えびの市議会 2019-09-13
令和元年 9月定例会(第 3号 9月13日) 一般質問
令和元年 9月定例会(第 3号 9月13日) 一般質問
令和元年九月十三日 午前九時三十分開議
第 一 一般質問
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
令和元年九月十三日 午前九時三十分開議
一 一般質問
出 席 議 員（十五名）
一番 上 原 康 雄 君 一〇番 北 園 一 正 君
二番 小 宮 寧 子 君 一一番 竹 中 雪 宏 君
三番 吉 留 優 二 君 一二番 西 原 義 文 君
四番 金 田 輝 子 君 一三番 西 原 政 文 君
五番 中 山 義 彦 君 一四番 蔵 園 晴 美 君
六番 遠目塚 文 美 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 小 東 和 文 君
八番 田 口 正 英 君
九番 松 窪 ミツエ 君
欠 席 議 員（なし）
議会事務局職員出席者
事務局長 坂 本 和 彦 君 議事運営係 遊 木 凡 子 君
事務局次長 外 村 幸 一 君
議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君
学校教育課長 白 濱 美保子 君
副市長 杉 元 真 一 君
社会教育課長 領 家 修 司 君
教育長 永 山 新 一 君
福祉事務所長 萩 原 博 幸 君
総務課長 宮 浦 浩 二 君
健康保険課長 原 田 和 紀 君
企画課長 谷 元 靖 彦 君
介護保険課長 田 中 良 二 君
財政課長 山 口 忍 君 税務課長 川 野 利 光 君
財産管理課長 有 村 充 君
観光商工課長 白 地 浩 二 君
建設課長 森 隆 秀 君
市民協働課長 大木場 操 君
農林整備課長 寺 園 久 志 君
市民環境課長 林 敏 廣 君
畜産農政課長 米 倉 健 一 君 基地・
防災対策課長 黒 木 良 二 君
企業立地課長 松 葉 洋 之 君
開議 午前 九時 三十分
○議長（上原康雄君） ただいまの出席議員は全員であります。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めます。
これより、本日の日程に入ります。
日程第一、一般質問を行います。
今期定例会の
一般質問発言順位については、議席に
一般質問通告一覧表を配付いたしておきましたから、御了承願います。
本日は、
中山義彦議員、
遠目塚文美議員、
小宮寧子議員、
西原政文議員の四人を予定しております。
まず、五番
中山義彦議員の発言を許します。
中山義彦議員。
○五番（中山義彦君） 皆さん、おはようございます。
我々議員も今月末をもちまして、任期四年の半分が経過いたします。任期の
折り返し地点に立ったわけでございますけれども、私自身、残り二年間も初心を忘れず軸がぶれない政治姿勢を貫いて、えびのの活性化のために、行政の皆様とともに市民の付託に応えるべく頑張ってまいる所存でございます。
ことしは気候の変動により、各地で大きな水害が発生をしております。さらに農業への影響も心配されているところでございます。えびの市は、硫黄山の
白濁問題完全解決への道筋も見えない中、えびのの農家の皆様の御心痛はいかばかりかと憂慮いたしております。この問題の解決に向けて、一議員として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
では、九月定例会の一般質問に入らせていただきます。
通告の一番、介護保険についてでございますが、介護保険の現状と保険料を低減させるための対策についてということでお聞きいたします。社会保障費と
介護保険料は関連しておりますので、関連づけて提言、質問をいたします。
社会給付費としての国の予算は、二〇〇〇年の七十八兆円から二〇一七年では、約一百二十兆円の大幅増となっております。国の
一般会計ベースでは、
令和元年予算約一百一兆円のうち社会保障費が三十四兆円を占めています。
なお、国の社会保障の将来予測を見ますと、二〇一二年で約一百一十兆円だった給付費が、二〇二五年には、約一百五十兆円と大幅増となると推計されております。この保障費の費目を別に見ますと、年金、医療、福祉、介護のうち、介護の増額幅が一番大きく、約八兆円が約二十兆円になり、二・三倍の上げ幅と推計されております。
このような状況の中で、今回の提言、質問は、
介護保険制度の仕組みとして、六十五歳以上の対象の市町村が個別に運営している第一号保険料についてお聞きしたいと思います。
厚生労働省の資料によると、えびの市の第七期の基準額は、六千五百四十円でございます。宮崎県二十六市町村で最も高い保険料になっております。県内で最も安い保険料を設定している市町村は、県北の高千穂町の四千三百円であります。介護事業に先進的に取り組んでいる日向市は、五千四百円となっております。この高千穂町との保険料の差二千二百円は、要介護認定率の違いが要因ですが、このことは現状認識として理解しておくことにとどめておきます。
また、第八期の保険料の目標を定めている市町村もあり、日向市では、第八期で四千八百円程度を目指しているとお聞きいたしております。二年後の第八期になったら、えびの市と日向市の保険料に二千円の差が生じてくるとの専門家の指摘もあります。
また、日向市は、先月の八月三十日に、第一回
九州沖縄地域包括ケア推進大賞を
厚生労働省九州厚生局から受賞いたしました。この大賞は、日向市が、
地域ケア個別会議を核に、医療介護などの支援事業を連動させて事業を進めていることが評価されたものでございます。
えびの市として、同じ県内の日向市の好例を取り入れることが必要と思いますが、その一つの方法として、市職員を出向または派遣して、導入を図ったらどうでしょうか。第八期に入る前に、なるべく早く手を打つべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（村岡隆明君） 県内はもとより、この介護保険に関しましては、いろいろな自治体の取り組みがあるというのは承知いたしております。また、日向市の取り組みも、これまでも職員の皆さんに来ていただいて、お話を聞く機会も設けましたし、いろいろな先進的な、日向以外の先進的な事例も掌握しているところでございます。
えびの市も相変わらず県内で一番
介護保険料が高い状況でございますので、何とか打開して、健康寿命をふやしていきたいと、
介護保険サービスを受けなくてもよい状況をしっかりつくっていきたいということで、これまでも自治体間の交流は進めておりますので、そういった観点から、えびの市でもできることを積極的に取り入れていきながら、日向市のような取り組みに追いつくように、しっかり進めていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 市長の答弁、総論的な御説明でございましたけれども、この高千穂町や日向市並みの金額に低減するための取り組み、具体的なものについて、担当課長のお考えを伺いたいと思います。
○
介護保険課長（田中良二君） 今、二つの自治体について、議員より御質問といいますか、ございましたけれども、まず、私のほうでも自治体に確認した部分等もございます。
まずは、県内で一番
介護保険料が安い自治体についてですけれども、ここに確認した中では、本市と比較した場合ですけれども、まず、六十五歳以上のいる世帯、全ての世帯に対して六十五歳以上のいる世帯は、一番安い自治体については、これが六四・一％となっていまして、これはえびの市よりも高くなっています。えびの市は、これが五六・八％となっています。
ところが、今度は、高齢者の夫婦だけの世帯は、一五％となっていまして、えびの市がこれが一八・三％、さらに高齢の単身者だけの世帯、これが一方が一四・六％に対しまして、えびの市は二〇・一％、これは前回の国勢調査の結果でございますが、そのように、えびの市と比較しますと、体に何らかのふぐあいが発生して支援が必要になった場合に、すぐに
介護サービス等が必要になる割合が高いということがまずあります。
それと、自治体に直接確認した内容ですけれども、高齢になられても、農作業の手伝いをされる高齢者が多いと、そして農地が棚田であるために、自然と足腰が鍛錬されて、そのことが介護の予防につながっていると。それと、先ほども言いましたように、高齢者の単身世帯がえびの市よりも少ないわけですので、高齢になっても介護が必要になった場合でも、家族が介護するということで、そういうことで、介護の利用の割合が低いと。そのために、自治体内に
介護サービスを提供する事業所自体が少なくなってきているということで、そこは
介護保険料が少なくなっていると。
それと、もう一点、先ほど言われた日向市の場合ですが、日向市におきましては、私が、これは日向市が出している事業計画をもとに分析したところでは、まず、先ほど言いました高齢化。（発言する者あり）
わかりました。えびの市といたしましては、今言ったような状況がございますので、今後、国が進めておるんですけれども、
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部改正をする法律というのが、ことしの五月に可決成立しております。この法律によりまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、来年度ですが令和二年四月一日からの円滑な実施を図るということが進められております。
具体的には、国保の持っているデータベースシステムを活用しまして、地域の健康課題の把握ですとか、戸別訪問を必要とする対象等を抽出した上で、
国民健康保険事業と連続的な支援を含む
重症化予防等の取り組みを進めることで、
介護予防等の
地域支援事業等が連携しながら、そして百歳体操というような通いの場を積極的に活用しながら、病気の重症化の予防とあわせて介護の予防を進めていきたいというふうに考えておるところです。
○五番（中山義彦君） 担当課長のほうから細かく御説明があったわけですが、もうちょっと具体的に、調査するとか分析するというのはもう当然でしょうけれども、そう時間のかかることではないし、もうちょっと具体的に、先ほど提案しました、市長から回答がありませんでしたけれども、やっぱり先進、同じ県内にそういう事例の先進市があるわけですから、そういうところをもうちょっと、来ていただいたり行ったりという、断片的なというか、そういうやりとりは当然されているということは私も承知しておりますけれども、やはり職員を派遣する、それから出向させるということで、じっくりと向こうの取り組みを現場の生の実体験をさせてえびので取り組むといったことあたりがやはり必要ではないかと。
あと第七期も二年しかございません。令和三年から第八期に入るわけですが、この第八期のときにどういう体制ができているのかというのが、一つはけじめとして大事じゃないかと思います。
それと百歳体操あたりの事例も言われましたけれども、今の
日向市あたりが取り組んでいる方法を、えびの市に取り組むための、導入するための施策、やり方、これについてもう一回市長の考えを聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 先進事例がたくさんございますので、当然、そういったところの内容を学びながら、これまで以上の、当然改革を進めていかないと、この状況は変わらないと思いますので、積極的に他の自治体の取り組み等も参考にしながら進めていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） なかなか出向もしくは派遣してというところまでの返答はいただけませんでしたけれども、そういった手も打って、現場の技を吸収してえびのに取り込むということも大事ではないかと考えます。
それと、担当課長の御答弁の中にもありましたけれども、もう少し百歳体操というのは一つのこれは施策で、全国的に取り組んでいる、特にえびのは活発です。サポーターも非常にそこを訓練されて、非常にその地区地区で頑張っておられるということですが、元気な高齢者のうちに、ケアをして、
介護保険料を極力使わないようにというか、
介護保険料を低減するために、元気な高齢者をつくるということについての具体的な施策はお持ちですか。
○
介護保険課長（田中良二君） 先ほど来、百歳体操ということで出ていますが、本市の状況から申しますと、百歳体操は、身体的な部分のケアだけではなくて、そこで交流する、いわば地域のつながりをつくっていくということで、お互いの見守りにもつながっていくということがございますので、そしてその中で、健康づくりに対する意識づけをしていくことで、将来にわたっても、高齢になられても元気でいられるようにしていきたいと考えているところでございます。
○五番（中山義彦君） 確かに担当課長がおっしゃるとおりで、心身の健康を増進するという目的では、ある程度の意味があると思いますが、さらに提案しますと、百歳体操に地域のサポーターとともに、市から委託して専門職を派遣させて高齢者の方のケアをするという考えはありませんか。
○
介護保険課長（田中良二君） 最初の答弁のときに申しましたけれども、国が今進めております来年度からの施策の中で、まだ、こちらとしても検討段階ではございますけれども、保健師ですとか、そういうところを派遣しながら、重症化の予防等について進めていければということで、まだ現在検討を進めている段階でありますが、今考えておるところです。
○五番（中山義彦君） 専門職という中には、今言われた以外に作業療法士、理学療法士、それから栄養士等々の方が行って、それぞれの部門で高齢者の対応をして、健康づくりのほうに寄与するという考えで提案したわけですが、それも含めて、今、課長がおっしゃった答弁の中で対応していただくとありがたいと思います。
もう一点、最後に、百歳体操以外に、
一般介護予防事業への取り組みはどのように考えられておりますか。
○
介護保険課長（田中良二君） 今、
一般介護予防ということで、さまざまな取り組みを本市でもしておるわけですけれども、先ほども申しましたように、
ひとり暮らしの高齢者世帯が、全世帯の二割を超えている状況がございますので、それの見守りを兼ねた、いわば
配食サービスというのを今えびの市で行っておりますが、あと、
在宅介護支援センターがそれぞれの
受け持ち地区の高齢者の実態把握等を行っておりますが、そういう事業を通しながら、いろいろ困っておられる高齢者に対するケアは進めていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） この
介護保険料、第一
号介護保険料は、ここに第七期のえびの市の計画がございますが、二〇二五年、いわゆる高齢化のピークの時期ですね、ここを試算してありますけれども、約八千六百円ぐらいになっていたのではないかなと思います。だから、こういった右肩上がりの保険料の負担増、ここをいかに軽減するかというのが、やはり大きな課題であると。やっぱり高い保険料の上昇を、低いレベルに抑えるということが大事だろうと思っています。
それと、やはり先進的に取り組んだその地域の状況もあるでしょうけど、
日向市あたりを見ると、非常にその取り組みによってこの
介護保険料を低減させているという事例があるわけですから、そこをもう一回理解していただいて、先ほど提案しました市としての取り組み、派遣や出向ですね、こういったものも考えていただいて取り組んでいただきたいと、導入していただきたいと考えております。
次に、二番ですけれども、
消防詰所建設の経費支弁についてということでございますが、これの取り扱いについて、現在の
消防詰所新築改築等に関する市の支弁額は事業費の二分の一、上限額一百五十万円となっておりますが、参考までに県内の類似市の規定がどのようになっているか、わかっておれば、その範囲の中でお答えください。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 県内の主な自治体の消防団の建て替えの状況について御説明申し上げます。
宮崎市、都城市、小林市につきましては、市の予算で建て替えを行っており、市が所有しているという状況でございます。
串間市におきましては、地区が所有しており、全て自治会及び消防団の部の予算で建て替えを行っているということでございます。
また、高原町につきましては、八カ所中三カ所が町の所有であり、また、残り五カ所が
自治会所有となっておりまして、
自治会所有の
詰所建て替えにつきましては、町の補助金を活用されているという状況でございます。
