まで、２８年まで、最終的には１銭もやっていないんです。そういう経過があるんです。今年は、２９年度は１,０００万円ほどされるというようなことで。 さっきも言いましたけども、１億８,２００万円という税額、これは県が示した税額でしょう。これだけ税額を徴収しなさいということじゃないんですか。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 今回の税額の算定については、実は予算ベースで税額を算定するということでしたので、実績見込み、予算とは別個に、療養給付費であるとか、いろいろな経費について、今まで、２９年度のまでの実績、それから、それ以後の実績を勘案して、必要な保険税の税額を算定をさせております。 当然、今まで繰越金のことも入れてなかったんで、今回、繰越金から実際に残る金額、そして、基金の繰り入れの２,０００万円も含めて、必要税額が１億８,９９０万９,０００円という形で、実績見込みの引き直しで今回の算定をして税率を出しているということでございます。 増田議員がおっしゃいますように、予算で４,０００万円入れて、実際は基金繰り入れが要らなかったんではないかという話もありましたので、当然、今回はしっかりとした算定に基づいて税率をすべきということで、私も担当課のほうにはその旨の話をして税額を出しているところです。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） １億８,２００万円の税金を徴収するということですよね。予算上。４,０００万円という金は、一応、県が示した金額は１億８,２００万円であれば、それだけ取ればいいんでしょう。県が示した金額が２億２,０００万円だったら話はわかるんですよ。４,０００万円繰り入れしますよと、軽減しますよということだと分かるんです。県が示した１億８,２００万円で、税金で１億８,２００万円取りますということでしょう。今のところ、そういう算定をされているという説明なんです。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 増田議員のおっしゃいます県から言われている金額というか、
国民健康保険事業費納付金のほうは２億８,６７５万円程度となっております。これは当初予算から変わっておりませんで、あとは、保険給付費等を実質に近い状態での見込みを出し直して算定をし直しております。 先ほどの１億８,０００万円というのは、その必要額に収納率等を掛けました金額を１億８,０００万円と申し上げております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） ３月議会の答弁と違いますよね。税額は、県が指定した金額ですということを聞いているんです。税率を指定してきたんじゃないです、税額を県が示してきたんですと。繰入金は県は指定してきてないでしょう。それは町が軽減のために繰入金にするんでしょう。それであれば、当然、県が示した金額よりも４,０００万円減らして税率を算定するのが当り前じゃないでしょうかというようなことを言っているんです。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 県のほうは、税率ではなく標準保険税額という形で示しております。税額とかではございませんので、あくまでも参考数値としての数値と見ております。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３２号は文教福祉委員会に付託することに御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第３２号は文教福祉委員会に付託することに決定いたしました。 次に、日程第６、議案第３３
号綾町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 先ほど提案の中で綾町の状況について、職員数の説明があったと思うんですけれども、その放課後児童の、要するに学童クラブの部分で、働いている職員は先ほどおっしゃった４名ということでよろしいでしょうか。それ以外の職員はいらっしゃらないということでいいかどうか確認したいと思います。 それから、この放課後児童健全育成事業の職員の条件というのは、かなり厳しく、年々という言い方が正しいかどうかは分かりませんが、厳しくなってきているんだと思っています。前は、保育士さんの資格の人手も良かったような気がするんですけれども、いわゆる放課後児童支援員というのは、例えば、支援員さんがいらっしゃって、その下に助手とか、補助とかということも認められているのかどうか伺いたいと思っています。 それと、今年度の申込者の中に待機者はいらっしゃらないのかどうかも合わせて伺います。 本来、児童館、放課後児童クラブの利用範囲というのは小学校６年生までとなっておりますが、綾町では３年生までの受け入れとなっております。今後、６年生まで受け入れる考えはあるのかどうか伺いたいと思います。 それから、児童管も含めて社会福祉協議会の指定管理委託になっている施設ですけれども、それを含めて、綾町には委託業者っていうのはほかにもいらっしゃると思いますが、有期雇用計画の職員のいわゆる無期雇用に転換するという状況の中では、ここの職員も対象になるのか、綾町でほかに法律の対象になる方々は何名いらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） ただいまの御質問ですけども、職員に関しましては、放課後児童クラブのほうは、先ほど申しました職員のほかに、保育士が２名おります。あと、高卒等であるが２年未満の従事者ということで２名いらっしゃいます。 待機児童につきましては、定員が７０ですけれども、現在は待機は以内ということで聞いております。 学年ですけれども、面積等の関係もございますので、今のところは３年生までと考えております。 指定管理についての有期雇用、無期雇用については、すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、また後日、回答させていただきたいと思っております。 助手等をつけることができるかとかっていうことですけれども、この放課後児童健全育成事業のこの条例の中で、職員の規定がございまして、保育士とか、社会福祉士、あとは教職員関係と、あと、高卒以上で２年以上従事するものとかということでの規定はございますが、助手という規定はございません。また今回の規定で、助手ではないですけれども、高卒以外でも５年以上児童健全育成事業に従事された方は雇用ができるというふうに捉えております。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） まず、あとのほうが記憶に残るので、今いらっしゃる保育士さん２人と高卒で２年未満の方というのは、この条例改正の中ではどういう扱いになることになりますか。例えば、いわゆる支援員という言い方には入らないという方たちだと思うんですけれども、そういうふうに思っていいんでしょうか。確認します。 それから、有期雇用、無期雇用の点につきましては、放課後児童健全育成事業の施設としては森園課長が担当なんでしょうけど、綾町の全体のいわゆる指定管理者の施設で働いている職員とか、町の委託業務の中で働いている、ごみ収集の方は委託になるんでしょうか、そういう方のことについては福祉保健課長ではなくて人事のほうの総務課長がその人たちの有期雇用、いわゆる大きな会社などでの有期雇用の人たちが無期雇用を望んで申請したら、その時点から無期雇用になるというふうに法律が変わったんですけれども、今、公務員の人たちは、会計年度任用職員というのはまた別だそうですけれども、そういう委託事業者の中で、無期雇用にしないために、いわゆる派遣切りみたいな形で雇用を差しとめしている事業所がたくさん出ているというのが今全国で問題になっておりますので、綾町の指定管理施設で働く職員とか、委託業者の方々の無期雇用転換についての情報というのは町がつかんでいるものだと思って、ここに合わせて質問をしたところですので、福祉保健課長ではなく人事管理担当のところの方に答えていただきたいと思っています。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） ただいまの放課後児童支援員につきましてですが、条例のほうに放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上とするということで、資格のある方については全員、ただいま申し上げました方々については、放課後児童支援員というふうに捉えております。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） ただいまの橋本議員の御質問ですが、前回の議会でもちょっと質問の中であったかと思っておりますが、役場の臨時的の任用職員の場合は会計年度職員ということで、今後移行するということで、先ほど橋本議員が言われたとおりでございます。 指定管理の部分については、総務というか、それぞれの課が指定管理の担当課になっておりますので、そちらはそちらで対応していくものと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今の課長の答弁だと、指定管理施設で働いている職員は、各課で会計年度任用職員制度の導入時にかわるというふうに思ってよろしいということでしょうか。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 役場の臨時の方については会計年度職員ということでいきますけども、それとまた、指定管理で定めている施設の職員については、その会計年度職員とはまた別の考えで、橋本議員が言われる無期雇用というか、そちらのほうに該当するんじゃないかと思うんですけども。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 何度もすみません。ですから、その指定管理施設で働いている有期雇用の職員が無期雇用になりたいと本人が希望できるんですというような情報がきちんと職員にいっているのかどうか、指定管理してる町としては、当然、把握すべきことだと思ってお尋ねをしたところです。 よそでは無期雇用にしたくないという経営側の立場から一旦期間を置くんです。役場でも今まで臨時職員の人にやっていたと思うんですけれども、一定の期間を置いて、無期雇用にならないようにしたり、いわゆる解雇したりということがおきているという状況を役場が把握しているとだろうということを前提にお聞きした質問でした。 つかんでいないということでよろしいですね。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） そこら辺については、情報の提供はしっかりやらなきゃいかんという考え方ですが、まだ全体的に把握していないというところが正直なところでございますから、これから把握させていただきます。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３３号は文教福祉委員会に付託することに御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第３３号は文教福祉委員会に付託することに決定いたしました。 ここで暫時休憩いたします。（休憩午前11時04分）………………………………………………………………………………（再開午前11時16分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第７．議案第３４号
