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1. 綾町議会 2016-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 綾町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成　２８年第３回定例会（　６月）平成２８年第３回（６月）綾町議会（定例会）会議録平成２８年６月１７日再開　　　　　　　平成２８年第３回綾町議会（定例会）が平成２８年６月１７日午前１０時綾町役場議場に招集された。　　　　出　席　議　員┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│議席番号　│氏　　　　　　　　名　　　　　│議席番号　│氏　　　　　　　　名　　　　　│├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１　　　　｜児　　　玉　　　　　　　信　　｜６　　　　｜相　　　星　　　義　　　廣　　｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２　　　　｜増　　　田　　　俊　　　男　　｜７　　　　｜日　　　髙　　　憲　　　治　　｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３　　　　｜兒　　　玉　　　千　　　歳　　｜８　　　　｜大　　　隈　　　　　　　寛　　｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４　　　　｜日　　　高　　　幸　　　一　　｜９　　　　｜押　　　田　　　和　　　義　　｜├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５　　　　｜松　　　浦　　　光　　　宏　　｜１０　　　｜橋　　　本　　　由　　　里　　｜└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘　　　　事　務　局┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局　長　　｜吉　　　川　　　直　　　毅　　｜書　記　　｜入　　　船　　　秀　　　康　　│└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘　　　　説　明　員┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│町　　　　　　　長｜　前　田　　　　穰　　｜副　　　町　　　長｜　向　井　　好　美　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│教育長　　　　　　│　日　髙　　和　典　　│会計管理者　　　　│　吉　鶴　　慶　久　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│総務税政課長　　　│　中　薗　　兼　次　　│企画財政課長　　　│　高　松　　俊　秀　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│福祉保健課長　　　│　森　園　　由美子　　│農林振興課長　　　｜　橋　口　　　　正　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│産業観光課長　　　｜　蓮　子　　浩　一　　｜町民生活課長　　　｜　小　村　　久美子　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│建設課長　　　　　｜　行　田　　明　生　　｜ユネスコエコパーク｜　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│推進室長　　　　　│　兒　玉　　良　次　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│社会教育課長　　　｜　竹　下　　琢　郎　　｜教育総務課長　　　｜　（社会教育課長兼務）│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│監査委員　　　　　｜　横　山　　文　也　　｜　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　│└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘平成２８年第３回（６月）綾町議会（定例会）議事日程平成２８年６月１７日再開　　　　　　　　開　　　　議　　　日程第１　一般質問会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質　問　事　項　　　　│質問の要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員　日高（幸）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．地震対策について　│①熊本地震で仮設住宅を整備することに対して、国の事前の要請があり、　││　　　　　　　　　　　│　しかし、建設候補地を決めていなかった。綾町の仮設用地の備えは。　　││　　　　　　　　　　　│②綾町の建物、耐震化の状況は。公施設（文化ホール、公民館、綾川荘、　││　　　　　　　　　　　│　てるはの森の宿、ふれあい合宿センター、ケアハウス、綾てるはドー　　││　　　　　　　　　　　│　ム、町住４階建、綾城など）そして民家。　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③隣県、綾町としての支援は何を。　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　そして、これから何を計画されていますか。　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│④大規模災害で発生する大量の廃棄物、綾町の処理計画を伺う。　　　　　││　　　　　　　　　　　│⑤今回の熊本地震で、事前準備の重要性を痛感したとあるが、町長の見解を││　　　　　　　　　　　│　伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．健康づくりの推進に│①健康寿命延伸の為の特定健診及びがん検診の受診率アップをはかるには。││　　ついて　　　　　　│②特定健診、特定保健指導を実施した後の重症化予防対策を伺う。　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．綾町農畜産物総合価│①今回の横領事件、黒木氏へ判決が６月２０日に下されます。今回の事件に││　　格安定基金横領につ│　対し、再発防止に向けた行政の在り方を町長に伺います。　　　　　　　││　　いて　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員　橋本　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．介護保険制度　　　│①国はさらなる介護保険サービスの削減を計画しています。要介護１・２の││　　　　　　　　　　　│　訪問介護の生活援助や福祉用具レンタルを原則自己負担化するものです。││　　　　　　　　　　　│　町長の見解と対策について伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②総合事業への移行準備はどう進んでいますか。　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．高齢者医療制度につ│①２０１７年度からの保険料軽減措置の段階的廃止について、町長の見解と││　　いて　　　　　　　│　対応を伺います。どのくらいの引き上げになりますか。できるだけ具体的││　　　　　　　　　　　│　に示してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②綾町の後期高齢者の人の年金収入現状について金額で示してください。生││　　　　　　　　　　　│　活保護基準以下は何人ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③医療費の自己負担は１割ですが、現役並み所得の人は３割です。綾町の該││　　　　　　　　　　　│　当者は何人ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│④下流老人、漂流老人という言葉は何を意味すると考えますか。　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．子どもの貧困問題に│①子どもの貧困対策法で地方自治体の役割が明記されています。綾町の実態││　　ついて　　　　　　│　と対策について伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②いま多くの自治体で教育、福祉に関する無償化への取り組みが進んでいま││　　　　　　　　　　　│　す。綾町では今後どのような施策を講じていく考えか伺います。　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││４．九州地震から学ぶ　│①熊本で経験した震度７クラスの地震が綾町で起こった時、どのような事態││　　こと　　　　　　　│　になると想定されますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②ダムへの不安も含め、町民の不安にどう応えますか。　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③今回の体験で綾町の防災対策はどう変わりますか、変わりませんか。　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││５．エコクリーンプラザ│①エコクリーンプラザ宮崎の運営が２０２１年から宮崎市に変更されるにあ││　　宮崎について　　　│　たり、綾町のごみ処理はどのように変更されるのでしょうか。　　　　　││　　　　　　　　　　　│②エコクリーンをめぐる裁判が結審し、１０月２１日に判決の言い渡しがあ││　　　　　　　　　　　│　るとされていますが、見通しはどうですか。　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③貸付金についてはどうなる見込みですか。これまでの綾町から貸し付けた││　　　　　　　　　　　│　金額は総額いくらになり、その返還はどうなりますか。　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││６．綾町非正規職員の　│①一連の不祥事が起きた要因の一つとして、臨時的職員採用の現況があると││　　雇用に関して　　　│　考えます。町長の見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②同一の人を長期にわたって臨時的雇用をする理由は何でしょうか。　　　││　　　　　　　　　　　│③臨時的職員採用の今後の対応について伺います。　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││７．ＴＰＰについて　　│①ＴＰＰは農業問題だけではない。ＴＰＰから綾の農業を守れば綾町民は影││　　　　　　　　　　　│　響を受けずに暮らせる訳ではありません。批准される前に明確に反対に押││　　　　　　　　　　　│　しを示すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②ＴＰＰ影響額の県の試算とＪＡ宮崎中央会の試算の差について町長の見解││　　　　　　　　　　　│　を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員　日髙（憲）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．熊本・大分県にま　│①綾町（行政）は、いち早く救援物資支援を送ったと聞きましたが、支援物││　　たがる地震につい　│　資の内容は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　て　　　　　　　　│②災害時の「拠点」となる行政サービス「機能」対策について　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③特に、高齢者・障がい者の避難経路見直しについて　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│④想定を上回る大規模災害時の備蓄の備えについて　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．選挙権年齢の引き下│①夏の参議院選より、選挙年齢が１８歳以上に選挙権が与えられますが、行││　　げについて　　　　│　政の取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②学校（義務教育）では、選挙制度や投票の仕組みを理解させる教育などは││　　　　　　　　　　　│　行われていないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　（日髙教育長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③今回の制度改正で、綾町での新有権者は。　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．町民からの要望につ│①時を知らせる時報（サイレン）について　　　　　　　　　　　　　　　││　　いて　　　　　　　│　（綾町全地域の声）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②交通安全（撲滅）に、ハウス農家の道路沿いのタンクの活用について　　││　　　　　　　　　　　│　※例えば、交通安全用語をタンクに印刷し事故０に一役活用できないか　││　　　　　　　　　　　│　と、ハウス農家の要望でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員　松浦　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．綾町の教育施策方針│①日髙教育長の教育施策方針につきまして考えを伺います。　　　　　　　││　　について　　　　　│②本町の小中学校における学力向上の取り組みと昴塾との連携について伺い││　　　　　　　　　　　│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．防犯灯の設置につい│①新しく住宅地となった区域等、現在、防犯灯が設置されていない箇所につ││　　て　　　　　　　　│　いて、今後の計画も含め町長の見解を伺います。　　　　　　　　　　　│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員　増田　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．農畜産物総合価格安│①町政座談会での説明、質問について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　定基金について　　│②横領された約３４，８００千円の返金について　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③町長の責任等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│④農協が負担する要領に基づく２６年度末までの理論残高はいくらか。　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．コンプライアンスに│①コンプライアンスに対する町長の認識を伺う。　　　　　　　　　　　　││　　ついて　　　　　　│②これまでのコンプライアンスに違反した事項に対して、対策はとられたの││　　　　　　　　　　　│　か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③法律、条例、規則等の違反はないのか。　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│④地方財政法第四条の五についての見解を伺う。　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　・日向夏ジュース綾夏ちゃんの販売方法　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　・イベント等における協賛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．ＥＶ（電気自動車）│①３ヶ所の２７年度中の利用状況について、それぞれの電気料等の経費、利││　　充電器について　　│　用台数。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②入込観光客の増加等、経済的効果はあるのか。　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③使用料（ほんものセンター駐車場）を取るべき。　　　　　　　　　　　│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員　相星　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．災害対策について　│①熊本、大分で震度７の強震に２度も襲われて大災害が発生し、住宅や公共││　　　　　　　　　　　│　施設が被災し避難所として使用できない施設があった。本町では、全ての││　　　　　　　　　　　│　公共施設の耐震化は進んでいるのか。また土砂災害危険箇所の対策は進ん││　　　　　　　　　　　│　でいるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②先月、綾町防災士ネットワーク協議会が設立され、消防団員をはじめ８８││　　　　　　　　　　　│　名の登録がされているが、今後の取り組みを伺います。　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│③避難訓練の計画はあるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．胃ガン対策について│①綾町から胃ガン撲滅のため、検診で簡単で安価で　胃ガンの発ガン因子で││　　　　　　　　　　　│　あるピロリ菌検査の実施および助成ができないか伺う。　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│②２７年度の検診対象者数と受診者数は。　　　　　　　　　　　　　　　│└───────────┴──────────────────────────────────┘（再開午前９時27分） ○議長（押田和義君）　おはようございます。本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行については格段の御協力をお願いいたします。　現在の出席議員は１０名であります。　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　発言につきましては、簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。　なお、執行部におかれましても簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いいたします。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（押田和義君）　日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ質問者の順序を申し上げます。１番、日高幸一議員、２番、橋本由里議員、３番、日髙憲治議員、４番、松浦光宏議員、５番、増田俊男議員、６番、相星義廣議員、以上の順序で行います。　なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。　日高幸一議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員（日高幸一君）　議長。日高。 ○議長（押田和義君）　日高幸一議員。 ◆議員（日高幸一君）　おはようございます。平成２８年４月１４日、熊本・大分両県で中心に発生した熊本地震、被害に遭われた多数の被災者に対し、心よりお見舞い申し上げます。　今回の地震におきましては、甚大な被害をもたらし、現在でも今までの生活ができない方々が数多くおられます。このような災害はいつどこで起こるかわかりませんので、災害に対して備える気持ちを改めて考えさせられます。　そこで、まず綾町の地震対策について伺います。　今回の熊本地震で、仮設住宅を整備することになった熊本県内１５市町村のうち、７市町村は国の事前の要請があったにもかかわらず、あらかじめ建設候補地を決めていなかったということであります。このため、候補地選びには時間がかかり、その分仮設住宅の完成が大幅におくれ、着手することができないということでありました。今回の場合、その後の余震が続いたという事情もあるのですが、仮設住宅の着工は本震の１３日後だったということであります。そこで、地震対策として綾町の仮設用地の事前選定の備えは大丈夫でしょうか伺います。　２番目の質問ですが、今回の熊本地震は本震が連続２回続き、今までにない大規模な災害につながり、建物損壊、毎日更新していますが、６月１５日の報告で１４万７,２３３棟であります。そして、国の調査では全国の１割に当たる８５０の病院には依然耐震基準を満たさない建物があることが取材でわかったことであります。今回、診療にも支障が出る事態が発生しております。そこで、綾町庁舎においては耐震補強がなされたばかりでありますが、その他の公の施設、文化ホールをはじめ、ケアハウス等の耐震基準は満たされているのでしょうか。　そして、６月の月報に御案内がありました個人住宅の木造住宅耐震診断、設計、改修の案内で、昭和５６年５月３１日以前の建築された木造住宅ということですが、診断済みという建物、または耐震計画、設計、耐震改修されている建物があるのでしょうか。　それに対する綾町では補助制度があります。申込者数のデータがありましたら伺いたいと思います。　３番目の質問ですが、熊本地震に対してこれまでどのような支援をされ、そしてこれから先どのような支援計画がありますかということであります。　早速、綾町では４月２０日と２７日に阿蘇郡高森町と南小国町、上益城郡御船町に救援物資を届けられたということであります。被災地もやっと復旧に向けての事業、再建事業として政府も復興補正７,７８０億円という補正予算が決定し、災害復旧事業に着手されるものと思います。今後も、人的、物的な支援を続けていきたいということでありますが、これから先どのような支援を、そして民間企業も含めどのような要請等がありますか、伺います。　４番目の質問で、廃棄物のことでお伺いします。　大規模災害で発生する大量な廃棄物をめぐり、九州各県で協議される予定だった矢先の今回の熊本地震でありました。他県との連携を急いでいるとのことですが、既に処理計画があればもう少しスムーズに動けたのではないかと、事前準備の重要性をこの点においても痛感したと報じられています。そこで、綾町の場合、大規模災害で発生する大量の廃棄物、綾町の処理計画を伺います。　５番目としまして、地震に対して最後の質問ですが、事前準備の重要性がいかに大切かということでお聞きしました。九州に多い水害は強く意識していたが、地震には油断があったかもしれないということで、各県が一丸となって対策を進めたいということであります。　そして、最後は被災者に対しての心のケア対策であります。　地震後に自宅で暮らす高齢者や障害者、要支援者の支援、１件の漏れがあってはならないということで、地域単位の網羅的調査で継続的な支援の基礎づくりが必要かと思います。また、地震以来、職員の心身の疲労も限界に達しつつあると言われています。この面も含めた事前対策が重要ではないかと思いますが、町長の見解を伺います。　大きく２番目の質問で、健康づくり推進について伺います。　超少子高齢型人口減少社会における綾町のまちづくりの戦略として、健康寿命の延伸を目指し、そして綾町では生活習慣病を中心にした疾病予防、医療費の伸びを抑制することを目的に特定健診、特定保健指導の実施率の向上として、健康づくり推進員を中心にした活動が実施されています。　平成２７年度特定健診受診率は４５.２％でありました。また、生活習慣病の治療費として、綾町では健診受診者に比べ健診未受診者、つまり健診を受けていない人は治療費が２倍強になっています。重症化予防としてますます特定健診受診、特定保健指導が必要になっています。そこで、受診率アップの対策を改めてお伺いします。　２番目の質問ですが、集団検診の受診者に対し、検診結果が基準値以上の受診者に対して、重症化予防のための取り組みとしてどのようなことをされていますか、伺います。　最後に、綾町畜産物総合価格安定基金横領事件について伺います。　平成２８年２月２０日、現金約６８万円を農畜産物総合価格安定基金から着服したとして起訴され、４月の初公判で起訴内容を認めています。そして、その後の調査により５月２１日、６７回にわたり現金計約１,６０２万２,５８５円を着服したと横領罪で追起訴をされ、実際は口座から横領、被害総額３,４７８万７,１５９円で立証できる、起訴される金額と倍以上の差額があるのであります。　私は、今回の事件は何といっても総合基金実施要領に沿った形でやらなきゃいけなかったことを、当初から一度もやらなかった大きな原因があり、一人の嘱託職員に丸投げ状態であったということであります。今回の横領事件、黒木氏へ判決が６月２０日に下されます。事件に対し二度と起きてはならないことで、再発防止に向けた行政のあり方を町長に伺いまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（押田和義君）　関連質問の希望はありませんか。（なし） ○議長（押田和義君）　当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長（前田穰君）　それでは、日高幸一議員の一般質問に対する御質問にお答えしますが、今回の熊本を中心とする震災について、被災者の皆さん、そしてお亡くなりになった皆さん方に対しまして哀悼の意を表しまた心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。　御承知のように、この４月１４日にマグニチュード７を超える地震が２回発生、その後、現在まで死者４９名、行方不明者１名をはじめとし、家屋の倒壊や土砂災害の甚大な被害となった熊本地震では、仮設住宅の入居など、少しずつではございますけれども、復旧復興に向かっていると思っているところでございます。そのような中で、仮設住宅の建設用地の事前選定についてのことが、先日ニュースにもなっておりました。　このことは、東日本大震災を受けて平成２４年度国土交通省が仮設住宅を建設する際の建設用地の確保を都道府県に要請し、平常時から建設用地の確保に取り組むこととし、宮崎県の地域防災計画の中で市町村が予定の選定及び確保に努めることとされているところでございます。