○五番（中山義彦君） 県内の類似市町村において、今の回答をお聞きしますと、まちまちな状況ということだということで理解いたしましたけれども、今後、防災や災害救助等、消防活動というのは、ますます多岐にわたり、その頻度が高くなると考えております。消防詰所は、その拠点となる場所でありますので、地元負担を軽減して、新築、改築がどうしても実施せざるを得ないという状況になった場合には、スムーズにその措置ができるように、
経費支弁基準の見直しを行っていただきたいと考えておりますけれども、ここは市長の見解をお聞きします。
○市長（村岡隆明君） これまでも、先ほど申し上げました二分の一、上限一百五十万円ということで、近年も
詰所建て替えをしていただいているところでございます。
なかなか詰所の建て替えに向けては、地元負担の部分が難しいという状況の地区もあると聞いております。ぜひ、今、
自主防災組織の構築も考えておりますが、しっかり地域の消防詰所という意識も持っていただきたいという思いもございますので、やはり自治会等の負担というのもお願いしていきたいと思っております。
ただ、近年の消防詰所の建て替えの金額等を見ますと、現在では三百万円ということを想定して、半分の二分の一ということで一百五十万円を上限としておりますが、三百万円を超える建設費がかかっておるようでございますので、そういったところの上限額の見直し等については、前向きに検討していきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 詰所の建て替え、新築工事ですね、構造からいって約六百万円程度というのは、私も耳にしているわけですが、今、市長がおっしゃったのは、やはりそれ以上に建設費がかかるために、地元の負担が三百万円以上になっていると、負担が少しふえているという観点から、この上限額の見直しをしていきたいという考えでありますので、ぜひここの点はよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、三番、バイオマスの有効利用についてということで、その一番ですが、農業畜産の振興に関する課題についてという点で、提言、質問をいたします。
平成二十九年十二月定例会で、某民間機関が農業畜産業の盛んな地方都市の十年後の将来予測を調査し、その点を発表しました。その調査によると、畜産業より農業のほうが生産規模の縮小が大きいということで、その結果、諸問題が発生すると予測もされますが、その一つとして、畜産から出た堆肥が余るということも指摘しておりました。
この点については、市長から、その時点での回答をいただいていますけれども、これともう一点、前回の六月定例会で担当課長の答弁で、平成三十年度の調査結果をもとに、堆肥処理について、農技連の畜産部会で検討がなされるとのことでした。部会の検討の状況について、進んでおればお答えください。
○
畜産農政課長（米倉健一君） 昨年度、畜産農家の堆肥処理に関するアンケートを実施いたしました。調査件数につきましては、市内の畜産農家三百五十五件ということになっております。そのアンケート結果につきましては、市、ＪＡ及び県の出先機関で構成します農技連の畜産部会において情報共有を図ったところでございます。
部会の中では、市内で生産されます堆肥の流通拡大が必要ではないかという意見等が出されまして、米、そしてまた園芸作物などの耕種農家との連携を強化する必要があるということで、今月末、二十六日になりますけれども、市、ＪＡ及び県の出先機関の担当者で構成します畜産部会、そして園芸、農産部会との合同の意見交換を行うことにしているところでございます。
○五番（中山義彦君） 前、御説明がありました件については、九月二十六日ですから、その検討会議の結果をもって、今度の調査結果をどういう形で生かしていくのかという方向性が見えてくると思いますので、そこが決まりましたら、また、その点についてはお聞きしたいと考えております。
冒頭申しました、先ほどの堆肥処理の
需給バランス、これがとれなくなるのではないかという懸念の御回答を市長から前回いただいたわけですが、どのようにとるのか、再度、市長の見解を示してください。
○市長（村岡隆明君） 今回の
アンケート調査が年間を通してのバランスというのがちょっとまだ十分把握されていないのですが、農家の中では、こういった堆肥処理があれば利用したいという農家もいるということはわかったところでございます。
現在は、先ほどの課長からの答弁のとおり、耕畜連携をしっかりやっていくということで話し合いが進められておるようでございますので、二十六日の結果等もまた参考にしたいと思っておりますし、これまでも議員のほうから提案があった将来の見通し、そういったところも含めてしっかり議論をしていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 先般というか、平成二十九年十二月に御質問して御回答をいただいた時点から状況が変わってというか進展して、畜産農家の調査もされたということですので、そのときの市長の回答から少し変化があっても、これは当たり前かなと思いますので、今回の畜産部会等々を経た今後の方針、ここあたりが決まりましたら、また、お聞かせいただければと考えております。
二番目に、新自主財源の確保と
家畜排せつ物を有効利用した
バイオガス発電についてということで、財源の関連も含めて質問、提言をいたします。
昨年十二月定例会とことし三月定例会で、市の財政運営及び財政見通しについて質問、提言をしましたときに、依存財源に頼っているえびの市は、厳しい財政運用は続くとの担当課長からの答弁でした。当然だろうと、私も個人的には理解しております。
そのときに、平成二十九年作成の
中長期財政見通しでは、当初と、十五年後の二〇三一年で、地方債残高の減少に比べて基金残高が大きく減少する見通しであることから、財政が厳しいことを念頭に、その数値に差異が生じたら、定期的な見直しをすることが必要であるのではないかと提言いたしました。
さらに加えて、私はこれからの地方自治は、新たな自主財源の確保が最重要課題とも申し上げたつもりです。さらに、本年六月
定例会一般質問でも、全く新しい事業等によって、新たな財源を創出することが重要だと重ねて申し上げたわけです。この新たな自主財源を創出する必要性、これについて、市長の見解を示してください。
○市長（村岡隆明君） 当然、自主自立というところが目標でもございますので、国に頼ることなくあらゆる形での財源の確保ということは、これまでも続けてきておりますが、将来に向けてもしっかり自主財源の確保ということは大切なテーマだと認識をしております。
○五番（中山義彦君） 認識は一つでございますが、具体的にどういったものを行うことによって、新しい自主財源を創出するおつもりであるのか、そこがわかれば、わかる範囲で答えてください。
○市長（村岡隆明君） まずは、市内の経済活動が活発になることであったりとか、人口の流出が減る、さらには、現在進めております産業団地等で新しい働く場の確保ができる、そういったことで固定資産税等の見込みも出てくる、あらゆる形での自主財源の確保という方法があると思いますので、えびの市の一番の強みを生かして、自主財源の確保については進めていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 産業団地については、最後のほうで詳しく御質問いたしますけれども、経済の発展だとかいろいろな人口の増あたりによって自主財源が生まれてくるということですけれども、私はそれを超越して市民サービスを向上する、低下させないために、そういった今考えられるそういう自主財源の延長線上の数字を上げるということとともに、新しい事業によって自主財源を確保して、新しい自主財源を確保して、市民サービスの向上等に寄与すると、えびのの活性化を図るということで、そこの観点から考えないかということでお聞きしているわけですが、そこについてはいかがですか。
○市長（村岡隆明君） 例えば、畑地かんがい事業の中でダムを建設することになりましたが、あれが売電事業として有効活用ができることになりました。そういったところでは、当然、市町村連携して財政出動して、将来の見通しを立てて、新しい形での自主財源につながるような取り組みは当然やっておりますが、いろいろな取り組みも、当然リスクもございますので、しっかりそういったものを見きわめながら取り組む必要があろうかと思っております。
○五番（中山義彦君） そこぐらいまでしか回答ができないということでしょうけれども、この新しい自主財源の創出が必要であるということから、一つの方法として、私は前から
バイオガス発電を提案しているわけです。これによって、ＦＩＴ制度を活用した財源確保を行っていくというのも一つの方法ではないかということなんですが、市が事業主になって取り組む考えはないか、毎回お聞きしていますけれども、再度市長にお伺いします。
○市長（村岡隆明君） これまでも答弁いたしておりますが、これまでの計画の中にも示しておりますように、市が事業主となってバイオマス発電等に取り組む計画は現在ないところでございます。
○五番（中山義彦君） 今まで、バイオマス関係については、いろいろな、今はバイオマス産業都市という制度なんですけれど、その前にあられた制度、これは市長が説明されましたけれども、その時点から市のほうもいろいろな研究、勉強をされて、かなりの市の担当者あたりが、そこに関与して、いろいろなことを今までされてきたと思います。ですから、そこの蓄積を一回集積して、財源投入しているというか、お金もかかっているわけですから、そこを編集し直して、どういうことができるのかというのをまとめてもらいたいと考えております。
では、今の
バイオガス発電については、条件が整えば、えびののまちおこしのために、私が一肌脱ぎましょうと、えびののためにやりましょうと、尽力したいという方もおられるわけです。その会社が取り組む際は、市として、特に畜産関係が主な原料調達先になりますので、畜産等に精通した担当窓口を決めて、綿密な対応をすることができますか。いかがですか、市長に伺います。
○市長（村岡隆明君） 先ほど来、答弁いたしておりますが、現在、えびの市地域新エネルギービジョン、この中にも、民間企業等のサポートをしていくということを明記しておりますし、以前にも、そういった御相談等があったときにも、相談に乗っておりますので、当然、今回のアンケートのデータの公表であったりとか、そういったものも含めて民間企業で取り組みたいというところがあれば、積極的に御協力していきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 今の市長の答弁、代弁しますと、平成二十九年十二月定例会、市長答弁では、民間団体がえびの市内で
バイオガス発電事業を起こすということになれば、市も主体的になってともに頑張っていきたいという答弁をされておりますので、それの再度の答弁だと理解して、この項目について終わります。
四番目に、旧パーミス跡地の工場立地の件ですが、工場建設創業について、株式会社丸正フーズとの協議内容と見通しについて伺いますが、土地売買契約を締結してから一年半が経過しました。五年間という契約期間の中で創業するということになりますと、前も言いましたけれども、逆算しますと、そろそろ計画が出てきて、説明がある時期に差しかかってきているのではないかと考えますが、そこも含めて協議内容等々について、市長のほうから見解を伺います。
○市長（村岡隆明君） 六月定例会でも答弁いたしましたけれども、株式会社丸正フーズ様とは、これまでもいろいろな形で面会をさせていただいております。特にこのパーミス跡地の活用につきましては、公費も投入いたしておりますし、売買契約書、こういったものもしっかり契約を結んで行っておりますので、五年以内の創業ということを引き続きお願いをしているところでございます。
議員おっしゃったように、五年以内に食品加工業として創業するということが明記されておりますので、実際その期間ということを考えますと、もう既に詳細設計とか、そういった部分に移らなければいけない時期だということも私たちも考えておりますので、いろいろお話をさせていただいているところでございます。
先日改めて社長、副社長とお会いをして話をさせていただきました。丸正フーズ様としては、そういった公費を投入していただいていること、五年の縛りがあるということも十分御認識をしていただいておりますが、社会情勢の変化であったり、現在の加工場の老朽化、これをいち早く対応していかなければいけない状況等もあって、この五年という枠が少し先に延ばせないのかというようなお考えも持っていらっしゃるということでございましたので、改めて、もしそういうことになるとすれば、当然、契約も結んでおりますし、契約の変更ということになれば、議会等の御理解もいただけないと進めることはできませんということ等もお話をさせていただいております。
改めて基本的には五年以内ということは当然私たちとしてはお願いはしていくところでございますが、こういった申し出も受けましたので、今後また協議を進めていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 契約書、私、熟読して、手元にもありますけれども、ただし書きがあるんですね。ここに、丸正がどうということではないんですが、やはり状況の変化というのは、特に民間企業は出てくるわけで、そこをどうやって修正しながら、やっぱり当初の目的を達成するかということになると思いますが。ただし書きに乗じて、ここにただし書きがあるから当然だというようなことにならないようにしていただかないといけないと。
まず、原点は何かというと、平成二十九年六月の定例会で、この議案が上ってきた。そのときに、二、三年でというようなことで説明されて、議会もそれを、二、三年であればということも含めて多分可決したんだろうということです。
それから、契約の段階になって五年間となっている、ただし書きが入っているということで、多少の疑念というか、おかしいなというのが当然あるのは当たり前の話で、だからしっかりと当初の議案を上げていただいたときの二、三年ということは問いませんけれども、契約書の五年ということは何とか死守する、それに変わる、今、市長が言われたようなことではなくて、そういうことがあれば、ほかの方法はないのかということも含めて、やはり物事がずるずると行かないように、そういう形でやっぱり進めていっていただかないとちょっと困るということを申し上げておきます。
次に、五番目の、歩行者用昇降設備の設置について、この件では、平成三十年十二月定例会における市長答弁では、市庁舎の修繕計画の中に組み入れて検討するということでございました。状況はどのようになっておりますでしょうか、教えていただきたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 現在、御要望のエレベーターについては、順調に進んでおりますので、
財産管理課長をして、今の進捗状況を答弁いたさせます。
○
財産管理課長（有村 充君） 市役所本庁舎の屋外エレベーターの設置につきましては、現在、実施設計に係る委託業務を発注いたしております。
担当課といたしましては、来年度の当初予算に屋外エレベーターの設置に係る予算を計上することを目指して、業務を今行っているところでございます。
○五番（中山義彦君） 今、御答弁いただきましたスケジュールでぜひお願いしていきたいと思います。
次に、指定管理者の従業員雇用契約等について少しお聞きいたします。
従業員の雇用に際し、雇用契約の締結もしくは労働条件の明示がなされているかということについてお伺いいたしますけれども、従業員の雇用に際しては、労働基準法、労働契約法では、労働条件の明示とその内容について、労働者の理解を求めなければ、深めなければならないとされております。
指定管理者と従業員との間で、その行為がなされているか、市側に法的には確認義務はありませんけれども、確認されていれば、その範囲の中で担当課ごとに御説明をお願いできれば幸いです。
○
観光商工課長（白地浩二君） 観光商工課では、指定管理している施設は四施設ございます。白鳥温泉上湯、白鳥温泉下湯、アウトドアビジターセンター、矢岳高原ベルトンオートキャンプ場になります。観光商工課では、指定管理者が雇用契約を結んでいることを確認しているところでございます。
○
福祉事務所長（萩原博幸君） 福祉事務所につきましては、養護老人ホーム真幸園を指定管理で運営していただいておりますが、真幸園の指定管理につきましては、社会福祉法人に管理運営をお願いしているところでございますけれども、労働者との雇用に際しましては、雇用契約が締結されておりまして、労働条件の明示がなされているところを確認しているところでございます。