○議長（日高幸一君） 日程第７、議案第３４号平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） 別紙の資料をお開きをいただきたいと思います。 平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第１号）でございます。 補正予算書の１ページをお開きをいただきますが、議案第３４号平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ５,１８０万円追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４８億９,６８０万円といたします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によります。 継続費の補正であります。第２条、継続費の変更は、第２表、継続費補正によります。 地方債の補正。第３条、地方債の変更は、第３表、地方債補正によります。 それでは、補正予算書の２ページをお開きいただきますが、第１表、歳入歳出補正の歳入と３ページ、４ページが歳出ですが、７ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明申し上げますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 それでは、まず５ページのほうからちょっと説明申し上げます。 まず、この５ページをお開きをいただきますが、第２表、継続費補正であります。防災行政無線デジタル化整備事業に関するものですが、逓次繰越に伴いまして、年割額を変更するものであります。 総額の２億７,８３８万６,０００円は同額で、年割額をご覧ください。 補正前の平成２９年度は、５,５９４万円から執行分を差し引きます。補正後は３,８４０万４,０００円ということにします。それから、補正前の平成３０年度は１億５,０４７万９,０００円から先ほどの逓次繰越を含め、補正後は１億６,８０１万６,０００円、補正前の平成３１年度、７,１９６万７,０００円から端数を調整いたしまして、補正後は７,１９６万６,０００円ということでございます。 この財源は、緊急防災・減災事業債でございます。後ほど第３表、地方債補正で説明申し上げます。 以上が、第２表の継続費補正説明となります。 それでは、続きまして６ページをお開き下さい。 第３表、地方債補正であります。 １、変更の公共事業等債は、社会資本整備総合交付金事業に関するもので、３６０万円増額し、２,０４０万円とするものであります。 次に、緊急防災・減災事業債は、防災行政無線デジタル化整備事業の逓次繰越分と７部詰所の外構工事等に関するものでございまして、２,３００万円増額し、２億１６０万円にするものでございます。 以上が、第３表、地方債補正の説明ということになります。 それでは、今度は９ページに飛ばしていただきます。 それでは、９ページのほうをお目通しいただきますが、まず、歳入歳出補正予算事項別明細書の２の歳入ということになります。増額が１００万円以上のものを主なものとして御説明させていただきます。 款の１９の国庫支出金、目の３土木費の７１４万３,０００円の増額は、これは社会資本整備総合交付金事業に関するもので、事業費が増額したことによるものでございます。 次に、一番下段の款の２１、県支出金、目の４の農林水産業費、５２３万１,０００円の減額は、説明欄のほうをお目通しいただきますが、主に、産地パワーアップ事業の減額でございます。この事業の実施主体は綾町農協ですが、農協から事業の取り下げの申し出がありましたので、県への申請を取り下げるものでございます。 次に目の７、教育費５０万円の増額は説明欄のほうをご覧ください。地域に貢献できる環境教育推進事業の内示を受けたものであります。これは、地域の資源や人材を活用した環境学習や、その学習を生かした地域貢献活動を展開することで、環境問題に対する関心を高めるとともに、環境教育の視点で自ら考え、行動ができる児童を育成することを目的に、小学校で取り組んでいくものであります。 次に、１０ページのほうをおめくりください。 中段、寄附金５０万円の増額は、１法人からいただいたもので、この寄附金の充当先は農畜産物総合価格安定事業であります。 次に、款の２７の繰入金９３万円の増額は、ふるさとサポート基金からの繰り入れで、今回の補正に伴うエコパークセンター管理事業に充当するものでございます。 次に、下のほうの１１ページをご覧ください。 款の３１、諸収入２,００３万６,０００円の増額ですが、説明欄をこれもご覧ください。 主なものは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等の補助金でございます。これは、綾町内の環境循環を数値化し、あ機農業による環境貢献度を定量化し、自然生態系農業の評価軸を用い、日本初のエコ有機農畜産物認証制度を設け、ブランド強化と市場での認知度、訴求力を高めていく取り組みの検証事業であります。 次に、款の３３、町債です。先ほど第３表、地方債補正で説明した内容であります。 以上が歳入でございます。 次に、１２ページのほうをお開きください。歳出の説明に移ります。 今回の補正は、主に人事異動に伴うものになっていますが、それ以外の主なものについて説明申し上げます。私からの説明は、目、補正額、節、説明欄の順で行いますので、そのようにお目通しをいただきます。 議会費は省略いたします。 次に総務費です。目の１、一般管理費５６３万５,０００円の減額は、これは人事異動に伴うものでございます。 次に、目の５、財産管理費１４４万８,０００円の増額は、これは説明欄をご覧ください。公用車２台分と、突風被害を受けた綾町農協選果場内にある、たばこ乾燥場の屋根の修繕となります。 次に、１３ページをご覧ください。 次のこの、目の８、
ユネスコエコパーク費１８１万８,０００円の増額は、主に委託料でセンターを簡易宿泊所にするための旅館業法の用途変更に伴う建築確認申請等の業務によるものでございます。 次に、１４ページをお開き下さい。 中段の項の２、徴税費５１万７,０００円の減額は、これは人事異動に伴うものであります。 次に、下のほうの１５ページは、後ほどこれはお目通しをいただきまして、１６ページをお開きください。 目の１、監査委員費１８１万５,０００円の減額は、これは人事異動に伴うものであります。 以上が総務費で、次に民生費でございます。 項の１、社会福祉費、目の１、社会福祉総務費４３９万３,０００円の減額は、主に繰出金の介護保険と
国民健康保険の減額ですが、これは人事異動に伴うものでございます。 次に、下のほうの１７ページをご覧ください。 項の２、児童福祉費２５１万７,０００円の増額は、これも人事異動に伴うものでございます。 以上が民生費で、次に衛生費でございます。 項の１の保健衛生費、２７４万６,０００円の増額は、これも人事異動に伴うものでございます。 それでは、１８ページのほうをお開きください。 項の２、清掃費１４万円の増額は、山間部に不法投棄された廃棄物をクリーンセンターにて保管しておりますが、その廃棄に伴う処理手数料となってございます。 以上が衛生費で、次に農林水産業費でございます。 項の１、農業費、目の２の農業総務費７８５万６,０００円の減額は、人事異動に伴うものでございます。 次に、１９ページ下のほうをご覧ください。 目の３、農業振興費１,４６１万８,０００円の増額です。主に委託料の１,９１８万３,０００円の増額は、二酸化炭素排出抑制対策事業に伴うもので、先ほど歳入で説明したとおりであります。 次に１９の負担金の説明欄をご覧ください。 産地パワーアップ事業補助金５２９万５,０００円の減額であります。それから、次に農畜産物総合価格安定事業補助金５０万円の増額は、先ほど歳入で説明したとおりでございます。 以上が農林水産業費で、２０ページをご覧ください。 商工費です。目の１、商工総務費４０２万８,０００円の増額は、これは人事異動に伴うものでございます。 以上が商工費で、次に、土木費でございます。 目の１、道路橋梁総務費８８１万７,０００円の増額は、これも人事異動に伴うものでございます。 ２１ページのほうをご覧ください。 目の３、道路新設改良費１,１８０万４,０００円の増額は、主に委託料と工事請負費の社会資本整備総合交付金事業に関するものでございます。 以上が土木費であります。 それでは、２２ページをお開きください。 目の３、消防施設費２,３０５万３,０００円の増額ですが、主に工事請負費の防災行政無線デジタル化整備事業の逓次繰越分と７部詰所の外構工事の増額分となります。 以上が消防費でございます。 次に、教育費でございますが、これは２３ページの下のほうをお目通しください。 項の２の小学校費、５５万円の増額は、地域に貢献できる環境教育推進事業によるものです。先ほど、歳入で説明したとおりでございます。 次に、項の４、社会教育費、目の１、社会教育総務費ですが、これは２４ページをお開きをいただきますが、負担金の中学生ホームステイ補助金の１６０万円の減額は、当初２０人分の計画でしたが、申込者数が今年度は４人のため、今回１６人分を減額するものでございます。 次に、目の２、公民館費３９９万５,０００円の減額は、これも人事異動に伴うものであります。 以上が、教育費でございます。 次に、２５ページでございます。最後でありますが、予備費２５０万１,０００円の増額となります。 以上が、歳出の説明でございます。 簡単であって恐縮でございますが、３０年度の一般会計補正（第１号）の提案理由の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長、橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 何点か伺いたいと思います。 まず、予算書に沿ってなるべく質問したいと思っております。 歳出でもよかったんですが、すいません、歳入のページで書いてしまいました。ページ９ページの産地パワーアップ事業の減額ですけれども、議会運営委員会でのお話だと、農協が挙げた手を降ろしたので減額なんですけれども、経済連がやられるというようなことでした。 この施設は、町が指定管理している施設なんですけれども、その指定管理している施設の指定委託、契約をするときの条件の中に、こんな多額のものも、要するに委託、受けた側のほうでするっていうことになっているのかどうかです。一応、施設としては町所有ですので、安価な修理とかっていうことはありうると思うんですけれども、これだけの金額のものを委託、受けた側で修理してしまう。例えば、いずれもう払い下げますとかそういうことがあってのことなのかどうか、伺いたいと思います。 それから、エコパーク関係なんですけれども、今回、エコパーク関係でちょっと何点か伺いたいと思うんですが、イオンの森の関係も出ているんですけれども、私はこのネーミングについての見解は以前お話したことがあるんですけれど、１３ページに出てくるんですけれども、イオンの森の周辺の管理とか運営もエコパーク推進室、予算としてはそうなっていますので、エコパークセンターのほうで事業としてやっていくんだということだと思うんですけれども、それでいいかどうか確認したいと思います。 それで、イオンのほうは、３年間の植樹についてはもう終わったわけですけれども、イオンと綾町との関係というのは、何かこう、イオンの森という名前であそこを公園化して残していくという意味では、イオンと綾町との間に何かこう、契約されたものとかがあるべきではないかなと思っておりますけれども、その点についても伺いたいと思っています。 前にもお話しましたが、町民の方の中には、あの周辺の所有権はイオンにあると思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そことの関係を明確にしておいていただきたいと思っています。 同じようにエコパークセンターの関係で言うと、いわゆる旅館業の認可を受けるということで、また今回費用も発生しているわけですけれども、今、民泊を、国が進めているわけですけれども、思ったように各自治体への届け出はなかなかないというようなことになっています。 以前、３月議会でお聞きしましたら、ここで食事提供したりする予定はないということだったと思いますので、果たして旅館業の資格を取らなければならないんだろうかという疑問を持っています。今回また、そのことで改めて予算も発生するわけですけれども、例えば研究者の方たちが泊まる分には、泊まるという行為そのものはありうると思うんですけれども、旅館業の資格を取らなけらばならないという理論的な、何でしょうか、何がそこにあるのか。例えば、地域おこし協力隊の方々がそこで、有料にして、それも事業としてやりたいということなのかどうか。旅館業という資格は本当に必要なのかどうか、私は疑問に思っておりますので、伺いたいと思っています。 それから、センターを整備する、リフォームするに当たって、私は現場で職員の方にもお話したんですけれども、建物の前の大きな水路のふたが本当に車が通るたびにがたがた音がしていて、あそこに泊まる人がいたり、昼もそうですけど仕事をしていてもかなりの耳障りになる音だと思っています。 それで、委員会で現場に伺ったときにも、ぜひそこは改修すべきだというお話しておりました。オープンしても、今日もまだそのままになっておりまして、ふたかけじゃなく暗渠にするとか、いろんな手立てはあると思いますけれども、本通りから細い横の道に入るときに、石のがたつきというのは相当なもので、何かお願いしてもなかなかできないものなんだなと思っているところでございます。その点について、前、一般質問もしておりますので、ぜひ答弁をお願いしたいと思っております。 それから、イベント用の費用というのが出ております。地域おこし協力隊の人が１人は５月末でで、もう１人は７月末で終了するということになるわけですけれども、そのお２人の事業と綾町のエコパークセンターでの事業を進める関係性というのがどういうことになるのか。私たちの委員会は所管委員会ですので、いつもその２人が自力で食べていっていただかなくちゃというお話が出るわけですけれども、町がこれだけかかわっていけば、それなりの人件費の支払いも発生することにならなければならないと思っているんですけれども、その地域おこし協力隊の方々との、あとエコパークセンターの運営との関係です、例えば社会保険は綾町がかけてやるんだとか、そういったことについて、委員会でもまた審査いたしますが、考え方を伺いたいと思っています。 それから、防災無線のデジタル化ですが、執行部もお聞きだと思いますけれども、防災無線の放送を変えたことについての批判が私のところにもあります。それで、最近ちょっとテンポが上がってはきたんですけれども、お聞きするところによると、何か女性の声と男性の声とがあって、今調整でテンポを変えているということですけれども、デジタル化するのにそのぐらいの選択肢しかないのだろうかと実は思っております。 今のその、雑音が多いということで切ってしまう方も非常に多いわけですけれども、もう少しこう、魂のこもったといいますか、血の流れるような放送は選択できないものかどうか。今のうち伺っておきたいと思っています。 それから、教育費で人件費が今回出ているわけですが、人事異動の関係だと思っておりますけれども、それでそこで併せて確認したいんですけれども、今、発達障がいの子どもさんたちも多いことから、学校には教員の補助職員という方がいらっしゃると思いますが、この方々の社会保険適用とか、有給休暇とか、そういった身分保障がどうなっているのか確認をさせていただきたいと思っております。 あと、補正には全くないんですが、一般質問の通告が締め切った後に耳にしたことなもんですから伺いたいんですけれども、今難病患者の医療費の助成の対象が、難病指定の数がふえたということで、５６の認定疾患が３３１にふえたということもあるんですけれども、一方では軽度の方々が医療費助成対象から外れたために、約２割の人が対象外になっているという報道がございました。綾町の難病患者の方々の状況について、報告をいただけたらと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 産地パワーアップ事業については、農協のほうの意向もあったんですけども、我々としては積極的な産地パワーアップ指定管理者という形もありましたので、そういう事業であれば予算として県のほうに申請しますよということでございましたけども、結果的にはなかなかやれる見込みがたたないとか、あるいはまた、十分収支の関係等も、新しい体制の中で検討されたんではないかと思ってますので、それを尊重させていただいたということでございます。 補足的には担当課長から説明させたいと思います。 それから、基本的なことについて、エコパークセンターについての管理については、周辺については、当然エコパークセンターが管理することは言うまでもないんですが、この中で旅館業の宿泊と今回申請させていただいたんですが、我々としては少しでもそういう面で、あそこは学術的支援体制の人づくりと、こういうことも含めながらいろんな方々がおいでをいただきまして、少しそういう面では責任ある対応をしていくということが大事ではないかなということがございまして、私としては、やっぱりただ泊まっていただくということじゃなくても、幾らかの財源も確保しながら、しかしそれは負担をかけないように、そういう面で多少なりと運営費のほうの収入として考えていくべきではないかと、そういうためにそれだけの整備が必要であれば、やっぱりそういう方向づけをしていくべきではないかなと、このように考えております。 また、イベント等について、地域おこし協力隊とイオンの森の関係でございますが、これは今後