都市部においてはあらかじめある程度の用地を確保しておかないと、一旦緩急の際の仮設住宅の建設に支障を来たすことも十分考えるわけでございますが、本町におきましては災害後の住民要望に柔軟に対応したいという思いがございまして、予定地の確保に至っておりませんけれども、今後は公有地や児童公園、各地区のふれあい広場などを中心に予定地の選定及び確保に努めてまいりたいと、このように思っている次第でございます。　次に、２番目の御質問でございますが、耐震の状況でございます。　町営住宅の耐震化につきましては、昭和５６年６月の建築基準法施行令改正前の建物として今、東中坪住宅の２棟のうち１棟、それから西中坪住宅の３棟、それに５カ所、これは宮原、中川原、南麓、久木の丸、麓の長屋住宅の２８と、計１０３戸がございます。このうち４階建ての東中坪、西中坪の４棟につきましては、今年度から年次計画的に一部国庫補助をいただきながら、耐震診断を実施する予定でございます。　また、長屋住宅につきましては、耐震診断や補強、補修も国庫補助事業の補助対象外となっていることから、入居状況を見極めながら、今後は建てかえについて検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。そのような状況であるということを御報告を申し上げさせていただきます。　続きまして、民家の状況でございます。平成２８年４月に発生した熊本地震では、亡くなった４９名のうち３７名が建物崩壊による圧死であったと報道されております。今後、発生が危惧される地震に対し、住宅等の耐震化が急務となっております。町内においても、昭和５６年５月以前に建築された木造住宅は、旧耐震基準で建築されているため、大地震が起きた場合は甚大な被害が懸念されまして、その家屋は今１,３００件余りということを捉えております。　そこで、町では県の助成事業を活用して、これらの木造住宅について耐震診断を行う住宅所有者に対して、対象経費６万円を限度に補助する木造住宅耐震診断、それから耐震改修設計を行う住宅所有者に対象経費１０万円を限度に３分の２の補助をする木造住宅耐震計画、それから耐震改修を行う住宅所有者に対象経費７５万円を限度に２分の１を補助する木造住宅耐震改修の制度を設けてございますので、実績といたしましては、現在では木造住宅耐震診断が３件でございます。なお、診断結果はいずれも耐震発生、耐震性能が満足しないものでありましたので、耐震計画、耐震改修の制度については十分な説明を行ったところでもございます。今後は、これらの制度について町民の皆さんに方に広く周知をしていき、そして広報に努めてまいりたい。そして、備えができる体制をできるだけ対応してまいらなきゃならないと思っておる次第でございます。　それから、次に今回の熊本地震に対しましての支援としては、４月１９日に南小国町、高森町、４月２７日には御船町へ食料品などを届けたほかに、宮崎県町村会を通じまして職員２名を３日間、阿蘇市へ派遣しました。さらにまた、社会福祉協議会の職員も２名派遣してございます。さらにまた、被災者の受け入れとして町営住宅へ１世帯４名を受け入れしているところでございます。また、４月には町内のサッカースポーツ少年団と交流のある熊本市のサッカースポーツ少年団の合宿受け入れの支援を行ったところでございます。　また、社会福祉協議会と連携して義援金も募っておりまして、６月の１０日現在６９万円ほどをいただいております。そのほか、ふるさと納税を通じまして被災地支援として、日本で最も美しい村連合に加入されております今回被災されました南小国町、高森町へ寄附金の募集を行い、寄附金の全額を二つの町へお届けする予定でございます。今後も、県や県内の自治体と一体となった支援を続けていきたいと思っておりますし、夏のプーマ杯高校サッカー大会では、被災地の高校にも何らかの支援が出ればと考えておるところでございます。また、職員の派遣につきましては短期的な派遣から、５月までで終了し、この短期の派遣が一応終了したということでございますが、今後は九州知事会が中心となって、中長期的な派遣が検討されるということになってございますので、それにしっかり対応してまいりたいと思っております。　それから、この災害廃棄物の処理計画についてお答えをさせていただきますが、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合は、本町でも大量の災害廃棄物が発生すると懸念をいたしております。本県でも平成２８年３月に宮崎県災害廃棄物処理計画が策定されたところでもございますが、本町においても綾町地域防災計画との整合性を図りながら現在策定中でございます。　災害時の膨大な瓦れき等は、通常の処理体制では十分な対応が困難となりますが、人命救助第一の観点から交通の妨げとなる瓦れきを早急に撤去するため、仮置き場の設置が不可欠となります。素案では、被災地地域の公園や空き地などを一時的な仮置き場として短期間保管し、その後は仮置き場の二次予定地であります小田爪のさきの一般廃棄物最終処分場のほうに移動させ、分別や中間処理を行う予定としております。　しかし、今回の熊本地震のように橋の決壊で通行が不可能になったり、運搬が困難となる事態も考えられますので、想定外のことも踏まえた上で今後県の指導を仰ぎながら、早急な計画策定を進めてまいりたいと考えております。　それから、この事前準備の重要性についての御質問でございます。　今回の熊本地震で本町でも震度４を記録しましたが、幸い大きな混乱にはならなかったところでございます。余震があるたびにまたかと思いまして、身構えをするなど非常に不安な日々であったと思います。改めまして、常日ごろからの備えの大切さと私どもは痛切に感じておるところでございます。地震だけに限らず、近年は複雑な大規模、そして多様化している諸災害に対し想定外は許されないわけで、常日ごろから自治公民館や消防団や先日発足いたしました防災士ネットワーク協議会など、関係機関と連携はもちろんのこと、連絡体制の見直し、避難勧告や避難指示といった町民の身体生命を守るため、警報等の発令タイミングなどについて改めて考えさせられたところでございます。　今後、身近なところでは梅雨時期をむかえ、大雨や台風による被害、地震では東南海地震による被害が危惧されるところでございますが、常日ごろからできるだけ限り備えをし、一旦緩急の際に早目早目に対策を講じてまいりたいと思いますので、引き続き御指導をお願いしたいと思いますが、また綾町防災士ネットワーク協議会についても、防災につきましては平成２５年度から防災士の資格取得の補助制度を設けさせていただき、消防団員を中心に２７年度の末では８８名の方々に資格を取得いただいておるところでございます。　５月１７日に設立総会を開催しまして、あわせましてスキルアップの研修も開催したところでございます。そういう連携強化を図りながら、事前の備え、避難訓練と地域の連携が重要であるという認識を強めておるわけでございまして、またそのほか心のケア等の取り組み等々も大事でございますから、そういうことに対しましてもしっかり備えをしてまいりたいと、このように考えております。　それから、今度は健康づくりの御質問でございます。　特定健診、がん検診の受診率アップを図るために、平成２７年度より各種健診総合申込書を個別通知をいたしまして、がん検診との同時実施を開催いたしました。がん検診については、いずれも平成２６年と比較いたしまして、１.１倍から２.１倍と受診率が伸び、効果がございました。これらの取り組み以外にも、平成２７年度は特定健診受診率アップの取り組みとして、健康づくり推進員による声かけ運動、それから受付時間の繰り上げ、７時半ということでやっております。心電図検査の追加、さらにかかりつけ医からの受診、勧奨の依頼、３月には特定健診の日程を追加したなどの実施をいたしましたところ、特定健診の受診率は４７.５％と前年などと比較して上昇してまいりました。平成２８年度は上記の取り組みを同様に実施するとともに、未受診者の分析を外部機関に委託し、その人の健康感に応じたパターンの受診勧奨を行っていく予定といたしております。　また、新規事業といたしましては、もりりん健康マイレージ事業を実施し、骨粗しょう症検診の特定健診と同時実施などを行い、受診率のアップを図ってまいりたいとこのように考えております。　それから、特定健診、特定保健指導を実施した後の重症化予防の対策についての御質問でございますが、綾町では特定健診開始時より、特定保健指導の対象とならなかった方にも全員の方に直接結果を説明いたしまして、お返しをいたしております。　このようなことにより検診委託機関のまとめたデータでは、綾町の受診者は男女ともメタボや生活習慣について極めて良好な成績を示す集団であるという結果も出ておるところでございます。今後も健診を受けられる方に、丁寧に結果を説明していくことが脳卒中、心筋梗塞、腎不全などの重症化予防を図っていくのにつながっていうと考えております。　また、糖尿病の未治療者に対しては再度事後訪問を行い、受診勧奨をしてまいりますが、今後は他の項目でも要治療となった方の受診確認、事後フォローが重要であると考えております。そのようなことをしっかりやりながら、まさに健康長寿社会とすることを確立をしてまいりたいと、このように考えておりますので、そのような受診率アップについても最善の努力をしてまいりたいと思います。　最後になりましたが、先ほどの御質問がございました横領事件については、もうたびたびおわびのしようもないぐらい本当に申しわけない事件が発生したことに、重ね重ねおわびを申し上げたいと思います。　今回、この事件に関しまして再発防止に向けた行政のあり方につきましては、今回の事件を振り返ってさまざまな角度から検証をいたしましたところ、諸問題が多くみられ、この問題を一つずつ整理し再発防止に向けた取り組みが可能と考えておるところでございますが、基本的なことを怠ったということはもうまことに申しわけない。そのような思いの中で、まず即座に行いましたことは、公印及び金庫の鍵は課長管理とし、各協議会等の通帳等は金庫保管といたしました。　次には、全面的に黒木氏を信用して仕事を任せていたことにつきましては、嘱託職員を置かず、今は職員が全て対応する体制に改めるとともに、職員はもとより臨時職員、嘱託職員等の全ての雇用者に身元保証人の義務化をいたしました。それから、担当者、担当係長、担当課長が要領に基づく適正処理を怠った点については、再度各要領や要綱等を再確認し、適正な事務処理を行うよう強く指導をいたしておるところでございます。　監査の実施については、事業完了後に農林振興課から監査委員に対し、監査請求を行うよう改善指導をいたしておるところでもございます。まだまだ本当に申しわけない気持ちでいっぱいでありますが、これで万全になるとは考えておりませんが、その都度検討を加えながら二度とこのような不祥事を起こさないよう努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上を申し上げまして日高幸一議員さんの一般質問に対する御答弁にかえさせていただきます。 ○議長（押田和義君）　暑い方は上着をとられても結構です。再質問はありませんか。 ◆議員（日高幸一君）　議長。日高。 ○議長（押田和義君）　日高幸一議員。 ◆議員（日高幸一君）　まず、熊本地震について再質問をしたいと思います。　今後も、人的また物的な支援をお願いしたいと思います。発生から２カ月が過ぎ、今も避難所には６,２００人の方が身を寄せています。とにかく地震などの事情で復旧がおくれ、そして仮設用地事前準備が建設候補地が決まっていなかったということで、また廃棄物をどこに置くかというようなことも、決まっていなかったというようなことで、大変建設用地においても完成がおくているというようなことでありました。　先ほど町長から、綾町においてもふれあい広場であったりというような予定をされているということでありますが、地震はいつ、想定外というのは考えられないと思うんですね。あすでもそのようなことがあるんじゃないかなというような心構えで、早急に町民に候補地はどこで、第一はここで、第二はここでというようなことをお示ししていただきたいと思います。これは、廃棄物においても置き場においてもそうなんですが、早急にそこのところはお願いしたいと思います。　それから、民間においての耐震補強なんですが、先月の月報にも載っておりましたけれども、まだまだこれから申込みがあろうかと思いますけれども、３件申し込みがあるというようなことのお答えでありました。今回の熊本地震ではほとんど民家が木造住宅なんですが、損壊、大損壊、そして半壊というようなことで、亡くなられた方も木造住宅の方が大変多くございます。そういう意味でも早急にこの辺のところも調査していただきたいなと思っております。また、耐震のほうもよろしくお願いいたします。　今回の死者の４９人のうち、６割の方が６５歳以上ということに報じられております。その後、安否確認、多くの自治体で要支援者の名簿をつくっていたが、電気の関係でなんでしょうか、システムダウン、パソコンが動かないというようなことでありました。名簿がわからないということです。そして、反省点として名簿を印刷し、紙で保存しておけばよかったというような反省が書かれております。ぜひ綾町の場合でもパソコンだけに頼るんではなくて、紙で保存しておくというようなことも必要ではないかなと思います。このところも町長に見解を伺いたいと思います。　災害対策としてとにかく事前事前の準備が各課それぞれ必要かと思うんですが、例えば建設課は何ができるか、町民生活課は何ができるか、また福祉課は何ができるかというようを各課が持ち上がって、常日ごろシミュレーションをやるといいますか、何回も何回も繰り返していただいて、どれぐらいの量を備蓄といいますか、準備があるか、そしてそれはどこに準備されているかというようなことの確認といいますか、そういったことが必要じゃないかなと思っております。各課が持ち上がった、例えば建設課では何ができるかというようなことで、みんなでディスカッションを交わすということが必要ではないかと思います。どうぞこの辺も実行していただきたいと思います。　それから、特定健診、特定保健指導受診率を上げるということで、さまざまな啓発事業が行われているわけですが、先日館長会で館長のほうで名簿を受けている人、受けていない人の名簿を教えてくれというようなことでありました。これは、私の個人的な考えですが、そこまでは個人保護というような意味で、これはちょっと無理なのかなというような気がしております。　それで、町民の健康意識の向上という意味で、そんなにぼんと健診率が上がるわけではないんですけれども、企業との連携事業といったものが信州のほうで行われております。松本市ですか、この間その研修も受けたわけですが、つまり赤十字がよく献血運動で、ほんものセンターなんかで行われていますけれども、そういった形でそれなりの健康の意識を向上するというような意味でほんものセンターの駐車場、またマックスバリュー、もしくはナフコ、セブンイレブン等、テントを張ってそのような体制も必要ではないかなというふうに思っております。非常にこれは効果も出ているという話を聞いております。ぜひ、この辺も取り組んでいただけたら、また違った意味の受診率というふうにつながるんではないかなと思っております。　それから、重症化予防のための取り組みといたしまして、今現在保健指導の先生方プラス結果を本人が聞きに行く、そして受けるわけですが、マンツーマンというような形であります。これが、もし家族ぐるみとか、例えば夫婦で行くとかいうようなことで、一人だけではなくて家族ぐるみでそれを受ける、食事療法というようなこともかなり影響があるかと思います。そういうことが指導という形でできたら、非常にこれも効果があるんではないかなと思っております。家族ぐるみで、健康について改善していくというような意味で、今現在一人だけ、個人、受けた人だけが受けているというような形でありますから、できれば奥さんもまたは旦那もというようなことでやったら、またちょっと違うんじゃないかなというような気がしております。ぜひこの面もお伺いしたいと思います。　それから、最後になりましたが、農産物総合価格安定基金横領事件について再質問をいたしました。５月３０日第２回公判では、検察側の求刑は４年の懲役に対して、弁護側は犯行を誘発する環境があった。監査は設立から１回もなかった。誰もかかわらなかった。丸投げ状態であったということであります。この点が非常に心に残るわけですが、我々の調査委員会の中で、綾町の協議会等の公金管理状況を提出をお願いしたいというようなことをお聞きしました。　副町長から提出させていただいたんですが、７４件プラス９件、プラス９件だと思うんですけれども、農畜産物総合価格安定基金の部分が９件ありますので、８３件になるのかなと思っています。そこで、８３件のうちその監査を受けてないというバツと書いてあるところが２０件、副町長から出されております。２０件ありました。プラス９件ですから、実際は２９件という形になるんでしょうか。そのような結果が出ているわけですが、今後はそのようなことはないようにというようなことでコメントをいただいております。　では、どのように改善されるのか、この辺を町長ももちろんそうなんですが、副町長にももしコメントいただけたら、通告していませんけれども、副町長にもコメントいただけたらありがたいなと思っております。今回の事件が発生しまして、生産者といいますか、何か怒りの声といいますか、農家の一人一人の声が余り聞こえてこないんですよね。汗の結晶であるというような、ためたお金がとられたわけですから、怒りも心の中にはあるんでしょうけれども、ずっと我慢されているのか、文句の言いどころがどこに言えばいいのかわからないというようなことなんでしょうけれども、二度とこんなことが起こったらいけないというようなことであります。そのような意味も含めて、最後に町長、そして副町長にコメントいただけたらありがたいなと思っています。　質問を終わります。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　それでは、再質問に対するお答えを申し上げたいと思います。　まず、仮設用地、瓦れき処理の対応についてでございます。今、御指摘があり、要望がございましたことについては今後、私ども綾町の場合はおかげでそれぞれの地域に先ほど申し上げましたとおり、公民館の隣接あるいはまたその地域に一公園化ということで進めております関係もあって、用地が、候補地がかなりございます。そういうところを含めながら、瓦れき処理も含めた中でその自治公民館単位にそういう形の中をしっかり公民館長さんとも連携をとりながら、万が一そのような災害が発生したときには、ここを仮設用地として確保しますよと。そういうこと等も含めながら、瓦れき処理についても先ほど答弁申し上げましたが、そういうことをしっかり的確に即時即決で判断できる体制をとりたいと思っておりますので、そういう要望に応えるための対応というのはしっかりやってまいりたいと、このように思っています。　なおかつまた、民間対策の関係については先ほど申し上げますように、今回あのような地震が隣県で発生したわけでありますから、かなりそういう面では町民の皆さん方の関心も強くなってきたと、このように考えておりますので、先ほど申し上げますような事業の内容をできるだけ積極的に広報を展開して、そしてそれぞれの町民の皆さん方が耐震調査をし、耐震改修をし、また新たな耐震強化の住宅を整備する等々についての、また我々としては建設課を含め、そのような啓発をしっかりやってまいりたいと思っております。　なお、各課ごとの連携をしっかり保てというような御質問でもございました。私たちも一旦緩急の際にはすぐ課長会をやって関係課との連携をとって、そしてそれぞれの所管課においてはこういう対応をすると、調査を、あるいはこういう対応をしなさいということでお互い連携をとっておるつもりでございますが、その辺のシミュレーションも、しっかり連携を深めるためのシミュレーションもさらに取りながらやってまいりたいと、このように考えております。　それから、私どもおかげで御理解いただきまして、この庁舎は対策本部になることは間違いないわけでありますから、そこの機能がつまり発揮できなかったら対策本部施設の役割を担えないということでありますから、早目に耐震強化の対策もとらせていただきました。そういう面で、そういうシステムダウン等々につながらないようにという思いもございますけども、しかしこれは機器類でございますから、必ずしもそういうことには絶対ということではなりませんので、パソコンだけに頼らないで紙でのそういう形もということですから、これ事務当局と協議をしましてどこ辺までそれが保管できるのか、そういう対応ができるのかというのは今後検討させていただきたいと思っています。　それから、健康づくりの関係で、特定健診を含め、この公民館長会でもいろいろなやりとりをさせていただきましたが、本当は健康づくり推進員の方にこういう方に推進してほしいということは、我々としてはお願いがしたいというのはやまやまなんですけども、やっぱり今は個人の情報というか、個人のプライベートをしっかり担保していかなきゃならないという責任も一方でございますから、どうしても啓発運動という取り組みにならざるを得ない。そのためには、企業と連携をとったり、町民の皆さん方のしっかりした意識を高めていく取り組みを強化しながら、運動として健診率を上げ、そしてまた健康長寿社会の基盤づくりをしたいと、このように思っていますので、そういう取り組みの中でまた今後御指導も賜りたいと思います。　それから、重症者患者の関係で、家族ぐるみでと、いろいろそういう面での特定健診、そしてまた特定保健指導等については、そういうこともまた保健センターの保健師とのやりとり中で、今後前向きに対応してまいりたいと、このように考えております。家族ぐるみでみんなで健康を守るというのは、非常に大事な分野だと思っておりますので、それに取り組んで頑張ってまいりたいと思います。　最後に、横領事件ついてはもうおっしゃいますようにまことに申しわけない事件で、今後二度とこのようなことが発生しないように、我々としては基本的に原理原則を逸脱していたことが大きな間違いでございます。当たり前のことを当たり前としてやっていないところに、本当に私も監督不十分であったと。この思いは、本当に残念至極でありますが、しかしトップとしての責任は重うございます。そういう面で二度とこのような発生がしないようにしっかりしたシステムを、コンプライアンス遵守というのは当たり前のことでありますけれども、それをしっかりこれから徹底してまいりたいと、このように考えておりますので、また今後ながらの御指導なりいろんな面でご鞭撻いただけたら思っております。　以上であります。 ○議長（押田和義君）　副町長。 ◎副町長（向井好美君）　各協議会等の調査の結果でございます。今、町長から話がありましたように、私の立場からもしっかりと町長を支えられなかったことに対しまして、厚くおわびを申し上げたいというふうに思っております。　今回は、反省を踏まえましてそれぞれ協議会、公的な協議会、それから準公金の取り扱いも含めて、実は調査をさせていただきました。基本的には、横領事件の監査がなかったからということもございますが、その前にしっかりと決算、そしてチェックをするという機能があれば、十分防げることもあるんじゃないかということを前提に調査をさせていただきました。　内容等につきましては、協議会の中でも決算はなされているんですが、監査という制度を設けていないために、監査が行われてなかったり、準公金等につきましても、単なる決算で終わっていたというのがございました。これをまず全て決算プラス、中をチェックということからすれば、やはり監査の制度がなくても誰かが監査をするという制度に改めるということで、職員の教育をしっかりしていきたいということで、実は今回の調査の結果については町の監査委員にも詳細に報告をしたいというふうに思っていますし、今後についてはすべての公金に限らず、準公金につきましても職員がする分については監査ができる、二重、三重のチェックができるような形で指導してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（押田和義君）　ほかにありませんか。 ◆議員（日高幸一君）　議長。日高。