○
社会教育課長（領家修司君） 社会教育課でございます。体育施設を除くということでございますので、図書館、資料館が指定管理者制度を導入しているところでございまして、先日、図書館長に確認をいたしましたところ、労働条件を明示した雇用契約を締結をし、納得して働いておりますという確認をしたところでございます。
○
市民協働課長（大木場操君） 市民協働課でございます。市民協働課につきましては、えびの市国際交流センターについて指定管理者をお願いして管理運営をお願いしておりますが、従業員の雇用に際しては、指定管理者が規則を定めておりまして、その規則に基づいて雇用契約を締結いたしまして、労働条件について説明をしております。また、確認もしたところでございます。
○五番（中山義彦君） 担当の四課の担当課長から御説明がありまして、確認していただいているということですので、安心いたしました。
次に、最後ですが、産業団地関連に参ります。まず、企業誘致と事業収支について、まずこの産業団地のコンセプトについて市長に伺いますが、産業団地造成というのは、これは手段であって目的ではないと、この事業の目的はまちづくりであるということで、私自身も認識しておりますが、それでよろしいですか。市長に伺います。
○市長（村岡隆明君） 産業団地につきましては、これまでも答弁いたしておりますが、産業団地をつくって、働く場の確保、そのことで人口減少を食いとめる、まちづくり、まさにそのことが最終目的でございます。
○五番（中山義彦君） この事業の目的はまちづくりだということになりますと、そこの観点から、以下をちょっと提言、質問にかえさせていただきますけれども、まず、企業誘致についてお伺いいたします。企業誘致については、市長も優良企業を誘致すると再三答弁されています。私もこの産業団地は定例会で可決して、前に進むことになったことですから、情報ネットワークを広げて、企業情報が提供できるよう努めてまいりますが、ここでは市長の取り組み姿勢等についてお聞きしたいと思います。
まちづくりによって、えびの市が活性化するためには、どのような業種の企業を誘致すればよいかを、産業の振興、雇用創出等の観点から、多面的に検討して、ベストな作業、地域をつくるために、いろいろな業種の優良企業を誘致することが肝要であると考えております。この点について、誘致する企業への市長としての思いを含めて考えを伺います。
○市長（村岡隆明君） 現在も誘致活動を続けておりますが、基本的には、えびの市のこの産業団地の一番の売り、そういったものを生かしていきたいということは、まず根本にございますけれども、働く場の創造ということを考えますと、いろいろな形での職場があそこにできるということが、そういった観点からも、一つの業種に絞り込むことなく、いろいろな形の事業主を可能性を探るということも大事だと思っておりますし、当然、安定した経営を続けていただきたいという観点からも、やはり安定した企業、そういったものも含めて、えびの市の強み、えびの市に興味があるところというところも、もちろん大きな焦点になってきますが、なるたけ多様な職場、そういったものが展開できないかということで、物流とか加工場とか、もちろんそういったことが中心になってくると思います。農業が基盤でございますので、新しい企業が来ることで、さらにほかの産業も発展するようなことも考えながら進めていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 今から質問しますところまで回答いただいた面もありますけれども、この事業を決断された、大事業を決断した根底には、市長の胸の内に核となる企業があって、ここを進める決断をされたのではないかと考えるんですが、その点については、市長、いかがですか。
○市長（村岡隆明君） これまでも、誘致を進める中で、具体性が増したところ、先ほどの丸正さん等も含めて、その動きが鈍くなってきたところ、また新たな動きが出てきたところ、これまでもいろいろな動きがございます。
安定したところの会社がずっとお願いをしているという状況も一部ありますけれども、新たな興味を示している企業等もございますので、しっかり、今もお話を進めているところも、当然、定例会終了後には早速また本社があるところまで出向いていって、具体的な話を詰めようと思っておりますが、しっかり今進めている企業についても、早い時期で協定が結べるように、今後とも頑張っていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 積極的にというのですか、市長も先頭に立って誘致活動をされているということですが、一点ちょっと私がお聞きしたかったのは、やはり大きな事業を取り組むということでありましたので、やはり核になる企業の一社や二社は自分の胸の内にあって、ここは連れて来るんだと、こういったものがあったのかと、それぐらい当然あっただろうということを、ちょっとお聞きしたかったわけですが、それについては、再度いかがですか。
○市長（村岡隆明君） これまでも非常に具体的な取り組みを目指した部分もございましたけれども、現時点では、まだ協定を結ぶというところまでは至っておりませんので、なるたけ、今、お話を進めているところも確率の高いものにしていきたいと思っております。
現在、造成が進んでおりますので、交渉を行っている企業についても、さらに具体性が増してきております。しっかり誘致に向けて、最後の最後まで詰めていきたいと思っているところでございます。
○五番（中山義彦君） では、なお、本年六月定例会でも提言いたしましたけれども、誘致に十年、十五年かけるのではなく、なるべく早く十区画を埋めるということが重要だと思います。これは世の中の変化、流れ、企業の状況、こういったものを考えて、全体的なやっぱり事業の進め方として、なるべく早く全体企業を誘致するということが肝要かと思いますが、今までの市長答弁から、誘致の促進を図る取り組みをしていくものと理解していますが、市長の取り組み姿勢を再度伺います。
○市長（村岡隆明君） 当然、企業誘致に関しましては、なるたけ早く、優良企業をしっかり選別といいますか、優良企業ということの考え方ももちろんございますが、なるべく早く誘致をしたほうが財政的な負担も少なくて済みますし、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
新しい課もつくりましたし、ＰＲ等の予算も今回も提案をさせていただいておりますので、当然スタートダッシュが非常に大事だと思っております。しっかり早目に誘致に向けた取り組みをしっかりやっていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 企業誘致については、前回の定例会でも造成途中から誘致企業を決定していくことも考えていきたいということですから、そういったものを含めて、なるべく早く誘致については終止符を打つということが大事ではないかと考えております。
次に、いろいろな業種の企業からなるえびの産業団地から派生する相乗効果によって、えびの市のまちづくりが大きく進展することが期待されておりますし、市民の方からもそういった声が出ております。言いかえれば、多角的な産業の拠点をつくることにほかならないと思います。
この多角的な産業の拠点づくりということについて、市長の見解を伺いますが、これは先ほど言われましたように、物流とか食品加工会社で十区画を埋めるということではなくて、先ほどから申し上げていますいろいろな業種が入って、そこの相乗的な効果によってまち全体のまちづくりがまた進展していくということが理想だろうと思いますが、そこを含めて市長の見解を伺います。
○市長（村岡隆明君） これまでも御答弁いたしておりますが、えびの市の置かれている産業団地の特徴ということを考えますと、物流関係であったりとか、野菜加工場というところが反応が多いところではございますが、当然、先ほども答弁いたしたとおり、いろいろな形での働く場の提供ができるように、または市内の現在の企業等にもプラスの効果が出るように、そういったところを勘案しながら、さまざまな働く場が誘致できるように進めていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 産業の拠点になる地域というのを多角的な企業の誘致によってつくっていただきたいということで、この件については質問を終わります。
次に、事業収支についてお聞きします。一点だけ。
分譲単価については、説明書のとおり一万二千円平米で、全面積を分譲することでいいでしょうか。再度、市長に伺います。
○市長（村岡隆明君） 現在、その方向でパンフレットにも具体的な分譲価格も記載してセールスをしておりますので、そういった方向で進めていっております。
○五番（中山義彦君） その方向でというより、そういう表現もあるんでしょうけれども、我々が理解して、市民の方も理解されているのは、事業費一十七億五千万円、そのうちの、これ総事業費ですね、金利が入ったり管理費が入っているんですけど、その中の一十六億八千万円、事業費、この中で納めるというのが大きな目標というか、管理の大事なところでございます。
ということで、一万二千円、とりあえずそれで想定しているのではなくて、この金、この単価、一平米当たり一万二千円という単価で、この前後で高いところもあれば、これよりちょっと安いところもあるかどうかわかりませんが、平均値がこれ以下にならないような分譲交渉、これをしていただかないと、この全体の事業費自体が狂ってくるわけですから、そこはそのようにしますということで言い切ってもらいたいんですが、いかがですか。
○市長（村岡隆明君） 現在の分譲価格というのを安くすることは考えておりませんし、この価格で分譲していきたいと考えております。
○五番（中山義彦君） 分譲単価については安くすることはないと、これ以上の単価で分譲するということですので、そこの点は死守していただきたいと考えております。
次に、事業費の管理については、総事業費約一十七億五千五百万円に対して、各項目ごとに、その項目の予算の範囲の中で運営されているかを管理していただいて、大きな節目には全体をまとめて議会に報告していただきたいと考えております。このことは、本定例会、四月四日の産業厚生常任委員会でも申し入れ、回答をいただいておりますが、改めて市長の答弁を求めます。
○市長（村岡隆明君） 当然、財政のシミュレーションであったりとか誘致の状況であったり、今後も議会のほうには説明していく予定でございますので、今、議員がおっしゃったような中身についても、随時報告できるものと考えております。
○五番（中山義彦君） では、大きな節目ごとに、全体をまとめて、総事業費一十七億五千五百万円に対してこういう内容ですということでいいわけですから、それを報告していただきたいということでお約束いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもって、本定例会の一般質問を終わります。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前 十時三十八分
開議 午前 十時 五十分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、六番
遠目塚文美議員の発言を許します。
遠目塚文美議員。
○六番（遠目塚文美君） それでは、本日二番目として登壇させていただきます。
まずは、せんだって台風十五号で千葉県内を中心に甚大な被害が出ております。お亡くなりになられました方、また、被災されていらっしゃる皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、あわせて私ごとではありますが、自分自身の不注意がもとで、少々顔のあたりに傷がございます。皆様方には大変見苦しい姿となっておりますが、くれぐれも夜道、足元には十分に、私のようにならないよう御注意をいただけるよう、私を見て注意喚起をしていただければと思っております。
では、今定例会も多岐にわたっての質問事項、通告をさせていただいておりますので、早速通告に基づいて、順番に質問させていただきます。
まずは、一、行財政についてお尋ねいたします。
①行政の意識醸成について。自治体運営は、企業経営と同じだという認識を持って取り組む自治体、また首長もふえていることは、私のみならず議員の皆さん、また、市長を初め執行部の皆さんも認識のことかと存じます。そこで、今回はその信条をもとにして、三つほど提案をさせていただきます。
まず一つ目です。ＳＤＧｓの取り組みについてお尋ねをいたします。
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の略称となっております。二〇一五年九月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟百九十三カ国が二〇一六年から二〇三〇年の十五年間の間で達成するために掲げた十七の大きな目標と、それらを達成するための具体的な百六十九のターゲットで構成されています。ＳＤＧｓは、自治体でも取り組むべきものだと私認識しておりますが、えびの市におけるこのＳＤＧｓの取り組みの現状について、どのような状況かお教えください。
○市長（村岡隆明君） 国におきましても、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みについては、地方創生の実現に資するものとして位置づけをしております。
今後、えびの市のまちづくりの行政運営の指針として、大変有用なものと認識しておりますが、えびの市における現在の状況については、企画課長をして答弁をいたさせます。
○企画課長（谷元靖彦君） ＳＤＧｓの推進につきましては、先ほど議員からも御紹介があったとおりでございます。国がこれまで取り組んできた環境未来都市構想に基づき、環境問題や日本が直面している人口減少、超高齢化という課題に対して、地域資源を生かして、環境価値、社会的価値、経済的価値という三つの価値を創造しながら、自律的に発展していく多様な都市地域モデルを創出することを推進しているところでございます。
既に先進自治体では、ＳＤＧｓに関しまして、具体的な取り組みを進めているところもございます。えびの市といたしましては、これまでＳＤＧｓの基本的な考え方であります持続可能な社会づくり、そういった部分に関しましては、総合計画でありましたり、総合戦略の中で方針として位置づけまして取り組んできたところでございますが、具体的にＳＤＧｓの十七のゴールに基づいた事業の仕分けであったり、関連づけについては行っておりません。
今後、ＳＤＧｓの理念、指針等を十分に庁内や市民と共通認識を深めた上で、次期総合計画策定の中で参考にしていきたいと考えております。
○六番（遠目塚文美君） 説明の中にもありましたように、自治体においては、各自治体さまざまな取り組みがあるようです。ある自治体では、この導入に向けて、市職員、また、市民の皆さん一緒にワークショップを開いたり、また、先ほど課長からも説明がありましたように、具体的にこの施策はこの取り組みに基づいて行っているという指標を示していらっしゃる自治体もあります。
そこで一つ提案ですが、総合計画に明記をというところもお話はあったところですが、直近でいいますと、来年度予算でさまざまな施策が、また上ってくるかと思います。その施策に、この大きな十七の目標のどれがこの施策の中で反映されているのか、そういったものも説明書の中等でお示しいただいたり、また市民の皆様にお配りになる詳しい説明書の中に、そのようなＳＤＧｓの十七の目標のこれに基づいてこの事業をやっていきますということを示すだけでも啓発にもなるかと思いますし、今後、ＳＤＧｓ二〇三〇年度すぐにやってきます。一つ一つ早目に取り組んでいく啓発から始めることも必要かと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 今の企画課長の答弁にもありましたとおり、既にこの理念に沿った政策というのは進めているわけでございますが、この一七のゴールがしっかりわかるように、まず、市民の皆さん方がＳＤＧｓというのを理解していただいて、政策の中で、それがどの項目に入っているのか、どれぐらい目標を達成しようとしているのか、そういったところを伝えていくことが大事だと思います。