ユネスコエコパークとしてのセンターとしての位置づけの中で、イベントということについては前向きな対応をしていかなきゃいかんと。それから、イオンの森との協定の関係ですが、今後５年間植樹ということでございました。これから育樹ということも含めた中で、イオンの森との関連性を含めながら、我々としてはやっぱりあれだけの育樹をいただいた、植樹をいただいたわけでありますから、これからまたいろんな面でいろんな広がりを含めるということで考えておりまして、そういう面ではその協定を尊重し、また新たな協定を結んだ中で、今後ともやっぱり我々としてはそれなりの自然と経済ビジネス、こういうものにも結びつける方向の中で、この国内には９カ所の
ユネスコエコパークがあるわけでありますから、そことの連携、協調を図るということも含めながら取り組んでいこうと。 地域おこし協力隊の関係については、我々としては今まで地域おこし協力隊として大変御尽力いただきましたが、
ユネスコエコパークセンターをやはり土日も含めて十分町民の皆さん方、そしてまた、そういう形の中での管理運営もお願いしながら、一方ではまた自立した一つの方向づけを見出してもらえると、そんな形の共催という形の中で取り組んでおると、こういうことでございます。 それから、このデジタル化の放送の内容でございますが、私たちとしては心のこもった放送、そして危機管理、そんなことも含めながらこれからまたしっかり危機管理も含め、しっかりした情報伝達行政とのコミュニケーションがとれる関係をつくり上げていかなきゃいかんと、こういうことでございます。 それから、ちょっと話が前後して恐縮ですが、水路のことについては、これはもう私たちとしても計画的にそういう箇所がかなりありますから、そういう形の中で取り組んでいきたいということで、決して否定しているものではないということに御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。 それから、難病患者等々についての実態については、もう一回しっかり調査した上で検討させていただきたいと思っておるところでございます。 あと漏れた分については、それぞれの所管課のほうで、補足答弁をさせたいと思いますからよろしくお願いします。
○議長（日高幸一君）
ユネスコエコパーク推進室。
◎
ユネスコエコパーク推進室長（兒玉良次君） 橋本議員の御質問に補足してお答え申し上げます。 まず、イオンの森につきまして、これは町有林の管理ということで、２９年度まで総務税政課の消防管財係で事業を推進してまいりましたけども、今年度から里山づくりの中でいろんな樹種を植えていくわけですけれども、どういった樹種を植えていってどういった花が咲くのかとか、そういうことがございますので、照葉樹林専門官もこちらのエコパークセンターにおりますので、エコパーク推進室のほうでそういう里山づくりについて、専門的な知見に基づいてこれを推進していくということで、４月からエコパーク推進室のほうで事業を始めたところでございます。 それから、旅館業法につきまして、このエコパークセンターについて今回補正を提案させていただいておりますけれども、これは当然、素泊まりということで宿泊と、有料の宿泊で食事の提供はございません。それぞれ泊まられて寝るだけという、素泊まりという状態なんですが、ただこの素泊まりであってもトイレの数であるとか、帳場を設けているかとか、そういう基準がございますので、あと消防設備について避難経路がちゃんとあるのかとか、こういったことを含めまして、今回上げておりますのはそういう必要な消防設備、それからそういったものについての設備についての設計及び今度は建築の確認申請、変更申請がございますので、そういった経費を含めて計上しているところでございます。 それから、エコパークセンター前の側溝のふたでございますが、確かに音がするということで、建設課にもちょっと見ていただいて、ぜひ改善していただきたいという打ち合わせはしておりますが、いろんな事業との優先順位、順番等もございますので、今後少しずつ改善に向かって取り組まさせていただきたいと考えております。 それから、あやえきの立ち位置ということでございますけども、現在はエコパークセンターの、土日と夜間の管理がございますので、平日もあるんですが、そういうところの施設の管理を主に一部委託しているという形で現状エコパークセンターの運営をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 先ほどの、産地パワーアップ事業について補足してお答えいたします。 この件につきましては、ＪＡが管理しております冷温貯蔵施設に関するものでございまして、基本的にはその、町とＪＡの間の利用施設の管理運営に関する基本協定書に基づいて管理をしていただいているものです。 御指摘のとおり、その条項の中に修繕に関する規定があるところなんですけれども、今回は、この６基の冷温貯蔵庫がございまして、そのうち２基が特に不具合があるという状況でございまして、この冷温貯蔵庫、昭和５４年に整備したものでございまして、もう３９年が経過しております。したがいまして、今回は修繕ではございませんで更新ということになります。 基本的にはこういう農業の生産基盤の基礎となります施設の整備については、町、ＪＡ等々の関係機関で協議をして方向性を定めていくところでございますけれども、今回その冷温貯蔵庫の重要性、緊急性、そういった観点からＪＡさんにおいて更新の事業に取り組まれるということになったところです。 当初は、当初予算を編成する時点では国庫事業の産地パワーアップ事業を財源とすることで考えておりましたところでございますけれども、諸般の事情によりまして、急ぐということになりまして、ＪＡさんのほうの御判断で更新の事業に取り組まれると、その中で経済連の助成制度、助成事業がございますので、その予算を一部充当されて取り組まれるというふうになっております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。よろしいですか。増田議員。（発言する者あり） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） デジタル化防災無線の内容でございますが、今の防災無線でアナウンスする中で、橋本議員さんから御指摘がありましたように、各方面からこの防災無線、デジタル化の音声を聞いた方が間延びしているというようなことで、聞き取りにくいというようなことがございました。 今現在は、そのＪアラートということで、Ｊアラートの放送が流れることがあると思いますけれど、あの速さで流していたものですから、実際今まで生の声の速さで流したとすると、かなり間延びしているということでしたので、今速さをちょっと早くしたものにしております。 議員がおっしゃいましたように、男性と女性の声がありまして、今までは生の声を録音しておりましたけども、このデジタル化によって原稿を入力すると、それを読み上げるというようなシステムになっております。 今、業者のほうと、魂のこもった声でというような御指摘もありましたので、調整をしておりますので、よりよくしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（日高幸一君）
ユネスコエコパーク推進室。
◎
ユネスコエコパーク推進室長（兒玉良次君） すいません、１つ漏れておりました。 綾町イオンの森につきまして、この協定が結ばれておったわけですが、これが昨年で終わっておりますので、今回これを、また同じ協定になるんですが、県が設けております企業と協働した、地域と協働した森林整備ということで、綾町イオンの森整備保全協定という協定書を交わしております。これを今回、また２年間結ぶということで、８月にその調印式を予定しているところでございます。 この協定に基づいて、森林組合それから綾町、そして県、そしてイオン、この４者での協定に基づいて植樹をしたり育樹をしたりという事業を行うものでございます。 以上です。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学習支援員と介助員の身分保障についてですが、介助員については、社会保険あるいは有給等の制度は設けておりますが、学習支援員は短時間勤務になっております。授業のときの支援になっておりますので、社会保険及び有給等の制度はありません。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長、橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） まず、私が書いている順番で申しわけありませんけど、農協の冷温貯蔵庫のことですけれども、そうしたことは今回補正して、農協が一部経済連の力を借りて急いでやるということは、じゃあ指定管理者制度の中の契約とは全く矛盾は起きないということでいいかどうか、確認をしたいと思います。 それから、エコパークの関係ですが、イオンとは協定があったということなんでしょうか。あったけれども昨年終わったと。引き続き、こういう形で町がかかわって、エコパーク推進室がエコパークセンターが主体になってやっていくということであれば、わざわざ切らずに同じものと今、室長おっしゃったので、継続してという形には、今は何もないということだというふうになるんだと思うんですけれども、引き続きそういうことはやっていくべきではないかなと思っております。 それから、素泊まりであっても旅館業の申請というか、認可が必要だということでございましたけれども、民間じゃないかなら民泊が利用できないんだということ、民泊の新しい制度が利用できないのかということなのかもしれませんけれども、エコパークセンターを改修するときに、そういったことは３月議会では旅館業のことはお話されましたけれども、そもそものときにそのことは出ていなかったと思うんです。 それは、推進員、地域おこし協力隊の人たちからの要望があって、そういうことに変更になったのか。いずれにしても費用の負担が発生することですから、できれば当初の計画の中できちんとやってほしい。綾町は、よく議会でも指摘されますけれども、後から後からお金が少しずつ追加されるというやり方をずっと続けてきておりますので、当初からそういうことはきちんと協議をした上で提案されるべきではないかという立場で伺っています。 それから、地域おこし協力隊の方が土曜、日曜、祝祭日、多分夜間も必要があれば仕事をされるということなのでということでございました。社会保険などのそういう負担は町がちゃんとするのかどうかということについても伺ったつもりでおりますので、答弁をお願いしたいと思います。 それから、防災行政無線のデジタル化のことでございますが、今、アナログからデジタルというのは、もうどの世界でも起きていることですので、課長が業者とも調整してとおっしゃいましたけど、何か選択肢が少ないなと思って、もう少し何かこう、文章を入れたら音になって出てくるというのはすごく先進的なことかもしれないんですけれど、そこに何か人間の関わりがないというのはどうも、何か進む方向の機械化だけが先行しているような気がいたしますので、ぜひもっと耳心地のいい、聞き心地のいい音声になるように検討してほしいと思っています。 それから、教育委員会にお尋ねいたしますが、今、介助員と支援員という説明をいただきました。その方々は合わせて学校補助職員という言い方でいいのかどうか。というのは、国富町がことしから学校の補助職員と言われる方々への社会保険適用が始まったと聞きました。その支援員は短時間だからとおっしゃったんですが、その補助職員という表現の仕方の中に、介護員も支援員も入るのかどうかですね。制度として確認したいと思います。 介助員の方は社保も有給もあるということですので、介助員と支援員の方の勤務の時間というんでしょうか、どういう条件で違うのか。支援員と介助員のちがいについて教えていただきたいと思います。 それから、難病患者の方の医療費助成対象からの外れたことにつきましては、町長から答弁いただきました。ぜひ、綾町を調査していただいてその方々への支援をどうするかということも考えていただけたらと思っております。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 国富町が学校補助職員という、どういう制度で実施しているのか、ちょっと私たち知りませんので、また改めて国富町に問い合わせてどういう雇用の形態をとっているのかというのをちょっと調べてお答えしたいと思います。 それと、介助員については、今小学５年生にお１人車椅子で登校している児童がいらっしゃるんですが、そのお子さんが学校に来てから帰るまでの間ずっと介助しておりますので、全て生活の一部を、学習も含めて全て付き添って介助しておりますので、基本的にはそのお子さんが学校にいる間は、あるいは学習活動を、校外活動も含めてしている間は常に付き添っているという形になりますので、時間的にはどういう時間になるかは分かりませんが、かなりの時間になっているものと思っております。 それと、学習支援員については、その学習の時間だけで、児童によってはその必要な教科だけという部分もありますので、一人一人雇用の体系とかは違ってきているんじゃないかと思いますので、それも具体的には学校に問い合わせて、お一人一人の一週間あるいは一日の勤務状態が、時間割によっても変更があるんじゃないかと思っておりますので、それについては、ここでちょっとお答えするだけの資料は持ち合わせておりませんので、また御必要であれば改めて学校に一週間の勤務あるいは一日の勤務状況について、お一人お一人の状況について、またお調べして回答を差し上げたいと思っております。 以上でよろしいでしょうか。