   ○議長（押田和義君）　日高幸一議員。 ◆議員（日高幸一君）　ありがとうございます。先ほど、副町長から調査委員会での協議会等の公金管理状況というようなことを見させていただきました。丸印が７割、６割ぐらいあるわけですが、そのバツというところが早急に全部丸というような形をとっていただきたい。１年後とかいうことではなくて、来月でも再来月でもそういう結果が出るように、また平成２８年度３月末には全て丸というような結果が出るように実行していただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　今おっしゃいますことを遵守してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（押田和義君）　日高幸一議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（押田和義君）　橋本由里議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員（橋本由里君）　議長。橋本。 ○議長（押田和義君）　橋本議員。 ◆議員（橋本由里君）　通告に従いまして、質問に入ります。今回は７つの問題について、通告をいたしました。　初めに、介護保険制度について伺います。　国は、またまた介護保険サービスの削減を計画しています。要介護認定者の過半数を占めております軽度者と言われる要介護１、２の人について訪問介護の生活援助やベッドなどの福祉レンタル、原則自己負担１割にするように財務省が要求しているものです。厚生労働省は、来年の通常国会への提出を目指し、具体案の検討を始めております。財務省案では、生活援助や福祉用具レンタルについては、現行１割の利用料負担を１０割負担とするものです。　生活援助とは、在宅での掃除や食事づくり、洗濯、買い物、薬の受け取りなどのことを言います。現在は原則１割負担ですけれども、時間帯や自治体によって若干の差異はあることになっております。　国が示している基準では、生活援助で見ると２０分から４０分で１８３単位、４５分以上で２２５単位となっております。１単位１０円という計算しておりますので、本人負担がそれぞれ１８３円と２２５円ですが、先ほど申し上げましたように、１８３円の負担の方は１,８３０円に、２２５円負担の方は２,２５０円になることになります。　なぜ、このように次から次へとサービスを削減するのか。それの一番の理由は社会保障費を抑える、これが最大の狙いです。早ければ２０１７年度にも実施したいとの意向です。こうした国の動きに対する町長の見解と綾町の対策について答弁を求めます。　介護保険の２つ目といたしまして、総合事業への移行準備が今どのような段階に来ているのか伺いたいと思います。　大きな２つ目といたしまして、後期高齢者医療制度について質問いたします。　今さらではありますが、７５歳以上の国民を後期高齢者と呼び、それらの人をこれまでの健康保険制度から切り離して、保険者を都道府県単位とした制度です。発足してから８年が経過いたしました。　この制度の財源は、７５歳以上の人が納める保険料、公費、そして現役世代からの支援金となっております。とはいうものの、制度自体が後期高齢者だけの独立した保険制度ですから、基盤は極めて脆弱です。法律自体、その目的に医療の適正化をうたっています。つまり、医療費を削減し、医療内容でも差別をしようと創設されたものと考えております。　８年が経過し、政府はしきりに制度は定着してきたと言っております。しかし、実際は国民の抵抗も強く、このままではうば捨て制度だと批判されたことから、保険料の軽減のように、さまざまな手直しをして、ここまで来たというのが実態だと思っています。　政府は、時間が経過したこととか、ほかの制度との公平性などもあると言って、特別軽減を今なくそうとしています。国会での日本共産党の質問に対し、厚生労働大臣は、急激な負担増となる人には、きめ細やかな激変緩和措置を講じると答弁しています。しかし、負担増は必至です。　こうした改悪に対する町長の見解と、実際、軽減制度を廃止されることによって幾らの引き上げになるのか、答弁を求めます。　次に、綾町の後期高齢者の方々の年金収入について答弁を求めます。綾町の平均年金年収は幾らになっていますか、お答えください。そのうち、生活保護基準以下の人は何人おられますか、答弁を求めます。　次に、後期高齢者の医療費の自己負担は１割です。現役並み所得の人の負担は３割となっております。綾町での該当者は何人いらっしゃるでしょうか、伺います。　後期高齢者の④として、下流老人、漂流老人という言葉について通告をいたしました。どちらも現代の高齢者の貧困を端的に言い当てる言葉です。こうした言葉は、今日、日常的に使われ、見回せば自分の身の回りにも、そういった方がおられます。また、自分自身がその立場になることへの不安もよぎります。町長は、この言葉をどう受けとめておられますか、伺います。　大きな３つ目といたしまして、子供の貧困問題について通告をいたしました。　子供ばかりではなく、日本全体の貧困率は１６.１％になっていると言われております。そのうち子供に限りますと１６.３％になっています。今や子供の６人に１人が貧困状態にあるのです。健全な成長を保障できない状況です。　私が子供の時代には、貧しい人もたくさんおりましたので、洋服に継ぎが当ててあるとか、靴を履かずに学校に来る同級生もおりました。また、ランドセルを持つことなく、風呂敷包みの教科書を持ってきていた生徒もおりました。そうして私たちの目に、いわゆる生活が大変だということが映る時代だったと思っております。　しかし、昔と今では貧困の性質の定義そのものが変化しております。私が子供時代の貧困、先ほど申し上げました貧困は絶対的貧困、現代の貧困は相対的貧困と言われております。　日本は、先進３０カ国中、貧困率は高く、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで世界第４位となっているというデータが出ておりました。　国も、こうした実態を認めて、平成２５年、子どもの貧困対策の推進に関する法律をつくっています。その第４条で、地方自治体の責務をうたっており、地方自治体は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該の地域の状態に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。　綾町内の子供たちの実態の報告を求め、法律で義務づけられている綾町の対策について伺います。　子供の貧困問題の２つ目といたしまして、子供たちの福祉や教育の無償化への取り組みについて伺います。　去る５月２４日から２６日まで、私ども文教福祉常任委員会は、京都府の久御山町、そして伊根町に視察研修に行ってまいりました。どちらの町も義務教育の教育費や医療費の負担軽減に取り組んでおります。給食費、学級費、校外活動の遠足や部活動などの費用、修学旅行の補助も実施しております。医療費では、久御山町が月に２００円の自己負担、伊根町は完全無償化となっております。　今、全国的にも義務教育無償化に向けた取り組みが広がっております。綾町では、今後、どのような施策を講じていかれるのか伺いたいと思います。　先ほど、同僚議員の質問にもありましたが、私も地震、九州地震から学ぶこととして通告をいたしました。　４月１４日の夜、２１時２６分と１６日の未明、１時２５分、２度の震度７の地震が熊本を襲いました。地震は、九州に住む私たちにとっても大きな衝撃となりました。特に１回目の地震の後、マスコミでは落ちついて行動するように、再三呼びかけておりました。１４日の夜の地震より大きな余震はありませんとテレビでも流れておりました。　しかし、後になって、実は１４日夜の揺れは前震、前の地震、１６日未明が本震だったという、また報道もされました。私自身、前の震、前震という言葉は初耳でした。死者を含む多くの被害は１６日未明の揺れで起きたことも、後々わかってまいりました。　５年前の３・１１の地震では、直接揺れを経験しなかった綾町の私たちも、今度は身近に感じ、不安も現実のものとなったと思います。綾町で震度７クラスの地震があったら、どのような事態になると想定していらっしゃいますか、伺います。　②といたしまして、今回の地震で改めて町民の方から、ダムの安全性、特に綾北ダムへの不安の声が寄せられました。綾町は災害の際の備蓄の問題や避難所の問題、行政の危機管理の不安、こうしたことも町民から寄せられております。こうした町民の不安に、どのように応えられますでしょうか、答弁を求めます。　今後、このような地震の発生で綾町の防災対策はどのように変わる予定でしょうか、伺います。　大きな５つ目といたしまして、エコクリーンプラザみやざきについて伺います。　エコクリーンプラザみやざきは、計画時に地元大瀬町の反対運動が起こるなど、こういった問題も少しずつ解決しながら、２００５年、県環境整備公社が運営を開始いたしました。　その後、廃棄物処分施設の浸出水調整池の破損、また灰溶融炉の爆発事故を起こすなど、今日に至るも解決できない問題を抱えています。　そうした中、ことしの３月、宮崎市の戸敷市長は、エコクリーンみやざきについて、２０２１年から宮崎市が運営すると発表いたしました。まず、エコクリーンプラザの現状、そして宮崎市が受託者になると決定するまでの経緯、そして今後の見通しについて伺います。　②として、エコクリーンプラザみやざきの浸出調整池の破損の責任の所在を争って、施工業者４社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、ことしの１０月２１日に言い渡されると報道されております。その見通しについて伺います。　③といたしまして、エコクリーンプラザみやざきへの貸付金について伺います。綾町からの貸付金の総額と返済状況について答弁を求めます。　６つ目に、綾町の非正規職員の雇用に関連してと題して通告をいたしました。　先ほども日高幸一議員からも質問がありました横領事件の問題につきまして、私は別の観点から質問を通告しております。　私は、これまで長年にわたり非正規職員、以前は臨時職員と言っておりましたけれども、非正規職員の採用について多くの町民の不安をお聞きしてまいりました。そのことから、議会でも再三公募されるよう求めてきたところでございます。毎年提出しております日本共産党綾支部からの予算要望書にも明記をし続けてまいりました。　今回、質問するに当たりまして、古い議事録なども調べてみました。町長は私の要望、求めに対して、適時的確な人事配置、私の判断に基づいて、従来の考えで適時的確に、適正な人事配置、透明性の確保、公平性は保つ、任命権、人事権は首長にあるなどと答弁してこられました。しかし、これまで一度も公募を原則にする意思は示されておりません。　私は、このたびの横領事件は、非正規職員、臨時的雇用の職員の置かれている特殊性にも、要因の一つがあるのではないかと思っています。特に限られた部署の仕事を長年続けるということになると、ほかの職員との打ち合わせなども必要なく、協力し合う機会も少ないのではないかと思っております。何年も雇用され続けていることで、特別な存在になり、上司に当たる職員も、みずからの監督下にあるという認識が薄れてしまっているのではないかと想像いたします。つまり、本人も周りも特別扱いをしてきてしまっていたのではないかと考えます。町長、そういった嫌いはないでしょうか、町長の見解を伺います。　②といたしまして、今回のように約１７年にも及ぶ総合基金の担当につかせ、多くの通帳と印鑑を持たせてきた責任は非常に大きいと思います。　私も、先日の裁判を傍聴に行きました。弁護士の言い分は、まさにそこでした。先ほど日高議員からもありましたように、そういった横領してしまう環境を長年つくってきたという責任は、私も大変多いと思いますけれども、しかし、綾町の非正規職員の雇用のあり方にも、大きな要因があると思っております。これほど長く同じ部署に置き続けた理由は何でしょうか、伺います。　この約１７年の間、黒木氏が雇用されている間に、農林振興課の課長、係長、または職員の人たちから黒木氏の評価はどうだったのでしょうか。一度も彼の評価をお聞きになることはなかったのか、あったのか、答弁を求めます。　今回の特別委員会の資料に、綾町には現在、非正規職員が１２２人いらっしゃると言われ、資料を出していただきました。この中には社会福祉協議会や活性化協会などの職員は含まれておりません。中には２４年を超える職員が最長でいらっしゃって、その方も含め２０年以上が３人、１５年から１９年が９人、１０年から１４年が１５人いらっしゃいます。非正規職員の採用は、今後どうされるのか、町長の見解を伺いたいと思います。　最後に、ＴＰＰについて伺います。　ＴＰＰは、まだ批准はされておりません。アメリカも大統領選挙の結果によっては、批准されない可能性も残っています。しかし、日本では既に批准されたかのように、ＴＰＰは諦めの雰囲気が漂っていると思っております。　先日、町民の方からＴＰＰへの不安の声が寄せられました。自民党は２０１２年の総選挙のとき、うそをつかない、ぶれない、ＴＰＰ断固反対というポスターを張って訴えました。そのことについての不満でした。　意見を寄せた方は、農家の方ではありません。食の安全や医療や金融、公共事業など、どれ一つとっても、私たち町民の暮らしに密着する問題ばかりなのに、どれ一つも安心ではないという意見です。参議院選挙が終わったら、いよいよ本格化するに違いないと不安を持っておられました。　これまでの私の質問に対し、町長は、決して賛成なわけではないと言いつつ、綾町の農業は独自の対策で綾のブランドを守るとの考えを示してこられました。農業以外の分野では、十分な情報がないとの立場を示してこられたと思っています。今や綾町の農業の独自性で町民の暮らしを守るなどというのは、絵に描いた餅だと思っています。　輸入食品が増加し、その中には当然遺伝子組み換えの食品もあるでしょう。そうした食品の輸入も規制は難しいことになります。なぜなら、危険だという科学的根拠は、こちら側が示さなければ輸入は停止できないことになっています。　例えば、アメリカでＢＳＥ牛が出ても輸入はとめられません。今は輸入手続に平均９２時間かかっていて、全体の１０％をチェックしているそうです。ＴＰＰ参加が必至になると４８時間ルールが適用され、１０％のチェックもされなくなってしまいます。危険な食品が入りやすくなるということです。　日本国民の６２％が、生活が苦しいと感じている調査結果の中です。少しでも安いものを買いたいと考える国民は大勢いらっしゃると思います。今後も、今でも低い自給率はなお下がることが予想されます。　医療も、アメリカ並みの混合診療や自由診療の枠が拡大され、保険のきかない薬や保険のきかない医療行為がふえてしまうことになります。国民皆保険制度の崩壊につながることも懸念されています。　公共事業への外国企業の入札参加も可能になります。当面は国、都道府県、政令指定都市などの一定額以上の事業が対象ですが、これも２年ごとに見直されることになっております。　そしてさらに、ジャパンマネーと言われるゆうちょや共済や農協、そして私たちの年金が狙われ、金融緩和という名目で日本の金が外国企業に吸い上げられることになるのです。ＩＳＤＳ条項にもどう立ち向かうのでしょうか、町長の見解を求めます。　町長、町長はこれまで詳細は明らかではないとしておりますが、国、県からの情報待ちではなく、積極的に情報収集されるべきだと思っております。　ＴＰＰの２つ目といたしまして、農業分野への影響額について伺います。　宮崎県の試算では、本県農林水産業における影響額は４７億円から９３億円とされております。一方、ＪＡ中央会の独自試算では６８６億円となっています。この差につきましての町長の見解を求めて、壇上からの質問といたします。 ○議長（押田和義君）　当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長（前田穰君）　それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。　まず、介護保険制度の関係でございますが、高齢化が進むと同時に、介護サービスを必要とする要支援・要介護認定者もふえてまいっているとこは御案内のとおりでございます。　ところが、介護職員の担い手不足は深刻な問題でもあるわけでありますが、介護保険制度を取り巻く環境は、ますます厳しい状況がございます。　そのような状況の中で、現在、国は給付と負担のバランスのとれた制度構築を目指すため、介護保険制度のサービスのあり方と給付の見直しの検討を行っておるということでございます。　御質問の自己負担化については、厚労省の社会保障審議会において検討中ですので、私たちは国の動きを注視していかなきゃならないと思っておりますが、私としては、そのような検討がなされることは非常に問題だという思いもいたしております。　町といたしましては、自分の持てる力による自助とボランティアや近所の人などによる互助を最大限に生かすことを、まずは前提に置き、それでも不足する部分を公的な支援である公助で補っていくと、このような地域包括ケアシステムによる、地域における生活を継続することができるよう、しっかり支援をしていかなきゃならないと、このように考えておりますので、今、自己負担の関係については、非常に心配はいたしておりますが、我々としては国の動きをしっかり捉えながら、また一方では、そのようなことができるだけ移行しないようなことの取り組みは強化してまいらなきゃならんという思いはございます。　それから、総合事業の移行準備はどう進んでるかという御質問でございますが、新しい総合事業は、サービスの受け皿づくりを行うのではなくて、総合事業を積極的に活用して、高齢者の皆さん方が生きがいと目標を持って、住みなれた地域で暮らすことのできるまちづくりを進めるプロジェクトでございます。　それを実現するためには、介護サービスを必要としない自立者と要支援認定者の支援強化が挙げられ、それを担う包括支援センターの基盤強化は必至でございます。具体的には、包括支援センターへの人材確保を含めた体制整備の強化、社会福祉協議会を含む関係機関との高齢者支援策の検討を行っております。　さらには、介護サービスを必要としない元気な高齢者をふやすために、本年度は町政座談会において運動教室の案内もさせていただいているところでございます。今後は、先進地事例を参考にいたしまして、綾町の高齢者のニーズに合った支援策を検討し、予防、介護というのがしっかり展開できる方向で、さらに努力をしてまいりたいと思っております。このような今、移行準備を進めておるということでございます。　それから、高齢者の医療制度についてのことでございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、低所得者層を対象に、平成２０年度から保険料の軽減措置が行われており、本来７割軽減の方を９割軽減もしくは８.５割軽減に、または社保被扶養者であった方についても９割軽減といたしております。　２０１７年度からは本来の７割軽減に戻すこととされておりますが、後期高齢者医療広域連合に確認をいたしましたところ、厚生労働省からは、具体的な内容や時期は示されておらないということでございます。　後期高齢者医療広域連合として、厚生労働省に、低所得者に対し、生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること、やむを得ず見直す場合においては、その必要性について、国から丁寧な説明と周知を行い、被保険者の急激な負担増加とならないよう、きめ細かな激変緩和措置を講じ、その内容を早急に提示すること等々を要望しておりますので、これも国の動向を注視しながら対応してまいらなきゃならないと、このように考えておる次第でございます。　また、そういうことの検討がなされているということでございますので、我々は今、広域連合と連動しながら、そういうことの取り組みをする必要があると、このように思っておる次第でございます。　それから、綾町の後期高齢者の人の年金収入現状、金額を示してくださいということと、生活保護基準以下は何人ですかという御質問でございますが、現在の税のシステム上、国民年金、厚生年金などの一部の年金額はわかりますが、遺族年金、障害者年金などの非課税年金は把握できていません。　後期高齢者の人の年金収入現状について、金額で示してくださいという御質問でございますけれども、毎年決算報告書の民生費の国民年金費受給権者及び年金額の状況をお知らせしておりますように、厚生年金、国民年金の総件数及び総支給金額の報告であり、両方の年金を重複して受給されている方も多数いらっしゃいますので、後期高齢者の年金状況を絞ることは困難ですということでございます。　また、生活保護基準以下の方の人数についても、現状のシステムではなかなか把握できておりません。私たちで推計できる生活保護基準以下の方の把握方法として、直近の後期高齢保険料、介護保険料の７５歳以上の普通徴収者、これは１８万円以下の年金の方、もしくは介護、後期の保険料を合算する支給年金の半分を超える方の中から算出しますと、６名ほどが該当要件を満たすかもしれないという方がおられます。　また、後期高齢保険料の９割軽減対象者の３３６名の方は、その多くが特別徴収、年金天引きでございますが、各個人の年金収入が８０万円以下であることから、この９割軽減対象者の中にも、生活保護基準以下の方は多くいらっしゃるということで推測をいたしております。　なお、生活保護を受給されている４４世帯５７名中、１６名の方が７５歳以上でございまして、今後も高齢者の生活保護受給者数は増加するものと、このように思っております。そういうことでございますので、そのように御理解をいただけるとありがたいと思っております。　それから、医療費の自己負担１割ですが、現役並みの所得の人は３割と。綾町の該当者は何人いらっしゃるかという御質問でございますが、平成２８年５月３１日現在の綾町の被保険者数は全体で１,３１５名おられ、そのうちの３割負担の方は３１名に上るということでございます。そういうことでございます。　それから、言葉の意味は何を意味するのかということでございます。下流老人とは、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人の代表藤田孝典氏がつくった造語で、藤田氏の著書の題名です。下流老人がどのような、下流老人かどうかを判断する指標としては、高齢期の収入が著しく少ない、十分に貯蓄がない、周囲に頼る人がなく、社会的に孤立しているなど、自力で健康で文化的な生活を営むことが困難な状況にあると考える方を指しまして、具体的には生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれのある高齢者とされております。　一方、漂流老人とは、これはＮＨＫで２０１３年から３回にわたり放送されたＮＨＫスペシャル「老人漂流社会」から来ておるんではないかと思います。ひとり暮らしで体調を壊し、自宅での生活が困難になった方が、病院も介護施設も満床で、短期入所できる施設や病院を転々とする、中にはホームレスとなったり行き倒れる方もいらっしゃる。本人の意思とは無関係に自宅を追われてきたような高齢者のことで、問題の背景には、身の回りの世話をする家族がいない。年金で入居できる低所得者向けの施設や住宅の不足等が考えられ、家族に見守られて自宅で最後を迎えることの困難さ、尊厳を持って老後を過ごす場所を手に入れる難しさを意味するものと思われます。　綾町では地域包括支援センターが中心となりまして、関係機関と連携し、独居高齢者や認知症、介護を必要とされる方など、問題のある御家庭の把握と対応を迅速に行っております。可能な限り、御自宅で生活が送れるような支援、その後も養護老人ホーム等を初めとし、低所得者向けの施設への対応と支援を切れ目なく行ってまいりたいと、このように思っております。　それから次に、子供の貧困問題について御答弁申し上げます。　国は、子供の貧困対策の大綱があります。先ほどお話があったとおりでございます。綾町も福祉保健課の事業として、ひとり親世帯の医療費の全額助成、国の足切り分も補填しておりますが、子供の医療費の対象枠の拡大などを実施いたしております。　また、支援を必要とする子供に関する実態把握に努めるとともに、生活保護世帯やひとり親世帯への生活の自立支援や就労支援等を県と連携して行っております。今後も関係機関と連携し、実態把握に努めるとともに、課題や必要な施策について検討し、取り組んでいきたいと思います。　本町の生活保護世帯は、先ほど申し上げましたが、４４世帯５７名で、１８歳未満の子供がいる世帯は１世帯２人であります。ひとり親世帯ですが、母子世帯は１０８世帯、父子世帯は１７世帯と、このようになっております。　教育委員会としては、就学の援助、学資の援助として、綾町就学援助金交付要綱を定めまして、経済的によって就学困難と認められた児童生徒の保護者には学用用品、通学用品費、校外活動費、学校給食費等の援助を行っております。　その中で教育委員会が認定する要保護者以外の要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる、援助を受けている児童生徒は、平成２７年度は小学校で５６名、おおむね１３％、中学校は２８名で１４％、平成２８年度で小学校は５９人、今のは２７年でありますが、２８年度は５９名、中学校２１名、１１％であります。　高等学校への進学を希望する者は、家庭の状況で通学を断念したり、中途退学することが生じないように、綾町育英会で援助してございます。　また、県教育委員会からスクールソーシャルワーカーを派遣してもらいまして、学校と福祉等の連携を積極的に行っております。　学習支援としては、学習塾昴に４分の１以下の月謝で通うこともできると、そういう支援をさせていただいているところでございます。　それから、福祉に関する、いろんな教育、福祉は無償化への取り組みが進んでおるのかということで、綾町はどのような対策を講じていく考えかということでございますが、今後、義務教育においては就学の援助、学資の援助として、綾町就学援助金交付要綱で十分と考えておりますが、学校支援としては、文部科学省がうたってる学校支援地域本部等を活用した取り組みを注視しながら、今後の施策を講じたいと思っております。　福祉に関する分野では、先ほど述べましたが、ひとり親世帯の医療費全額補助を、国の足切り部分も補填を行っております。子供の医療費助成は、現在、乳幼児のみが全額補助となっておりますが、今回の議会でお願いしておりますように、１０月から小学校から中学校まで、外来の医療費助成も実施をいたしたいと思っております。　また、今後も国、県の動きを見ながら、関係機関と連携して実態把握に努めるとともに、課題や必要な施策について検討し、取り組んでまいりたいと。子育てがしやすい、子育てを、子供たちを健やかに生み育てながら、しっかりした幼児保育、幼児教育、小中学校の学校教育ができる環境整備については最善を尽くしてまいりたいと思っております。　それから、地震の関係でございます。これは想定、７クラスが出たときの想定はどういうことをしてるかということでございます。　国の中央防災会議が平成２４年８月に示した南海トラフによる巨大地震での最大震度については、本町では震度６弱とされており、本県を初め沿岸部では津波により大きく被災するものと予想されております。　そのようなことを受けまして、平成２６年３月に改訂した綾町地域防災計画の中では、震度５強から６強の揺れを予想震度として被害を想定しているところでございます。　被害想定は、一つは液状化の可能性について、両河川沿いの軟弱地盤地域では液状化が発生する可能性がかなり高く、水道管、電気、通信とも大きな被害を想定しなきゃならないと。それから、人的被害については、建物倒壊による死者が１０名程度ということを読んでおるわけでございます。それから、重軽傷者は４００人程度と想定しております。建物被害は、木造建物の全壊率は８％、全壊建物数は約３３０棟と、このように想定をいたしてます。　その他、出火件数は、炎上出火が４件程度と、こういうものを想定してございますが、これが皆無になるように取り組んでいかなきゃならないと思いますが、今の段階では、そのような被害想定をいたしておるということを報告申し上げたいと思います。　それから、ダムの安全性についてでございます。県によりますと、ダムは大規模かつ重要な構造物であることから、地震などに対して十分な安全性を確保できるように、国が定めた設計基準によりつくられ、ダムの安全性や機能が長期にわたって保持できるよう、常日ごろから日常点検など維持管理を行っているということでございます。　また、本年４月に熊本地方で発生した地震においても、震度４以上を観測した九州、山口等の２００を超える各ダムの管理者が行った臨時点検の結果、５ダムで貯水池の小規模な、のり面崩壊などの小規模な被災は確認しておるが、管理上の支障となるものではないと、国土交通省から情報提供はされているようでございます。　このようなことを踏まえて、県から同じ設計基準でつくられたダムの安全性は確保されると伺っております。　しかしながら、町民の不安を取り除くためには、適切な時期にダムの安全性など情報提供は必要でございますので、県からの積極的な情報提供についても、要望を行ってまいりたい。　また、いろんな安全対策といいますか、今、特に地震対策についての会議もたくさんございますから、そういう面で私たちも、綾町が一番心配しなきゃならない、ダムの安全性ということは、私も認識を共有してございますので、このことについては絶えず、県当局にそのことの安全性については求めておるとこでもございますので、今後ながらそういう面で県と対応しながら、そして町民の皆さん方の不安を取り除けるように最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。　それから、本町の防災対策につきまして、東南海地震が想定されているものの、津波の被害が想定されている沿岸部に比べますと、防災に対する意識が若干低いということは感じておりますが、先日の熊本地震を、私を含めて他人事ではないと思った方もたくさんいらっしゃると思っております。　地震に限らず、複雑な大規模、多様化している近年の災害に備え、常日ごろから自治公民館や消防団、さらには防災士ネットワーク協議会等の関係機関との連携はもちろんのこと、連絡体制の見直し、避難勧告や避難指示といった、町民の身体、財産、生命を守るための警報などの発令タイミングなどを改めて考えさせられたところでございます。　今後も関係機関と連携して、避難訓練の実施などを通じて、防災意識の高揚に努めてまいりたいと思いますので、このことに対する対策はしっかり対応していかなきゃならないと思ってますので、またいろんな面でのアドバイスをいただけたらというふうに思っております。　それから次に、５番目のエコクリーンプラザの関係でございます。　御案内のとおり、平成３３年から宮崎市が主体として事務委託による運営体制へ移行することが決定したところでございます。これは国の制度がどうなのかと、当初からこのことで、将来は県のほうがこういうことの方向性を示しておりましたから、それにのっとって、こういう形の方向になってきたと私は踏まえておりますが、新体制では、一般廃棄物処理業務のみを継続していくことになっております。運営主体の変更による町民生活への影響は、特別なものはないと考えておりますが、大量の廃棄物を直接エコクリーンプラザへ搬入する際には、その搬入量により手数料が必要となってまいります。　参考までに申し上げますと、現在、家庭系廃棄物の搬入手数料は１００キロごとに２１６円となっております。御承知のとおり、エコクリーンプラザを利用する市町村の中で、本町は搬入手数料の無料を継続しておりましたが、廃棄物の減量化や適正に処理してる事業者との均衡を図るために、７月から事業系廃棄物の手数料を１００キロごとに３２４円で徴収することといたしております。　なお、家庭系廃棄物の手数料徴収については、経過措置を設けておりますが、今後全体的な廃棄物処理体制の問題点を見直し、高齢化社会が抱える課題等を考慮した上で、時代に適応した処理体制を検討してまいりたいと、このように考えております。　それから、判決の見通しについての御質問がございました。