来年の新年度に、市民の皆さん方の意識がそこまで御理解ができているかというところは、ちょっと把握できませんが、しっかりその中身を市民の皆さんにも伝えて、具体的に、今、御提案があったようなことも含めて、まちの政策がこの十七のゴールのどれかということがわかるように、どこかのタイミングで、しっかり今の取り組みも考えていきたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） きっと、環境大臣が小泉進次郎議員になられたこともあり、御本人がＳＤＧｓ大臣とも言われているほど、国がこれからＳＤＧｓに向けてさらに推進を図っていくことは必須でございます。ぜひえびの市も先進的に、また、前向きに取り組んでいただくことを申し上げておきます。
次に、都城市が導入されました都城フィロソフィについて、えびの市も検討すべきではないかと考えております。これはお金がかからない意識の改革だと私は思っておりますが、市長、どのようにこの件についてお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 職員の職務の服務の規定といいますか、そういったものをしっかり、民間の中ではこういった社内のフィロソフィというのをつくってやっている企業はたくさんあるというところは認識しております。そういった考え方を行政の中にも、都城市が取り入れられたということで、非常にすばらしい取り組みだと思っております。
実はえびの市のほうでも、職員服務十箇条というのがございまして、内容としては、似たような中身で、職員のやるべき取り組みということで明記をしております。
しっかりこういった形で、都城フィロソフィいう新たな形で提案をすることで、職員の皆さんも改めて注目をしたと、市民の皆さん方も含めて、そういった効果はあったのではないかと思っておりますので、この職員服務十箇条、もう一回しっかり職員の皆さん方にも新たな視点で考えていただけるような状況をつくりたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） このフィロソフィは、企業理念ができ、社員にしっかりと理解させることで、社員の意識や行動が変わると、企業の導入が進んでいるものと理解しております。
先ほど冒頭にも申し上げましたように、自治体運営経営は、企業経営と同じ認識だという考えのもと取り組む自治体、また、首長がふえていることも認識しているところです。
ちなみに、市長、その十箇条の中には、挨拶については含まれているものかお尋ねをいたします。
○市長（村岡隆明君） 職員服務十箇条が、十箇条ございまして、一番最初の項目に、挨拶は全ての基本と心得るべしという項目があるところでございます。
○六番（遠目塚文美君） 今回この質問を通告したのには、もう一つ理由がございまして、実は以前の
定例会一般質問で、庁舎内の各課の案内板に文字が読み書きがなかなか苦手な方のために、絵でイラストで示すような取り組みはできないですかという質問をさせていただいた際、なかなかそのような取り組みをされている自治体が見つかっていないので検討はさせていただきますと、当時の
財産管理課長より御答弁をいただいたところでした。
その後、課長より、お調べいただいた内容を通りすがりではありましたが、お聞きをさせていただいたところ、やはり自治体で取り組んでいる場所がなかったということで、まずは市庁舎内の職員たちが、玄関から入ってきた市民の皆様に必ず挨拶をする、そこから始めて、何かお困りごとはないですかとお声かけをするところから始めたいと思いますということをおっしゃられました。大変、挨拶からというところが、課長らしいなというふうに私思ったところだったんですが、その挨拶が全ての基本という意味では、これを徹底することはとても大事なことでありますし、課長が望まれていらっしゃった取り組みを、ぜひ志を皆様引き継いで、私たち議員も一緒に取り組んでいければいいなと思い、今回はこのフィロソフィにちなんでの提案とさせていただいたところです。
市長、改めてどのようにお考えかお示しください。
○市長（村岡隆明君） 当然、挨拶は小学生から中学生から幼児教育も含めて挨拶ということが一番基本だということは、もう皆さんも御承知のことだと思いますので、行政運営をする中で、市民の皆さん方をお客さんということで、しっかり挨拶をしていくということも、今後、もうこの十箇条ももちろんですけれども、推進していきたいと、啓発していきたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） では次に、職員採用についてお尋ねをいたします。
現在では、新卒の職員、あわせて民間企業での勤務経験がある社会人枠の採用を積極的に行っている自治体もあるようです。えびの市の現状はいかがでしょうか。
○市長（村岡隆明君） えびの市の現状につきましては、総務課長をして答弁をいたさせます。
○総務課長（宮浦浩二君） 現状につきましてですが、民間企業等で勤務経験がある社会人を対象とした職員採用の現状といたしましては、これまで土木技師、社会福祉士といった専門的な知識を必要とする職種を対象として、これまで実施してきたところでございます。
○六番（遠目塚文美君） 先ほども申し上げましたように、冒頭で、自治体経営運営は企業経営と同じという視点でいいますと、一回社会に出た実務経験者の方、また、現在、国会でも大変注目を浴びている議論ではありますが、就職氷河期の世代の支援というところでも、この職員採用に社会人枠の採用というところを積極的に取り組むというのは大変注目をされている分野かと思っております。
市長として、どのようにお考えか、お考えをお示しください。
○市長（村岡隆明君） 先ほども答弁いたしましたとおり、専門的な知識に関しましては、市役所に入ってから、そういったスキルを上げていくよりも、既に社会人として一定のスキルを持っている方を採用するということで、大きな成果も上がっているところでございます。
一般職員の一般企業からの採用となりますと、全体的なバランスであったりとか、現在でも年齢構成の平準化ということを考えながら採用しておりますので、現時点ではなかなか途中での民間企業からの採用というのは難しいのかなと考えているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） この件に関しましては、私は積極的に推進をしていただきたいという思いはありますが、他自治体の現状等ももう一度調査をさせていただきながら、再度提案等もさせていただきます。提言というところで気にとめていただけますと幸いでございます。
では次に、財政についてお尋ねいたします。
いよいよ来年度から、会計年度任用職員制度が始まります。当市においては、まず、現在の臨時またパート、嘱託職員の皆様の就労現状についてお尋ねをしたいと思います。有給また賞与など、どのような形になっているかお尋ねをいたします。
○総務課長（宮浦浩二君） 臨時職員につきましては、有給休暇については付与がございます。ただし賞与については現在のところございません。
○六番（遠目塚文美君） 今回のこの会計年度任用職員制度が採用されますと、大きく臨時職員の皆さん、パート職員の皆さん、嘱託の職員の皆さんと就労環境が一般採用の職員の皆さんと同様の形になるかと思っておりますが、間違いないでしょうか。
○総務課長（宮浦浩二君） はい、今回の改正によりまして、賞与等が期末手当が支給されるということになることとなっております。
○六番（遠目塚文美君） 現在、新年度予算に向けての算定などが行われているさなかかと思いますが、その中で、来年度のビジョンというところでは、この会計年度任用職員制度のえびの市はどのような対応をなさるのかというところが明確でなければ厳しいのかなと思いますが、九月に出てくるかなと思ったんですが、九月では出てきておりません。条例改正なども必要になってくる案件かと思いますが、どのような工程で今後検討されるものか、現状をお教えください。
○総務課長（宮浦浩二君） 今回の法改正によりまして、御質問の会計年度任用職員の制度が令和二年四月一日から実施ということが決定されております。会計年度任用職員等の給料等につきましては、新たな地方公務員法二十四条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき適切に支給することとされておりまして、新たな財政負担のほうも生じてくるということに想定しております。
給料等の金額や期末手当の支給率等につきましては、均衡の原則というところから、県及び県内他市の状況等も考慮していくという考えでございます。現在のところ、宮崎県も他市においても、未確定ということとなっておりまして、現在のところ、そういったところで作業がストップしているというところでございます。ただし、九月定例会等で他市のほうで、そういった条例改正の動きが出てきておりますので、本市といたしましては、状況を見つつ、十二月定例会には条例等の提案ができると考えているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） この制度のスタートに当たり、臨時または嘱託、パートの職員が人数切りといいますか、人数調整をされるということはあってはならない、してはいけないということで決められているとお聞きしております。現在の職員人数、来年度というところになるかと思いますが、そのあたりで検討されるものと認識はしております。
ちなみにその中に、学校でのパートまた嘱託の先生方もいらっしゃる、職員の方もいらっしゃるかと思いますが、そちらも今回の市の会計年度任用職員制度が適用されるものなのか、いかがなのか、お答えをお願いいたします。
○総務課長（宮浦浩二君） 現在、その部分につきましては、研究、検討中でございますが、会計年度任用職員のほうの範疇に入ってくると現在のところ考えているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） では、次に移らせていただきます。
改選前でございましたが、中長期財政シミュレーションを執行部の皆さんの御協力のもと作成をいただきました。作成はいただいたものの、これはただ作成しただけでは意味がなく、その後、どのような状況になっていくのか、見直し等も必要なのではないかと考えておりますが、執行部としてどのようなお考えをお持ちか、お答えをお願いいたします。
○財政課長（山口 忍君） 平成二十九年六月に議会からの要請に基づきまして、さまざまな議会との調整をさせていただき、中長期の財政見通しを作成しております。
これにつきましては、毎年度の予算編成や決算時におきまして、一つの比較検討材料として活用しておりますが、毎年度の現行制度にあわせての見直しは、今のところ行っておりません。
今後につきましては、
中長期財政見通しが向こう十五年間というものでございますので、一つの財政の目安にはなるかとは思いますが、昨今の社会経済状況が目まぐるしく変化していく中で、例えば向こう五年とか十年とか、中期的な視点で、より実情を把握しやすいシミュレーションを作成したほうがいいのではないかということで、ただいま検討しているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） 市長としては、この中長期財政シミュレーション、どのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 先ほど財政課長が答弁いたしました議会に提案した十五年ということに関しましては、将来どういった投資が予想されるかという観点については、ある程度皆さん方との情報共有ができたと思っておりますが、より具体性ということを考えますと、やはり十年スパンぐらいの中期の計画を持ちながら財政運営をしていくということのほうが、より具体的だと考えておりますので、そういった形でまた議会のほうにも御提示できればと思っております。
○六番（遠目塚文美君） 平成二十九年度に作成いただいた中長期財政シミュレーションでは、産業団地造成については加味しないというところで、中には含まれていないところではございます。
今回、産業団地造成、可決をされましたので、大きな予算が発生しております。償還金なども今年度発生してくるところを考えますと、この中長期財政シミュレーション、大きく変化をしてくるかと思っております。
見直しというところでは、議員自らも勉強をし、自分たちで計算をしながらやっていく必要性もあるかと思っております。
私ごとではありますが、先日お時間をいただきまして、財政の研修に伺わせていただきました。その場所で、実際に決算ベースではありましたが、市の財政状況というものを表にしてまとめるというワークショップがございました。
大変小さくて申しわけありませんが、基金額の比率、また将来負担比率を縦軸、横軸で計算しましたところ、平成二十九年度までは基金も多く、また借金も少ないことから、大変好調な財政運営だということをおほめをいただいたところではあります。ただし、平成二十九年度の決算時点でございましたので、平成三十年度、また、平成三十一年度、令和元年度というところは加味していないところでございます。少なからず今回産業団地造成によって、大きく公債費が膨らみ、将来負担比率が高くなることは必須でございますが、これをうまく循環させていく努力も必要かと思っております。
可決した以上は、私たちも企業誘致だけでなく、財政にもしっかりと目を配りながら、ともに歩んでいければと思っております。
そこで、次に、ＰＦＩの導入について検討すべきということでお尋ねをさせていただきます。
ＰＦＩは、実際に高原町も導入を検討された経緯もあると伺っております。設計の段階から、その後の工事、維持管理、また施設運営までを含めた形で、より運営する側、いわゆる民間のノウハウや工夫などが反映できることが期待される一方で、自治体の規模、また、予算額などでも課題が残っているところではあります。一概にえびのですぐに導入ということには至らないかとは思いますが、このＰＦＩの導入について、どのような見識をお持ちかお尋ねをいたします。
○市長（村岡隆明君） ＰＦＩにつきましては、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、技術、経営能力を活用して行う手法と認識をいたしております。今、議員おっしゃったような、いろいろな課題もございます。まちの大きさによったり、受け皿が実際あるのか、そういったところが大きな課題になってきております。現時点では、えびの市のほうで具体的にＰＦＩの導入を考えているという事業はないところでございますが、今後、施設管理の効率化、サービス向上の観点からも検討は進めていきたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） 財政の締めくくりで申し上げますと、赤字になるときはどんなときかという説明がございました。要因一として、病院事業の失敗、原因二として、土地造成、販売事業の失敗、原因三として、観光事業、第三セクター事業の失敗、大きく三つの要因があるということで、セミナーでお伺いしたところではあります。
これが全てではありませんが、今、えびのが抱えている課題全てにおいて含まれる懸念がございます。赤字にならないよう、財政失敗しないように、しっかりと見きわめながら運営のほうをいただきたいですし、議会としてもともに注視をしていきたいと思っております。
また、財政については勉強させていただき、御質問等もさせていただきます。
次に、産業支援についてお尋ねいたします。
先ほど来、産業団地の造成についての話題も出しておりますが、その中で、先日の議会報告会の中で、市民の方より、もう一度確認をということでお尋ねがございました件を、私としてももう一度再確認をさせていただきます。
今回、可決され、既に造成が始まっております産業団地について、まず、償還期間について、県からの借り入れ、また、市中銀行からの借り入れで異なるかと思います。御説明をお願いいたします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 産業団地整備事業に伴う財源は、県や金融機関からの借入金と一般会計からの繰出金を予定をしており、今年度も県の貸付金と金融機関からの借入金及び一般会計繰出金を見込んでおります。
金融機関からの借入金の起債につきましては、現段階では十年後の一括償還での借り入れを予定しておりますが、借り入れ時期は、今年度末を予定しており、金融機関との具体的な協議はまだですので、今後、国の起債同意を受けてから具体的に金融機関と借り入れ協議を行う予定としております。
また、県からの貸付金についてでございますが、昨年度に引き続き、今年度も無利子の資金として、上限一億円の範囲において借り入れる予定としておるところでございます。