○議長（日高幸一君）
ユネスコエコパーク推進室長。
◎
ユネスコエコパーク推進室長（兒玉良次君） まず、あやえきの身分保障についてということがございましたので、そちらにお答えいたします。 これにつきましては、年間委託料を設けておりまして、町から給料を払ったり、社会保険料を払ったりという状態ではございません。１カ月に１５日程度勤務をするレベルで年間でこれぐらい、この委託料でお願いしますということでお願いしてありますので、町のほうで社会保険料を払ったりとかいうことはございませんので、その委託料の中でそのあやえき、一般社団法人なんですが、その法人の中で給料と社会保険料の対応をしているかと思います。 それから、イオンの森につきましては、今回、継続という形にはなるんですが、昨年１回１１月には契約が一旦終わっておるんですが、それで今回８月に再協定ということになっております。内容は全く一緒なんですが、正しい今回、昨年、日本
ユネスコエコパークネットワークとイオンとの包括連携協定というのを昨年結ばせていただいておりまして、イオンのそういう環境事業と日本
ユネスコエコパークが連携して啓発、いろんなこと、事業をしていくということも入っておりまして、また、なおかつ今年４月には綾町の森林整備計画も策定されております。ということもございまして、これまでと違っているのは、そういう町の森林整備計画の中でも整合性をしっかり持たせてあと、エコパークとイオンとのネットワークの関係も含めまして、新たなまた、森づくりに取り組んでいくということも含めて今回また再協定を結ぶ予定にしております。 特に、地域おこし協力隊からの云々がというのは今回ございません。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。（発言する者あり） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） ＪＡの冷温貯蔵庫に関する質問に対してのお答えでございます。 協定書の内容に矛盾がないのかという御指摘でございましたけれども、この協定書の中にはリスク分担表というのがございまして、修繕、そういったものについて規定がございます。それによらないものについては、双方協議で決めていくということになっております。 今回は、冷温貯蔵庫の修繕でございませんで、もう使用できない状況の中での更新でございますので、この修繕というものとはちょっと異なるのかなというふうには考えておりますけれども、具体的にその冷温貯蔵庫の管理の実績でありますとか使用の実態、そういったものについてはこの協定書に基づきまして整理が必要であろうかというふうには考えております。
◆議員（橋本由里君） 議長、橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 兒玉室長に伺いますが、ちょっと私が答弁聞き間違っていたら言ってください。 私は旅館業をやりたいというのが協力隊からの要請かというふうにお伺いしたので、イオンの森との契約とは別ですので、もし私が室長との間で矛盾があったら指摘してください。 それから、地域おこし協力隊の方々の委託料については、年間委託料ですのでまた調べてみます。どのぐらいになるのかというのはまた、委員会でもまた審議させていただきたいと思います。 それから、教育長の答弁ですけれども、学校現場が忙しいのに学校に聞きにいっていただいて、細かく一人一人していただく必要はございません。当然、教育委員会には予算があるわけですから、予算上、どの程度の勤務になっているかというのを一人当たりどの程度の勤務になっているかということの資料だけいただければ結構です。
○議長（日高幸一君）
ユネスコエコパーク推進室長。
◎
ユネスコエコパーク推進室長（兒玉良次君） すいません、話をちょっと、結びつけが最後間違っておりまして、あやえきとこの今回の消防の関係の、旅館業法等のは関係ないということでございました。これにつきましては、当初この建築基準法の用途変更をせずに特定の人を泊めるという形でこれは使えるという形で設計をしてあったんですけれども、やはりこれは有料で泊める場合に、特定の人を泊めるということにちょっと当たらないということになったものですから、不特定の人を泊めるという形になると、やはり用途変更がいるということで、その他施設という施設からこの宿泊施設という形に、簡易宿所という施設に用途変更をするという必要性がでたということで、今回上げているものでございます。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長、橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 旅館業の仕事もしたいというのは、協力隊からの要望かということについてはお答えになっていないと思いますけど。
○議長（日高幸一君）
ユネスコエコパーク推進室長。
◎
ユネスコエコパーク推進室長（兒玉良次君） そこのところが、一般社団法人のあやえきのほうからの要望で、旅館業法をしたいということではないということでございます。
○議長（日高幸一君） よろしいですか。
◆議員（増田俊男君） 議長、増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 今の橋本議員と同じようなことなんですけども、その旅館業をとって、その収支計算というのはできているのか伺います。 それと、二酸化炭素排出抑制対策事業についてですけども、この事業はどのような経緯で役場は知ったのか。これが、内容はちょっと分からないんですけども、詳しく説明してもらう必要はないんですが、あとで聞きますけども、これ本当に綾町のためになるのかどうか。それと、この結果が出たときにどのように綾町は利用できるのか。ただ単にやっただけで終わる心配が相当あると思うんです。 それと、まだこの委託業者は決まっていないと思うんですが、どのような形で委託業者を選ばれるのか。 それと、予備費なんですが、今度２５０万円ほど予備費を増額しています。この２５０万円の予備費を増額する何か特別な理由があるのかどうか。理由があれば教えていただきたい。 それと、９３万円をふるさとサポート基金から繰り入れしています。これ、余裕があるのであれば、わざわざ基金から繰り入れしなくても財源はあったと思われますのでどうなのか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） この、今回有機農業の環境貢献度を定量化にする自然生態系農業の評価の軸に用いたいということで提案をさせていただきました。 これは、いろいろ情報が入ってまいりまして、町民の特定というか、町民の皆さん方が六次産業化をやっていく中で、いろいろとこのブランド化の力をつけていきたい。そのためには、綾町は自然との共生の中で有機農業に取り組んでおると、こういうことでありますから、環境省のほうに１０分の１０でありますので、一応手を挙げてほしいということもございましたので、私どもとしてはそれを尊重し、そしてまた、農林振興課としてはそういう面での一つの方向ができましたら、またこのエコ有機農産物認証制度というのにブランド強化に尽くすことができるということで、私たちとしては新たなまた一つの方向として有意義ではないかなということで、そういう情報をいただきましたので、１０分の１０ということでございましたから、私どもとしてはそういう取り組みの六次産業化に積極的に取り組んでいる方々の、やっぱりそういう方の意向を十分尊重することで手を挙げさせていただきました。 委託先については、そういうふうな皆さん方と相談した上で決定をさせていただくと、こういうことでございますから、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） この二酸化炭素関係の事業でございます。これ、もともと財源は環境省の事業でございまして、地球循環エコタウン、低炭素化促進事業という事業でございまして、これはもう地域段階、具体的にはこの事業、最終的には地方自治体が実施主体になる事業でございまして、二酸化炭素の排出量を削減するという地域の中での循環社会をつくるための実証、検証、そういったものの取り組みを支援するという事業でございます。 具体的な事業の実施スキーム、実施体制は、まず環境省が公募をされまして、東京にございます公益財団法人がいわゆる募集団体になります。第一次的な実施主体になりまして、そこが全国の地方自治体から事業計画を受けて審査をして、そして予算を交付していくという仕組みになります。 先ほど、町長の答弁にありましたとおり、本町内で農業者の中でも、その有機農業を取り組む中で、それをブランド化したい。それを経営安定につなげたい、販売対策の向上につなげたいという声が以前からございました。 そういった声がある一方でこの、先ほど環境省の事業について東京にあるＮＴＴデータ経営研究所という団体がございまして、そこがその、全国の他地区でもこういう地域の循環社会づくりの取り組みを進めておられまして、そこが本町の有機農業の取り組みというのが全国的にも有名になっておりまして、綾町の名前を向こうも御存じでして、逆にＮＴＴさんのほうからも綾町さんの取り組み、具体的にはいろんな肥料を町内で排出されます廃棄物ですとか、ふん尿ですとかそういったものを資源化、肥料化、飼料化するというような取り組みをされていますよねと、それを資源として自然生態系農業を推進されている。これはまさに地域の中での循環社会による環境保全に資する取り組みだという評価をいただきまして、この事業にぜひ取り組まないかという御提案をいただいたところです。 そこで、１０分の１０の定額補助でございますし、本町の有機農業のブランド化にもつながるものというふうに考えて、申請をしようということに至ったところです。 具体的には、大きく３つの取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 １つは、まずこの環境省の事業で、二酸化炭素の排出量の削減効果というものを評価書にするんですけれども……が目的になりますけれども、その有機農業、観光農業に比べまして、有機農業に取り組むことでそれがどれだけ二酸化炭素の排出量削減効果があるのかということを定量化しようと。これは具体的には環境省がそういった数値化する計算式というか、方法を確立しているようですので、そういったものを使っていくと。 もう１つが、先ほど少し申し上げましたけれども、その地域内、町内で排出される資源を肥料化、飼料化するということによって、ＣＯ２排出量が削減される効果、これも併せて指標化しようと。その数値化しました有機農業による効果と地域内での循環の取り組みによる効果を合わせまして、それを数値化しまして、農産物に何らかの形で評価をしていこうと、数値として添付していこうと。それを消費者に有機農業の成果として、効果として遡及、ＰＲしていこうというものでございます。それが認証制度ということにつながるところでございます。 そういう数値化されたＣＯ２削減効果を、数値化して添付をしましたブランド商品を消費地の量販店にＰＲしていきまして、そして販売対策として成果を狙っていくという取り組みになります。 以上です。
○議長（日高幸一君）
ユネスコエコパーク推進室長。
◎