これまでの概要を簡単に説明いたしますと、本件は平成２２年４月２８日に宮崎県環境整備公社が浸出水調整池の地盤沈下問題と塩化物処理問題で、設計と施行監理及び施工業者４社に対し損害賠償請求訴訟を宮崎地方裁判所に提訴したものでございます。　平成２８年５月２５日付の宮日新聞にも掲載されておりましたが、当初は約１５億８,０００万円の請求額となっていたものを、工事の追加費用等が生じ、約１９億１,０００万円に増額をいたしております。　この裁判は工事するだけではなく、技術的な問題等もあり、非常に難しい裁判であったことから、６年という長い期間を要したわけでございます。　判決の見通しについては、私も５月２４日行われた理事会の席で、弁護士に質問いたしましたが、現時点では判断がつかないという回答でございました。　なお、環境整備公社としては、代理人、弁護士と連携し、全力で取り組んでいただいておりますが、今回の裁判により真相の解明、責任の所在が明らかになることを期待しているところでございます。　いずれにいたしましても、これは１０月２１日の判決の結果を受けまして、臨時理事会を早急に開催する予定となっておりまして、判決内容を十分検討した上で、上級裁判所へ控訴するか否かを判断することになっておりますので、改めまして状況報告させていただきたいと、このように思っておりますので、現状はこういう状況の見通しでございます。　最後に、貸付金に関する質問でございますが、この件については、当時、浸出水調整池の補強工事を早急に行う必要があったため、費用総額を１６億９,８００万円（耐震工事費を含む）のうち、県が半分８億４,９００万円を負担し、残り半分を１０市町村で立てかえという形で負担しているもので、割合については、管理型最終処分場の整備時の負担割合をもとに算出されております。　本町の負担割合は０.２４％となっており、平成２１年度当初の貸付金が３３０万８,０００円でございましたが、その後、追加費用がございまして、平成２３年度から現在の４１３万円となっているところでございます。この４１３万円の原資を、年度当初４月１日に無利子で貸し付けて、年度末の３月３１日に全額返済という流れで、毎年度繰り返しております。　なお、現在の負担割合については仮の割合であって、正式な負担割合は、裁判の結果を踏まえて決定するということになってございます。この一連の問題に関しまして、確定次第、これも報告をさせていただきます。　それから、不祥事の関係についても、本当に申しわけなく思いながら答弁させていただきますが、今回の不祥事事件については、いずれも臨時職員が起こした事件であり、採用した側として、町民の方々に大変御心配をおかけしましたことに対しましては、深く深くおわびを申し上げたいと思います。　二度とこのようなことが起こらないように努めてまいる所存でございますが、一部の職員によって起きた事件は、このことは役場で働く全ての職員にとっても不名誉なことであったと思います。　臨時職員の採用のあり方が今回の事件を引き起こした要因との相対関係は、私はないとは思っておりますけども、指摘がありましたことについては真摯に受けとめたいと思っております。　町民のために、それぞれ仕事を一生懸命働いていただいている臨時職員の方々であり、正職員をふやせない現状の中で、臨時の方にお願いすることは行政運営上、必要でございます。採用に当たっては、事業の専門性や資格の取得などの必要性、またその人、人の人間性も重視して採用させていただいております。　事件を引き起こす要因は人それぞれ、何らかの心理的な原因であり、それを防ぎ切れない問題があることもあるんではないかと思っておりますが、しかし、横領事件については、チェック機能が働いていなかったことで、防ぐことができなかったということで、日高議員のときも答弁いたしましたように、原理原則が逸脱しておったと、本当に大変申しわけなく思っております。　さらには、長期にわたって雇用するということでありますが、先ほど申し上げましたように、どうしても専門的な分野については、それなりの経験者をお願いすることになり、なかなか人材を探すのは困難でありますから、結果的には長くなっているのであります。行政事務を進める上で、その対象、ほとんどが町民であります。産業経済、福祉教育、行政の仕事は国の政策とともに複雑多様化してきております。また、それにあわせた住民ニーズも多様、同様でございまして、住民へのサービスを低下させないために、経験豊かな人材が必要であり、長期的な雇用にもなっておるものであると考えております。　今後の対応についてでございますが、町民の方の適正な雇用の場を確保しながら、適材適所を旨とし、人材確保に努めながら、公正公平を図り、採用してまいりたいと思いますが、専門的な職については、関係機関からの紹介も得たいと思っておりますが、また現在では、ケース・バイ・ケースではございますが、できるだけ公募方式ということを採用させていただいておるところでございます。　私ども、そういう面で特別な扱いなり特別な対応というのがされておったということは決してございませんし、専門性をあれして、専門性を重視しながらやってきたわけでございますけども、しかし、人事管理が十分でなかったことについては反省しなきゃならないと思っております。　長くお願いするということも、ある面では新陳代謝を促す面でも必要なことでございますけれども、私たちはそういう面でも、人事異動というのを正職員に対しては的確にやっておるつもりでございますけども、そのときの管理指導というか、機能が弱い面もあったんではないかと、私自身もそういう面でのしっかりした指導力が足らなかったと、こういうこともあるんではないかと、本当に申しわけなく、重ね重ねおわび申し上げ、二度と本当にこういうことが発生しないように、最善を尽くしてまいりたいと思っております。　それから、ＴＰＰ対策のことでございますが、これは農業問題だけでなくて、ＴＰＰから綾の農業を守れば、綾町民は影響受けずに暮らせるわけではないという批判を、まさになかなか明確に反対をすべきだという御質問に対しましても、あるいはそういう対応すべきだということも、非常に私としてはあるわけでございますけども、ＴＰＰに対する影響については、平成２７年３月議会でも、町民の暮らしの影響について御質問をいただいておりますが、現在に至っても、その動向について、まだ具体的に明らかになっておりません。　依然として注視している状況でもございますが、批准される前に明確に反対に押しを示すべきということでございますが、私は一貫して、このＴＰＰに対しては反対の立場を堅持しております。これからも変わることはありませんが、ただＴＰＰに関して国の施策であり、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が決定して進行されている中で、全面的に否定できないという面もございまして、そういう面で苦慮していることも事実でございます。　しかしながら、今後も引き続きさまざまな会合等において、ＴＰＰに関しての反対要望、あるいはまた現状の情報がしっかり明確に示されるように、意見等を強めてまいりたいとは考えております。　それから、ＴＰＰ影響額の県の試算とＪＡ宮崎中央会との試算の差について、町長の見解ということについてに対してお答えしますが、御案内のとおり、この件に関しては、既に宮崎日日新聞でも取り上げておりますとおり、ＪＡ宮崎中央会独自試算では、２０１３年と比較して６８６億円も減るということでございまして、このうち農作物に限っては、減少額は６７３億円、本県の農業産出額の２割に相当することでございます。　一方では、国の試算に基づいて、県内の農林水産物の生産減少額を最大では９３億円とした県の結果を大きく上回っております。　この案件に関しまして、ＪＡ宮崎中央会の営農対策部に確認をいたしましたところ、ＴＰＰ影響額の試算表は、ＪＡ宮崎中央会が今後の営農振興のための内部資料として、独自に作成していることから、外部への試算表公表はしてないということで、資料の提供を断られております。したがいまして、ＴＰＰ影響額の県としての試算の比較はできないことを御理解をいただきたいと思います。　町長の見解として、今後は打ち出されております総合的なＴＰＰ関連政策大綱を、ある面ではしっかり利活用しながら、綾町の農業の基盤づくり、町民の安心した暮らしを守るためにさまざまな施策を講じ、綾町の基幹産業は６次産業化へ膨らんでいけるような、そういう対策を、綾は綾なりの独自の政策で頑張ってまいりたいと、このように決意を新たにいたしておる次第でございます。　以上で、壇上からの橋本議員さんの一般質問に対する答弁にかえさせていただきます。 ○議長（押田和義君）　再質問ありますか。 ◆議員（橋本由里君）　議長。橋本。 ○議長（押田和義君）　橋本議員。 ◆議員（橋本由里君）　できるだけ順番に従って再質問したいとは思っております。　介護保険からですけれども、町長の答弁をお聞きいたしますと、非常に問題はあるけれども、給付と負担のバランスを国は図っていくということを容認されている答弁だったなあと思っております。　そもそも介護保険ができたのは、まずどうだったのかというところに立ち返りますと、最初から給付と負担のバランスは難しい制度だったんですよね。本当に今のやり方を続けていったら、本当に介護保険制度という制度だけ残って、サービスが要支援１、２が外されて、今度要介護１、２が外されようとしているわけですから、要介護３、４、５の人しか対象にならないと。あと一定の障がいのある方ということになると思うんですけれども、要するに中身をどんどん捨てていって、介護保険制度という制度だけが残っていく。一番最初に保険あって介護なしと言われた状況に近づきつつあることこそが問題だと私は思っています。　先ほど、これも国の方針と町長の考えは一緒だなと思いましたけれども、自分で努力していただいて、御近所の力をおかりして、互助をしていただいて、最終的に公助でしっかり支えるというようなことでしたけれども、それはまさに国がやろうとしていることです。　先ほどから地震とか災害の問題で、なかなか個人情報が表に出せないという問題もありました。それなのに近所では助け合いというのは、私、どだい無理な話だと思っています。　今、全体に高齢化が進んで、高齢化も半永久的に進んでいくわけではなくて、団塊の世代である私たちが一定のところまでいくと、あとは高齢者は減っていくわけですから、逆に言うと人口そのものが縮小していくというふうに考えれば、そんなに御近所で実際問題助け合うことは可能なのか。民生委員さんとか、一定のボランティアとかＮＰＯの方々に頼らざるを得なくはなってくるんでしょうけれども、綾町にも事業所も少ないというのと同様に、ＮＰＯ法人もそんなにたくさんはないわけですから、結局は自分で頑張るしかないというところにいってしまうのが介護保険だと思っています。　町長は、その中でも努力をされるということではありますけれども、先ほどからＴＰＰもそうですけれども、国の動きを注視していく間に制度がどんどん変わってきたのが現実ですから、国のやることに物申せないという地方自治体ではないと思っておりますので、町民も含めて、こんなに介護保険制度は改悪されるんだという認識に立たなければ、私はこの制度はよくなっていかないと思っております。　綾町は、確かにベッドとか介護福祉機器を町で所有していて、それを貸したりして介護保険の枠以外のサービスもしているということも知ってはおりますけれども、そんなにそんなに国が制度を改悪していった部分を、綾町独自の対応で賄っていくというのは、そうそうできないことだと私は思っているんですね。　ですから、国から、国を通じて、県を通じて、自治体にいろんな制度の改定、改悪が流れてくるのを待っていたのでは、私は情報収集はおくれると思います。インターネット開けば、介護保険の要介護１、２の人たちが外されるニュースは山のように出てきますので、ぜひそういった国からの連絡待ちではなく、情報収集を図って、きちんと国に対して物を言っていくという。町長も上下関係にはないということは言われておりますので、ぜひそのようにしてほしいというふうに思っております。　町民の中には、介護保険を使うことに非常に抵抗を示す方もたくさんおられます。自分が年老いてきて、人の世話にならざるを得なくなったという現実をなかなか受けとめられないという人も中にはいらっしゃいますけれども、限られた限度額の中で、まして自分の生活の経済事情の中で受けようと思うと、なかなかそうそうは受けられないという現実がありますので、ぜひ介護保険制度に関しては、あらゆる機会を通じて国に要望を言ってほしいと思っております。　後期高齢者の医療制度につきましては、まだはっきりとどのぐらいの負担になるかというのはわかっていないということですけれども、明らかに軽減措置はなくなっていくと思っておりますので、これも厚生省からの具体的なものは示されていないということでございますが、これも調べれば幾らでも出てくる問題ですので、動向を注視するということじゃなくて、積極的に反対をしてほしいという思いでおります。　済みません。介護保険に１回戻りますが、綾町には介護保険の保険料未納、滞納している方への制限、サービスの制限という要綱があると思いますけれども、今、綾町での介護保険料の滞納の状況がどうなっているのか伺いたいと思います。　それから、後期高齢者医療もそうですが、今回久しぶりに後期高齢者広域連合の議事録を調べてみました。去年、おととしあたりは多少、後期広域連合の議会の発言が一、二は見つけましたけれど、相変わらず異議なしと、討論もなしということで進められております。後期高齢者の方の資格証明書の発行は、国が交付を中止したと思っておりますが、短期保険者証の交付状況について、わかっておられたらお願いしたいと思います。　それから、全国的には保険料の、後期高齢者医療保険の保険料の独自、県、都道府県独自の減免に取り組んでいるところが全国的にはあります。これを宮崎県はやっておりませんけれども、町長はこれを県に求める考えはあるかないか伺いたいと思っております。　先ほども町長から、年金１８万円というお話がありました。要するに普通徴収の方ですけれども、決してこれ月額１８万円じゃありませんので、皆さん御存じかどうかわかりませんが、年間１８万円の年金以下の人が普通徴収、いわゆる納付書を持って納めるということです。ほかの方は全部、１８万円を超えると年金から天引きされているというわけですけれども、今普通徴収というのは、誤解があるといけませんけど、月額１８万円じゃなく、年額１８万円です。　特別軽減の廃止について、先ほど申し上げましたように、まだ余り具体的になっていないということですけれども、これは大幅引き上げになることは間違いありませんので、ぜひ町長も反対の意思を示していただきたい。　町長も以前申されましたけど、広域連合で運営しておりますので、結局保険者も余り怒りの矛先持っていきようがないんですよね。綾町の役場にしても、うちは保険料徴収するだけですという話になりますので、町民のかわり、代弁としてぜひ国に言っていただきたいというふうに思っています。　子供の貧困につきまして町長から答弁いただきました。町長の答弁をまとめると、今のところ綾町では就学援助で十分ではないかというような言い方だったと思っております。就学援助も綾町は決して県内のほかの自治体と比べると、充実されているほうではないと私は思っています。就学援助の内容につきましては、自治体裁量ですから、まだまだ進んでいるところもありますので、ぜひ検討してほしいなと思っております。　就学援助で十分だというところが、そもそもちょっと認識が違うなと思っております。今、全国でいろんな事件や事故、主に事件ですけど、起きたときに綾町だけ該当しないというような社会ではないと思っています。子供の貧困につきましては、テレビを見ていてもしょっちゅう出てきておりまして、綾町にも６％の子供たちは貧困状態にあるんだという認識に立てば、就学援助で十分だという答弁に私はならないと思っています。　先ほど申し上げましたように、目に見えて、いわゆる布地を当てた洋服を着てるわけでもありませんし、はだしで学校に行くわけでもありませんので、ぜひここはもう少し認識を変えていただきたいと思っております。　先ほど申し上げました京都府の久御山町や伊根町での義務教育無償化の取り組みは、低所得者対応ではないんですね。全生徒、児童生徒全員に対して行われている制度です。県内では、まだまだこういった状況にはなっていない、宮崎県はなっておりませんけれども、子育て日本一を目指す綾町では、ぜひもう少し広げて取り組んでいただきたいものだと思っておりますので、町長の考えを伺いたいと思っています。　それから、地震対策、災害の問題です。今回の補正予算に、防災無線のあり方について検討するという予算が出ておりました。少しほっとしております。町長も随分今回の地震では不安を持たれたということでした。最初の揺れのときに、私の知っている人が、家が余り丈夫じゃないということもありまして、びっくりして外に出て、いっとき中に入れなかったと。翌日の、日にちでいうと翌々日になるんですけれども、また未明に大きな地震が起きました。私も大概寝てしまったら、何が起きても目は覚めないほうですけど、驚いて目が覚めました。　しかし、防災無線では、そのことについて何の放送もありませんでした。私はせめて、近ごろ、綾町防災役場ですというのが頭、枕言葉に入りましたよね。そのことで防災に関するニュースかと思って耳を傾けると、綾夏ちゃんのジュースを郵送料半分にしますという放送が流れると。これではオオカミ少年の二の舞になるのではないかという不安を寄せられました。少なくとも町の公民館はあけておりますとか、そういった放送は流されるべきだったと思っております。ぜひ御検討ください。防災無線の役割について、改めて要望したいと思いますので、町長の考え方を伺いたいと思います。　それから、万が一、３・１１のときから町長は想定外という言葉は使えないということを議会でおっしゃられました。それでもなかなか想定できなことも、実際は起きるわけですけれども、極力想定内にいろんな問題を置いておかなければいけないと思っております。　うちは防災訓練を二度、私の記憶ではやりましたけれども、余り防災訓練という訓練と言っていいのかどうか、私自身の意識も低かったと思っておりますけれども、万が一のときの行政伝達をどうするのか、防災無線に頼っていいのか。今のように雑音が多くて、思わず切りたくなってしまうような防災無線を頼って伝達することに重点を置いていいのか。それとも、もっと具体的に防災無線が有効じゃない場合の手だてはないのかっていう、細かいこれから計画を立てていってほしいと思っております。　まだ余り、備蓄をこれからやっていきますという答弁もありませんでした。これまで何度も備蓄を求めてまいりましたが、綾町は水のタンク以外には備蓄はしないできている自治体だと私は思っておりますので、備蓄についてもぜひ検討してほしいなと思っております。　エコクリーンプラザみやざきについては、ごみの有料化は今後あり得るのでしょうか。全く考えていらっしゃらない状況なのでしょうか、伺いたいと思っています。　それから、横領事件やその他の恐喝問題などの一連の不祥事で、綾町の名前があちらこちらで、宮崎市内あたりでも聞くことが多くなったことは、非常に残念だと思っています。　町長は、採用のあり方に問題があったとは思えないという認識ですけれども、これまでも、先ほど申し上げましたように、長年、非正規雇用の公募について要望してまいりましたが、私は、例えば黒木氏を例にとれば、農林振興課の中でどういう存在でいらっしゃったんだろうと、彼しかできない仕事だったんだろうかという思いはいたします。　確かに条例を制定するときには、一定の市場調査の能力とか、そういった農産物の流通に関する彼の知識は必要だったと思うんですけれども、その後の発動に関して、１７年間も雇用し続けなければならなかった理由は、私は余り思い当たりません。　まして御高齢でもありましたし、ほかの自治体も全部調べたわけではありませんけど、うち、たしか職員定数条例が９５に今なってると思うんですけれど、そういう類似自治体で職員定数上回る１２２人の臨時職員がいるというところも、私が聞く範囲では余りないんですね。　町長は、なかなか正規の職員を採用できないような状況の中で、臨時職員をとおっしゃるんですけれども、私はもう一度きちんと精査していただきたいと思っております。　一方では、低賃金の労働者をつくっているという一面が私はあると思っています。もちろん中には、御主人の扶養から外れない程度に働きたいという要望があることも知ってはおりますけれども、そういう税金対策に公的なところは配慮するというの、私は、配慮してるかどうか、町長からお聞きはしておりませんけれども、そういったことも実際はおかしなことだというふうに思っています。　本当に臨時、私はあくまでも臨時職員、臨時的職員は臨時雇用でなければならないと思っておりますので、人数の多さに改めて書類を出していただいて、驚いたところですけれども、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。　それから、ＴＰＰも先ほどの介護保険や後期高齢者医療制度と一緒ですけれども、国の公表を待っていたのでは、私たちの暮らしは守っていただけないなというふうに思っています。　県も中央会も試算をしております。試算のもとになる資料は、ほとんど黒塗りではないのだそうで、それで試算もできるんだというふうに、その道に詳しい方からお聞きいたしました。あとは国会に対しても黒塗り、ほとんど真っ黒に塗っている資料しか提出しておりませんので、そこが一番の問題だと思うんですね。真っ黒に塗って出さなければならないようなことが書いてあるから、国民に知られたくないから知らせてないんだと思うんです。　これも先ほどの運動等の問題で、住民の生活を守るという立場に立てば、きちんと要望してほしいですし、宮崎県選出の国会議員の皆さんは、私もおりましたけれども、宮崎駅の近くの公園で、ＴＰＰには絶対反対しますという集会に来てらっしゃるんですね、本人たちが。今となって、そのことは一言も言わず、またこちらも一言も聞かず、なぜ賛成することに至ったとかという報告もなく、当たり前のようにＴＰＰは決まったかのように言うというのは、そこがそもそもの問題点だと思っております。　綾町の議会も２度か３度、集会に行きました。デモ行進もしました。町長もあらゆる立場で反対していくというふうに言われたのに、合意が得られたら全く触れないというのでは、私は問題だと思っております。　改めてＴＰＰ問題について、そういった私たちが選んだ県選出の国会議員、宮崎は農業県だから守っていくと言った人たちの、もしお言葉をお聞きになっていらっしゃったら、ぜひ答えていただきたいと思います。 ○議長（押田和義君）　ここで、暫時休憩いたします。（休憩午前11時23分）………………………………………………………………………………（再開午前11時30分） ○議長（押田和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　町長。 ◎町長（前田穰君）　それでは、再質問に対する答弁を行いたいと思います。　まず、介護保険制度の関係でございます。　これにつきましては、私も言われることはもう私なりには理解できるんですけど、もともと介護保険制度は、社会全体で支える制度として、高齢化社会に対する対応として出てきたわけでございます。　そういう面では、私どもは、本当にそれなりの人間社会を構築するという面と、やはりしっかりした自助・互助・公助というそういう助け合いの精神というのは、底辺にしっかりとめながら、やっぱりこれからの介護保険制度の有り様というのをしっかり踏まえるという面で、私たちも給付と負担のバランスというのは理解ができないことはございませんけれども、橋本議員さんがおっしゃいますように、保険あって介護なしということになっていくことは、絶対に許されるものではございませんので、そういうことを含めまして、国に、そういう面でのまさに改革というものには、つなげていただくように要望することについては、微力ではございますけれども、それぞれのルートを通じて、最善努力はしたいとこのように考えております。　それから、介護保険の滞納状況の金額でございますが、今、８８８万４,７００円ということで、８５名、多くの方は６５歳になったころの滞納だということでお聞きをしております。給付制限は２６名、うち４名はサービスを受給中とこういうことで、滞納の方の中で、少額の滞納の方は、制限の対象にならないとこういうことでございます。それから後期高齢の短期証の交付はゼロということでございます。７月の更新時に３名予定というふうなことで、今、事務当局から資料が来てございます。そういうことで、今後、国に対しての要望は、もちろんお力添えをいただきながら、最善の努力はしてまいりたいと思っております。　それから、この子供の貧困問題に対する関係で、就学援助と、私もいつも申し上げていますように、私のまちづくりは、人づくりがまちづくりだと。その中でも、幼児保育・幼児教育・学校教育というのがしっかり充実強化をしていくという面で、まだ段階的ではございますけれども、今おっしゃいますような方向に向かって努力することは、まさに惜しまないとこういう思いで、財源と、つまりそういう面での対応というのがしっかり見定めしながら、今後、綾町は幸いにして、今、子供の数もふえてきているとこういうことでございますから、そういう保護者の皆さんの方が、本当に綾町に産まれ住んで、子供の教育をしてよかったと、そして、その子供たちがしっかり綾町に対してまた郷土愛が生まれて次の時代を担うと、そういう人材を育てるというのが私どもは大事なことでありますから、そういう人づくりについて、その底辺は、まさに就学援助を含めた中での対応であると思っておりますので、これについての努力は、今までも惜しんだつもりはございませんけれども、これからもまたしっかり対応してまいりたいと、そういう努力をすることをここにまた改めまして、お約束を申し上げたいと思っている次第でございます。　それから、地震対策の関係についてでございます。　これについても、まさに防災無線について、この座談会の中でも、この対応の仕方というまずさを指摘されて、本当に返す言葉もないほど反省をいたしたところでございます。　我々としては、この４月からは、ある程度、振り分けをしながら、防災無線の対応についてはやっているわけでございますが、今後、しっかりした検討委員会を設置させていただきますならば、その中で、緊急発令といいますか、そういう面での対応がしっかりできるような形で取り組んでいかなきゃならないとこのように考えていますので、そういう面では改善努力をしてまいりたいと、このように考えています。　それから、防災訓練その他、しっかりやっていきたいと思っていますが、そこ辺の伝達状況については、私たちは、ただ防災無線だけに頼るということは毛頭考えておりませんし、どうやって、幸いうちは自治公民館制度、これが非常に強うございますし、また民生児童委員の皆さん、高齢者クラブの皆さん、もういろんな面で組織が充実してございますので、そういう面での連絡網というのをしっかり連携がとれて、災害弱者の皆さん方が、安心して暮らせる環境にも取り組んでまいらなきゃならないとこのように思っておりますので、そういう面で、しっかりした今後の連携、伝達の情報、そういうもののシステムを確実にしてまいりたいと思っております。　なおかつ、食料の備蓄でありますが、これもいろいろまだまだ課題がございますが、私どもとしては、今後は、できるだけ家庭であれば、備蓄がどうやったら方向づけができるかということについて、今、検討をいたしている次第でございます。　それから、ごみの関係についてでございますが、これについては、今、事業系の廃棄物については有料化を今度お願いしましたが、将来において、こういう形の形態性が変わってくるという部分がありますと、いろんな面で、我々は将来とも、ごみの無料化というのが続けられるかどうかというのは、ちょっと心配をいたしております。そういう面で、有料化というのは、将来においては避けて通れないと、このような思いをいたしておりますことを、率直に申し上げさせていただきたいと思っております。　それから、不祥事の関係については、本当に御指摘がありますとおり、ただ、綾町が非正規職員が多いというのは、私どもは、やっぱり本当の意味でも自主自立の町づくりをするという前提の中から、いろんな面でやっぱり町民の暮らしと生活を守るためには、産業──基幹産業を初めとする産業経済基盤をどう構築するかと、そういう面では、攻めの行政というのを積極的に展開してまいりました。　