○六番（遠目塚文美君） ただいまの答弁内で償還方法についても御説明があったと認識しておりますが、では、これから市中銀行等とは詳細は決めていかれるということではありますが、二つほどお聞かせいただきたいと思います。
まず、一括償還となりますと、十年後しっかりと手元に資金がなければ厳しいかと思っております。もしものことではございますが、もし売却ができずに、償還期間を迎えた際、手元に償還金としての手持ちの基金が準備できなかった場合、どのような手だてを考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 分譲地が借入金の償還期限までに全て売れ残っている場合ということが想定されるということだと思いますが、金融機関からの借入金約一十二億六千万円を、償還期限内に一括して返還するのか、またはその時点で借り換えを行うのかなどの、その時点でのまた判断になってくると考えております。
○六番（遠目塚文美君） 逆に大変好調で早く売却が進み、手元に土地を売った基金というものが蓄えができた際、早目に償還ができることにもなるかと思いますが、その場合にはどのようにお考えか、お考えをお示しください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 金融機関からの借入金の償還方法につきましては、償還期間満了時の一括償還を前提とするのか、それとも繰り上げ返済を前提として借り入れていくのかということにつきましては、利子等を考慮しながら今後判断してまいりたいと考えております。
○六番（遠目塚文美君） では次に、用地の維持管理費についてお尋ねをいたします。これは可決する前からお尋ねしているところですが、再度確認です。
売れ残った場合、土地管理は市が行うことになるかと思います。そのようなお考えの中で、どれぐらいの維持費、最大どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、計算されていらっしゃればお教えください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 産業団地の維持管理費についてでございますが、用地が全て完売したとしましても、調整池でありますとか緑地帯でありますとか、そういった管理は残ってまいります。そういった管理につきましては、除草等の管理費用として、年間約九十万円程度を見込んでおるところでございます。
また、議員御指摘の用地が売れなかった場合についての維持管理費でございますが、仮に全く売れなかった場合に、年間約四百二十万円程度の支出ということで見込んでいるところでございます。
○六番（遠目塚文美君） ただいま詳細にお答えをいただきました。このあたりも私たちは中長期の財政シミュレーションの中に、具体的な数字を入れて見ていかなければならないものかと認識しております。
次に、必ず誘致をするということで意識をともにしているところではありますが、誘致に動く際の企業の選定というのはどのように行っていらっしゃるのかお尋ねします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 企業立地活動を行う際には、インターネットや地域経済分析システムＲＥＳＡＳなどを活用し、企業の動向を分析して企業訪問を行ったり、宮崎県や各種団体、協会などからの情報提供により企業訪問を行ったりしております。
また、企業や団体等を訪問し、情報交換をする中で培ってまいりましたさまざまな人脈を通じて、立地の可能性がある企業の情報を得ることもございます。産業団地計画に関しましては、これまで多方面に情報提供を行っているため、その情報を直接入手した企業から直接アプローチされることもありますが、会社の将来性や雇用のバランス等も勘案して企業訪問を行っているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） そこで先ほど来、中山議員の一般質問の中にもございましたが、誘致企業の中では特にえびの市の土地のメリットを、地域のメリットというのを生かした形で、物流または製造業というものが立地に多く興味を示していらっしゃる、また、好印象なのではないかというお答えがあったかと思っております。
将来を見据えたという形では、たくさんの視点があるかと思いますが、今回、将来を見据えた誘致というところで、私が一つ質問させていただきたいと思っておりますのは、えびの市が従来、運送、物流を主にというところでお話をされているのは重々承知はしておりますが、物流と一言でいいましても、かなり多種にわたり、また業種によっては団地造成のあり方というのも変わってくる可能性もあるのではないかという認識を持っております。その物流に一点に絞った形で、どのようなお考えをお持ちかお答えをお願いいたします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 議員御指摘のとおり、一言で物流と申しましても、多種多様でございます。近年、モーダルシフトの推進や自動運転化、ＡＩ、ロボット、ドローンの活用など急激な変化が起こってきております。こういった労働力不足やドライバーの拘束時間の問題などに起因するものでございますが、こういった情勢を的確に捉えながら、具体的には災害が発生した際の備蓄機能を有した物流倉庫など、将来のえびの市のまちづくりに有益な企業を立地していきたいと考えているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） 実際に物流拠点としては、経過地点という意味でも、えびの市は大変重要なポイントかとも思っております。特に都城志布志線、高規格道路が全線開通しますと、志布志港を中心とした物流が大変盛んになってくることは必至です。その際には、えびの市は大変重要なポイントになることかと思っております。
また、せんだって、私、産業団地造成に賛成をする際の討論の中で、賛成するからには行政の責任にするだけではなく、議員としてもできる限りのことを努めていきたいと思っておりますということを明言しておりますので、早速国土交通省へ出向きまして、自動運転の実証実験についてに向けた取り組みについて勉強させていただいたところです。
その中で、既に国内では自動運転、特に物流業の実証実験を行っている、詳細については担当課長には資料等もお渡しをしているところでございます。実際には行っているものの、実際にこれを運用というところにはなかなかまだめどは立っていないというところで、説明を受けているところです。
そこで、なぜ私がこの勉強に行ったかといいますと、九州ではまだ実証実験行われている場所はございません。えびの市は交通網の拠点というところでは、大変立地条件よろしいかと思っております。また、南九州の拠点としても大変有意義なところではあるかと思っております。
こういった実証実験に取り組む際には、さまざまな観点から場所が選ばれるとは思いますが、そういったことを加味しますと、今、着手しようとしている産業団地の造成を生かした形で、いろいろなものを引っ張ってくる、そういった取り組みも必要かと思いますが、これは課長にお聞きしたほうがよろしいでしょうか、市長にお聞きしたほうがよろしいでしょうか。まずは課長からお尋ねをしたいと思います。
○
企業立地課長（松葉洋之君） ただいま議員御指摘がありましたとおり、国のほうも働き方改革の影響を受けまして、ドライバーの長時間労働拘束ができないということも踏まえながら、そういった実証実験が行われているようでございます。
私どもとしましても、そういった働き方改革の影響で、これまで九州一カ所で物流倉庫があれば完結できたものができなくなる、南九州の拠点が必要になってくると、そういったお声もお聞きしているところでございますので、えびの市の地理的な優位性を生かしながら、そういった企業に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○六番（遠目塚文美君） 市長、先日、国土交通省に行った際、職員の方より、ぜひこの実証実験、私どもも見学等をさせていただきたいですがよろしいでしょうかとお尋ねしたところ、ぜひ日程が合う際にはお越しいただきたいとの御答弁をいただいております。こういった場所に足を運ぶことで、実証実験の様子を見るだけでなく、そこにはかなり注視していらっしゃる企業も来られているかと思っております。
そこで、先ほどの誘致企業をどのように選択されていますかというところにもつながると思いますが、そこで大いに人脈をつくり、物流の拠点としてえびのを発展させるのであれば、そういった物流に関係する大変中心的な方々とつながるというのも有意義な時間になるかと思います。市長、どのようにお思いでしょうか。
○市長（村岡隆明君） これまでも、今つくっている産業団地の一番の強みというのが交通の要衝だということを述べてきております。その交通の要衝のあり方、物の運び方が、刻一刻と変わってきている状況もございますので、課長も申し上げましたけれども、随時、新しい情報を取り入れながら、新しい投資の可能性があるところには積極的に出向いていきたいと、新しい産業団地ができますので、そういったことも含めて新しい投資が新しい産業団地に持ってきていただくように、積極的に交流の場を持ちたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） では、次に移ります。まちづくりについて、①防災についてお尋ねをいたします。
熊本地震のときにも、また、せんだっての台風十五号でも水不足が懸念され、また、えびの市では大雪の被害があった際にも大変水の確保に苦慮した思いがございます。以前も一般質問の中で、利用可能な井戸の場所を把握しておくべきではないかという御質問をさせていただきましたが、その後、どのような御検討をされたものかお尋ねをいたします。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 現在、災害全般に特化した市内の利用可能な井戸の場所につきましては把握はしておりませんが、小林保健所から提供いただいている平成二十三年三月三十一日現在の井戸の総数、市内にあります井戸の総数については把握しているところでございます。
今回、議員から御提言の、災害時における井戸水の活用につきましては、災害時に通常使用している水道水等が使用不可能となった場合に、水確保の手段として大変重要であることは認識しております。
そのような中で、市内にあるほとんどの井戸が、個人所有のものでございますが、実際、災害等に使用する場合には所有者の御理解と御協力が必要不可欠ではありますので、共助の観点から、今後も各地域に構築される予定であります
自主防災組織において事前に災害時に利用できる井戸の選定や把握をしておいていただくことが、実際、災害が発生した場合に迅速な対応につながるものと考えております。
また、井戸以外にも活用できる水源を持つ地域もあろうかと思いますので、それぞれの水資源の実情に応じた災害時に活用できる水の確保にも努めていただけるように、
自主防災組織にお願いをしていきたいと考えております。
○六番（遠目塚文美君）
自主防災組織という言葉が出ましたので、次に移らせていただきますが、自治公民館の一時避難所としての活用について、これも以前一般質問の中で質問させていただきました。
自主防災組織の一助としては、この自治公民館の一時避難所としての活用が大変重要なことかと思っております。その後、どのように検討されたものか、現状を教えてください。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 今後、南海トラフ地震などの大規模災害の発生によって、市内全域が被災した場合において、住民がいち早く安全な場所に避難することは、災害の初期対応が大変重要であると認識をしております。
市といたしましては、市内の指定避難所を開設いたしますが、状況によっては指定避難所に行くことが困難であったり、危険を伴う場合もありますので、それぞれの地域の安全な自治公民館やその他の施設等に自主的な避難ができる一時避難所という位置づけによる活用について、今後も推進していきたいと考えております。
なお、現在において台風や大雨に自治会の判断において自治公民館を自主避難場所として開設される自治会も数カ所もありまして、避難状況の情報等も提供いただいているところでございます。
市では、今年度、
自主防災組織設立検討委員会を設立いたしまして、今後の
自主防災組織の体制づくりや支援策等について協議を進めているところでございますが、その協議の中でも災害時における一時避難所に関する御意見等もいただいておりますので、今後も協議を重ねていきながら、それぞれの地域における一時避難場所の活用について検討していきたいと考えております。
○六番（遠目塚文美君） そこで、一時避難所となる可能性があるということで鑑みれば、自治公民館の老朽化、また現状の把握というのは大変重要かと思っております。また、議会報告会の中でもエアコン設置というところのお話も出てきたところではありますが、今回はあくまでも一時避難所としての活用という視点で、自治公民館の老朽化、また現状の把握はなされていらっしゃるものかどうか、また、なされていらっしゃれば、今後の対応等をどのようにお考えかお示しをお願いいたします。
○
市民協働課長（大木場操君） 自治公民館につきましては、各自治会において所有、管理をしていただいておりますので、老朽化等の現状は現在のところ調査はしておりません。しかし、各自治会から自治公民館の整備や改修、エアコン等の備品購入の相談があった場合におきましては、自治公民館等整備費補助金の活用による案内を行っているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） 現在は老朽化などの現状把握をなされていらっしゃらないということでありましたが、市長、先ほどの基地・
防災対策課長のお話の中には、自治公民館の一時避難所としての活用も今後見込まれるというお話があったところです。そこを受けますと、老朽化などの対応、調査というのはまずは必要なのかなと思いますが、もちろん安全なところでしか一時避難所としては認定されないことは承知しておりますが、これについてどのようにお考えかお示しください。
○市長（村岡隆明君） 財産としては、各自治会の財産でございますので、当然、現在でも活用されているところもありますが、耐震化がしっかりされているのか、そういった点も含めて、自治会のほうでしっかり調査をしていただいて、これまで以上に自治公民館の改修であったり備品の購入につきましては、かなり補助率等も上げてきておりますので、そういったものを活用していただいて取り組んでいただければありがたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） ただいまの質問に相反しての質問になるかもしれませんが、現在、自治会員数、また世帯の減少や高齢化に伴い、自治会運営が厳しい地域が出てきているのも実情かと思っております。そう考えますと、
自主防災組織の推進、また消防団の活動などにも大変大きな影響が出てくることも懸念されます。
先ほどの自治公民館の建設等でも、老朽化、また一時避難所としての活用、そういったものも申し上げましたが、幾ら補修して、これから維持管理をしなければいけないとなりましても、予算をたくさんつぎ込んだとしても、自治会としての組織が成り立たない状況になっていくようであれば、逆に申しわけないところでございます。
そこで、現在の自治会それぞれの地区ごとの人口推移、また年齢構成、そしてこれからどのように推移していくか、詳細を把握しておくことが今とても大事な時期にきているのではないかなと思います。市全体としての施策はもちろん、その自治会ごとの課題を見つけることで課題が異なり、その支援というのもさまざまなものになってくるかと思います。それを生かした形でまちづくりを行っていく必要もあるかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） そういった地域に根差した課題は地域の皆さん方が一番把握されていると思います。人口減少の各地域による違い、状況等も、地域で住んでいらっしゃる方々が一番肌で感じていらっしゃるのではないかと思っております。
そういった観点からも、中学校区ごとの新たな組織の設置であったりとか、先ほども言いました公民館の建設費の補助、こういったものも高齢化が進んでいるところは助成額を助成の率を大きくしたりもしておりますので、地域のコミュニティが崩れる前にということで、こういった助成もいち早く取り組んでいるところでございます。