ユネスコエコパーク推進室長（兒玉良次君） エコパークセンターの宿泊についての収支計算ということでございますけども、まだ現在のところその収支計画というものを特別正確には計っておりません。ただし、１泊が概ね１,０００円ないし１,５００円ぐらいの宿泊料金としたいと考えております。したがいまして、マクロ的にはあれなんですけれども、ミクロ的で言いますと宿直が必要になりますので、そこを入れますと大体五、六千円ぐらいが経費で、電気代入れて７,０００円ぐらいがいるということになりますので、五、六名以上の宿泊がまとまってあるんであれば、何とかペイするという形で、収容人数は１８名から３０名程度となっておりますので、個別にどれぐらいで来るかによって、全然収支のバランスが違うんですが、町内の青少年健全育成等の免除になる分はちょっとべつとしまして、町外からのそういう学者、研究者等の対応につきましては、そういう人数想定によってまた収支計画を検討したいと考えております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 増田議員からの御質問にお答えいたします。 ２５０万１,０００円の予備費と９３万円のふるさとサポート基金の繰り入れの関係でございますが、予備費につきましては、施設の老朽化等々もございまして、何かと予期せぬものでの支出がふえてきているような状況にございます。 そういったこともございまして、２５０万円、やはり予備費のほうに計上しておくべきだという考えのもとにこのようなことで処理をいたしております。９３万円につきましては、ふるさとサポート基金の使い道の中にもエコパーク関連事業にということがございますので、そのようなことで処理をさせていただいた次第でございます。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長、増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） １点だけ伺いします。 その予備費ですが、現在幾ら使われているのか伺います。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 予備費につきまして御答弁させていただきます。 ちょっと差し引きはいたしておりませんけれども、当初予算で９７７万９,０００円ございまして、現在の残が２６１万７,０００円でございます。 以上です。
◆議員（松浦光宏君） 議長、松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） １点だけ伺います。 中学生ホームステイ補助金に関して、昨年２０人、多かったので当初２０人から、今回申込者４人で、今回減ということなんですけれども、このシンガポールのホームステイを始めた経緯と、あとまた向こうのシンガポールから綾町にホームステイ、来られる方がいらっしゃるのかどうか、伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） これは、社会教育の一環とし、また子どもたちのグローバル化の進展に伴って、やっぱり語学力をさらに高めていくということ等もございまして、そういう面でのホームステイ制度が椎葉村を初め、宮崎県シンガポール親善協会もございましたので、一番そこ辺の成果があるところはどこかなと、こういうことで私ども、やっぱり社会教育で子どもたちの人材育成ということを考えますときに、やっぱりそういう面でグローバル化した社会の中で、世界に羽ばたく人材を育成するということで、シンガポールを選定してたまたまそういう面での協会との連携がうまくいき、またそういう、今までの前例もあって、もう既に、そういう形の中で、椎葉村を初め何町村かはそういう事業に取り組んでおりましたので、私どもとしては将来の子どもたちの人材を、世界に羽ばたく人材として確保していかなきゃいかんということでスタートいたした次第であります。 今回、毎年多くなってくるということでございましたけど、今回特に、いろんな諸般の事情で少なかったということでございますから、今回、何回も推進したんですが、どうしても今回はこれ以上はふえないということでございましたから、それではやっぱり補正をするべきだろうということで、計上……こういうことで補正をお願いしたということで、これは、しっかりした組織の中でそれなりの成果が上がって非常にまた教育委員会としてもいい事業として推進をいただいておるということで、私どもとしては、教育委員会の市町村社会教育そして人材育成、そしてグローバル化した社会の中での子どもたちの、やっぱりそういう面での、本当の意味での子どもたちの将来にしっかりいい人づくりができる。そういう町に展開するという面では、非常に大事な事業だという認識の中で取り組んでおります。 あとはフォローは教育委員会のほうでお願いします。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 受け入れのほうなんですが、この日本との親善協会のシンガポールのクリス会長がおっしゃるには、よく向こうでいろんな方から質問されて、何で宮崎に行かなくちゃいけないのか。日本には東京、大阪、日本を代表するようなすばらしい都市がたくさんあるんじゃないかというふうによく質問を受けるらしいんですが、クリス会長が何度か日本、いろんな各地を見て回られて、やっぱり古きよき日本、そういう文化が今なおこう、継続的に行われている地域というのは、やっぱり宮崎、その中でも綾町がやっぱりそういった日本のよさを未だしっかり、そういった文化も含めて残っているということで、綾町に対するホームステイを希望するお子さんが非常に多いらしいです。 いろんな、向こうが受け入れが地域、学校への紹介を平等にそれぞれの中学校でされるらしいんですが、年々こう来ていらっしゃるお子さんが帰って、向こうの報告を聞く中で、綾が非常によかったと。綾が非常にそういった自然文化も、自然も豊かで、いろんな文化も根強く残っていて、受け入れも非常によかったということで、毎年、綾に来るお子さんが希望者が多いということで、多分まだふたは開けておりませんが、本年度も向こうから来られるお子さんは昨年並み、あるいはそれ以上のお子さんが希望されてこられるんじゃないかというふうに予想はしております。 まだ、具体的に向こうの募集は終わっていませんので、今年何人来られるかというのは、ちょっと我々はつかめない状況にありますが、予想としてはそういった予想を立てておるところであります。 以上です。
◆議員（松浦光宏君） 議長、松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） 今、教育長が答えられたように、せっかく綾町も
ユネスコエコパークで、また
ユネスコエコパーク推進室等もありますんで、しっかり連携をとりながらこちらの受け入れ態勢もしっかりしていただいて、また受け入れをされた中で、またそこで中学生の子どもたちと交流をしていただければ、これからまた、向こうに行きたいという綾からの子どもたちもふえてくると思いますので、そういう対応をいろいろと考えてみられるといいかなと思います。 以上です。
◆議員（大隈寛君） 議長、大隈。
○議長（日高幸一君） 大隈議員。
◆議員（大隈寛君） １つだけお尋ねをいたします。 まずは、町長、８期目の当選本当におめでとうございます。 先ほど、ふるさと基金の話が出ました。これに関しての原資でありますふるさと納税。この実績と今の状況、そしてまた今後、特にこれから年々厳しくなりますが、自治体運営、この固有の財源であります交付税についても、対前年度比、今年の予算が４％減ですか、こういったことを考えると、自由に使えるお金としては、非常にこのふるさと納税というのは非常にありがたい分野であります。 そこで、町長の、これにかける思いというのは、もう昨年から、選挙前からこれだけは基金の事件以来、特に力を入れておられます。 改めて町長の今後の取り組みと意気込み、ここを合わせてお聞きしたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） ふるさと納税については、もう本当に私ども綾町の
まちづくりに応援者が非常に多かったということで、本当に財政的な厳しい中においては、非常にこのサポート基金というのは重要になってきておるわけでございます。 そういう面で、しかしながら、一方ではこの目的が沿わないような形の返礼品があったりして、総務省から一体的に３割という非常に厳しく指導がなされる中で、私は前も申し上げますとおり、綾町の身の丈に合った形の中で、やっぱり取り組んでいくべきだということで、ただ、事務体制その他が昨年度に続いて申し上げますならば、どうしても係長が病気をしたという関係もあって、かなり厳しい状況を醸し出しておるので、体制を一変して、もう一回再構築をして、伸ばしていくものは伸ばしていかなきゃいかんと、こういうことで、今そういう面で、また新たな対応の中で取り組んでおります。 そういう形で挽回していきたいというか、心構えで取り組んでおりますが、現実的にはもう相当厳しい競争を強いられておるということもございまして、綾町はもう真面目に最初から、綾町のふるさと納税の目的に沿って、もちろん基金の造成も大事でありますが、地域のやっぱり貢献も含めるということで、特産品をしっかり、販路拡充に向けたり、そういう形で発信力を高めてきたわけでありますけども、現実的にはかなりやっぱり厳しい局面を迎えているということでありますから、これから下期に向かって最善の体制をつくって、今いろんな面でＰＲ活動をいたしております。そういう形の中で、それとネット時代なもんですから、そこ辺との連携をやるので、そうすると費用がかなり発生してくる。しかし、そういう形の中で、もうどこも、いろんな面での工夫をしておるということもございますので、そこら辺の再構築を今、図りながら取り組んでおるところでございます。私もこういう面で、もう今国の財政状況からすると、交付税も減ったというのは過疎債その他、償還額も減ったということもございますが、しかし全体の中でこの交付税ということだけに依存しておったら、将来の財政基盤は厳しくなってくると、こういうこともございますから、私としては、このふるさと納税は何とか、やっぱり頑張るだけ、最高の努力をしなきゃいかんという意気込みの中で今、事務当局と我々も率先してそういう方向の中で取り組んでおるということでございます。 実態的には、今年度はスタート的には厳しいスタートを切っておると、こういう状況でありますことは、今我々たちも受け止めておりますので、これから大阪でもふるさと交流会がございます。それからまた、いろんな人脈を使って、こういう面でのＰＲについて、ネットの連携もとりますが、そういう方向の中で今一生懸命取り組んでおるということでございまして、かなり厳しい状況に、この予算で聞かれますとあると。しかし、何とか頑張っていきたいと、こういう意気込みの中で今、取り組んでおるところでございます。 数字的なことについてはちょっと、担当課長から説明させたいと思います。 以上であります。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） ふるさと納税の御質問でございますが、平成２９年度の入金ベースでございます。件数が３万５,４５８件。金額で６億４００万円、約６億４００万円程度でございます。 今年度の状況につきましては、今、町長が説明申したとおり、大変厳しい状況でございます。６月２５日での累計でございますが、２,８３２件の申し込み件数に対して、金額が約６,０００万円程度に累計がなっております。 以上でございます。
◆議員（大隈寛君） 議長、大隈。
○議長（日高幸一君） 大隈議員。
◆議員（大隈寛君） これは各自治体の競争であります。そういう中にあって、この全町横断的に担当課の職員だけじゃなくて、もちろん私たちも頑張らないかんわけでありまして、そういったこともありますから、ぜひとも全力を挙げてひとつ取り組んでほしいと思います。 以上です。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３４号は、総務委員会に付託し、合わせて所管事項については、文教福祉委員会に審議委任したいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第３４号は、総務委員会に付託し、合わせて所管事項については、文教福祉委員会に審議委任することに決定いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 午後は１時半から開会します。（休憩午後０時27分）………………………………………………………………………………（再開午後１時30分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第８．議案第３５号
△日程第９．議案第３６号
○議長（日高幸一君） 日程第８、議案第３５号平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から、日程第９、議案第３６号平成３０年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号）までを一括議題といたします。 なお、