そうなってまいりますと、限られた職員だけでは、どうしても対応できないし、そしてまた、住民サービスが怠ったんでは、自治体としての役割を担うことができない。そんな面で、最小必要限度の人材の確保というのをやってまいりました。しかし、まだ人事管理の上で、御指摘がありますような問題が出てきたというのは、非常に我々としては、反省をしなきゃならないとこのように考えております。　そういう面で、ただ中間監督者を含めて、しっかりしたそれぞれの課ごとの、言うならばチェック機能というのが、もっと徹底して働く体制をとらなきゃいかんと。基本的な原理原則が逸脱しておったとこういうことがございますから、そういう面では、まだまだ私の不徳のいたすところで、十分な指導体制が厳格にいってなかったという面では、トップとして責任を痛切に感じている次第でございます。　また、採用に当たっても、私たちも決して不公平なやり方をしているつもりはございませんけど、そういう面で、効率性の高い採用の仕方と、こういうことをしていかなきゃならないという面で、そして、私どもチームワークも大事でございますから、そういう面での私の判断でさせていただいております。　しかし、公正・公平というのは、もう大事なことでありますし、そして私どもは、やっぱり綾町のこういう面では、一つの自治体というのも大きな仕事の場であると、そういう面も含めた中で、しっかりした行政サービスを展開することによって、まち・ひと・しごととよく言われますが、仕事というものを安定的に確保していくことも、自治体としての役割でもあるという思いの中で、今まで人事管理をやってまいりました。　これから、また私なりには努力をいたしますが、またそれぞれの地域づくり、まちづくりの首長としての一つの理念なり思いもあると思っておりますが、私は、微力ながら、そのような思いの中で取り組ませていただいたことも、御理解をいただけたらありがたいと。できるだけケース・バイ・ケースによりますけれども、公募方式も採用を今しているところでございますから、そんなことも含めながら、反省をしながら前に進ませていただこうとこのように考えております。　それから、ＴＰＰ問題は、私どもいつのジレンマに陥るんですけれども、もう言うまでもございません。政治の大枠の中で仕事をしていかなきゃならない。そういう形の中で、我々は、小さな自治体としてどこまで我々の思いが伝達できるのか。こういう面については、まさに今、綾の代表者、国会議員がいらっしゃるわけでありますから、そういう皆さん方のまた力なりをもっと発揮してもらって、この政治の大枠の中で、私たちも小さな枠の中で、政治的には微力な面もございますけれども、最善を尽くして、この農家を初め、町民の暮らしと生活を守るためのＴＰＰ反対運動につなげていかなければ、意味がないということは十分承知しておりますので、そういう大きな政治の枠で動かざるを得ないということも、多少なりとも御理解をいただけたらありがたいとこのように考えている次第でございます。　再質問に対しての十分な答弁になったかどうかわかりませんが、以上、おわびを申し上げながら、私としての見解を表明させていただきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（押田和義君）　ほかにありますか。 ◆議員（橋本由里君）　議長。橋本。 ○議長（押田和義君）　橋本議員。 ◆議員（橋本由里君）　多分、余り持ち時間がなくなっているのだと思いますので、なるべく要点を絞りたいと思っております。　まず、子供の貧困問題につきまして、これは、なかなか先ほどから重ねて申し上げますけれども、目に見えないというのが、この総体的貧困だと言われております。なかなか今、学校の先生たちも忙しくて、その子供一人一人に置かれている生活環境だったり経済事情というのは、わかりにくくなっていると思っております。　そういうことからいくと、もう既に皆さん御存じでしょうけど、経済力が学力につながるということも言われておりますので、特定のその財政の厳しい家庭の子だけを援助するということではなくて、憲法が保障しております義務教育無償ということの観点に立った上での取り組みを、ぜひ進めていただきたいと思っております。町長の考え方を伺いたいと思います。　それから、地震から学ぶこととして取り上げました、その被災の問題なんですけれども、防災無線だけに頼っているわけではないということですが、私たちは、今、役場からのそういった伝達がどのようにして来るんだろうって想定すると、防災無線しか想像できません。　ぜひ、もっと町民も含めて、今回、その防災無線の有り様についての、検討委員会をするということですけれども、各自治公民館を何ていうんでしょうか、対象にして、多くの意見が寄せられるような取り組みにしてほしいと思っております。　先ほど、日高幸一議員の答弁で、町長は、資材置き場だったり仮の住まいだったりを、各自治公民館の公園を利用してというふうにおっしゃった答弁をお聞きして、実際問題、各自治公民館に仮の住まいを建てるなんていうことは、実際問題はなかなかできないことだろうと思っておりますので、やはり町が被災した後の対策については、仮設住宅の用地やら資材置き場の用地などというのは、やっぱり行政がきちんと決めて、町民に伝達していく必要があるのだと思っております。　エコクリーンプラザみやざきで、宮崎市が運営を始めた場合に、先ほどの貸付金、毎年、形で戻ってきていることになって、別にお金が動いているわけではないと思うんですけれども、その貸付金が、宮崎市が運用を引き受けたときに、どのようになる予定なのか、伺いたいと思います。　私は、決して、ごみの有料化はすべきではないという立場ですけれども、そういった４００万円を超えるお金が、綾町から貸し付けられているわけですから、そういったお金も早期に返していただいて、ごみの有料化はされないように要望したいと思っております。　非正規職員の採用につきまして、私は、やっぱり町長が、この際ですから、原則公募するという立場を明確にすべきだと思っております。　私は、長いこと、この公募を求めてまいりました。町長は、任命権、人事権は自分にあるとおっしゃられますし、そういう権利を私が侵すつもりは全くありません。公募した上で、町長が面接をするなり書類選考をするなり、適材適所、採用されることが正しいのであって、町民の不安は、公募されないことに一番大きな不満があると思っております。　もう既に亡くなった議員から、「おまえは、議員をしている間、臨時職員の公募は言い続けろ」と言われました。別に彼からそう言われたから私が言い続けているわけではなくて、町民の不満がそこに一応大きくあるからでございますので、ぜひ原則公募という意志を示していただきたいと思っておりますので、答弁を求めるものです。　それから、先ほどの答弁をお聞きして、今の綾町の現状では、１２２人の臨時職員は、必要なんだという立場だと確認してよろしいでしょうか。　私は、チームワークも必要だと思っておりますし、専門分野の誰もが持っていない資格を持っている人を採用するななどと言うつもりはありませんけれども、今回の一連の不祥事は、私は、やっぱりチームワークとか、お互いに思いやる気持ちとか、お互いに切磋琢磨する気持ちというのは、私は欠けていたというふうに思っております。　今回も、議会でたびたび訂正がありましたが、いろんな事務的なミスとか、計上漏れとか、上程漏れとかっていうのは、ここ四、五年、特に多くなっていると私は思っています。　そういうことも、職員同士の、いわゆる町長が大事だといったチームワークが、どこか欠如しているか、欠落しているか、いま一つはっきりその言葉とか数字であらわせない緊張感というのか、何かが、私はやっぱり足りなくなくなっているんだと思うんですね。　ですから、職員の間でも、何となくいつからかいる人が、１０年以上、２０年以上そこにいらっしゃって、大事な戦力になっているということは認めますけれども、やはりそれは、公募が原則だというところがないと、注意もできない、指導もできないという環境が長く続いてきているところに、大きな原因があると思っておりますので、ぜひ原則は、公募ということを町民に明らかにして、広報にでも求人が載れば、誰もが公平・公正に応募はできるということが、私は、今、綾町では非常に大事なのではないかなと思っております。　先ほど、後期高齢者医療制度の保険料の滞納についての報告がなかったと思いますので、答弁をいただけたら。先ほどは介護保険だったんでしょうか。私は、介護保険のところにメモをしたんですけれども、介護保険と後期高齢と、両方、質問をしておりますので、両方、答弁をお願いします。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　まず、貧困問題のこの子供に対する就学援助等で、義務教育の無償化にづけろと、そういう精神をしっかり担保せろと、こういうことでございますから、これについては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、私たちも財政の現状等を踏まえながら、最大の努力をすることは惜しまないということで、重ねてそのような思いで答弁をさせていただきたいと思います。　それから、今後の防災対策等々について、これは、伝達網なり連携をどうやってしっかり確保していくかという面では、今回、私たちも、またいろんな角度から、行政無線のみならず、ほかの縦横の関係をどう構築するかということについては、今回の熊本震災に基づく教訓に基づいて対応していかなきゃならない。　仮設住宅の設置場所等々については、私たちも、もうちょっと突っ込んだ対応が必要かなとこのようにも考えておりますので、そういう面についても、今後、内部的にしっかり、万が一そのような大震災が発生した場合は、どこどこに仮設住宅を設置すべきかということは、十分内部で検討させていただこうと思っております。　それから、ごみの有料化の関係は、私ども広域で、これまたその関係で運営していくわけでありますから、綾町の思いがどこまで理解をいただけるかというのは、なかなか難しい判断を強いられるということも、御理解をいただいておかなきゃならんと。　そして、もう一つは、貸付金の運用というのは、今後将来どうなるのかということでありますから、これは、裁判がどのような方向で決着がするかということにまたかわって、新たな負担割合というのは、どのようにまた算出されていくのかというのは、これから裁判の結果を踏まえた中での今後の貸付金の方向が、どうつながっていくかというのは、その後でなければ、なかなか公社としての判断は厳しいんではないかとこのように思っていますので、このことについては、今後、裁判の結果を踏まえた中で、また御相談を申し上げさせていただこうと思っております。　それから、今回の不祥事に基づいて原則公募ということでありますが、基本的には、私どもは、今、そういう方向づけをできるだけそちらのほうに、採用者はシフトはいたしております。しかし、やっぱり多少なりとも弾力的な採用の仕方というのは、私の思いとしては、その辺の弾力的な採用については、若干は弾力を持たせていただきたいと。そうすることで、行政サービスをしっかり展開するという思いを持たせていただかせていただきたいとこのように考えております。　なおかつ、１２２名は、もうまさに私どもはぎりぎりのところで仕事をさせていただいて、綾町は、それだけの事業分量を抱え、町民の負託に応えるための地域づくり、まちづくりに積極的に取り組んでいるという思いからしますと、このような形での人事管理を含めた採用関係もさせていただいているということも、御理解をいただきたいと思います。　そういう思いの中で、今後、微力ではございますが、最善の努力をしてまいりたいと、今このように考えておりまして、二度とそのような問題が生じないように、私なりに役場全体を統括していかなきゃならんとこういうふうに考えていますが、そのためにはチームワークはもちろんでありますが、お互いが緊張感を持った仕事をするために、お互いがそういう面でもしっかり役場は一つだということを認識した連携強化を図り、問題点をお互いがしっかり捉えていって、ただ単の人事異動に終わらせないような形を、さらに強く職員に教育をしていかなきゃいけないとこのように考えておりまして、私も長年、このような仕事をさせていただいて、もう一応集大成として、私もそういう立場になっている者として、こんな事件が起きましたことは、本当に残念至極でなりません。　そういう面で、町民の皆さん方の名誉挽回という面で、残れた任期を最善の努力をしてまいりたいとこのように思っている次第でございます。 ○議長（押田和義君）　福祉保健課長。 ◎福祉保健課長（森園由美子君）　後期高齢の滞納者数と滞納金額が漏れておりまして、申しわけございません。　滞納者数につきましては、１７名、滞納金額につきましては、７０万３,６００円となっております。　以上です。 ○議長（押田和義君）　橋本議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（押田和義君）　ここで暫時休憩いたします。午後は１時半から再開いたします。（休憩午前11時53分）………………………………………………………………………………（再開午後１時26分） ○議長（押田和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日髙憲治議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員（日髙憲治君）　議長。日髙憲治。 ○議長（押田和義君）　日髙憲治議員。 ◆議員（日髙憲治君）　それでは、午前中に引き続き質問事項に沿ってお伺いいたします。　熊本・大分県、本県北部地域を含む地震についてお伺いいたしますが、地震災害については、同僚議員の質問等と異なることもありますので、答弁は簡単にお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　今回、熊本・大分・本県北部地域にまたがる地震が、４月１４日・１６日に震度７強の地震が連続して起き、甚大な被害を受けており、今なお大小合わせて１,５００回以上の地震を重ね続けております。　本県も県北部地域でも影響、被害を受けており、いまだに数多くの人が避難を余儀なくされておられます。災害、被災を受けられた方々に、改めてお見舞いを申し上げますとともに、早目の地震の終息を望み、また一日でも早い復興、回復へ期待するところであります。　そこで、今回の地震で、行政は町長のもとで、いち早く被災地救援物資を手配し、被災地へ送られたと聞くが、町民の声でも、支援物資の内容はどのようなものだったのか、よく聞かれますので、再度、支援物資の内容についてお伺いいたします。　次に、災害時の拠点となる行政サービス機能対策について、お伺いいたします。　今回、熊本・大分・宮崎県の北部を含む相次いだ地震による、役所や役場などの自治体等の庁舎も損壊し、また災害時の対応、拠点となる防災中枢機能、また業務が十分発揮、起動していなかったと報道機関等で報道されており、綾町も既に町民に対する防災意識の向上に努めており、いつ起こり得るかわからない大地震を想定した町での防災体制の設備は、どうなのか。　既に、町では、国が定める耐震診断に基づき、庁舎の補強工事等も既に行っていますが、今回のような熊本・大分県の７強の大地震に耐えられるものか。また、庁舎外の施設等についての対応・対策はどうなっているのか。そして、万が一自治体の庁舎が損壊した場合、拠点となる防災施設の整備はどうなのか。また、拠点となる代替施設の確保は検討されているのか、お伺いいたします。　拠点整備することによって、災害時における応急対策や復旧対策につながり、緊急な災害に対する備えが必要と考え、ひいては、行政サービスの機能を維持することができると思っております。特に有事の際に敏速に対応できる大災害時の拠点となる防災中枢機能の確保、防災体制の整備が必要であり、綾町での基点となる行政サービス機能対策に加え、代替えとなる拠点施設の確保について、どのように整備され検討されているのか、行政の見解をお伺いいたします。　次に、地震による高齢者・介護障がい者の避難経路について、お伺いいたします。　今回の熊本・大分県にまたがる地震で、防災意識が年齢を問わず高まっている中で、また高齢社会を迎える中、高齢者の介護を必要とするひとり暮らしの世帯が多くなり、日々不安を感じている高齢者も多くなっております。　今回、突如、熊本・大分県のような大地震が、本県綾町でも発生した場合、高齢者・介護障がい者の避難場所は、町が定めた地域の防災訓練場所でよいのか。特に避難場所の経路については、指定されていなく、高齢者にとっては問題があるのではないか。　また、地域でも、救済したくても、個人情報、機密がネックになっており、隣のどのような高齢者、または介護障がい者の人が住んでいるのか、わからないきょうこのごろであります。地域でもどのようにして対応してよいのか、わからない状態であります。　その前に行政は、各地域の高齢者・介護障がい者の名簿については、把握済みと思っておりますが、有事の際、消防団頼みでなく、地域でもお互い救助・救済は必要でありますので、どのようにして行政が常に情報連絡を地域に流しているのか、地域では一人でも多くの救助は大事であります。　そこで、有事の際の避難場所は、行政が定めている地域避難場所でよいのか。新たに高齢者・介護、人手を必要とする障がい者などをスムーズに目的避難場所へ誘導し、また応急医療が早急に対応がとれるためにも、避難場所経路は、あらかじめの指定経路は必要と考えますが、町当局の考えや見解をお伺いいたします。　次に、大規模災害時の備蓄の備えについてお伺いいたします。　日本列島全土、いつ起こりうるかわからない災害について、綾町でも非常食や備品等の災害装備の備蓄は必要であり、特に災害時への対応は、日ごろから行政、または町民も心がけておく必要があると思っております。　また、備蓄については、同僚議員も数回にわたり一般質問をされておりますが、災害、被災時の備えは、今までの一般質問、町長答弁で、町民の救済支援は大丈夫なのか、また今回のような大地震が起こった場合のことを考え、見直しする考えはないのか、備蓄に対する前向きな町長の答弁をお伺いいたします。　次に、選挙制度年齢引き下げについての質問であります。　６年に一度の夏の参議院選挙が７月の予定であります。今回の参議院選から、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられますが、どの選挙も５０％を割るような低い投票率であり、有権者の関心が薄く、今回より新しく選挙に加わる若い人、１８歳以上の人が積極的に政治に関心を持って参加していただき、また投票をできるような呼びかけ対策は、行政としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。　次に、今回より年齢が引き下げ、義務教育の段階から政治に関心を向けさせる教育等も必要であり、町での義務教育では、選挙制度や投票などの仕組みを理解させるため、現場教育はどのように取り組んでいるのか。　これは、日髙教育長にお伺いいたしますが、教育長就任わずかでありますので、わかっている範囲で答弁をお伺いいたします。　次に、今回の制度改正で、綾町での新有権者がどれほどの対象者がいるのか、お伺いいたします。　次に、町民からの要望２点についての質問であります。　まず１点目の要望は、朝の時報サイレン復活について、お伺いいたします。　昨年、突然、早朝の時報を知らせるサイレンが中止になり、いまだに多くの町民からの要請で、早朝の時報サイレンは、どのようになっているのかと、よく聞かれます。　担当課長、町長に伺ったところ、一町民の声を受け、町長判断で中止にしたとのことだったが、その後、文教福祉委員会その他で時報について伺ったところ、町長答弁では、検討委員会をつくり結論を早目に出すとのことだったが、その後どうなっているのか、お伺いいたします。　いまだに朝の時報復活には、多くの人が心待ちにしており、町民にとっては、子供のころから生活の中に溶け込んでいる時の時報であり、また消えてなくなれば、町民にとっては、一つの文化が消えてなくなり寂しくなります。また、投書された方がわかっていれば、十分理解をいただけるよう話し合いを望み、早期の復活に期待いたします。　次も、町民からの質問であります。　交通安全撲滅についても、町民の発案、要望でお伺いいたします。　綾町では、死亡事故ゼロで最長記録を更新中であり、県の表彰も受けている中で、また一方では、交通事故等は、県内でワースト１位と伺っており、町内より町外の事故等が多いと聞いております。　そこで、神下ハウス農家の要望、発案で、道路沿いに多くあるキュウリに使用している燃料タンクを活用できないかとの要望でありました。　例として、交通安全、その他の要望を町民より、常に重油タンクに印刷し、事故ゼロ撲滅に一役活用できるのではないかとの要望でありました。これもＪＡ綾とも相談し、ぜひ活用できるよう努力していただきたい。町長の見解をお伺いいたします。　以上で、質問事項等を終わります。 ○議長（押田和義君）　当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長（前田穰君）　それでは、日髙憲治議員さんの一般質問にお答えいたします。　まず、震災の関係でございますが、もう先ほどからそれぞれ答弁していますが、できるだけ重複を避けたいと思いますが、４月１４日の２１時２６分の最初の地震を受け、本町でも、何か支援ができるのではないかと考えていましたところ、日本で最も美しい村連合に加盟している高森町と南小国町に状況をお伺いしたところ、近々のカップ麺といった食料品や、ペットボトルの水や緑茶、それからカセットコンロ用のガス等があれば助かるということでしたので、町内の業者に取り寄せさせていただき、４月１９日に職員２名で支援物資を届けたところでございます。　また、４月２７日には、税の関係でおつき合いのある御船町へ、同じくペットボトルと緑茶とカセットコンロ用のガスを届けたところでございます。　また、民間レベルでは、グリーンコープ側を通して、綾町の有機生産農家が水を届けられたとお聞きをいたしております。　このような内容でありましたことを報告申し上げさせていただきます。　それから、災害拠点の関係について、御承知のように大規模の災害が発生したときは、市町村は、災害対応の主体的役割を担うと同時に、災害であっても、継続しなければならない多くの業務を抱えております。　そのためには、災害時に人や物・情報などが制約を受けた場合でも、一定の業務が的確に行われるよう、市町村のための業務継続計画策作成ガイドの策定についての通知が、平成２７年５月に出されたところであります。　この計画は、地域防災計画と相まって地方公共団体が被災し、いろいろな形で制約を伴う条件について、非常時優先業務の実施を確保するものであり、県内では、業務継続計画の策定を終えているのは、沿岸部を中心に９市町村であると。　本庁舎におきましては、災害時の拠点となる庁舎の耐震工事も終え、ライフラインについても、順次、見直しを実施中でもありますので、そういうふうなことを含めて、できるだけ早い機会に計画を策定してまいりたいとこのように考えております。　なお、今回、耐震補強強化をやらせていただきました庁舎については、今のところ、耐震強度は７ということを想定しておるところでございます。　拠点施設が一番大事でございますから、今、申し上げますような形の中で、そのような災害が発生したときには、しっかり拠点となるこの自治体──役場が。そしてまた拠点施設は、まだほかに確保しているのかという御質問でございますが、一応我々としては、ここを拠点として、どうしてもそういう場合になった場合は、また別のところを検討してまいりたいと。また、そのことについても、しっかり我々としては、第二候補地も検討させていただこうというふうに思っております。　それから次に、高齢者・障がい者の避難経路の見直しについてでございます。　高齢者・障がい者など、災害時の避難行動要支援者につきましては、本人からの名簿情報の提供に同意を得た方の名簿情報に基づいて、避難支援を行うことといたしております。　この名簿につきましては、各自治公民館長さんと各民生委員さんと消防団各部と情報を共有しながら、一旦緩急に備えているところでございます。　今後は、自治公民館長さんや、各民生委員さん、消防団等と連携して、避難行動要支援者、本人と協議をしながら、日中と夜間の生活環境や支援者の状況等を考慮しながら、具体的な避難方法等について、個別計画の策定を進めていきたいとこのように考えております。　一旦緩急の際の避難行動要支援者の避難につきましては、日ごろから、声かけや避難訓練などを通して引き続き取り組んでまいりますが、今回またことしも、避難訓練を行おうといたしております。そういうことにつきまして、また避難場所、そして各公民館長さん、民生委員さん、消防団員の皆さんと、それぞれこの避難要支援者に対する、もうそれをマンツーマン的にぴしゃっとセットできるような態勢を整備したいと。そのことをまた確認をしながら、今度避難訓練もやってはどうかと、こういう思いをいたしている次第でございます。　それから、備蓄の備えについての御質問がございました。　先ほどもいろいろお話しをいたしましたが、災害の備蓄については、平成２６年３月に改訂し、綾町の地域防災計画では大規模な災害で、民間事業者からの調達だけでは、量が足りない場合やライフラインが途絶して救援物資を届けられない可能性もありますので、我々としては、各家庭や事業所において、３日分程度の食料や飲料水、ラジオ、懐中電灯など食料生活必需品の備蓄を今のところお願いしているところでございます。　町の災害備蓄の取り組みについてでありますが、食料や飲料水などを備蓄しようとすると、備蓄倉庫の整備が必要となる上に、３年～５年程度の備蓄品の更新が必要となることなどから、本町といたしましては、全面的な流れに準じて、３日程度の備蓄を各家庭にお願いしてはどうかということで、それに対する支援対策を今検討させていただいているところでございます。　さらに炊き出し等が必要とされる大規模な災害発生時には、綾川荘や、てるはの森の宿といった町の宿泊施設に食料品等が常備してあることから、そのような施設の災害時の対応を想定しているところでございますが、実際には、１０年前の平成１７年度の台風１４号の発生時であったり、捜索を含めた単発的な災害のときにも、そのような炊き出し等々を実施させていただいたところでございます。　今後も予想できない災害への備えにつきましては、防災訓練等を通して万全を期してまいりたいと考えておりますが、今後ともそういう面では、またいろんな面でアドバイスをいただけたらありがたいと思っております。　備蓄については、そのような考え方に立って、今は、各町村間の連携というか、そういう業務提携なり、全国的なそういう地元企業との連携もあったりして、かなりこのネットワークちゅうのが広くなってまいっております。そんなことをしっかりお互いの連携をとりながら、一旦緩急の際、そういうことが発生した場合は、町民の皆さん方が不安がらないような対応をしっかりできる体制を強化していきたいと思っております。　それから、選挙権の年齢引き下げのことについてですが、今回の参議院選挙より、投票できる年齢が１８歳以上に改正されました。このことは、既に学校現場でも周知がなされておりまして、多くの新有権者が理解されているものと考えております。　問題は、いかに投票していただくかでございます。年々投票率が低下してきておりますので、多くの新有権者に投票していただくため、選挙管理委員会では、これまでの選挙の入場券、はがきに有権者の家庭の名前を全員印刷して送付しております。今回に限っては、１８歳、１９歳の新有権者には、特別に選挙啓発の文書を直接郵送し、啓発を図る計画であります。　また、県外居住の大学生等もいると思われますので、この点は、不在者投票が居住地でできますので、このことについては、説明した文書を同封して啓発に努め、投票率アップを図っていきたいとこのように考えているところで、行政の取り組みはそういうことで取り組んでまいりたいと。　それから、学校教育関係は、教育長が答弁すると思いますが、新有権者の登録予定者は、１８歳が６２名であります。１９歳が７１名で、合計では１３３名とこういうことで、男６０人、女７３名とこういうことでありますことを報告申し上げます。　