しっかり地域が運営できるように、こういった補助事業を活用していただいて、気がついたら身動きがとれないということになる前に、地域の将来の課題は地域でも考えていただいて、隣の自治会との連携とか、そういったことも必要になってくるかとは思いますが、そういった協議をまた、地域運営協議会等でもしっかり検討していただきたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） あえてここで提言させていただきますが、ぜひ、先ほども一時避難所としての活用や、また
自主防災組織の立ち上げに今尽力いただいているところです。自治会の財産ではありますが、ぜひ老朽化、また現状等の調査、そこは行政一体となって把握をしていただき、また、各自治会ごとの人口の推移、年齢構成などなど、将来を見据えた形の現状というのを把握をすることで、より寄り添った形の行政、また施策ができるかと思っておりますので、ぜひそのあたり、一度御検討をいただけると幸いでございます。また、この件につきましてはお尋ねをさせていただきます。
次に、スマートインターチェンジについてお尋ねをいたします。
以前、蔵園議員、また、その前には栗下議員からも同じ場所のスマートインターチェンジ設置についての質問がなされたことは承知しているところでございます。
地区の皆様からも、スマートインターチェンジについては、大変これができたら利便性もよく、また近くには畜産団地もあることから、望む声もあることも承知しております。また、防災面では、自衛隊のほうからもぜひスマートインターチェンジ設置ができないものかというお話も伺っているところでもございます。国土強靭化という視点から見ますと、大変このスマートインターチェンジができることで、さらに防災、また支援というところで力強い後押しができることになるのではないかなと思いますが、市長、今後、どのように、この件について、まずは検討なさるものかお尋ねをいたします。
○市長（村岡隆明君） これまでもスマートインターチェンジの設置につきましては、御提案をいただいているところでございますが、これまでも、ある程度の効果というのはあるだろうということは想定しておりますが、全体的なまちおこしのビジョンの中にも計画はございませんし、実際、スマートインターチェンジをつくるとなりますと、財政負担もかなりの財政負担が出てきますし、それこそえびの市全体の人の流れが大きく変わっていくということもございますので、現時点では、防災上の高速道路の利活用ということに関しましては、いろいろ検討はしておりますが、スマートインターチェンジの設置については、今のところは計画はないところでございます。
○六番（遠目塚文美君） この件につきましては、先ほども申し上げましたように、国土強靭化という視点で見ますと、南海トラフ地震が懸念される中、大変重要なポイントになってくることも考えられますので、ぜひ市長、また担当課におかれましては、さまざまな視点からこの設置について、設置する、しないの前に、どのような状況になり得るのかというところも含めて調査、また、当事者の皆さんからのお声を聞いていただきたいと思います。
この件に関しましては、また、お声を聞いていただいた後にお尋ねをさせていただきますので、御承知おきをお願いいたします。
次に、福祉についてお尋ねをいたします。
まず、現在、三股町では、大変全国的に注目をされております、みまたん宅食どうぞ便というものが運営をされております。こちらは社協とともに、ボランティアの皆さん、また社会福祉法人、そして市、三股ですので町、行政の職員の皆さんが一致団結して導入をされた大変すばらしい支援でございます。
せんだって、えびの市の社協にもお伺いいたしまして、この件についてお話をしたところ、課題はあるものの、ぜひ前向きには検討していきたいというお話も伺っているところです。
そこで、ぜひ、まずはこの三股町での取り組みについて、社協とともに研修、また実際現場に行き検討、導入をお考えいただきたいと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 三股の取り組み、先進的な取り組みをしていただいているということも認識をいたしております。現在、えびの市でも貧困対策をいろいろなえびの市子どもの貧困対策推進計画、こういったものをつくって、計画的に進めております。そういった会議も定期的に福祉事務所のほうで開催していただいておりますので、当然、三股の取り組みも含めて、いろいろな先進的な取り組み等を議論していただいて、えびの市に合った政策という形で取りまとめていただきたいなと考えております。
○六番（遠目塚文美君） どうでしょう、一度、三股町でどういったことをされているのか、実際に足を運んでお話を聞き、えびの市に取り込んでいく、そういったお考えというのは、職員派遣等も含めて、市長、どのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） まずは、現在、先ほど言いました推進計画に基づいて進めております、また、これを見直すためのえびの市子どもの未来応援協議会、こういった協議会等も進めておりますので、そういったところで御提案をしながら、どちらかというと、そういった取り組む主体になる皆さん方と一緒に先進事例を勉強するということがいいのではないかと思っておりますので、そういったタイミングで先進地を視察できればと考えております。
○六番（遠目塚文美君） この三股町の取り組みは、宅食だけでなく、貧困対策、特に教育の支援というところも含まれての三股町の取り組みというところで私は評価しているところです。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。貧困対策、教育の支援というのは、子育ての支援だけでなく、貧困を防ぐ、断ち切るためにも大変重要な施策だと思っております。教育長、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
○教育長（永山新一君） 議員が今、御指摘をいただきましたように、三股の取り組みもそうなんですが、非常に学校教育におきましては、貧困対策、いわゆる貧困の大綱でも言われていますが、学校はプラットホームであると、要するに貧困を気づく場所でもあるということも言っておりますので、学校といたしましても、家庭としっかり連携をとりながら、その情報をつかんで、また、関係機関等にしっかりそれをつないで、早急な対応を今後も図ってまいりたいと考えております。
○六番（遠目塚文美君） まずは現場に足を運んで、実際に話を聞くことは大変勉強になります。私も実際に行きまして、お手伝いもさせていただいたところです。ぜひ前向きに御検討を、そして協議会の中でぜひ三股町の視察等も提案をいただけると幸いでございます。
次に、福祉についてお尋ねをいたします。
日向市が独自で行っている介護保険に関する取り組みについて、先ほど中山議員からも大変詳細にわたりお尋ねがあったところではございますが、この件につきまして、まずはえびの市の独自として、どのようなものを行っていらっしゃるのか、いま一度お尋ねをいたします。
○
介護保険課長（田中良二君） 本市では、日向市も行っておられるんですけれども、地域ケア会議というのに取り組んでおります。その中で、本市の現状について把握に努めておりまして、そしてこれは、平成二十九年度から毎月一回開催しておりますが、この会議で協議を受けまして、本市では介護予防、重度化防止ということで、とても有効な事業であるということで、通所型の短期集中予防サービス事業を今年度から取り組んでいるところでございます。
○六番（遠目塚文美君） せんだって専門職の方よりお話をお聞きしたところ、介護保険、介護をする保険だけではなく、自立支援のための保険でもあるんですというお話をお聞きしたところです。他職種の連携が大変必須となりますし、また、要支援一、二、対象外となった後、要介護一も今後どのような懸念、介護保険対象からどのような対応になるのかというところも懸念されているさなかではございます。
そこで、現在ではかかりつけ理学療法士などという、実際にかかりつけの病院というだけではなく、かかりつけの理学療法士という形で、実際にそういった運動を個人的に教えていただいたり、また、口腔ケアや、また栄養・食事面でもサポートを受けたり、施設に行くのではなく、個別に訪問をいただいて支援を受けたり、または施設を開放していただき、通所されていらっしゃる方だけでなく、地域の方に自由にその場に来ていただいて一緒に参加をしていただく、そのような取り組みをなさっているところもあるようです。
この件につきまして、市長、介護保険、大変頭を悩ませるところではありますが、使う方が使いやすい介護保険でなくてはなりませんし、ただし、使うだけではどんどんと上っていきます。そのようなお考えをお持ちか、いま一度お尋ねをいたします。
○市長（村岡隆明君） 当然、この介護保険というのは、介護が必要な方へサービスを提供するということでございますが、当然、受けなくてもいい状況をしっかりつくっていくということが、先ほど来の御質問いただいている
介護保険料にも反映しますし、健康寿命を伸ばすということにもなりますので、先ほども申し上げましたとおり、
介護サービスを受けなくてもいいような予防というところが今後さらに重要になってくるのではないかと。
百歳体操であったり、ことしから取り組んでおります短期集中予防サービス事業、こういったものもしっかり進めながら、その成果も見きわめながら、予防策ということについても取り組んでいきたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） ぜひえびの市が百歳体操を各自治会ごと、自治公民館での開催というところを目標に推進し、かなりの効果が上っているところは周知しているところではありますが、ぜひその場に、今度は専門的な理学療法士の方を月一ですとか、口腔ケア、栄養・食事面の指導で専門的な方を派遣などするというのも、さらにまた活用が膨らむかと思っております。
また、その場に来ていらっしゃらない方への対応というのも大変重要かと思いますが、それに関してはどのようにお考えか、担当課の御所見をお伺いいたします。
○
介護保険課長（田中良二君） 議員おっしゃいますように、それぞれの集いの場に、先ほど中山議員の御提言の中にもございましたけれども、理学療法士ですとか、そういう方をお招きしてということにつきましても、新年度の、法律で、令和二年度から事業として実施することになる内容の中にも含まれてきますので、今後また、その部分は検討させていただきたいと思っております。
あと、その場に来られない方についての対応につきましても、これも今現在、それぞれの百歳体操の場で、来られない方につきましても、それぞれで御支援いただきながら、できるだけ参加を募っているという状況もございますので、そのあたりの状況も今後私どもも十分把握しながら、必要な支援がそれ以外にもできるのであれば検討させていただきたいと思います。
○六番（遠目塚文美君） 体を動かすという意味では、各自治公民館だけでなく、各体育施設も大変重要な施設となっております。その中で、せんだって、総務教育常任委員会で全ての体育施設、視察をさせていただきました中から、一点、これは早急に取り組んでいただきたいということを提案させていただきます。
飯野の駅前地区の体育館からの要望でございますが、駅前地区体育館の御要望の中に、集会室のエアコン設置、ここは大変皆様が集う場で、風通しも悪く、この暑いさなかですと熱中症になりかねない大変危険な場所と化しているのではないかと懸念もしております。ぜひ早急にエアコンの設置をいただきたいと思いますが、まず、その点からお尋ねをいたします。
○
社会教育課長（領家修司君） 飯野駅前地区体育館内の西側にあります一室でございまして、現在はラージボール卓球、エアロビクス、キッズダンス、卓球バレー、大正琴、健康体操などでの御利用がございます。それ以外につきましても、大会、合宿、練習試合、イベント時でも利用がありまして、平成三十年度は延べ三千三百三十名の利用実績がございまして、スポーツ交流や健康増進等につながっているところでございます。
所管課といたしましても、当然、気持ちよく使っていただける環境を整えたいと考えておりまして、この一室へのエアコン設置につきましては、スポーツ推進審議会という審議会を持っておりますが、そこでも優先的に取り組む項目の一つとして上げられておりますので、次年度での対応を考えているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） では、もう一点、同じくこちらに駅前分館の取り扱いのお部屋、コミュニティセンター所管の扱いのお部屋があるかと思います。大変指定管理で入っていらっしゃる方が、受け付けがそこの場所でできないために、市民の方からの苦情等もあるということで要望をお聞きしているところであります。こちら主要名目等々、取り扱いを変更できないものかお尋ねをいたします。
○
市民協働課長（大木場操君） 飯野地区コミュニティセンター駅前分館の使用に際しましては、私たち市民協働課が担当しておりまして、体育館とは別途申請の必要がございます。
現在の申請の方法といたしましては、市民協働課の窓口か飯野地区コミュニティセンターのほうに来ていただくという方法をとっておりますが、今、御指摘がありましたように、使用される方の御負担を考えますと、できたら一カ所で済むような方法が一番いいのではないかとは考えております。
ただ、料金が発生した場合には、どうしてももう通常の市民協働課か飯野地区コミュニティセンターのほうに来ていただくということになるんですが、それ以外の団体につきましては、今後一カ所で済むような方法を考えていきたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） 両案件について、前向きな御検討をいただけるという答弁で御理解をさせていただきます。
次に、いよいよ消費税が導入されますが、消費税導入後、現在、市内を高齢者の方を中心に移動販売を行っていらっしゃる方々へ運行されているこの事業者への御支援というのは、市独自として何かお考えのものがあるかお尋ねをいたします。
○
観光商工課長（白地浩二君） 消費税増税によりまして、軽減税率制度が始まります。移動販売車だけにとどまらず、食料品や日用品等の販売をされていらっしゃる事業者もあると思われます。八％、一〇％の区別を判断しまして、スムーズな会計が行われるような取り組みとしまして、国の支援となりますけれども、レジ補助金制度、上限二十万円、四分の三補助という制度がございます。
市としましては、移動販売車を運行されています事業者のみでなく、小規模事業者の経営持続化のため、議会でも御承認をいただきましたけれども、今年度より小規模事業者持続化補助金としまして、事業継続及び安定が図られると認められる店舗等の改修もしくは改築、設備等の改修もしくは購入、販路拡大に要する費用を対象としております補助率二分の一の限度額一百万円、販路拡大におきましては五十万円ということで制度化しておりまして、支援する事業がございます。
移動販売車を運行されます事業者の方にもぜひ申請されまして、事業継続につながればと考えているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） 移動販売車での販売は、高齢者の方にとって大変重要な施策となるかと思っております。民間の事業者ではありますが、ぜひこういったものに対しては、一律ではなく、より手厚いという言い方がふさわしくはないかもしれませんが、より利用される方、また運行されていらっしゃる方に利便性がよい、市独自のものというものも検討いただきたいと思いますので、また、消費税導入後、御提案等もさせていただきたいと思います。
次に、観光についてお尋ねをいたします。
道の駅えびのに隣接されているアウトドアビジターセンター、今期指定管理期間がいよいよ最終年度となっております。この今期の指定期間中の評価について、どのように進捗状況がなっているのかお尋ねをいたします。
○
観光商工課長（白地浩二君） まず、市の評価につきましてですけれども、アウトドアビジターセンターの指定管理業務につきましては、指定管理者による平成三十年度末までの事業実績の自己評価を受けまして、担当課でも総合評価を行ったところでございます。この評価につきましては、内部管理しておりますけれども、決算審査項目にもなっているところでございます。
現在の指定管理者は、雇用の安定化が図れないなど、不十分な点は多く見受けられるところでございます。施設の管理運営を初めましてアウトドア情報の収集、発信、自主事業の実施については確認はしておりますけれども、提出物の遅延とかアウトドア関連団体との連携が図られている状態とは言いがたく、改めて施設の条例上の役割を再認識してもらうよう指導しているところでございます。