提案理由説明の後に日程に従い、各議案ごとに質疑、付託を行います。 当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それじゃ、お疲れさまです。引き続きまして提案理由の説明を申し上げます。 議案第３５号平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。 平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は次の定めによります。 歳入歳出予算の補正。第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３２０万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億９,６８０万円にします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によります。 それでは、補正予算書２ページをお開きいただきますが、第１表歳入歳出予算補正、歳入の３ページは歳出でございますが、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書で説明申し上げます。 それでは、６ページをお開きください。 ６ページのほうをお開きいただきますが、歳入歳出ともにこれを款項目のともに同一名である場合は款のみで説明いたしますので、その辺お目通しをいただけるとありがたいと思います。 歳入歳出補正予算事項別明細書のまず歳入でございます。 款の１０繰入金項の１他会計繰入金目の２の職員給与費等繰入金３２８万２,０００円の減額は、これは職員の臨時異動によるものであります。 次に、款の１０繰入金項の２基金繰入金目の１の財政調整基金繰入金８万２,０００円の増額は、特定健診事業の専門職派遣に伴うものでございます。 以上が歳入でございます。 次の７ージのほうをご覧ください。 歳出の説明でございますが、款の１の総務費項の１の総務管理費目の１の一般管理費３２８万２,０００円の減額は、職員の臨時異動によるものでございます。 次に、款の６の保健事業費目の１の
特定健康診査等事業費の８万２,０００円の増額は、特定健診の専門職派遣に伴う費用でございます。 以上、歳出の説明で、簡単ですが、平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明にかえさせていただきます。 続きまして、
介護保険特別会計補正予算のほうを資料をとってください。 議案第３６号平成３０年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号）。 平成３０年度綾町の
介護保険特別会計補正予算（第１号）は次の定めるところによります。 歳入歳出予算の補正。第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１２２万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億７,５７７万２,０００円といたします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によります。 補正の２ページをお開きいただきますが、これは第１表歳入歳出予算補正と歳入の３ページが歳出ですが、４ページ以降の事項別明細書で説明しますが、６ページをこれもお開きをいただきたいと思います。 これも歳入歳出予算の事項別明細のまず歳入の分から説明しますが、款の６の繰入金項の１の一般会計繰入金目の５のその他一般会計繰入金１２２万８,０００円の減額は、職員の臨時異動によるものでございます。 これが歳入の説明でございますが、７ページのほうをご覧をいただきますと、歳出の説明であります。 款の１の総務費項の１の総務管理費目の１の一般管理費の１２２万８,０００円の減額は、職員の定期異動に伴うものでございます。 以上が歳出の説明でございます。これも簡単でございますが、平成３０年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号）の内容でございますので、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 最初に、日程第８、議案第３５号平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を許します。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 基金繰入金が８万２,０００円ですけれども、これぐらいの金額であれば、現予算の組み替えでわざわざ基金から繰り入れしなくても済むんじゃないかと思っております。それに、財政調整基金繰入金とありますが、国保会計に財政調整基金があるのか伺います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 保健事業ということでこの財政調整基金からの繰り入れをしております。あと、財政調整基金という名目であると思っております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 財政調整基金とはないんですよ。予算自体が間違っている。ずっと前から間違っていたんです。私も今度初めて気づきましたけれども、ここの正式な名前は綾町
国民健康保険準備積立基金条例になっているんですよ。これ予算書全てやりかえにゃいかんのではないですか。考え伺います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） その点につきまして、また検討させていただきたいと思います。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 検討するじゃなくて変えんといかんというのは分かっているんじゃないですか。財政調整基金じゃないんですよ。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 詳細につきましてまた調査しまして、必要であればまた訂正をお願いしたいと思います。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 基金繰入金８万２,０００円ぐらいですから予備費もありますし、貴重な基金ですよね、わざわざ繰り入れしなくても公債費でも、公債費１０万円予算組んでいますね。公債費の支出というのは、ここ調べた限りでは、多分、１０年以上ないんではないかなと思っているんですよ。お金を借りていることはないんですから、その予算組み替えてもできるんじゃないかなと思っておったんですよ。公債費なんかは２７年までは１,０００円予算ですよ。２８年から１０万円予算組んでいます。その支出も全くないんですよ。そういうのをやはり全体的に見直してから補正予算上げるべきではないかと思っていますけれども、いかがでしょう。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 御指摘をいただきましたので、再度、これも事務当局に指示をいたしまして必要な見直しが発生しましたならば、今おっしゃいますような方向づけをした上で最終的に修正でいいのか、再提出しなけりゃいかんのか、議長の判断も仰ぎながら検討させていただくというふうでよろしいですか。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３５号は文教福祉委員会に付託したいと思いますが御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第３５号は文教福祉委員会に付託することに決定いたしました。 次に、日程第９、議案第３６号平成３０年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を許します。（なし）
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３６号は文教福祉委員会に付託したいと思いますが御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第３６号は文教福祉委員会に付託することに決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第１０．議案第３７号
○議長（日高幸一君） 日程第１０、議案第３７号平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第３７号平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算（第１号）。 議案第３７号平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。 別冊の平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算書の１ページをご覧をいただきます。 今回の補正は、職員人事異動による職員給与費を補正するものでございます。 第１条 平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 第２条 平成３０年度の綾町
水道事業会計予算は、第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正します。 第１項営業費既決予定額８,９７５万３,０００円、補正予定額３２４万６,０００円を増額し、９,２９９万９,０００円といたします。 また、今回の補正に伴いまして、第１款の水道事業費用の補正後の支出予定額は１億８０万３,０００円となります。 第３条 予算第８条に定めた経費の金額を次のように改めます。 職員給与費既決予定額８５８万１,０００円を補正予定額３２４万６,０００円増額し、１,１８２万７,０００円といたします。 次に、詳細については、２ページの事項別明細書をせんえつでございますけれども、お目通しをいただきたいと思っています。 以上、簡単でございますが、平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 質疑を許します。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 時間外手当ですけれども、今回３６万円補正してありますが、もう現在までに相当使っているのかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 今のところ、決算の一応資料等使っておりますので、金額はちょっと申しわけございません。後で御報告しますが、それなりの金額を使っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） ３６万円という補正上げたんだから、年間通して今でこれだけ使っていますよ、年間通してこれだけなりますよ、だから３６万円補正が必要になるんですよとそういう計算のもとにこの補正を上げているんじゃないですか。ただ単につかみで上げているんじゃないと思うんですけれども、こういう補正上がってきている以上はきちんと調べた上で議会に臨むべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（日高幸一君） 建設課長。
◎建設課長（吉鶴慶久君） この予算で時間外を費やしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） これからそういうふうに事前準備をさせます。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３７号は総務委員会に付託したいと思いますが御異議ありませんか。（異議なし）
○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第３７号は総務委員会に付託することに決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第１１．承認第１号
○議長（日高幸一君） 日程第１１、承認第１号専決処分の承認について（
綾町税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。 当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） 承認第１号専決処分の承認について。 これは議案書のほうに帰りますので、そういうことでよろしくお願いします。 議案書のほうの１０ページをまずお開きをいただきたいと思います。 承認第１号専決処分の承認について、地方税法等の一部を改正する法律が平成３０年３月３１日に公布されまして、平成３０年４月１日から施行ということになりましたので、