それから、時報なり防災無線の関係については、先ほどからも説明申し上げていますが、今おっしゃいましたように、午前６時と夜の１０時、これを今、中止をさせていただいております。　今回、予算的にお願いしてございますが、いろんなことの御意見がございました。町民からの健康被害の投書や、相談が続いたことが続きましたので、そして、朝の時報が安眠妨害になるとか、いろんな情報が十年来、私のほうにも届いてきております。　何とか、綾の文化だからということで御理解をいただこうと思って、それなりの努力をしたんですが、いかんせん匿名なもんですから、相手方と話し合いがなかなかでき得ないと。できたらそういう理解がいただけることならとこういう思いもしましたけど、そういう面で、もう長年ずっとその文化を守ってきましたけど、一回ここで見直しの再点検というか、再検討会をするべきじゃないかと、こういう思いの中で今回予算にも上げさせていただきますように、検討委員会をさせていただこうと思って、その意見を参酌した上で最終的な判断をして、８月ごろまでには、その一定の方向を出したいなとこのように考えています。　それから同時に、防災行政無線としては、各地区に屋外拡声器、または全世帯に配布しております戸別受信機についても、住民等に対して直接同時に防災情報や行政情報を伝えるシステムにつきましては、頻繁にイベントの案内等があってうるさくて、戸別受信機をオフにしたいが、大事な放送があったら困るなどの意見もございまして、今年度も４月から放送する情報も、行政に関してのみに今限定をいたしております。　時報を含む防災行政無線の運用の検討に関しては、今回の補正予算の検討委員会により計上させていただいているところでございます。検討委員会によって時報の時間帯の再開、音楽の内容等も含め、防災無線の運用については、早期協議、判断し、適正な運用を図っていかなきゃならないと思っております。　また、防災無線につきましては、平成９年度に整備し、２０年程度経過し、受信機の老朽化等も進んでおります。それに加え、国の方針によりアナログ回線が使用できなくなり、デジタル化への移行を平成３３年度までに完了しなくてはならない──いけないために、２９年度から計画策定等に取り組んでまいります。　事業費は、およそ３億３,０００万程度の見込みで、防災減災事業債で対応することになると思います。これにつきましても、できるだけ町民サービスの向上を図るよう検討してまいりたいと思っております。　それから、最後になりましたが、町民からの要望で、交通安全の関係でございます。　このハウス農家の道路沿いのタンクが活用できないかと。これらの要望については、大変ありがたいことでございまして、御承知のとおり、本町の交通事故ワースト順位は、常に上位にあり、最新の順位は、ワースト２位ということでございます。　そういう中で、死亡事故は、６年以上発生していないということは救いではございますが、ワーストを少しでも下げないと、また、そういうことに結びついても大変でございますから、いい方向に転じた上、継続的な啓発活動に取り組んでいるところでございまして、そういう啓発活動は本当に必要不可欠でございます。　町の広報紙掲載もページ数の関係で限界があることが、タンクを活用した啓発活動は、画期的な取り組みになろうと思われます。　なお、タンクへの直接印刷は困難であることから、マグネット式で活用であれば、早急に対応できると考えております。しかし、マグネットを張ると、タンク内の重油に悪影響が及ばないかを心配しておりますが、活用の有無をあわせて、ＪＡ綾の給油所に確認しましたところ、特別影響がないとの回答でございました。　今後、関係機関と連携して実現に向け取り組んでまいりたいと、そして安全で事故のないまちづくりに努力をしてまいりたいと思っております。　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（押田和義君）　教育長。 ◎教育長（日髙和典君）　義務教育関係につきまして、お答え申し上げます。　選挙制度については、小学校で、政治は国民生活の安定を図るために大切な働きをしていること。我が国の民主政治は、日本国憲法の基本的な考え方に基づくこと等を学習しております。　中学校では、我が国の政治が、日本国憲法に基づいて行われていることの意義、日本国憲法が、基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本原則としていること。国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、民主主義の推進と国民の政治参加との関連、選挙の意義等を学習しております。　投票の仕組み等を理解させる具体的な実践事例といたしまして、小学校６年生と中学校１・２年生で、子ども議会を実施しております。　また、中学校では、生徒会選挙のときに、毎年模擬投票を行っております。特に、昨年は、９月上旬に宮日新聞社から３名来校され、「政治へＧＯ！投票できるのは、１８歳以上と１７歳以下とどちらがいいか」を中学校２年生・３年生を対象に実施し、宮日こども新聞にも掲載されております。その後、９月中旬には、全学年を対象にして選挙制度講座の授業を行っております。　以上でございます。 ○議長（押田和義君）　再質問はありませんか。 ◆議員（日髙憲治君）　議長。日髙憲治。 ○議長（押田和義君）　日髙憲治議員。 ◆議員（日髙憲治君）　それでは、二、三点、お伺いいたします。　今、町長の答弁では、備蓄については、３日程度の備蓄を町民にお願いするということでしたが、我々も町民も、行政ばかり頼りでなく、各家庭でも常日ごろから、二、三日、または１週間程度の備蓄は必要であると考えております。　備蓄に必要な食料品、その他の物資など、各家庭で備える商品、その他の備蓄に必要なマニュアルを作成して、各家庭に配布できないか、お伺いいたします。　それと、ことしの５月の新聞記事等で、綾町でも、有事の際に備えて防災士の協議会が発足したとのことでしたが、町民にとっては心強い力になると思っております。　また、記事の終わりのほうに、机上訓練のほか、防災被災地等のボランティア活動を含め、視察なども予定していると書いてありましたが、今回の熊本・大分県の視察なのか、いつごろになる予定なのか、お伺いいたします。　それから、選挙制度ですが、県内で選挙制度について学んでいる学校等があるとすれば、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。　それから、時報については、待ったなしで早目の結論を出していただくよう、強く要望しておきます。　それから、交通事故のタンクの利用については、ＪＡと早目の打ち合わせの検討をお願いし、事故ゼロに向けて取り組んでいただくよう強く申し上げておきます。　以上、簡単でございますが、再質問とさせていただきます。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。３日ぐらいの備蓄について各家庭にどんなものを備えるかという、マニュアル的なことについて示せということでございます。これは、早急にまた検討いたしまして、そういう方向を何とか見出したいと思っております。　それから、防災ネットワークの研修については、この間、協議会が、ようやく８８名という、本当に消防団が主流ではございますけれども、一般の方、そして公民館長さん等々含めて、８８名のネットワークができました。　おっしゃいますように我々としては、このような認識、意識を持って、知識を持っている人が、そういう体制をとってもらえるというのは、非常にありがたいことです。　ただ、今、会長には、日高さんが会長になっていただいて、もう１０何年になる防災士で、県の理事もされていらっしゃるということでございます。　そういうことで、役員体制も、ようやくそのときに決めさせていただきましたので、今後の事業計画なり、そういう予算等々については、まだ発足が第一であったものですから、まだそこまで詰めていませんが、おっしゃいますように、せっかくこのような組織ができましたから、スキルアップということで研修等もやっぱり取り組んでいくというのは大事なことで、ただ、そのような面で予算措置その他どうするかということも協議をしながら、そういう研修計画を、また実り多き組織にしていかなきゃいけないとこのように思っておりますので、もうちょっと時間を貸していただきまして、今すぐ研修をするという計画にはまだなっていませんので、今後、役員会等で協議をして、あと事業計画、予算等をどうするかと、自己負担をとるのか、町が援助するのか、そんなことをちょっと検討させていただこうということで、今考えているところでございます。　時報については、おっしゃいますように、できるだけ早い機会に、この６月定例議会が終わったらすぐ委員会を発足させて、早急に検討して方向づけを見出すように努力したいと思います。　ＪＡについても、早急に話し合いをさせていただいて、安全な交通安全の安全確保に向けた取り組みを強化していきたいと思っています。ありがとうございました。 ○議長（押田和義君）　教育長。 ◎教育長（日髙和典君）　県内で、選挙制度等について、具体的に学んでいる学校はあるのかという問いですが、具体的に学校まで明白にはわかりませんが、今現在、高等学校においては、県や市町村の選挙管理委員会とか、役場の職員に直接来ていただいて、具体的なそういう仕組みとか、投票とか、あるいは選挙違反につながるような行為等について、実際具体的に指導をしていただいております。　中学校においても、同じようなことを取り組んでいる学校が、最近ふえてきているとは思いますが、具体的な学校名とか、数等については、つかんでおりません。 ○議長（押田和義君）　ありますか。 ◆議員（日髙憲治君）　議長。日髙憲治。 ○議長（押田和義君）　日髙憲治議員。 ◆議員（日髙憲治君）　これは、要望でございますが、防災については、地震だけでなく、ことしもいまだにひとつの台風も発生していない状況でありますが、これからは、台風や大雨のシーズンに入り、想定外の災害が発生することも考えられますので、地域へ常に情報共有を密に行ってほしいと思っております。これは、強く行政に要望しておきます。　以上です。 ○議長（押田和義君）　日髙憲治議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（押田和義君）　松浦光宏議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員（松浦光宏君）　議長。松浦。 ○議長（押田和義君）　松浦議員。 ◆議員（松浦光宏君）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　最初に、綾町の教育施策方針につきまして伺います。　４月より、新しく日髙教育長が誕生し、今後、本町の教育行政を担っていくということで、二人の子を持つ父親の立場といたしましても、大変期待をしております。　この６月議会が初議会でございますので、日髙教育長の教育施策方針につきまして、考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、あわせまして、本町の小・中学校における学力向上の取り組みと、昴塾との連携についてお尋ねいたします。　次に、綾町の防犯灯の設置について伺います。　綾町は、安心安全なまちづくりの一つとして、防犯灯のＬＥＤ化に積極的に取り組んでいただいており、町民の皆様からも明るくなったとの意見をいただいております。しかしながら、新しい住宅地になった区域などで、現在、防犯灯が設置されていない箇所があり、危険な箇所もございますので、今後の設置計画も含めまして、町長にお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（押田和義君）　当局の答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（日髙和典君）　綾町の教育施策方針について、お答えを申し上げます。　今日の社会において、科学技術の進展や情報化、さらには、少子高齢化などに端を発して、目まぐるしく変化する時代を迎えております。それらの社会変化に伴い、子供たちを取り巻く教育環境や町民の教育的ニーズ等も複雑化、多様化しております。　このような状況において、教育のあり方が大きく見直されております。綾町におきましても、子供たちを取り巻く環境の変化や教育に対する町民の期待など、現状や課題等をしっかり捉え、家庭はもとより、学校、地域社会等と連携を深めることにより、地域の宝であります綾町の子供たちを育んでいくことが大切であると考えております。そのためには、これまで以上に、知・徳・体・食の調和のとれた子供の育成が重要だと考えております。　そこで、本町におきまして、これまで取り組んできました自治公民館組織を基盤とした地域ぐるみの教育の推進を軸とした教育改革を、より一層推進していきたいと考えております。　そこで、学校、家庭、地域が一体となった教育環境をつくっていくためには、学校、家庭、地域社会が、子育ての目標を共有し、それぞれの役割や責任をしっかりと果たすとともに、相互の積極的な参加による参加及び連携協力による推進を図ることが重要で、そのために学校支援体制の整備が必要だと考えております。　また、子供一人一人の能力を最大限伸ばすために、基礎学力の確実な定着はもとより、幼・保・小・中連携の充実や、きめ細かな指導を行うための体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　このような取り組みにより、町民総ぐるみで子供たちの人間力を育む教育の推進を図り、あすの郷土、綾町や日本を担う有意な人材の育成に取り組んでいく必要があると考えております。　さらに、綾町は、先人たちが築いてこられた自然と共生するまちづくりを一貫して推し進め、歴史や伝統文化を大切にしながら、次世代に継承するための取り組みを推進しております。　今後、持続可能なまちづくりを推進し、地方創生を確立するためには、出生率を維持しつつ、綾町の将来を担う有意な人材をいかに確保するかが課題であります。そのため、若い人たちが、自信と誇りと生きがいを持って、安心して子供を健やかに産み育てられるような、教育環境がしっかり展開されなければならないと考えております。　このような前田町政が、これまでに取り組んでこられた基本方針にのっとり、親子３世代・４世代が豊かで楽しく暮らせるまちづくりを目指し、子供たちの健やかな成長を目指した町民総ぐるみの取り組みを推進し、綾町に産まれてよかった、綾町で育ってよかった、綾町に住み続けたいと言えるような教育文化都市を築くために鋭意努めてまいりたいと考えております。　教育は、次世代を担う人づくり・まちづくりの活動であります。したがいまして、学校教育、社会教育の振興はもちろんのこと、芸術文化の振興、文化財の保護活用、スポーツの振興等に教育委員会が一丸となって取り組み、人づくり・まちづくりに精いっぱい全力投球で邁進したいと考えております。　学力向上関係につきまして、お答え申し上げます。　子供たち一人一人に学力を身につけさせることは、地域を支えていく人材を育成するための重要な要素の一つであるため、真摯に取り組んでいきたいと考えております。　まず、学力を単に「知識の量」とだけとは捉えず、「知識を活用して思考する力」と、「みずから学ぶ意欲」の三つをあわせて学力と捉えて、知識偏重にならないように取り組んでおります。　町教育委員会といたしましては、学力向上で欠かせないことは、基本的な生活習慣の確立、望ましい学習習慣の定着と考えており、この三つの要素をバランスよく育てる取り組みを行っております。　そのため、就学前教育、小学校低学年の教育が大変重要だと考え、就学前の教育相談を充実させること、幼・保・小連携を密に行うこと、小学校低学年の個に応じた指導を充実させることと等に重点を置いて、長期的な視点で取り組んでおります。　そうは言いつつも、中学校卒業後の進路保証は重要で、本年度も学習塾「昴」と連携をした取り組みを行います。　今後、学習塾との連携方法は検討する必要があると思いますが、町内に学習塾が一つもないという状況を考えますと、受験対策の手だてとしては、必要であると考えております。　しかし、昴塾の取り組みは、学力向上ではなく受験対策と位置づけ、昨年度まで中学校１年生から３年生まで実施しておりましたが、本年度は、２学年の長期休業中と、３学年の夏季中体連大会後から実施するよう、今までより縮小しております。　さらに、中学校の学力向上を図るために、本年度は、県教育委員会とタッグを組み、学力向上支援チームで、年間に数回、学校支援を行い、先生方の授業力向上を図ってまいります。また小・中連携も、より一層充実させることで学力の向上を図りたいと考えております。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　それでは、防犯灯の設置について、御答弁申し上げます。　防犯灯の設置には、夜間における歩行者の安全確保や、犯罪発生の防止を図るため、一定以上の明るさを保つことが重要ですが、過剰な明るさを深夜にわたり継続するには、周辺住宅への光害による悪影響や生態系の影響も懸念するため、周辺環境に合わせたバランスのよい配置計画が望まれております。　本町においても、綾町防犯灯の維持管理に関する規定に基づき、当時の申し合わせ事項で、防犯灯の過剰な新設を行わず、移設等により対応することで実施してまいりましたが、近年は、この定住施策の定着もあり、新築住宅がふえてきております。これによって、平成２７年度まで２８灯の防犯灯を新設しておりますが、本年度におきましても、要望の上がっている地区に新しく防犯灯を設置する予定でもございます。　御承知のとおり、防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成２４年度から計画的に実施しておりまして、本年度で１８０灯全てＬＥＤ化が完了するということを予定をいたしております。　今後の電球交換については、町のほうで実施する計画でございますので、地区の負担は軽減されるものと考えております。　また、県道や地区の境界などへの設置要望等もありますので、県や関係団体との連携を図りながら、バランスよく進めていきたいとこのように考えておりますので、今後そういう面で、ＬＥＤ化はもとよりですが、防犯灯設置についても、適材適所の考え方で努力をしたいと思っていますので、また御指導をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（押田和義君）　再質問ありますか。 ◆議員（松浦光宏君）　議長。松浦。 ○議長（押田和義君）　松浦議員。 ◆議員（松浦光宏君）　数点、お伺いいたします。　一つ目といたしまして、教育長の施策方針の答弁の中に、知・徳・体・食の調和のとれた育成とありましたが、知につきましては、学力向上対策でお答えいただいた内容であると思いますが、徳・体・食についての取り組みの内容について、具体的にお伺いいたします。　二つ目といたしまして、中学校の学力向上を図るためとして、県教育委員会とタッグを組み、学力向上支援チームで年数回の学校支援を行うとありましたが、具体的にどのようなことを行うのか、お伺いいたします。　三つ目といたしまして、以前、県道田代八重綾線の小田爪橋と尾堂橋の間が、夜は暗くて、子供たちが通行するのに危ないと要望があり、担当課長には相談させていただいておりましたが、県道沿いということと電気料をどこが支払うのかという問題もあり、難しいと思いますが、ウオーキングされている方もたくさん利用されている道路でありますから、安心安全なまちづくりの一つとして、夜でも安心な交通の確保と犯罪の未然防止のためにも、予算の都合等もあると思いますが、横断歩道のある場所、１カ所だけでも設置できないものか、お伺いいたします。　　以上、３点、お伺いいたします。 ○議長（押田和義君）　教育長。 ◎教育長（日髙和典君）　徳育・体育・食育について、お答えを申し上げます。　徳育については、豊かな心を持つ児童生徒の育成を目指して、教科化されている特別な教科である道徳を要として、学校教育活動全体を通じて道徳教育を行います。また、道徳教育に精通している講師を招聘し、研修会を毎年実施して指導力の向上を図っております。　体育については、健やかな体を持つ児童生徒の育成を目指して、新体力テストから実態を把握し、体力・運動能力の向上を行います。　部活動やスポーツ少年団活動等へ積極的な参加を促し、心身ともに調和のとれた発達を目指しております。　また、早寝・早起き・朝御飯を合言葉に実施している生活習慣の確立や、実用指導に関しては、幼・保・小・中一貫して取り組んでおります。　食育については、健康な食生活を送ることができる児童生徒の育成を目指して、ＪＡとＪＡ青年部との協力を得ながら、田植えや稲刈りを体験する活動や、弁当の日を実施しております。また、学校給食では、地産地消を積極的に行っております。　次に、中学校に、ことしから県教育委員会とタッグを組んで支援をするという御質問にお答えいたします。　１年間、年間を通じて、年間３回ほどですが、学校のほうに県の教育委員会と町の教育委員会が一緒に行って、実際に先生方の授業の様子を見て、具体的にどうやったらもっと子供たちの力を引き出すことができるのかとか、あるいは先生方の日ごろ授業等で、あるいは学校の指導等で悩んでいらっしゃることを、お互い情報交換し合って、町と県が、学校と一体となって子供たちの学力向上に向けた取り組みを、１年間通じて実施していくという活動であります。　以上です。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　街灯の要望でございますが、これは、今、松浦議員もおっしゃったように、県道沿いということでありまして、１回は、高岡土木事務所のほうに担当者等が行ってお願いをしておるわけでございますが、現実的に、この街灯をつけるということになると、地元の負担もちょっと考慮しなきゃならんという思いもございますので、どんな方法でやることが、もうおっしゃるように、あのスパンは、非常にないから、もう本当に何とかしなきゃいかんという思いは協議してございますので、もうちょっとちょっと時間をいただいて、県とも協議をし、また我々町単でどこまでできるのかと、そういうことも含めてちょっと時間を貸していただいて、その上で検討させていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（押田和義君）　ほかにありませんか。 ◆議員（松浦光宏君）　議長。松浦。 ○議長（押田和義君）　松浦議員。 ◆議員（松浦光宏君）　防犯灯につきましては、先ほども申し上げましたが、犯罪の未然防止のためにも、夜でも安心な交通の確保のためにも調査をしていただき、必要である箇所につきましては、設置していただきますよう要望いたします。　最後に教育長の施策方針の答弁にもありました、綾町に産まれてよかった、綾町で育ってよかった、綾町に住み続けたいと言える環境づくり──教育環境づくりに、まちづくりにも尽力していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（押田和義君）　松浦議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（押田和義君）　ここで暫時休憩いたします。（休憩午後２時20分）………………………………………………………………………………（再開午後２時31分） ○議長（押田和義君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　増田俊男議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員（増田俊男君）　議長。増田。 ○議長（押田和義君）　増田議員。 ◆議員（増田俊男君）　お疲れのことと思いますけども、一般質問をさせていただきます。　まず、農畜産物総合価格安定基金について伺います。　現在、町では、各公民館を回っての町政座談会が行われておりますが、町長は、基金横領事件についてはどのような説明をされているのか、伺います。また、この事件についての町民間で質問は余りないと聞きますが、出た質問はどのようなものがあったのか、伺います。　次に、横領された金額、３,８７０万円のうち、途中で３９０万円が戻されております。ということで、実質被害額約３,４８０万円はどのようにして基金に返還されるつもりなのか、伺います。　次に、町長の責任でございますが、事件を起こした黒木俊明氏は、平成１１年ごろから嘱託職員として経済連出身だったと聞いておりますけども、町長みずからが直接採用し、基金策定業務、運営業務を最初から当たられ、１０年間も基金業務だけの担当をし続け、平成１２年の基金創設のためにつくられた、平成１２年の綾町農業の安定かつ総合振興に関する条例の制定もされておりますが、最初から、この条例どおりの運用をされておりません。また同時に、基金造成運用のため、綾町農畜産物総合価格安定基金要領というものを制定されておりますが、これもまた、最初から、この要領どおりの運用運営はなされておりません。このような者を嘱託職員として１７年間も採用し続けたことの責任は大きいものがあります。　この基金の最高責任者は町長であり、基金の創設から、町長は直接かかわってきたと思われますが、１７年間総会もなく、決算報告もなく、また会計監査も１回もなく放置してきたこと、見過ごしてきたことの町長の責任は重大であります。町長は基金の最高責任者としてどのような責任を感じておられるのか、伺います。　次に、基金要領に基づく基金造成の農協が負担すべき理論残高でございますが、役場は、平成２７年１２月末で２億３,７００万円が基金に対しての未払い、借りがあるということは、３月の一般質問での答弁がありました。農協は、基金要領に基づく理論残高、農協が造成しなければならない負担額は、２６年度末で幾らなのか、伺います。　次に、役場のコンプライアンスについて、伺います。　コンプライアンスとは、一般的には、法令遵守と訳されますが、普通、役場においては、法令や社会規範、ルール、マナー等を遵守し、公正、誠実に職務を遂行し、説明責任を果たすことで町民の信頼にこたえていくことだと言われておりますが、町長の役場のコンプライアンスについての認識がどのようなものか、伺います。　次に、私が議員になりまして１年を経過しました。今回の議会で５回目の定例議会となりますが、議会のたびに、町長は頭を下げられております。今まで議会でしてきたものでも、コンプライアンス違反に該当するものが１０件以上あります。それぞれどのような対策をとられたのか、伺います。　次に、議会で指摘されたもの以外でも、私が把握していない、表に出ていないものも相当数あると考えられます。議会で出ていないコンプライアンス違反はないのか、伺います。今回の一般質問通告後、１０日たちますが、条例規則の読み直し、見直し等を各課が行ったのか、伺います。　次に、地方財政法第４条の５についての見解を伺います。　第４条の５の条文を読みますと、割当的寄附金等の禁止、第４条の５、「国は地方公共団体またはその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む）を割り当てて、強制的に徴収（これに相当する行為を含む）をするようなことはしてはならない」とあります。　綾夏ちゃんの販売については、役場職員や町長が管轄する活性化協会などの団体や、役場に出入りする建設業者等に、町長名で割り当て的に依頼されると聞きますが、また、花火大会、綾競馬においても、町長名で協賛金のお願いをしています。これも、この法律に抵触するのではないかと思われますが、町長の見解を伺います。　次に、ＥＶ（電気自動車）充電器について、伺います。　役場が関係しております、ほんものセンター、ドーム駐車場、てるはの森の宿の３カ所の２７年度中の利用状況、３カ所、それぞれの利用台数、年間の電気料の経費、それと、もし使用料があれば、役場に入る収入金額を伺います。３カ所の充電器を設置してあることで、綾町観光客入込客の増加等の経済効果や、綾町にとってどのような効果があるのか、あったのか、伺います。　ＥＶ充電器の設置は、綾町にとっては必要だとは思っております。ほんものセンター駐車場は、現在まで使用料をとっておりませんが、応分の費用負担は求めるべき、とるべきであると思っております。　