現在の管理者は、市が意図している事業への理解不足がございまして、担当課の指導にも応じていただけない状況にもあります。
次期の指定管理につきましては、令和二年度以降の指定管理におけるアウトドアビジターセンターの指定管理者につきまして、八月五日から約二カ月間募集期間を設けています。十月四日までを提出期限として募集を行っておりまして、問い合わせも数件あるところでございます。
指定管理候補者選定委員会の選定基準、審査項目の中で実施業務の実績評価、または類似業務の実績評価に関する項目を上げられないか、他自治体の審査を参考に、審査項目や配点を見直しているところでございます。
なお、今回、選定委員会委員には、指定管理者の管理運営に対する、先ほどの総合評価シートを配付する予定でございます。
○六番（遠目塚文美君） 指定管理については、公募があった際、その後、選定委員のほうで選定をされて決定、そして議会への議案上程となることを認識しております。継続というところになりますと、この評価というのは大変重要なポイントになるかと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 当然、書類の審査とプレゼンテーションであったりとか、そういった中で、これまでも選定をしてきていただいているわけでございますが、既に実績がある部分に関しましては、そういった評価も含めて御提示することで、次への評価の参考になると思いますので、しっかり情報提供していきたいと思っております。
○六番（遠目塚文美君） 時間が迫っておりますので、数点、先に進ませていただきます。
旧尾八重野分校の校舎の跡地の活用についてお尋ねをいたします。地元の方より、体育館の雨漏りが起きている、また災害時など、できれば避難所としての活用ができるよう、電気、水道を通していただきたいという御要望もあるようです。
現在、尾八重野分校旧校舎について、活用計画など、何か具体的なものがあられるものかお尋ねをいたします。
○
財産管理課長（有村 充君） 旧加久藤小学校尾八重野分校につきましては、平成三十年三月三十一日をもって閉校し、現在は普通財産として財産管理課に所管替えがあったものでございます。
尾八重野分校の校舎につきましては、譲渡、交換、貸し付け等を行う場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に基づきまして、財産処分の手続を必要といたしますが、高野分校や霧島分校と同様に、貸し付け等も可能ではないかと考えております。
施設等の要望等がございましたら、市有財産の有効活用のためにも、手続を検討してまいりたいと考えております。
○六番（遠目塚文美君） では、最後になるかもしれませんが、道の駅えびのに関してお尋ねをいたします。
道の駅えびの、大変好調のようでございますが、現在、次のステップに移る時期に来ているのではないかと思います。次のステップといいますのは、現在出店されていらっしゃる方の高齢化、また出品数などを加味しますと、今後、次世代の方の育成というのも大変重要なポイントになるのではないでしょうか。
そこで、今後、道の駅えびのにおける出店に関する規定、また今後の運営に関してどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。
○
畜産農政課長（米倉健一君） まず、出店に関する規定というところでございますけれども、道の駅に商品を出荷される方々につきましては、えびの市特産品出荷者協議会に加入をしていただいております。出荷につきましては、出荷者協議会の規約及び出荷者協議会と指定管理者でありますＪＡとで取り交わされております販売に関する要領に基づいて出荷がされているところでございます。
今後の取り組みというところでございますけれども、えびの市特産品出荷者協議会の規約の中で、協議会の事業項目の一つに会員相互の識見及び技術を研さんするための視察、研修の参加が規定されているところでありまして、会員相互の識見及び技術を研さんするための視察研修等につきましては、会費、そしてまた指定管理者の負担を財源として実施されているとお聞きしているところでございます。
これまでの取り組みにつきましては、出荷者の生産過程に関しましては、農薬散布に関する講習会でありましたり、担当職員の農家巡回指導、新たな作物の作付推奨が行われているところでもございます。また、出荷物の陳列、販売に関しましては、ラッピング指導、商品ポップの講習会、食品表示や衛生管理に関するセミナー等が行われております。
指定管理二期目の候補者選定に当たりましては、公募によらず候補者を選定するということで、継続してＪＡのほうにお願いしたところでございますが、その理由の一つとしまして、一期目の五年間の経験と知恵を生かしながら、新たな企画、展開につながることで、さらなる地域経済への発展が期待されるものと判断をしたところでもございます。
指定管理者の独自の取り組みにつきましては、候補者選定の際に提出されております事業計画にも記載されておりますので、計画と実績を照査いたしまして、課題、そしてまた評価等を行いながら、それを指定管理者との協議の中でフィードバックさせながら、よりよい施設運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○六番（遠目塚文美君） 以上で終わります。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 〇時 三分
開議 午後 一時 〇分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、二番
小宮寧子議員の発言を許します。
小宮寧子議員。
○二番（小宮寧子君） お疲れさまです。本日、一般質問三番目となります。今回、私の一般質問では、防災に関する質問を一番最初に持ってきております。
昔から、「天災は忘れたころにやってくる」という言葉があります。災害は、その惨禍を忘れたときに再び起きるという警戒を促す言葉ですが、近年では、「天災は忘れる間もなくやってくる」時代となりました。
先日の九州北部を襲った線状降水帯による大雨では、経験したこともないような大雨により、犠牲者も出る災害となりました。また、先日の台風十五号により、千葉県では現在もなお大規模停電が続いている地域があり、残暑が厳しい状況の中、ふびんな生活を余儀なくされている住民の方が数多くいらっしゃいます。本当に次から次へと忘れる間もなく、全国各地至るところで災害が起きております。
災害が頻繁に起こる今、市民の防災意識も高まってきております。九月一日は防災の日ということで、ことしも全国各地、いろいろな地域で防災訓練や防災セミナーなどが行われました。こういった防災訓練や防災セミナーを一日限りのイベントとして終わらせるのではなく、あすからの平時の備えとして、一人一人が日ごろから防災意識を持って生活していくことが重要ではないかと考え、今回の一般質問は、まず初めに防災についての質問から始めさせていただきたいと思います。
質問項目一、防災、救急についてでございます。
私は、平成三十年三月定例会の一般質問におきまして、女性の防災への参加を促すとともに、きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、東京都が作成した女性の視点を生かした防災ブックを取り上げ、本市でも取り組んでみてはどうかと提案いたしました。執行部からは、万が一の事態に備えた事前対策として有効な手段である、また、非常に効果的な中身であり、しっかり研究をしていきたいとの答弁をいただきました。
その後、どのような検討、また研究をされたものかお尋ねいたします。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 女性に視点を置いた防災に関する取り組みや女性の特性に配慮した災害時の対応は欠かせない要素であると考えております。現在、女性を対象にした防災に関する取り組みといたしましては、健康保険課において乳幼児健診などの際に、災害時に想定をされる状況や、持ち出し品、あと備蓄品などを掲載したチラシを用いて、防災に対する備えなどについて周知を行っているほか、各地域などで開催する出前講座におきまして、女性リーダーの育成や女性の視点に立った避難所運営、また応急活動が重要であることなどをお話をさせていただいているところでございます。
議員より御提案のありました防災ブックにつきましては、災害の備えや災害時の対応をわかりやすく伝えるもので、女性の防災意識を高めることに役立つものと理解しておりますが、出前講座の利用促進やさまざまな情報を収集、活用していきながら、現状の取り組みを進め、防災に関する意識を高めていただくことや、既に意識のある方については必要な情報を的確に提供するなどの対応をとっていきたいと考えております。
○二番（小宮寧子君） 昨年、東京都が作成した女性視点の防災ブックは大きな反響を呼び、他の自治体でも女性の視点を生かした防災対策として防災ブックや防災手帳、防災アプリなどの取り組みが広がりつつあります。また、これまで災害に対する備えに関心の薄かった若い世代や女性が関心を持つようになったようです。
女性視点の防災ブックは、決して女性だけが見るものではありません。性別や年齢を問わず情報を共有することが大切であります。
本市においては、現在、簡易的な防災のパンフレットしかありません。東京都が作成した防災ブックと同様なものを作成するのは難しいかもしれませんが、今あるパンフレットをもう少し内容を充実させたものに検討するお考えはないでしょうか。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 現時点でのそういう計画はございませんけれども、それにかわる方法といたしまして、出水期を前に市の広報誌に防災に関する記事を掲載しておりますけれども、その中に女性に視点を置いた記述等を盛り込むことや、先ほど申し上げました健康保険課で作成したチラシを、あらゆる機会で活用するなどの啓発の機会をふやしていく取り組みは考えているところでございます。
○二番（小宮寧子君） 私も、今、広報誌という言葉が出ましたけれども、私も、この広報誌などで防災に関する豆知識や防災コーナーなどを設けて、毎回防災に対する防災対策に関する知識や情報を随時連載していくというような形で、市民の方への防災の意識を高めるためには有効であると思っております。
市民の防災意識の啓発を進めるために、今後、またどのように取り組んでいかれるものか、再度お尋ねいたします。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 先ほども申し上げましたとおり、出水期を前に市の広報誌に防災に関する記事を掲載しておりますので、そういうものを利用したりとか、また、ほかの時期に防災に関する、女性に関する視点に置いた情報等について、市の広報誌等を使いながら周知していきたいと考えております。
○二番（小宮寧子君） それでは、防災ブックというものは、今後つくらないということでよろしいのでしょうか。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 今の時点では計画はしておりませんけれども、今後また検討していきながら、考えていきたいと思います。
○二番（小宮寧子君） さまざま、他の自治体でもいろいろな方法を使って市民の方への防災意識を高める政策を取り組んでいらっしゃいます。ほかの自治体なども参考にして、今後も検討していただきたいと要望いたします。
また、女性の視点を取り入れるという点で、もう一つ質問させていただきますが、以前、私の防災に関する一般質問のときに、市長が、防災に関する会議の場となると、どうしてもほぼ男性であると答弁されていました。他の自治体でも、まだまだ女性の委員が少ない傾向にあるようです。現在、えびの市の防災会議において女性の委員は何名いらっしゃいますでしょうか。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君） 現在の委員の三十名の中で、三名の方が女性となっております。
○二番（小宮寧子君） 東日本大震災以降、国も各地域の防災会議に女性委員を登用しやすくなるよう、災害対策基本法を改正し、それにより、都道府県防災会議では女性の占める割合が二〇〇四年の二・一％から二〇一八年には一五・七％へと上昇しています。
また、内閣府の平成三十年度版防災白書では、第四次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標について、令和二年までに、委員に占める女性の割合を三〇％を目指すとされています。
防災会議は、防災計画づくりや方針を決定する重要な協議の場です。女性の視点が反映されるような環境づくりを防災会議においても進めていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（村岡隆明君） 女性の視点というのは非常に大事だと思っております。今、えびの市で毎年行っております防災会議につきましては、いろいろな規制の変更があったりとか、ハード面のいろいろな規則の変更を再確認するという部分の一番上の基本計画みたいな部分の見直しという部分が多ございます。細かな女性の視点での細かな対応について、細かくその場で検討するという会議ではないところでございますので、できれば、この防災会議の中でもそういった全体的な取り組みの中では、必ず女性の視点でということは取り組んでいきますけれども、今、各地域の
自主防災組織を立ち上げております。その中で、今、マニュアルづくりを進めておりますが、その中で、女性視点を必ず入れるというような文言であったりとか、具体的に地域で
自主防災組織をつくるときに必ず女性の方も入っていただいて、女性の視点だけではなくて、女性の視点をいざというときに役割を果たしていただけるような、議員からも提案があったような防災意識を高めると。そういったところを具体的な行動の中で反映させるような場で、しっかり意見をくみ上げていきたいと思っております。
○二番（小宮寧子君） 女性の視点を対策に反映させるような仕組みづくりは、今、市長の答弁にもございましたけれども、
自主防災組織、地域防災力の向上にもつながると思いますので、女性が参画しやすいような環境づくりに今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。Ｎｅｔ一一九緊急通報システムについてお尋ねいたします。
聴覚や言語機能の障害などにより、音声での緊急通報が困難な方の緊急時の通報体制はどのようになっているものか、現状をお示しをお願いいたします。
○
福祉事務所長（萩原博幸君） 聴覚や言語機能に障害のある方の緊急通報の体制の現状につきましては、ファクスやメールによる消防本部指令室への通報体制の整備が図られているというところでございます。
○二番（小宮寧子君） 先日、新聞やテレビ等でも報道がありましたが、音声による一一九番通報が困難な聴覚・言語機能に障害のある人が、携帯電話やスマートフォンなどを利用して円滑に緊急通報できるＮｅｔ一一九緊急通報システムを延岡市が県内で初めて導入し、十月一日より運用が開始されます。このシステムは、通報用ウエブサイトにアクセスして、「緊急」、「火事」、「その他」のいずれを選択し、位置情報を通知することで即座に市消防本部につながり、チャット形式でけがのぐあいなど詳細な状況を伝える仕組みとなっております。
また、外出や旅行などで市外にいる場合でもシステム導入済みの地域であれば管轄する消防本部に通報できるとのことです。
消防庁のホームページを見ますと、令和元年六月一日現在、全国に七百二十六本部ある消防本部のうち、既に導入済みの消防本部は百六十八本部で、二〇二〇年度末までに導入予定の消防本部は五百七十八本部となっており、県内では、日南、串間が二〇二〇年度までに導入予定となっているようです。
聴覚や言語障害のある方にとって、緊急時、即座につながるというのは安心かつ便利なサービスであると思います。福祉の観点から、Ｎｅｔ一一九緊急通報システムの導入について、どのようなお考えか、市長にお尋ねいたします。
○市長（村岡隆明君） 先ほど
福祉事務所長のほうから現状を報告させましたが、十分な状態ではないということは十分認識をいたしております。えびの市の管轄となりますと、西諸広域消防本部、ここでの対応ということになろうかと思います。県内でも、現在、指令台の共同運用、これを検討しておりまして、更新のタイミングを見きわめながら研究や検討を進めているとお話を聞いておりますので、西諸の広域の中でもこういったことを検討していただいていると。