綾町税条例の一部を改正する条例について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分といたしたもので、同条第３項の規定にこれを報告し、承認を求めるものでございます。 法律の改正に合わせた改正となっておりますので、施行日が複数ありますので、多段階での改正となっております。 主な改正内容といたしまして、まず第１条の改正ですけれども、１１ページの第２０条は法律の改正に伴う規定の整備となってございます。 １２ページのほうちょっとページ多いんですけど、第２３条 町民税の納税義務者等は、法律の改正に伴う規定の整備となっておりますので、第２３条につきましては平成３２年４月１日から施行させていただきます。 それから１２、１３ページに飛びますが、１２、３ページちょっとお目通しいただきますが、第２４条では個人の町民税の非課税の範囲でございますが、障がい者等に対する非課税措置の所得要件を１２５万円から１３５万円に引き上げる改正。控除対象配偶者を同一生計配偶者に改正、均等割非課税限度額を１０万円引き上げる改正となっております。同一生計配偶者への改正は平成３１年１月１日からの施行ということで、その他改正は平成３３年１月１日から施行ということでございます。 それで、下のほうの１３ページの第３１条の法律、均等割の税率でございますが、これの改善に伴う改正であります。 第３４条の２所得控除及び第３４条の６調整控除につきましては、基礎控除及び調整控除額に所得要件を創設する改正となっております。前年度の合計所得金額が２,５００万円以下である所得割の納税義務者に適用するところの改正で、こちらは平成３３年１月１日から施行ということでございます。 それからページをめくっていただきまして、１４ページのほうでございます。 第３６条の２町民税の申告は、法律の改正に伴う改正となってございます。これは平成３３年１月１日からの施行ということといたします。 １７ページの第４７条の３特別徴収義務者及び４７条の５年金所得に係わります仮特別徴収税額等は、法律の改正に伴う規定の準備ということになってございます。 １８ページのほうに飛んで恐縮ですが、１７ページから１８ページでございます。第４８条法人の町民税の申告納付は、租税特別措置法第６６条の７及び第６８条の９１並びに同法第６６条の９の３及び第６８条の９３の３の規定の適用を受ける場合、控除すべき額を法人税額から控除することについて規定する改正及び大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務について規定する改正であります。これは平成３２年４月１日からの施行ということであります。 ２１ページのほうは第５２条、法人の町民税に係ります納期限の延長の場合の延滞金は、納期限の延長の場合の延滞金については、申告した後、減額更正がされ、その後さらに増額更生等があった場合には増額更生等により納付すべき税額のうち延長後の申告期限前に納付がされていた部分は、その納付がされていた期間を控除して計算することについての規定の改正であります。 今度は２３ページのほうに飛びます。 ２３ページの第５３条の７及び第５４条は、省令改正に伴う規定の整備でございます。 それから２４ページから２８ページにかけてでございますが、第９２条から第９８条はたばこ税に関する条例改正となっておりまして、第９２条製造たばこの区分を新設し、喫煙用、かみ用、かぎ用の製造たばこの区分を規定してございます。 法律の改正に伴いまして、第９３条の２製造たばことみなす場合を新設し、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱によって蒸気となるグリセリンその他の物品またはこれらの混合物を充填したもので、日本たばこ産業株式会社、加熱式たばこの喫煙用具を製造する特定販売者、前二者から委託を受けて加熱式たばこの喫煙用具を製造するもの、その他これらに準ずるものとして総務省令で定める者により売り渡し、消費等または引き渡しがされたもの及び輸入したものについて、製造たばことみなすこととするものでございます。 ２５ページから第９４条は、たばこの課税基準は、平成３０年１０月１日から５年かけて段階的に移行していくもので、加熱式たばこに係る紙巻たばこの本数への換算方法については重量と価格を紙巻たばこに換算する方式等の改正となっております。 ２８ページの第９５条は、たばこの税率を３段階で引き上げるものの１回目で、平成３０年１０月１日から１,０００本につき５,２６２円を５,６９２円に改正するものでございます。 続きまして、附則の改正、これは２９ページのほうをお目通しいただきますが、附則第３条の２延滞金の割合等の特例及び附則第４条納期限の延長に係ります延滞金の特例、税条例等、税条例第４８条及び第５２条の改正に伴う規定の整備となってございます。 ３０ページのほうに飛ばしていただきます。 附則第５条個人の町民税の所得割の非課税の範囲等は、所得割非課税限度額を１０万円引き上げる改正で、平成３３年１月１日から施行といたしております。 それでは、３１ページのほうは附則第１０条の２法附則第１５条の第２項第１号の条例で定める割合は、法律の改正に伴う規定の整備及び３２ページは、第２６項は生産性向上特別措置法の施行による規定を新設しまして、町の認定を受けた中小企業の設備投資（償却資産）の固定資産税を３年間ゼロとするものでございます。 それから、３２ページの附則第１０条の３新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告は、政令の改正等に伴う改正として３６ページ第１２項を、３６ページのほうをちょっと踏ませていきますが、第２項を新設しまして、改修実演芸術公演施設に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告を規定してございます。 それから、附則第１１条土地に対して課する各年度の固定資産税の特例に関する用語の意義は、３年間延長し平成３０年度から平成３２年度に改正するものでございます。 それから３７ページのほうの附則第１１条の２土地の価格の特例では、平成２８年度または平成２９年度とあるのを平成３１年度または平成３２年度に改正するものでございます。 附則第１２条の宅地に対して課する各年度分の固定資産税の特例は、平成２７年度から平成２９年度とあるのを３年間延長し平成３０年度から平成３２年度に改正するものであります。 ３９ページ、附則第１３条、このうちに対して課する各年度分の固定資産税の特例は、平成２７年度から平成２９年度とあるのを３年間延長し平成３０年度から３２年度に改正するものでございます。 ４０ページの附則第１５条特別土地保有税の課税の特例につきましても、３年間延長しまして平成２７年度から平成２９年度とあるものを平成３０年度から平成３２年度に改正するものでございます。 附則第１７条の２優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例は、法律の改正に伴う改正でございます。 次に、第２条の改正ですが、これ４２ページのほうを見てください。 第９４条たばこ税の課税標準は、加熱式たばこに係ります紙巻たばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻たばこに換算する方式とする等の改正となっております。平成３１年１０月１日施行となっております。 附則第１０条の２法附則第１５条第１号等の条例で定める割合は、法律の改正に伴う改正となっておりまして、平成３１年４月１日施行となっております。 次に、第３条の改正です。４３ページをおめくりください。 紙巻たばこの本数の換算方法について、重量と価格の紙巻たばこを換算するべき方式とする等の改正となっております。平成３２年１０月１日施行となっております。 ４４ページのほうに移らせていただきますが、第９５条たばこ税の税率は、たばこ税の税率を３段階で引き上げるものの２回目で、平成３２年１０月１日から１,０００本につき５,６９２円を６,１２２円に引き上げる改正でございます。 次に、第４条の改正、４５ページをお目通しいただきますが、第９４条たばこ税の課税標準は、加熱式たばこに係ります紙巻たばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻たばこに換算する方式とする等の改正となっております。平成３年１０月１日施行となっております。 ４６ページのほうでございますが、第９５条たばこ税の税率は、たばこ税の税率を３段階で引き上げるものの３回目で、平成３３年１０月１日から１,０００本につき６,１２２円を６,５５２円に引き上げる改正でございます。 次に、第５条の改正で、４７ページの第９３条の２製造たばことみなす場合及び第９４条たばこ税の課税標準は、加熱式たばこに係ります紙巻たばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻たばこに換算する方式とする等の改正となっております。平成３４年１０月１日から施行となっております。 それで４９ページをお目通しください。 次に第６条の改正です。 こちらは平成２７年３月３１日綾町条例第２３号の改正附則を改正するものであります。 第５条町たばこ税に関する経過措置で、平成２７年度改正において講じた旧３級品の紙巻たばこに係ります税率の引き上げを当初予定しておりました平成３１年４月１日から平成３１年１０月１日に延期する改正に伴うものでして、経過措置において平成３１年３月３１日までの税率が１,０００本につき４,０００円とあるのを平成３１年９月３０日まで延長する法改正で、それに伴います手持ち品課税に係ります税率、申告・納付等の規定の改正となっております。 続きまして、改正附則の説明を申し上げますが、今度は５２ページのほうをお願いします。 改正附則第１条施行期日は、平成３０年４月１日から施行するものです。ただし第１号から第１０号に掲げる部分については、それぞれの施行の日といたします。 第２条におきまして、町民税に係ります経過措置を規定しております。 第３条及び第４条におきましては、固定資産税に関する経過措置を規定してございます。 次に第５条から第７条は、平成３０年１０月１日のたばこ税の税率引き上げに伴うものでありまして、第５条に、町たばこ税に関する経過措置、第６条に、手持ち品課税に係ります町たばこ税の税率や申告・納付等、第７条に、手持ち品課税に係ります町たばこ税に関する経過措置を規定しております。 これ５６ページのほうをお目通しいただきます。 次に第８条及び第９条は、平成３２年１０月１日の町たばこ税の税率引き上げに伴うものであります。第８条に、町たばこ税に関する経過措置、第９条に、手持ち品課税に係りますたばこ税の税率や申告・納付等を規定しております。 次に第１０条及び第１１条は、平成３３年１０月１日の町のたばこ税の税率引き上げに伴うものであります。 これ５８ページにかけてお目通しをいただきます。 第１０条町たばこ税に関する経過措置、第１１条手持ち品課税に係ります町たばこ税の税率や申告・納付等を規定しております。 以上で、
綾町税条例の一部を改正する条例の報告にかえさせていただきます。長くなりましたが、以上のような専決処分で改正したものに対します承認第１号の提案理由の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 質疑を許します。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） ５０ページにも及ぶ改正ですので内容についてはほとんど分かりません。それで、これは自動的に課税されるものだと思っていますけれども、町民が知らなければ損をするとか、直接影響を受けるとか、こういう手続をしなければ減税とかそういうのになりませんよというのがあるのかどうか、町民に直接影響があるものかどうなのか教えてください。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 今回の地方税改正によって条例の改正をお願いしているところでございますが、直接、条例の中で町民に影響するというところについては、個人住民税にあっては、第２４条、１２ページになりますけれども、障がい者、未成年、寡婦に対する非課税の措置の所得要件を１２５万円から１３５万円以下に引き上げるということで、直接、これ申請するとかいうことじゃなくてこちらのほうでかけるというふうなことになると思いますが、その部分が緩和されたと。 それから、１２ページの均等割非課税限度額をこちらも１０万円改正すると。それから、本法の附則の５条、３０ページになりますけれども、こちらが所得割の非課税の範囲をこれも３５万円掛ける本人プラス配偶者プラス扶養親族というようなのがあるんですが、それプラス１０万円と、そちらも緩和されたということでございます。 それから、１３ページ、ちょっと前戻りますけれども、基礎控除の見直しということで、こちらは新設になりました。高額所得者のこの基礎控除の見直しということで、２,５００万円を超える人はもう基礎控除がないと、適用なしということになります。 それから、２,４５０万円から２,５００万円が１５万円とか、あとそこの所得の制限をかけてきております。 それから、たばこ税についてもこれももう自動的にかかるということになりますが、たばこ税が結構条例の中では占めてきているわけなんですけれども、たばこ税を１,０００本当たりで課税をしておりますが、こちらをことしの１０月１日から５,６９２円ですか、９５条、それから、３３年度までにそれぞれ１本当たり３円ずつ上げるということで１箱２０円ずつ上がるというふうなことになります。 それから、あと加熱式も同様に、こちらはアイコスとかいう新しいたばこがありますけれども、そちらのほうを５年かけて紙巻たばこの７割から９割程度に増額するということになっております。 それと、固定資産税関係では附則の第１０条の２、３１ページのほうになるんですが、こちらは固定資産税について生産性向上特別措置法ということで、町が前もって作成した計画に基づいて行われる中小企業の一定の整備等については償却者の固定資産税をゼロとする特例措置が３年間、３０年から３２年度までということで、こちらも町内の中では１業者該当するところがございます。 以上です。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 承認第１号は委員会に付託せず、最終日に討論、採決を行いますので、十分なる御検討をお願いいたします。────────────・────・────────────
△日程第１２．承認第２号
○議長（日高幸一君） 日程第１２、承認第２号専決処分の承認について（
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。 当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、承認第２号専決処分の承認について（
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）、これは議案書の６０ページをお開きください。 承認第２号専決処分の承認について（
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成３０年３月３１日に公布され、平成３０年４月１日からの施行となったことに伴うものとなっておりまして、承認第１号