去年の９月議会での一般質問での町長は、「ぴしっとだれたちが利用しているかを把握しながら」という回答をしています。その後、調査されたのか、伺います。現在も使用料をとらないという立場に立っておられるのか、伺います。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（押田和義君）　当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長（前田穰君）　まず、横領事件に対しましては、再三、お詫びを申し上げておりますとおり、本当に責任の重大さを痛切に感じておるわけでございます。　質問事項に対しまして御答弁申し上げますが、まず、町政座談会の説明についてはどんな説明をするのかということで、この質問内容はあったのかということでありますが、綾町農畜産物総合基金等の特別委員会でも御報告申し上げましたとおり、綾農協の総代会や臨時の総合運営委員会を初めとして、肉用牛振興会座談会、養豚振興協議会総会、野菜振興協議会支部長会、露地園芸振興協議会総会、果樹振興協議会総会、有機農業実践振興会総会等において、詳細に報告をさしていただきました。なおかつ、また理事会にも報告を申し上げました。　座談会においても、時間の関係上、説明についてはそういうようなことで、それぞれの関係組織、そういう関係者については、おわびを申し上げながら、つぶさに報告を申し上げている関係もございまして、座談会においては時間の関係上もございますから、不祥事に対するおわびを申し上げることにとどめさしていただきまして、後、御質問の中で対応していこうと考えておりまして、冒頭におわびをし、また、そのような不祥事が発生したことに対する陳謝をさしていただいているところでございます。　実際、町民からは、１７公民館は終了いたしましたが、今のところ、特別な御質問はございません。私どもとしては、そのような質問が出ないからということで、責任を逃れるつもりはございません。　次に、横領された約３,４８０万円の返金についてですが、横領された額は非常に多額に上ること、加えて、横領した黒木氏は資産もない状況でございまして、現在、弁護士と協議中ではございますが、多額に上る横領金の返金については、すぐすぐというわけにはまいりませんが、いろんな取り組みの中で、長いスパンをかけて、できるだけの可能な数字を積み上げていかなきゃいけないということで、今、考えておるわけでございます。内部的には、嘱託職員の雇用をとめて、職員が直接この事務を行い、経費の削減を図るとともに、その１つとして実施しているところでございます。　また農協の組合長にも御足労いただきまして、農協支援ということも含めながら、経済連農協中央会、つまり信連、共済連等々について、支援協議を今、お願いがしてございますし、組合長のほうでできるだけの努力をするということで、これは、あくまでも御案内のとおり、農協と一体的にこの制度をつくったものでございますから、組合員の営農と生活を守り、そして、今後の有機農業の振興という意味では安定的な供給、安定的な各体制を強化したい、こういうことで、実は取り組ませていただきました。　御指摘がありますように、しっかり要領なり、あるいはまた、このいろんな条例に基づいた対応をしっかりやっておけば、このようなことにならなかったことでございます。それはもう、最高責任者であります私の不徳のいたすところで、十分な指導ができなかったことは、おわびしてもおわび足らないと思っていますが、先ほどから繰り返し御答弁申し上げてますように、誠心誠意対応して、できるだけ、そういう面での横領金に対する対応も含めた中で、私なりの言動の中で、組合員の皆さん、町民の皆さん方に、しっかりしたおわびを申し上げながら、何とか信頼回復に向けた取り組みを誠心誠意、これからやっていきたいと、このように考えております。御指摘については真摯に受けとめて、最大の責任者であります私が、決してそれを否定することはできないし、また当然、真摯に受けなきゃいかんと、このように考えております。　そしてまた、今回は十分だとは決して思っていませんが、給与の減額等も提案さしていただいております。私も、これが発生して５カ月ないし６カ月近くになりまして、毎日、このことが頭から離れません。ですから、１つ１つの裁判がもう決着をするという時点でございますから、そういう面で、私もこれから誠心誠意対応するために、１つ１つの区切りをつけながら、本当に、町民の負託に応えるための動きをしっかりやらせていただこうと、こういう思いもございまして、今回、副町長と私がまずは姿勢を正そうと、こういうことで提案をさしていただいておりますから、そのこともぜひ御理解いただきまして、決して決して、責任から逃げるつもりは毛頭ございませんので、どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。　今後、二度とこのような不祥事を起こさないための公金や準公金管理のあり方について、臨時職員の雇用のあり方、指摘がありますことは返す言葉もございませんけれども、しかし、それはそのとき、精一杯の対応をして、しかし、基本的なことができてなかった。それをしっかり私は統括してなかったというのは、これはもう、かえすがえすも残念でなりません。そういうことも含めて、今後、しっかり対処して、私も町民から選ばれておる立場でありますから、町民の皆さん方に御理解いただくために、粉骨砕身、最善の努力をしていこうと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、農協が負担する要領に基づく２６年度末の理論残高は幾らかという御質問でございますが、第４回の特別委員会でも説明申し上げましたとおり、農協との対応といたしまして、農協は経済預け金勘定で処理しておりましたが、その後、税務調査等が行われまして、本事務に関しましては、適正な事務処理として認められませんでしたために、正常な事務処理に戻すように指摘がなされまして、現在は、基金発動時に、ＪＡ負担分のみを拠出しているところでございます。　御質問に戻りますが、理論残高につきましては、御案内のとおり、積み立ての詳細なデータが入力されたパソコンや関係書類が証拠品として押さえられておりまして、まだ返還の連絡がないために、詳細にすることはできませんけども、したがって、今回のＪＡ分の積立額については、町の理論積立額をもとに試算しておりますので、あくまでも、参考数値として御理解を賜りたいと考えております。　試算では、ＪＡ分の基金積立額は１億２７万８,１８０円で、グループ別に区分けすると、畜産グループは２億２,３２１万１,５５６円、農産グループが７,７０６万６,６２４円ということでございます。　コンプライアンスの関係について、本当に言われますように、再三、トップとして頭を下げてばかりということがあって本当に申しわけない。私も、今まで長く町政を担当して、これほどまでにコンプライアンスが、指摘されるというのは初めてのことでございます。　農協時代から町長職において、全て基本的に法令に基づいて職務を遂行しております。しかし、全ての法規をマスターしているわけではありませんので、行政事務を執行する上で必要な法規は、それぞれの担当部署の担当者が把握しておかなくてはなりません。その点では職員に頼らなくてはならないところもありますが、直接関係する部分については、私なりに法規を勉強して理解することを心がけていかなきゃならないわけでありますが、専門的な知識については職員に任せることになり、後から説明を聞く場合が多いと思います。いずれにしても、行政運営上のコンプライアンスは当然のことで、考えております。昨年末、行政事務の不手際から事務的ミス、執行ミスがありましたことも、改めておわび申し上げたいと思います。それぞれの事務改善には十分に検討し、同様なミスが生じないように、職員には指導徹底しているところでございます。　これまで、不祥事に関して、綱紀粛正を図る観点から職員の処分を考えております。また、臨時職員に対しましても、さきに答弁申し上げましたように、身元保証人の届出を規則で義務づけたところでもございます。　法律、条例、規則等の違反はないかという質問でありますが、このことは、最初に申し上げましたとおり、直接、今の担当職員が理解しておかなければならないことでございます。しかし、担当職員が理解不足であっても、それぞれ上司のチェックで間違いが防げるものでありますから、そのために、常日ごろからチェック体制や職員の法制能力のアップといった研修を積み重ねていかなくてはならない。そして、役場は１つという横の連携をしっかりとってお互いが課題、問題点をしっかり指摘し合うような関係もつくらなきゃいかんと、私はそう思っております。　また今、見直しその他についての質問がございましたが、今、例規審議会では条例や規則等の制定や改正について十分検討を行って、審議するようにしておりまして、できるだけわかりやすく、そしてスムーズに事務執行ができるよう、条文等を定めるように指導をしております。それで違反がないかの御指摘については、それぞれの関係部署で精査するよう指導していきたいと思いますので、違反等があったら、速やかに改善策を講じてまいりたいと思っております。　さらには、地方財政法４条の５についての見解でございます。　日向夏の販売に際しましては、綾農協の組合長を会長として、副会長に町長、日向夏生産者の代表、役場、農協で日向夏ジュース綾夏ちゃん等を販売促進協議会を設立しております。販売のほうにつきましては、構成する農協、役場、生産者が一体となり販売計画を立てて行っているところでございます。役場の場合は、各課にお願いしまして販売しておりますが、あくまでも、これはノルマでなくて強制するものでもございませんし、一応の目標計画でございます。この事業の目的は、青果として出せない日向夏を、農協果汁と連携し、６次産業化として付加価値をつけ、日向夏ブランド化の確立と農家所得の向上を図るものでございます。　詳細を説明申し上げますと、原料、日向夏の通常の買い上げ単価は、キログラム当たり５０円、綾夏ちゃんの場合はキログラム当たり９０円で、その差の４０円が農家へ還元され、つまり、日向夏生産農家の所得向上につながっております。　平成２３年度から本事業を開始し、平成２７年までの実績は８万２,３７７ケース、ペット缶、全て込みでありますが、１億８,６４９万６,９６３円の販売高となっております。日向夏生産者のみのデータはとれておりませんけれども、青色申告会によりますと、本町の平均農業所得の状況は、平成２２年度は２９０万円であったものが、右肩上がりに上昇しまして、平成２６年度は、平均３５６万３,０００円と飛躍的に伸びを示しておりまして、日向夏生産農家においても、所得向上につながっていると思っております。　御質問では、地方財政法第４条の５の割当的寄附金等の禁止は地方公共団体は他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であると問わず、寄附金を割り当て、強制的に徴収するようなことをしてはならないと規定されておりますが、私どもの解釈としては、寄附金は自発的、任意的なものであるべきなのに、戦後、国や地方公共団体、住民の間において、寄附金を名目とした負担の強制的な転嫁が甚だしかったため、それによって、財政秩序を乱す原因となるおそれがあるから、設けられたものではないかと思っておりますが、私どもとしては、以上の判断から、この事業の展開の趣旨は、前段で申し上げましたとおり、ブランド化の確立と農家所得の向上を目指すものでございます。　ですから、地方財政法第４条の５について、私どもはこれに抵触するものではないという見解でやっておりますし、また、御案内のとおり、やっぱり綾町の基幹産業は農業でありますし、６次産業化、そしてブランド化、こういうことで１次、２次、３次産業のそのような取り組みが、今非常に強化されてきておるところでございます。　私どもは、そういう面では、町民もみずからセールスマンになって綾町を売り込んでいただいております。私たち職員は当然ながら、町のセールスマンとして、いろんな分野分野で、そのような取り組みをすることこそが私は大事だと、そのような思いの中で、みんな心を一にして、関係業者も皆さん方も、御理解と御協力をいただいておるものと、このように判断をいたしておるわけでございまして、その思いの中で、これからも努力をさしていただきたいと思っている次第でございます。　それから、イベント等における協賛金については、花火大会や競馬で町内外からの企業の皆さんからいただいております。花火大会は綾町観光協会が実施主体として開催しておりますが、平成２７年度決算で歳入合計が５２１万７５６円中、協賛金としては１２９の町内外団体・企業から２１６万２,９０６円いただきました。綾競馬では、綾競馬運営委員会が実施主体として開催しており、平成２７年度決算で、歳入合計９７５万２,０２４円中、広告収入としては、１７３の町内外団体・企業から１９４万５,０００円をいただきました。　地方財政法第４条の５で割り当てる行為と強制的に徴収する行為を禁止してございますけども、各イベントの協賛金は割り当ても強制的な行為も行っておらず、あくまでも自主的な寄附であると考えております。これからも、各種イベントを開催することで交流人口をふやしまして、経済波及効果を図り、町の活性化を図ってまいりたい、そのような趣旨で、何十年てこれ、続けさしていただいております。そういうことで御理解いただきたいと思います。　それから、次に、ＥＶ（電気自動車）の充電器の関係でございます。　利用状況についてでございますが、ほんものセンター北側駐車場は、２７年度中は６３万４,５０９円の電気料を支払っております。利用者は、平成２８年６月７日現在、設置後４０カ月を経過しておりますが、延べ３,２８７回、月平均８２回で、年間では、９８４回になろうと思います。時間にしては、延べ１,３５６時間の利用であります。　次に、てるはドームの駐車場でありますが、電気料が１１万３,３７３円で、利用件数が２８９件となっております。電気料については、合同会社、日本充電サービスから全国平均の電気料単価で精算が行われまして、約１３万円が補助金として戻ってくるようでありまして、逆に、これは収益となっているようでございます。　最後に、てるはの森の宿の、平成２７年度利用状況は５回の利用で、電気料は約６,０００円となっております。ここのＥＶ電気充電器は普通充電器を導入しており、特に、宿泊利用客へのサービスとして考えております。実績としては、電気自動車で来られた利用者がまだまだ少ないようですが、利用者サービスの一貫として、今後もこれは実施さしていただきたいと思います。　それから、電気自動車の充電使用料につきまして、ほんものセンターのあれはとるべきじゃないかということの御指摘でございますが、全国的に見まして、料金設定がまちまちのようで、ネクスコ西日本が高速道路サービスエリアに設置している充電スタンドは、最大３０分で１,５００円となるようです。一方では、イオンモール宮崎など民間施設や公共施設は無料開放しているところもあるようです。　この充電器本体は電気自動車の普及を目的に充電スタンドを無料で開放することを条件に、平成２４年度に日産自動車から無償で提供いただいたものであり、そうした趣旨から、エコパークの町として、地球にやさしい町のイメージとして、きょうまで無料化しておりました。　今回、御提案をいただきました充電器を有料化にするには、日産自動車との協議を初め、外つけの課金器の取りつけ、てるはドームと同様にカードにて課金をし、そのための運営会社との契約などといったことも必要になるようでございます。　充電器設置から４年が経過することや、電気料等のランニングコストや、課金器や、運営会社との契約など、また商工振興会の役員や、ほんものセンター店長等の意見を聞いて、客観的な状況を踏まえて検討したいとは考えております。　顧客名簿なんか調べたかということでありますが、これは幸いにいたしまして、ほんものセンターの事務局で、一応利用台帳をつけておるということを見させていただきました。偏った面が若干あるかもしれませんけど、全体的には、先ほど申し上げたように、かなりの方が御利用いただいておる、こういうことで、そういう課題、問題点もありますので、すぐこれを有料化ということには、なかなか厳しい状況もあると聞いておりますので、今後、検討はしてみたいと思っております。　失礼しました。先ほど飛ばしまして、入込客の増加等の経済効果についての答弁が漏れました。　平成２７年度観光動向調査では、１月から１２月の入込客数が９６万８,０００人。前年対比からすると、約７,１００人、スポーツ教育合宿でも３５２団体、９,１００名が参加し、延べ人数で約２万８,０００人となりました。ほんものセンターの平成２７年度の実績は、売り上げが３億２,２００万円、これ、前年対比からすると８２０万円の増と、ただ、客数が若干減ってございまして、２６万５,０００人となりました。　電気自動車充電器の経済関係は、その点の経済効果は中々難しいとは思いますけども、充電器導入が入込み客の魅力、サービスの１つであることは言えると思います。また、ユネスコエコパークに指定された綾町として、自然環境にやさしい電気自動車の普及に取り組んでいきたいと思っております。　若干、実は観光動向調査ではふえておると、こういう状況でございまして、客単価が伸びたおかげでほんものセンターの売上も伸びてきておる。そういう面で、これから、先ほども申し上げましたとおり、有料化については検討さしていただこうと思っております。 ○議長（押田和義君）　再質問はありませんか。 ◆議員（増田俊男君）　議長。増田。 ○議長（押田和義君）　増田議員。 ◆議員（増田俊男君）　基金の問題から伺います。　町政座談会で、なぜもっと詳しく説明されないのか。町民は知りたいこと、たくさんあるんですよ。町政座談会で意見を言えるという人はほとんどいないんですよ。横領された金額なども一言も言われてませんよね。その使われた金額３,４８０万円は、返済方法についても一言も言われておりません。　せっかくの機会ですから、落ち度はあったんですけども、基金は被害者なんですよね。なぜ町民にそういうことをはっきりと言われないのか、不思議でならないんですよ。「最低でも３,８７０万円。平成２１年度から２８年の２月まで、何件使い込まれて３,８７０万円、引き出されております。そのうち、３９０万円返されておりますので、約３,４８０万円が横領された金額です」ということをなぜ言われないんですかね。町民は６８万円と新聞に出た１,６０２万円ですか。それぐらいしか知らないんですよ。　町長としては、これ基金の関係者だけじゃないんですよ。町の税金も入っているんですよ。これ、町民に対して、きちんと説明する責任があるんじゃないですか。それを何か、隠そう隠そうとしているような気がしてならないんですよ。（「隠してないよ」と呼ぶ者あり）それだったら説明してくださいよ。　もう発覚から４カ月たつんですよね。その間、町は何されました。議会の特別委員会で質問されたことだけでしょ。その答えしかないんですよ。今度、自分の処分案が出されました。４カ月たって出されたんですよね。その間に、どういうふうにして解決するんだということを一言も、議会に対してでも、町民に対してでも説明がないんですよ。３,４８０万円もどうするのかということ。概略的なことは説明されていますけども、もし、黒木氏が返さないとなったときにどうするのかということまで、当然説明すべきだと思いますけども、それが全くなくて、今度は、自分の処分案は出された。　その中で、３月の議会の答弁で、責任のとり方については一応、この横領された金額がどういう形で少しでも回収といいますか、補てんできるか。そのことの取り組みを誠心誠意行っているところでございまして、その辺の目安はといった段階で「私なりの責任の所在を明確にする」というようなことを言われているんですよ。　しかし、３,４８０万円のことについては、どういうことで返されるのか、だれが責任を持ってするのか、それを全然説明がないんですよ。それで、４カ月たったから、今度議会だから、自分の処分案は出された、それはちょっとおかしいんじゃないかと。きちんと筋道を立てた上での処分が当然だと思っています。やっぱり、これについては、綾町全員に対してきちんと説明して、説明した上で、処分案だと思っております。　次に、コンプライアンスですが、私が「１０件以上」と言いました。物すごく恥ずかしいことなんですよね。これがケアレスミスだったらいいですよ。基本的なことがわかってなくても、間違いなんですよね。役場はどうなっているんですか。　今度の議会でもそうです。間違いを指摘されて「間違いない」というような回答をしています。それで、また指摘されてやっと気づくというような役場職員の状況なんですよ。私がしゃべっただけでも、言うと長くなるので言いませんけど、１５件あります。これは議会でわかったことだけなんですよ。いかに、こういうことを言いたくないんですけども、綾町役場はていたらくしている。本当に真剣に取り組んでない。同じ間違いを２度する。　１つだけ言わしてもらいます。３月議会で補正予算、当初予算で物品購入基金の間違いがありました。それも、議運から開き直して修正して、可決されております。しかし、町政だよりに間違ったまま記載されているんですよ。これも担当課長、室長、なぜこういうことを気づかない。気づくんじゃなくて、当然のことでしょう。これができないような役場職員になっているんですよ。なぜか。それが、最高責任者の町長の責任があるんですよ。それだけの教育しかしてこなかったということなんです。そのことを含めてコンプライアンスの勉強、もうちょっとしっかりとやっていただきたいと思います。　それで、６月１２日の宮日新聞にコンプライアンスのことが出ていました。たまたま出ていました。この中で、この人はこういうことを言っています。「情報を共有できる組織風土づくりをしなさい」。綾町はできていますか。「チェックするのが当たり前の組織風土づくり」、これもできていません。「安全な組織風土づくり」、これはちょっとわからないけれども、きちんとできていないと思っています。「相手の人格を尊重する組織風土づくり」これはできているのじゃないかと思っています。　こういうことの１つがちょっとまずいということじゃなくて、大部分が綾町役場の場合は問題があるんじゃないか。町長を初めとして、この方の研修を受けてください。もっと職員が真剣に取り組んでいただきたいたと思います。　それと、綾夏ちゃんとイベントの問題ですけども、これについては、そういう努力されるのはわかります。しかし、町民が受けとるほうが圧力と思った段階で、この法律に抵触すると思っています。町長名を出すということは大きな問題。協議会会長とかそういうような町長であれば、それは変えなきゃいけない。民間団体ですればまあいい。しかし、町長が全面的に出ていっている。それについては問題があると思います。　それから、協賛についてもそうなんですよね。やっぱり町長名で出ているから、もうしようがないわなと。本人がなかなか入りたくないけど、もうしようがないというような状況なんですよ。私が議員になる前にそういう話を聞きました。割り当てがあってと。「割り当てがない」と言われますけれども、受けている方は、割り当てがあると思っているんですよ。だから、そういうのもきちんとやっていかないと、もう町に圧力をかけられているという意識が強いと思います。　それから、電気自動車です。　何で町外者のために、６８万円ですか、払ってやらなきゃいけないのですか。この金額があれば、敬老者の年金の削減をしなくてもいいんですよ。当然、とるべきところをとる。今度のほんものセンターの値上げについても一緒なんですよ。とるべきところはとると、こういうのはやっぱりきちんとして、とっているんですよ。五ヶ瀬町もとっています。とる方法はあると思うんです。当然こういうのは税金で支払うべきじゃなく、綾町に観光に来た人全てに燃料費をただにしますよということと一緒ですわ。それをやっぱり十分考えて、早急にこれを、使用料をとるようにしていただきたいと思います。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　厳しい指摘を受けて、本当に私もいたたまれない思いもいたしております。　ただ、私のほうとしては、先ほど御答弁申し上げましたように、各関係者組織、そういう皆さん方にはきめ細かに報告を申し上げておる関係もあって、町政座談会というのは、今までの慣例に従って、しかし町政座談会があるときに、全くそのことに触れないというのも、全くの不謹慎であると、こういうこともあって、冒頭におわびを申し上げて、具体的な御質問があるならば、ぜひ出していただこうと思っておりましたけど、私は逆なとらえ方をいたしまして、もう町民の皆さん方については、いろんな角度から、議員さんもいらっしゃるし、あるいは特別委員会には、もう何も隠すことはありませんので、全てをお出しをいたしておりますから、そういう面で、ある程度は内容は把握いただいておることは、町長が直接町民の前に出るわけでありますから、何なりと質問いただければ、私も今まで、座談会で意見をとめたこともありませんし、そういう面ではより民主的に、綾町のこの１つの文化として町政座談会はずっとやっておりますから、それを大事にしながら、私としてはやってきたつもりでございます。　時間が許しますならば、今後、可能な限り、そういう方向での説明は残された、あるいはわずかでありますが、私どもは館長会の中でも、具体的には、実は報告を申し上げておりますので、そういう面では、それなりにわかっていただいておるのではないかというとらえ方をしましたけど、増田議員から言われると逆でございますから、そういう面で、決してこのことに逃げておるつもりは毛頭ありません。　そんなことを言われると、私もちょっと残念で心外な思いがいたします。私は今までずっと何十年て仕事をさしていただきましたが、自分の責任を人に転嫁したことはございませんし、増田議員も、もとより私と一緒に仕事をした仲で、増田議員が私の姿勢がそんな形でとらえていらっしゃるというのは、非常に私は、一緒にやった仲間として残念な思いがしてなりませんが、しかし、これはもう、私の不徳のいたすところでありますから、そのことについては、おわびをしてもおわびし切れない。　そういう面で今回、なぜ処分案を出したのかということでありますけども、私としては、もう一応の結審が出た。ただ問題は、これからの横領金を少しでも早く回収できるためには、やっぱり心の整理もしておかないと、そういうお願いもなかなかできない。　しかし、何もしてないとおっしゃいますけど、そんなことは決してございません。これは水面下で、農協の皆さん方も含め、私なりにあちこち飛び回って、ただ、全てを報告できない厳しさもあるし、難しさもあるわけであります。しかし、私としては、この責任をどう残された任期の中で果たすか、このことを毎日毎日考えておるわけでございまして、そのために、もう針のむしろの上に座っているような心境で毎日を過ごさせていただいております。しかし、そんな同情を買うつもりもございませんが、当面の責任でありますから、私はそういう形で。　ただ、横領金をこういう形で目安をつける。一応特別委員会でも報告しましたとおり、農家の皆さん方、そして農協、そして我々それぞれが責任分野を明確にした中で、どれだけ回収できるか。長いスパンにならないとなかなかできないし、農協も組織でありますから、組合長も私どもと、一緒になって何とか頑張ると、こういうことを言っていただいておるわけでありますから、私はその責任を逃れるために、今回の減給処分をお願いしたわけではございません。　１つの心の区切りとして、１つ１つやっぱり叱咤激励をいただくという面で、「責任を持てよ」と、こういうまた御判断をいただけたらと、こういう思いの中で、実は処分案も出したわけでありまして、私はそんないい加減な、ずっと地元に住み続ける者として、将来において、「あの前田は何だ」と言われることは避け、そんなことは非常に残念でありますから、誠心誠意取り組んでいくということだけは、御理解をぜひ賜りたいと、このように考えていますし、また、具体的に「こうこう」ということにはなっていませんが、しかし、それなりの努力は水面下で、いつも毎日打ち合わせをしたり、私は飛び回ったりしていますけども、相手のあることだし、そして、現実的に、残念ながら、大きな横領金でありますから、すぐ目安が立たない。