綾町税条例の一部を改正する条例と同じく専決処分をいたしたもので、議会の承認を求めるものでございます。 改正の内容といたしましては、６１ページ、第２条課税額では、基礎課税額の限度額を５４万円から５８万円に引き上げる改正となっておりまして、所得の多い方については負担が増加することになります。 ６１ページのほうの第２３条
国民健康保険税の減額では、これは減額措置に係ります軽減判定所得を引き上げる改正となっておりまして、５割軽減の軽減判定所得を２７万円から２７万５,０００円に引き上げる改正、それから、２割軽減の軽減判定所得を４９万円から５０万円に引き上げる改正となっておりまして、これは６２ページのほうにございますが、新たな軽減の対象となる世帯が出てくるものと考えております。 それから６２ページのほうでありますが、第２４条の２特例対象被保険者等に係ります申告では、マイナンバーによる情報提供、締結により把握できる場合は、雇用保険受給資格証明書の提示を不要とする改正であります。 以上、
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明にかえさせていただきます。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今回、限度額が上がるということだと思いますけれども、綾町の対象者世帯といいますか、対象者数を教えてほしいと思っています。 それから、国保運営協議会でもお話したんですけれども、これあくまで限度額であって、限度を超えて徴収してはならないという規定だというふうにも解釈できると思っています。ですから、限度額いっぱい徴収しなければならないということには法律的にはなっていないのではないかというふうに思っておりますが、町長の見解を伺います。 それから、限度額納税者、平成２９年度まででいいんですけれども、現在の最高限度額納入者の中で滞納している人はいないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） これは国保運営協議会の中でも橋本議員さんから御質問がございました。過去においてそのような対応はしていないというのが実態であると思っておるんですが、いつも申し上げておりますが、税収の下降という面を含めたときに、上に厚く、下に薄くという形がどんどん出てくるという面からしますと、全体的な保険税をどうやって確保していくかという面からすると、非常に厳しい問題だなという思いはいたしておりますけれども、ちょっとそこ辺も含めて、今後、一応検討はさせていただきたいと思っております。 それから、課税限度額の関係で、対象世帯ということでありますが、医療分、支援分、介護分でちょっと見てみますと、医療分では、これは１５世帯で前年比マイナス１２世帯、これは減っているんです。支援分については２８世帯、現在ありますが、これも前年比マイナスの２９世帯、それから、介護分が１０世帯でございますけれども、前年比マイナス９世帯とこういうことになってございます。あと、それぞれ均等割、５割軽減、２割軽減等々もございますが、これについては一応我々としてこの均等割からしますと、前年からすると今対象世帯数が８８７世帯ということで、これも８世帯減っているということでございます。それから、５割軽減世帯も２４６世帯でありますが、これも去年からすると８世帯ですかね、減っているとこういう状況でございます。それから、２割軽減の方についてはこれも１６６世帯でありますが、これは。大体、前年並みでありますし、それから、７割軽減の方についてですけれども、これは、今のところ、３４.２％ということで４７５世帯であります。１６世帯減ずると。これは減ずるというのは、それなりに税率が下がったということと、所得が減ったということ等も含めていろんな要因があると思っていますが、現状としてはそういう状況にあると。また、具体的なことがまだ必要であれば、担当課長から説明させます。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 限度額についての御質問ですが、平成２９年度限度額課税、８９万円、されている方が１４名いらっしゃいます。完納されている方が１３名、未納者１名ということになっています。 それから限度額の設定ですが、これまで法の改正に伴いまして限度額どおりに、法の施行どおりに改正しておりますけれども、限度額を引き上げることによりまして中間所得者に配慮した保険料設定ということにしております。最高限度額につきましては、地方税及び政令の趣旨を尊重したものにしているところでございます。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今、限度額のこと答弁いただきましたけれども、やはり限度額納入している町民、被保険者が１世帯とはいうものの楽な暮らしではないというふうに私は思っています。町長が答弁されましたけれども、やはりその限度額という捉え方をどういうふうに捉えるのかという部分については違法なことを進めるというつもりは全くございませんので、解釈の仕方として自治体のほうに裁量権があるのかどうかも含めてぜひ検討していただきたいと思っています。３つ合わせると９３万円ということですから、１０期に分けて納入すると９万円を超える国保税を払うことになるわけです。国保税を払えばほかの税金が免除されるということでもございませんので、ぜひ被保険者の状況、農家、商店、少なくともそんなに多くの収入を得ている被保険者が多数いるとは思えませんので、ぜひ考えてほしいと思います。 それから、町長が言われたその限度額を納めている医療と支援と介護分と合わせたのが減っているという部分と、そちらが減っているのはやはり収入が減ったからだと思うんですね。軽減世帯が減ったというのはちょっと意味がまた違うと思いますので、軽減世帯が減ったというのをもっとこう分析していただかないといけないとは思いますけれども、少なくとも国保加入者の所得がふえているという状況にはないと思うんですよ。それで限度額が毎年上がっていますので、今年上がったら数年上がらないということはもうないんですね。必ず限度額を上げていますので。ですから、綾町の実態をもうちょっと分析していただいて、限度額ぎりぎりで課税しなくても、しないことが裁量として認められるんであれば、ぜひ検討してほしいと思っています。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） それらにつきましては調査し、内容をもっと精査しながら検討させていただきます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） この専決内容を見てみますと、今度の保険税条例一部改正で間に合うんじゃないかと思うんですよね。まだまだ専決する必要があったんかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 施行日が４月１日ということでございましたから、従前のような方法でやったわけでございます。今後は、今、指摘ありましたことも含めながらちょっと専決処分のありようについてはまた検討させていただきます。
○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 承認第２号は委員会に付託せず、最終日に討論、採決を行いますので、十分なる御検討をお願いいたします。────────────・────・────────────
△日程第１３．報告第１号
△日程第１４．報告第２号
△日程第１５．報告第３号
○議長（日高幸一君） 日程第１３、報告第１号継続費の報告について（平成２９年度
綾町一般会計予算継続費繰越計算書）から、日程第１５、報告第３号繰越の報告について（平成２９年度
綾町水道事業会計予算繰越計算書）までを一括議題といたします。 これより町長より報告事項がありますので、これを許可いたします。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、報告第１号継続費の報告について（平成２９年度
綾町一般会計予算継続費繰越計算書）。 議案書の６３ページをお目通しをいただきたいと思います。 平成２９年度綾町一般会計予算において、次のとおり継続費の逓次繰り越しをしたので、地方自治法施行令第１４５条の第１項の規定により報告いたします。 事業名をご覧ください。 継続費は防災行政無線デジタル化整備事業に関するもので、平成２９年度継続費予算現額は５,５９４万円でありました。支出済額は３,８４０万３,４４７円、残額は１,７５３万６,５５３円であります。残額の全てを翌年度に逓次繰り越すものでございます。 以上が報告第１号継続費の説明ということになります。（発言する者あり）ああ、言ったつもりですけど、もう一回、申し上げます。 ２９年度継続費予算現額は５,５９４万円、支出済額は３,８４０万３,４４７円、残額が１,７５３万６,５５３円。残額の全てを翌年度に逓次繰り越すものでございます。これが間違っておりましたら、これが……でございますから、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、明許費の御報告について。 これは６４ページをお開きください。 平成２９年度綾町一般会計予算書
繰越明許費繰越計算書でございます。 ６４ページをお開きいただきますが、平成２９年度綾町一般会計予算の
繰越明許費は、次のとおり翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令１４６条第２項の規定により報告いたします。 今回の対象は、３事業となります。全て翌年度に繰り越して事業執行するものであります。 事業名と翌年度繰越額をご覧ください。 まずは初めに、病児・病後児保育事業の３,３９５万円ですが、中坪保育所の敷地内に整備中の病児・病後児保育施設に関するものであります。 現在工事は順調に経過しており、施設の完成予定が６月下旬、それから外構工事の完成予定が７月中旬、施設の開設をできたら７月下旬を予定しておるところでございます。 次に、社会資本整備総合交付金事業１,９８６万９,０００円です。 これは、現在整備しています古屋地区の国広橋橋梁架けかえ工事と横町・栄町線電線共同溝詳細設計業務に関するものでございます。 なお、国広橋橋梁架けかえ工事は７月末完成の予定でございます。 最後に、都市再生整備事業第Ⅱ期の１億２,０３０万円ですが、これは尾立展望台トイレ工事と南麓・竹野線、上畑・藏輪線、立町公園整備に関するものでございます。 なお、トイレについては５月末にこの尾立展望台のトイレ工事でございますが、これはもう既に５月末には完成してございます。 以上が報告第２号
繰越明許費の説明ということでございます。 最後になりましたが、報告第３号繰越の報告で、これ
水道事業会計予算繰越計算書で、議案書のこれは６５ページをお目通しください。 平成２９年度綾町
水道事業会計予算は、次にとおり、２事業を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告いたします。 事業名と翌年度繰越額をご覧ください。 初めに、綾町上水道電気設備等更新工事の２,２２４万１,８４０円でございます。 これは中川原水源池に設置している非常用発電機や、配水流量計のテレメータ等の機器の更新に要する事業費です。繰越となった理由につきましては、発注時におきまして、設計単価の設定のために非常用発電機などの見積もりを再度徴収したこと、それから、機械製造において、受注生産のため大幅に工期がずれることなどから、繰り越しとなりました。現在、工事は順調に経過しておりますが、６月下旬には終了する予定となっております。 次に、中堂地区上水道整備工事の５３８万２,７２０円です。 これは、中堂公園そばの町道杢道・中堂線ほかを整備した水道管の布設工事に要する事業費です。 繰り越しとなった理由につきましては、施工方法の検討段階において、既存の水道管及び畑かんパイプ等の地下埋設物の調査、確認に期間を要したことなどが繰り越しとなりました。 なお、本事業につきましては、平成３０年４月１１日にもう既に完了してございます。 また、これら２事業につきましても、企業債の借り入れ及び損益勘定留保資金を財源とする予定です。 以上が報告第３号
水道事業会計予算の繰越の説明ということであります。 以上が報告事項の３つでございます。よろしくお願い申し上げて、報告にかえさせていただきます。────────────・────・────────────
△日程第１６．平成３０年陳情第１号
○議長（日高幸一君） 日程第１６、平成３０年陳情第１号介護保険での「
生活援助利用の上限設定」の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。 本陳情は陳情文書表のとおり、文教福祉委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
△日程第１７．平成３０年陳情第２号
○議長（日高幸一君） 日程第１７、平成３０年陳情第２号綾小学校・中学校の学校
給食業務委託の白紙撤回を求める陳情を議題といたします。 本陳情は陳情文書表のとおり、文教福祉委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
○議長（日高幸一君） 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を散会いたします。（散会午後２時27分）──────────────────────────────...