そんなことをしておったら、今度は逆に町民から、「いつまでも町長は、責任逃れのために先に引っ張っているんじゃないか」と、そんなことも言われがちでございます。　一回、増田議員からも、何かの形で、「責任逃れみたいなことをするな」と何かで言われましたが、ちょっと記憶していませんが、私はそんなことだけは言われたくないという思いで、今まで対処してまいりました。本当に弁解のしようもございませんけれども、同じ昔やった仲間として、そこまで信頼されてなかったかなと思うと、本当に残念至極でございます。しかし、そんなことは言えませんので、私なりに努力をしていくということだけは、決意を新たにこの指摘をしっかり受けとめたいと思っております。　それから、コンプライアンスについても、もうこれもおっしゃるように、今特に、そういう面で役場の職員が堕落しているとは、私は決して思っていないのですが、まだまだそこら辺の注意が緩慢であったんだなあと、こういう思いがいたしておりますけども、しかし、このように、何回も増田議員が専門的な勉強をされていらっしゃいますから、そういう面ではそれに勝るだけのプロ意識をもって対応しないと恥ずかしいなあと、こういう思いをいたしておりますので、これについては、しっかり今後研修を受けさせて二度とそんなような指摘を受けないような努力をしていこうと、また、指摘を受けておる状況については、また、しっかりそのことを御指導いただいて対処してまいりたいと、このように考えております。　それから、もう一つでありますが、それぞれ私どもは地方財政法の第４条の５ということについても見解を問われておるわけですが、私は、やっぱり綾町が何としてもこれだけの経済基盤、産業経済基盤いろんなことをやった場合は、やっぱり多くの皆さん方が、ふるさと納税もそうでありますが、綾町のまちづくりに対する支援をいただいたと、こういうことが、やっぱりこれは町民が日々努力をし、自分の町に対し、自信と誇りをもって売り込んでもらっているからだとこのように思ってます。　決して強制的に、私がこうしてくれ、ああしてくれと言ったことは１度もございません。みんな協議会の総意のもとで取り組んでおるということだけは御理解いただきまして、これは、増田議員さんには失礼ですけども、昔からこのやり方というのは、ずうっとやってきたわけでございますから。　そして、私の理念は三方よしの社会をつくらにゃいかんと。相手もいい、自分もいい、社会もよくなると、そういう共存共栄の社会をつくることこそが、綾町の発展につながるという思いで、それぞれの関係者の皆さん方にそんな理念のもとで御協力をお願いしているわけでございます。　そこ辺が、私と捉え方というのが、どうなのかなあという思いもいたしますが、私も、そういう施政の中で今まで、ずうっとやってまいりましたから、今さらなかなか変えることはできませんけれども、問題点があるとするならば少しでも反省して、名前を使うなとおっしゃれば、もう使う必要はございませんが、いずれにいたしましても、決して、そのような圧力になるようなことはしたつもりはないし、これからも、そんなことにならないように最善を尽くしてまいりたいと、このように考えてます。　それから、電気自動車の関係についてでございますが、これについては、できるだけ、適正な対応をしなきゃならんという思いがございますけれども。今、ほんものセンター、綾町のユネスコエコパークの町として、そういう町外者の皆さん方のあそこを利用していただいて、これ増田議員も知ってらっしゃるとおり商工会の局長をされたときに、やっぱりどれだけの人があそこを利用してもらっているか。こんなことを考えますときに、みんなで三方よしの社会をつくっていくということが私は大事だと、このように思っておりますので、そこ辺がやっぱり、全てが経済的に割り切れということには、なかなかならない分野もあると。それが行政の役割であるということも、多少なりは理解いただいておると思いますけども、そのようなことで、私なりには、微力ではございますが、足らざる面たくさんありますけど、今後、謙虚に受け止め、真摯に努力をしてまいりたいと思います。 ◆議員（増田俊男君）　議長。増田。 ○議長（押田和義君）　増田議員。 ◆議員（増田俊男君）　具体的に、３,４８０万円どうされるのか。多分、黒木氏は返済できないと思いますよ。その穴埋め、誰がするのか。そのままほったらかすのか。そういうのを明確にして、町民に説明する必要があるんじゃないですか。　それから、先ほど町長が私が役場におってそういう気持ちだと、全くそういう気持ちはありません。私は町民のために仕事をしてきました。町長に対しても意見を言ってきました。それは当然、法律、条例、それに基づいて意見を言ってきました。考え方については、それは町長が決めることですから、それについては町長の指示に従ってきました。町長がそういうことを言われる自体が、私を偏見で見ているということしか、私には考えられないですね。　私は、専門的でも何でもありません。役場におって仕事してきたことで覚えたことだけなんですよ。町長は専門的で、役場職員は専門的じゃないんですか。私は特別何したこともないですよ。日頃の業務で覚えてきたことだけなんですよ。それで、これだけの間違えが出ているということなんです。いかに役場の職員が考えてないか。考えないような体質になっている。役場組織自体がそういうことになっているんじゃないかなと思っています。　それから、コンプライアンスの問題ですけども、やっぱり町民が圧力をちょっとでも受けたと思ったら、それはもう抵触するんですよ。自分は思ってないと言われても、町長の考えと町民の、本当は逆もあるんですよ。それを自分のほうが、自分が１００％だと、自分のほうが正しいんだとじゃあなくて、町民の言うことも聞かないといけないと思います。　それから、農協が１億理論上借りがあると、役場は２億３,０００万円あると。それは、どうされるんですか。基金に支払われるんですか。農協はちょっとわかりませんけども、役場は、その２億３,０００万円という金は、基金に支払いをされるんでしょうか。　それと、電気自動車の件ですが、町長はいろいろ言われますけども、これは、町民の税金なんですよ。税金で燃料費払ってやってるちゅうことなんですよ。これをやっぱり改正してもらわないと。すぐでも取るべきだと思います。　以上です。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　失われた横領金を今すぐ、計画をつくってこういう形にする方向を早く見いだせということでありますけども、いずれにいたしましても、これを長いスパンで御理解いただくという形の中で私どもとしては、コンセンサスを得ながら最大の努力をするという形で、私どもとしては、いろいろ協議を重ねてきたと。こういうことでございます。それが、だめだとおっしゃるかもしれませんが、しかし、そのようなやり方しか、現実的にはできないわけでありますから、可能な限り関係組織と協議をしながら、そういう取り組みをしてやっていく。そうなってくると、そこまで、見通しをたてんうちに、処分案を出すのはおかしいという言い方もわからんでもありませんけれども、しかし、私どもとしては、いつまでも、それが、結論がでるとなると長いスパンになってしまいますから、当面こういう一つの裁判が決着するという段階でそのことでお願いができたらと、こういうことで、私は今回お願いしたわけでありまして、基金等の具体的なこと等については、まだ農協もいろいろ努力をいただいておりますけど、相手があることですから、そこ辺の返還計画あるいはその失われたものをどう取り戻すかということについては、これはちょっと時間をいただかなければなかなかでき得ないと、そういうこともございますので、そういう面も含めて、私は町民の理解をいただきながら、努力をさせていただくと、こういうことに取り組まさせていただいていることを、また一方では、そういうことを町民に訴えていきたいと、このように考えていますし、そういう面で、また基金の造成についても、これも現状として、やっぱり許される範囲内の基金造成でやってまいりましたから、そういう形の要綱等々のこの積立の要綱等についても、もし、そういう指摘をいただけるなら、もっと現状に合わせた取り組み等々していかなければ、今現在、運用に困っている状況ではないわけでありますから、そういう面でいろいろと関係農家、関係者については、この基金の必要性というのは理解いただいておるとこういうことでございますから、今、指摘がありましたこと等を是正するためには、ちょっと時間をいただきたい、そういう面で検討させていただこうとこのように考えております。　それから、私は、決して増田議員に対して専門家が何だちゅうことで、ただ、プロフェッショナルであったことは、役場職員としてそれぞれの立場であったことを指したわけでありまして、そういう面で、私の今までものを言ったことに対して、そういう言動が言葉で操っておるとか、ごまかしをしてるかということは、なかったつもりで、今まで接してきましたから、そこ辺を御理解いただきたいという言い方で申し上げたわけでございます。　そういうふうに、決して、増田議員に対していろいろ申し上げるつもりは、毛頭ございません。ただ、私も一緒に仕事した仲間としてそのような理解がいただけるのならありがたいと。決して私は、強引に指示をし、結果的には結論を出したことに責任を負ってきたつもりでございますから、いろいろ考え方の相違もございました。しかし、その中で、今までもまちづくりを町民そして、役場職員一丸となって議会の理解をいただきながらやってきたことも事実でありますので、そこら辺についても御理解いただけたらありがたいなあと、このように考えておる次第でございます。　また、ほんものセンターの利用料金の関係については、これは、御意見としては分かりますけれども、いろんな面で増田議員さんの見解というのは、経済的なそういう収支そういうものに対するシビアな御意見をいただいておるなという思いはいたしておりますけれども、私は、私なりのやっぱりまちづくりの一つの理念というものがございますので、私なりにやらしていただく分野も多少は理解をいただきたいとこういう思いもございますので、そのことで、私も、私の施政で今まで町民もそれなりの持続をさせていただいたもんと。１００％ではございません、完全無欠でもございません、足らざる面もたくさんありますけども、そういう施政の中で私はやってきて、今まで町民が、私を支えていただいたと。そういう施政を変えるつもりはできるだけ避けたいと思っておりますので、今の私の取り組み等々について、問題がありますならば、遠慮なく御指摘いただきまして、それなりに真摯に受け止めながら、改善しなきゃならんことは改善をいたしますが、私のトータル的な政治施政については、いつも申し上げておるようなことで、オープンにしているつもりでございますから、そういう施政の中で町民に訴えいきたいと思っておりますので、そういう面での見解で御理解いただけるとありがたいと思います。 ○議長（押田和義君）　確認ですか。増田議員。 ◆議員（増田俊男君）　議長。増田。 ○議長（押田和義君）　増田議員。 ◆議員（増田俊男君）　３,４８０万円の使い込みの金額です。長いスパンかかると言われましたが、もし、それで全部入ってこなかった場合、そのときは町長はどうされるつもりなんですか。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　これは、私が全責任を全て負うちゅうことは、正直言うて恐らくできないだろうと思っております。それは、後、政策的な面いろんな面で町民の理解をいただく方向の中でそういう面での私の施政を判断をいただくと。１００％返すということは、とても厳しいとこのように思います。かといって、そのことを逃げるつもりは毛頭ございません。残された任期の中で最善を尽くしていこうとこういう決意であります。 ○議長（押田和義君）　増田議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（押田和義君）　相星議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員（相星義廣君）　議長。相星。 ○議長（押田和義君）　相星議員。 ◆議員（相星義廣君）　お疲れさまでございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず初めに、熊本、大分で震度７の強い地震に２度も襲われる大災害が発生し、これまでに亡くなった方が４９名、震災関連死２０名、行方不明１人、避難者６,３２６名に上る方々が被災されております。亡くなられた方々の冥福を祈るとともに、被災された方々に衷心より御見舞い申し上げます。１日も早い終息と復興をお祈りいたします。　それでは、通告に従い災害対策についてであります。　同僚議員の質問に重ねてもありますが、通告に従ってまいりたいと思います。　さきの東日本大震災や今回発生した熊本の地震でも、家屋の倒壊や多くの施設の天井や体育館や体育館の壁などの窓ガラスや天井や照明器具、内壁などの非構造物が落下し、避難所として使用できない施設などがあり、また、耐震工事のおくれで庁舎が被災した事例もあります。　本町においては、役場庁舎の耐震工事は行われておりますが、これまで、南海トラフ地震が３０年以内に７０％の確立で起きると言われております。これまでの、海底の調査が行われており、プレートのひずみの確認もされており、大規模な地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。　本町の全ての公共施設の耐震化は進んでいるのか、また、各地区の避難所としても使用される公民館などの耐震対策はどうなっているのか伺います。　また、５月に防災士ネットワーク協議会が設立され、消防団員を初め８８名の登録がなされましたが、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　また、これまで２年続けて避難訓練が行われてきました。現在も、日本各地で大きな地震や災害が発生しております。　昨日も北海道で震度６弱の地震が発生をしております。本年度の避難訓練は行われるのかと町民の方からの声も伺っております。避難訓練の計画があるのか伺います。　次に、胃がん対策についてであります。胃がんで亡くなられる方は、１年間に全国で５万人とも言われております。胃がんの発がん因子であるヘリコバクターピロリ菌であることを２０１１年に厚労省が認め、２０１０年にはピロリ菌除菌について慢性胃炎の段階まで除菌の保険適用が拡大しました。　本町の胃がん検診はバリウム検診であり、総合検診でピロリ菌検査を加えることができないか、また、ピロリ菌検査のみは保険適用になっておらず、ピロリ菌の早期発見で早期治療につながり、検診費用の助成で自己負担の軽減を図り、受診率を高めるための取り組みができないか伺います。　また、２６年度と２７年度の検診の対象者と受診者は何名いるのかお伺いをして、壇上からの質問といたします。 ○議長（押田和義君）　当局の答弁を求めます。町長。
   ◎町長（前田穰君）　それでは、最後になりましたが、相星議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。　公共施設の耐震化につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、昭和５６年の建築基準法改正前の建物について必要とされているもので、耐震化の進捗状況につきましては、先ほど日高幸一議員さんの御質問にお答えしたとおりでございますが、引き続き年次計画的に進めていきたいと考えております。そういうことで、御理解いただけたらと思っております。　続きまして、土砂災害危険箇所の対策についてでございます。県によりまして綾町内の土砂災害危険箇所は８７カ所で、このうち被害想定区域内に人家が５戸以上ある箇所や、公共施設等の人の集まる箇所など、４７カ所について優先的に施設を設置するなど、ハード整備に取り組んでいるということであります。また、その整備率は、綾町の場合は４３％、県平均の整備率は２９％ということになっていると聞いております。さらに県では、ハード整備に膨大な費用と時間を要するため、また、近年頻発する土砂災害の早急な対応のため、地形など基礎調査を行い、町民へ危険な箇所を周知する土砂災害警戒区域等の指定など、ソフト対策も行っていただいております。　町といたしましては、今後とも、ハード、ソフト一体となった対策を進めていただくよう、県への要望に努めてまいりたいと思っております。　それから、防災士につきましてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、平成２５年度からこういう防災士資格者に対する助成制度を設けさせていただきました。消防団員を中心に２７年度まで８８名の方に資格取得いただいているところでありまして、この方々を対象に５月１７日に設立総会を開催し、あわせて初めてスキルアップ研修を開催さしていただいたところであります。　相星議員さんも防災士の資格を取っていただいて、参加いただきましたことに敬意を表したいと思っています。　防災士の資格取得した者、県のネットワーク協議会に入会する年会費４００円が必要になることから、町内資格取得者らのほとんどが資格を取得したままの状態になっていることなどから、町内でネットワークを設立させていただいたものでございます。　今後は、県防災士ネットワーク宮崎支部の理事をお努めであります綾町防災士ネットワーク協議会の会長に選任されました日高正光さんを中心に上期の机上研修と下期の現地研修など、年に２回の研修や、町内の避難訓練の参加、さらには防災士同士もしくは消防団や行政との連携を深めていただくことで、一旦緩急に備えていただけるものと考えておりますが、先ほど日髙憲治議員のときにも御答弁申し上げましたが、ようやく体制が取れましたので、今後の事業計画等々について、予算的などういう措置をするか、そんなことも踏まえまして、これからの防災士ネットワークのある面では充実強化を図っていかなきゃならないと、このように考えてます。　今後も地域安全安心なまちづくりにいろんな面で意見をいただきながら、一緒になってそういう面での安全確保についての最善を尽くしたいと思っております。　それから、避難訓練につきましては、御承知のように、自治公民館や消防団と一体となって、平成２５年度にゲリラ豪雨を、平成２６年には大規模地震を想定して、町内の一斉の避難訓練を実施させていただいたところであります。　定期的に実施したほうがいいという意見もある一方で、毎年実施はいかがと言う意見もありましたので、昨年度は御案内のとおり公民館単位で訓練なり、避難場所、避難経路の確認を実施してほしいということで、お願いしたところでございます。地区によっては、訓練を実施いただいたところもございます。　今年につきましては、先日、隣県の熊本もあのような大きな地震も発生しましたので、大規模地震を想定して訓練を実施しようと考えておりまして、ですから、今後は地震に対します訓練を今、案を作成中で、近々各公民館長さんや消防団幹部やさらに防災士ネットワーク協議会の方々に御協力をお願いしようと考えております。　いろんな計画ができ上がったらまたぜひ、相談をしながら、しっかりした避難訓練を展開したいと、このように考えております。今の予定では、なかなかすぐというわけにはまいりませんので、周知をしたり、段取りをしたりするので、１１月前後になるんではないかと思っております。　それから、健康の関係の胃がん撲滅のための御質問でございます。ピロリ菌感染者の胃がんリスクは非感染者に比べて高く、御指摘のとおりピロリ菌は胃がんの発がん因子であると考えられております。　ピロリ菌の検査については、胃の粘膜の萎縮が進み過ぎると検出できないため、ピロリ菌の検査単独ではなくて、胃粘膜の萎縮の状態の検査のペプシノゲン検査とあわせて胃がんリスク検診、これ、ＡＢＣ検診を宮崎市等は実施しておるということであります。宮崎市は、現在、胃エックス線検査とＡＢＣ検査のどちらかを選択をして受診の形をとなっているようでございます。　ＡＢＣ検診については、胃がん検診ガイドラインによると、死亡率効果を示す明確な根拠はなく、市町村は実施する胃がん検診として推奨されていませんので、胃がん検診ではなく、胃がんのリスクの検診となります。つまり、市町村が行うがん検診はがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に準拠することが求められていると思います。　綾町としましては、この指針に基づいて、胃がん検診を実施しているところですが、ピロリ菌検査のみの助成は、今後またさらに検討はしたいとは思っております。　昨年１２月に、指針の改正が行われ、市区町村の実施する胃がん検診の検査方法として、胃の部分のエックス線検査以外に、胃内視鏡検査が追加されました。今後は、宮崎市、国富町と一緒に胃内視鏡検査の実施について検討していく予定でございます。また、これらの胃がん検診とリスクの検診であるＡＢＣ検診も検討し、胃がんの撲滅に努力をしていきたいと、このように考えておりまして、ピロリ菌検査については、そのような形の中で取り組まさせていただくとありがたいと思っている次第でございます。　以上であります。　済いません、２７年度の検診対象者数と受診者数はということであります。これは、平成２７年度の胃がん検査対象者が４０歳以上で２,１９５人、女性が４０歳以上で２,６４０人であります。平成２７年度の胃がん検診受診者は、男性が３３０人、女性が２８７名でした。このような受診数になっておることを御報告を申し上げたいと思います。　以上であります。　平成２６年度胃がん検診対象者が、４０歳以上男性で２,２１０名ということで、女性が２,６３４名と。２６年度胃がん検診受診者は、その中で男性が１８２名、女性が２０７名とこういうことであります。　対象者と検診者の状況を報告申し上げました。 ○議長（押田和義君）　再質問はありませんか。 ◆議員（相星義廣君）　議長。相星。 ○議長（押田和義君）　相星議員。 ◆議員（相星義廣君）　それでは、再質問させていただきます。　今回の熊本地震では、都市部の甚大な災害だけでなく、阿蘇地方では、橋の崩落等があり、大規模なまた土砂災害も起きております。その中で多くの人が、犠牲になっておられるところであります。本町でも、山間地域が多く、大きな災害も予想されるところであります。今後さらなる災害対策を推進を要望するところでありますけれども、町長、答弁の中で災害対策を４３％は取り組んでいるということでありますが、さらなる安全確保のために取り組みを進めていただきたいと思っております。　また、防災士については、８８名のうち７４名が消防団員ということで、構成されております。一旦緩急のときは心強く思うところであります。災害は、昼夜問わずいつ起きるかわかりません。それぞれ消防団の方々は仕事を持っておられる方がほとんどであります。消防団のいない時間帯って言いますか、昼間等対応する人が少なくなると思います。そこで、地域住民の方々にそういう防災士等の資格を取っていただきながら、避難に対しての誘導をしていただくように、これからの防災士の配置を考えながら対策に備えていただきたいと思っております。　　避難訓練については、東日本大震災のときの釜石の奇跡と言われる小学生が避難して、１人の犠牲も出なかったという事例もあります。ここは、毎年のように避難訓練を重ねて、実際、ああいう大震災が起きたときに、１人も命を小学生が落とさなかったという事例でもあります。　最近では、鹿児島県の口永良部島の大噴火がありましたけれども、そこの島民は全員、島外に避難されたわけですけれども、そこの町長さんの話の中で避難訓練を毎年のように行っていたから、その結果として、１人の犠牲も出さなかったというお話を聞いたところであります。　人の命を守る行動をすることが大切であり、今後も避難訓練等をそういうこともありますからぜひ、先ほど町長の答弁の中にも、今後やっていくということでありましたけれども、しっかりといろんな事態を考慮しながら訓練を続けていただきたいと思っております。　次に、胃がん検診についてでありますけども、胃がん検診と胃がんリスク検査は、血液検査より、胃がんのハイリスクであり胃の萎縮程度を判断する検査と胃の粘膜を炎症を引き起こすピロリ菌の感染の有無検査、胃がんの発生のリスクの高い人にはピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めることができます。　また、この取り組みを宮崎市では、先ほど答弁の中にもありましたけれども、宮崎市ではリスク検査の導入を行っておられます。また、高崎市では、平成２３年度から導入されており、５００円の自己負担で受けることができ、手軽さが受けて多くの方が受診されていると聞いております。　本町での胃がん撲滅を目指して、ピロリ菌検査の実施とその助成を求める署名を町民の２,０００名の方にいただいて、町長室のほうに提案したところであります。　検診の受診率を上げることは町民の生命、健康を守ることはもちろんであります。急増する医療費を抑制する上でもっとも重要なことであり、本町での取り組みをぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（押田和義君）　町長。 ◎町長（前田穰君）　まず、危険箇所の整備率については、これを少しでも引き上げていくように、また、建設課と県の指導もいただきながら、最善努力しまいりたいと、このように考えておりますので、また、近々の中でそういう心配どこがありましたら、また遠慮なく情報をいただけるとありがたいと思ってます。　それから、防災士の関係は、綾町は小さな人口の割りにはこれだけ多くの皆さん方が防災士の資格を取って、館長さんは相星議員や鬼塚館長さん等が取っていただいておると、これは本当にありがたいことで、この輪をもっと広げるようにまた防災士講習等々も踏まえながら、そして、この防災士の皆さん方が町民の安全安心にかかわって一旦緩急の際にはしっかりそういう面で防災士としての役割が担えるように、常に研鑽努力をいただきながら、スキルアップに取り組んでいかなきゃいけないと。　これは本当に大事なことで、一番大事なことは、町民の生命財産を守るいうのが、我々行政とっては一番最大なる課題であるし、取り組みの重要な第１点でございますから、そういうことを考えて、取り組んでまいりたいと思っております。　それから、避難訓練の計画は、これも全力を挙げて、毎年というのがどうかなあという思いもしまして、１年あけましたけど、おっしゃいますように、できるだけ意識を常に堅持していただくという面も含めまして、今後、継続をしていけるような体制について、また今回の計画に基づいて、そういう相談もさせていただきたいと思っておるわけであります。　積極的な公民館においては、もう既に役割分担も決めてどういう通路でどういうふうに避難場所に誘導するかというのも決めていらっしゃる公民館の取り組み等の事例もございますから、そういうことも含めながら、また、班長会なり、消防団なり、そして民生児童委員は災害弱者の避難弱者に対する対応等をきめ細かに。そしてこれは、高齢者クラブとも連携をとらなきゃならないと思っておりますので、そんなこともきめ細かに取り組んでまいりたいと思います。　それから、胃がん対策については、先ほど申し上げますように、まだまだ私たちも不勉強な面もございますので、今、相星議員からいろいろ御提案をいただきまして、先進自治体もあるということですから、またそういうふうな情報をいただきまして、いろいろ勉強した上で可能な限り町民の健康を増進さしていくつもりも、これもまず町民の健康、我々がうたってます、健康長寿社会をつくるためには、一番重要な欠かせないことでもございますから、そういう面でそれぞれ検診率を上げることによって、健康チェックをして健康長寿社会、これをしっかり構築した上に平均寿命よりも健康寿命を延ばせるように、最大の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（押田和義君）　相星議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（押田和義君）　以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。　これをもちまして本日の会議を閉会いたします。（散会午後３時52分）──────────────────────────────...