理事でもございますので、市町村長としてもしっかり対応するように、また御提言していきたいと思っております。
○二番（小宮寧子君） このようなサービスが各地に広がって、障害のある方が安心してどこにでも外出できるような体制が整っていくことを私も期待したいと思います。
それでは、次に、二の高齢者のごみ出し支援についての項目に移ります。
地域の高齢化に伴い、ごみ出しが困難な高齢者は年々ふえており、高齢者のごみ出しについては多くの自治体でも課題となっております。えびの市においても、高齢の市民の方から、ごみ出しが年をとるにつれ大変になってきているとのお声を聞きます。
足腰の衰えや認知症など身体的な理由だけでなく、集積場である地区ステーションまでの距離が遠い、また、
ひとり暮らしの高齢者や夫婦ともに高齢者だけの世帯で、家族や近所の支援が得られないなど、抱えている問題はさまざまであります。
以前、松窪議員からも、高齢者のごみ出しについての質問がありましたが、その後の対応、また現状についてお伺いいたします。
○
市民環境課長（林 敏廣君） まず、本市における家庭ごみ出しにつきましては、原則、地区ごとに決められました収集日に、各自、各自治会が管理する地区ステーションへ出すことになっております。
高齢者のごみ出しについては、特に自分でごみステーションへ持っていけない人、
ひとり暮らしの方につきましては、地域福祉の地域見守り体制など地域の人の支援協力により出されている方、また、介護認定を受けている方には、
介護サービスの中でヘルパーによる選別やごみステーションまで持っていっていただいているのが現状でございます。
○二番（小宮寧子君） 高齢者のごみ出しの実態や支援の状況については、ことし初めに環境省が全国の市区町村を対象に調査を行っており、その中で、高齢者へのごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの質問に対し、肯定的な意見だった自治体は半数を上ったとの結果が出ています。
アンケートでは、こういった結果が出ておりますが、市長は高齢者のごみ出し支援を自治体で取り組むことに関してどのようなお考えかお尋ねいたします。
○市長（村岡隆明君） 現在、同様な問題が当然えびの市にもございまして、地域の皆様方のボランティアであったりサービスを使って行っていただいております。
今後、さらにこの問題は広がってくることが予想をされております。先ほど議員からも御質問の中にもありましたとおり、環境省のほうも自治体向けのガイドラインをつくっているということでございますので、しっかりその作成の内容を勘案して、環境、福祉、介護、社会福祉協議会、こういった協力体制を構築して進めていきたいと思っております。
地域のつながりというのも大事だと思いますけれども、カバーできないところも出てくるということが今後も想定されますので、行政のそういった取り組みも強化していきたいと思っております。
○二番（小宮寧子君） 先ほどのアンケート結果でも、ごみ出し支援を自治体が取り組むことに肯定的な自治体が多かった一方で、実際に支援を行っている自治体は二割程度であるとの結果が出ています。支援を行っていない自治体の課題としては、予算の不足、また人員の不足などが挙げられています。ただ、そういった課題がある中でも、さまざなな方法で取り組んでいる自治体もあります。
先進的な事例として、福岡県大木町では、平成二十四年から、シルバー人材センターに業務委託し、高齢者や障害者を対象にごみ出し支援を行っています。支援対象者は、日常生活に介助または介護を必要とする六十五歳以上の高齢者、または障害者で
ひとり暮らしの者、または同居している者が高齢者、虚弱者など条件を設けています。また、訪問時には、声かけなどによる安否確認も行っております。
この大木町は人口約一万四千人、高齢化率二六・五％の小さな自治体ですが、小さな自治体だからこそできる高齢者のニーズに沿う親身な支援として実施されております。
えびの市においても、今後ますます高齢化が進むことを考えると、高齢者福祉に配慮した対応が求められていくものと考えます。
担当課としては、今後どういった取り組み、また対応を検討されるものかお尋ねいたします。
○
市民環境課長（林 敏廣君） 高齢化社会の進展によりまして、介護や在宅医療で使用する紙おむつや医療系廃棄物などが出てまいります。また、家庭におけるごみの分別をより難しくするなど、時代の変化とともに新たな課題が生じてきているものと認識しているところでございます。
このようなことから、各家庭で適切な分別やごみの排出、あるいは収集運搬等の各段階で超高齢化社会に対応した廃棄物の処理体制の構築に取り組んでいく必要があると考えております。
○二番（小宮寧子君） それでは、今後ますます高齢者の増加により、在宅介護や在宅医療に伴う使用済みの介護用おむつの処理、また、医療系廃棄物の増加など、さらなる問題も考えられております。超高齢化社会を見据えて市としてどう取り組んでいくものか、また、再度市長のお考えを伺います。
○市長（村岡隆明君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、当然、大きな課題でございます。サポートはしていかなければいけない。今のいろいろな見守りをしていただいている方々、先ほどのシルバー人材センターの御提案もありましたが、そういった単にごみを持ち運ぶということだけではなくて、見守り体制の強化であったりとか、当然、ごみ以外の問題も並行して出てくると思いますので、市民環境課のごみ収集という観点からも、それプラスアルファのところも含めて解決していきたいと、新たな取り組みが必要だとは思っております。
○二番（小宮寧子君） それでは、次に、三番目の子どもたちの虫歯予防についての項目に移ります。
学校保健統計調査によると、平成二十九年度の都道府県別十二歳児の一人平均虫歯数は、全国平均〇・八二本に対し、宮崎県は一・二本と、全国でもワースト四位となっております。また、小中学生がかかる病気は、虫歯が一位で、宮崎県は小学校、中学校ともに全国平均を上回り、虫歯が多いという結果が出ています。
えびの市においては、平成三十年度市町村別十二歳児一人平均虫歯数は、県平均一・〇三本に対し、えびの市は一・七四本と多く、また虫歯有病者率も県平均三七・一％に対し、えびの市は五七・八％と高く、県内の中でも特に虫歯が多いという実情であります。
そこで、えびの市内の幼児、また小中学生の虫歯の現状について伺います。
○
健康保険課長（原田和紀君） 本市の幼児や児童の虫歯の現状につきましては、平成三十年度につきましては、今、議員御紹介のとおりの数字でございます。また、一歳六カ月、三歳児の一人平均虫歯数は、平成三十年度で、一歳六カ月児が宮崎県平均〇・〇四本に対し、えびの市は〇・一〇本となっておりますが、三歳児は宮崎県平均〇・六九本に対し、えびの市は〇・四一本と、宮崎県の平均を下回っている状況となっております。三歳児については、宮崎県平均は下回っておりますが、年齢が上がるにつれ、虫歯本数は増加しているものと認識しているところでございます。
○二番（小宮寧子君） 小中学生の虫歯が多いということであります。
それでは、現在、保育園や幼稚園、小中学校において虫歯予防というものはどのような取り組みをされていますでしょうか。
○
健康保険課長（原田和紀君） 健康保険課といたしましては、現在、フッ素塗布の事業を行っております。フッ素塗布につきましては、受診券、フッ素塗布券を配付いたしまして、各自個別で歯科医院に行っていただきまして、フッ素塗布を行ってもらうという事業になっております。
あとそれ以外では、産業文化祭時に保健センターで実施しておりますフッ素塗布、これはもう一般的に来場された方に対して行っているものですけれども、その事業を行っているところでございます。
○二番（小宮寧子君） フッ素塗布をされているということではありますが、虫歯予防という観点から、歯磨きの指導であったりだとか虫歯予防に対する教育というものは、どのようになっておりますでしょうか。
○
学校教育課長（白濱美保子君） 各学校におきましては、各学校の養護教諭で組織をいたしております養護教諭部会におきまして、学校歯科保健指導の研究を行っております。その中で、工夫した対策を研究いたしておりまして、給食後の歯磨き指導ですとか、また、歯の正しい磨き方検定の実施ですとか、また、虫歯に既にかかっている児童生徒がまだ受診が終わっていない保護者に対しまして、未受診者に対する治療勧告なども行っております。
また、正しい歯磨きの仕方、ブラッシングの仕方なども学校のほうでは指導いたしているところでございます。
○二番（小宮寧子君） 虫歯予防の三本柱は、歯磨き、そして甘いものの適正摂取、そしてフッ化物の応用と言われております。この三本柱をバランスよく行うことが重要であると言われております。
幼稚園や学校などで歯磨きや甘いものの適正摂取についての指導などがほかのところでも行われておりますが、歯磨きは正しいブラッシングを行わないと磨き残しの原因になります。また、甘いものの摂取が少ないからといって虫歯にならないというわけでもありません。
そこで、フッ化物の応用が重要となってきています。フッ化物洗口は、歯の構造を強くし、虫歯になりにくくする効果があります。フッ化物の利用は、その安全性、効果、経済性などにすぐれた方法で、ＷＨＯ、国、日本歯科医師会を初め多くの機関、団体が推奨しています。
現在、虫歯予防として多くの保育園や幼稚園、そして小中学校でフッ化物洗口が実施されており、県内では保育園や幼稚園のみで実施しているところもあれば、小学校または中学校のいずれかで実施されているところ、また、幼稚園から中学校まで通しで行っているところもあり、各自治体によってさまざまです。
えびの市においては、フッ化物洗口はこれまで実施されていないようでありますが、全く実施していないというのは、県内でも高原町とえびの市のみでございます。ただし、高原町は今年度の十一月より小中学校で実施するということをお聞きしております。
確認ですが、えびの市はこれまでフッ化物洗口はされていないということでよろしいでしょうか。
○
健康保険課長（原田和紀君） はい、そのとおりでございます。
○二番（小宮寧子君） それでは、このフッ化物洗口の実施について、これまで市として協議、検討されたことがあるものかお尋ねいたします。
○
健康保険課長（原田和紀君） 議員御指摘のとおり、宮崎県内でのフッ化物洗口を実施する保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校は年々増加傾向にあり、平成三十年度実施状況で申し上げますと、施設数九百六十に対し、実施施設数は五百十三で、実施率五三・四％となっております。
健康保険課といたしましては、保護者に対して直接フッ素塗布や食生活、歯磨き指導など、虫歯予防の重要性、あわせてかかりつけ歯科医を持つことの必要性についても指導等を行いやすいと考え、二歳六カ月児を対象とするフッ素塗布事業を平成二十八年四月より開始し、現在に至っております。
フッ化物洗口につきましては、本市としては全庁的な検討は、これまで行っていないところでございます。
○二番（小宮寧子君） 数多くの自治体というか、ほかのところで小学校、中学校、または保育園、幼稚園では数多くのところが実施されておりますが、なぜこれまでえびの市では実施に至らなかったのか、その理由がもしわかっていればお答えいただきたいと思います。
○
学校教育課長（白濱美保子君） 学校におきましても、フッ化物洗口につきましては、先ほど申し上げました養護教諭部会の中の学校歯科保健指導の研究の中でもいろいろと協議をしてきたところでございます。
その中では、まずは先ほども申しましたような歯科保健指導について徹底していくということになったところでございまして、フッ化物洗口につきましては、保護者の責任のもと、専門機関で行っていただくということが本来の姿ではないかということ、また、薬品を使った予防について、その時点では安全性が一〇〇％ではないのではないかといった意見があったところでございます。また、学校での薬品の慎重な管理が必要になるということからも、方向性が定まらず、実施に至っていなかったところでございます。
○二番（小宮寧子君） 至らなかった、実施、今までされなかった理由というものは理解いたしました。
ただ、このフッ化物洗口のメリットとしては、一人当たり年間二百円かっら三百円の費用で、確実にかつ安全に虫歯を予防することができ、虫歯の治療にかかる歯科医療費を抑えられるという費用対効果が高いことや、虫歯治療で通院する保護者の負担が減ること、また、保育園や学校などで行う集団フッ化物洗口は、家庭の経済状況など環境に左右されることなく、子どもたちが平等に受けられることなど、子どもの貧困対策としても大変メリットがあると思っております。
私はこの子どもたちの健康のために、この虫歯予防対策として、フッ化物洗口に取り組んでいくべきではないかと考えておりますが、教育長の見解を伺います。
○教育長（永山新一君） 先ほども答弁させていただきましたが、これまで歯科保健指導を強化して行ってきておりますが、依然として要治療の状況は高いところでございます。
今、議員御指摘されましたが、フッ化物洗口というのは、よく聞いておりますと、虫歯になった子どもたちの効果として、約三年後には大体結果は見え始めるというのも聞いております。また、宮崎県歯科医師会などの関係機関が発信する情報では、フッ化物洗口につきましては、安全性が高い状況が確認できて、虫歯予防には大変有効であることも示されております。
現在、関係課でフッ化物洗口の実施について協議しているとの報告も受けておりますので、教育委員会といたしましても、また実施に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
○二番（小宮寧子君） では、最後に市長にお尋ねいたしますが、今後、フッ化物洗口を実施する考えは、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 今、教育長のほうからも答弁がありましたとおり、安全性の考え方についても考え方が変わってきているという状況もお聞きしておりますし、関係課、健康保険課、学校教育課、福祉事務所になると思いますが、こういった所属でも前向きな協議が始まっていると聞いておりますので、導入に当たってはいろいろなまだ課題もあるかと思いますけれども、実施に向けた取り組みを前向きに進めていきたいと思っております。
○二番（小宮寧子君） 本当に子どもたちの虫歯予防の対策としては、よい方法だと私は思っております。また、さらに今後研究や調査をしていただいて、前向きに取り組んでいっていただけるようお願いしたいと思います。
最後に、歩きたくなるまちづくりについて通告しておりましたけれども、大変申しわけないんですが、私自身、もう少し、この歩きたくなるまちづくりということに関して、もっと研究して、より深い質問をさせていただきたいと思いまして、今回は割愛させていただきたいと思います。
担当課の皆様には、御準備等いただきましたけれども、次回、より深い一般質問ができるように勉強させていただきますので、今回は申しわけありませんが割愛させていただきます。
以上で、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 一時 四十分
開議 午後 一時 五十分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十三番
西原政文議員の発言を許します。
西原政文議員。
○十三番（西原政文君） それでは、九月定例会におけます一般質問をさせていただきます。
折しも一昨日内閣改造が行われました。この内容を見てみますと、本当にこのメンバー、憲法改正を推し進める事務をするためではないかと、そういった心配がされ、また、あわせてこれまでの例のない関東房総半島を襲った災害、このときに重大な担当閣僚もいなかったと、これについた報道までなされました。本当に国民のことや暮らしのことなどをしっかりと見ているのかと、そういう心配をする現在の内閣ではないかと思います。
また、そういった中で、今度の九月十五日付の「赤旗」の日曜版というを私ども日本共産党は発行しておりますが、その中に、藤井裕久さん、皆さんも御存じだと思います。この方が談話を寄せられましたが、藤井裕久さんは、私は戦後大蔵省の役人となり、田中角栄内閣のとき、二階堂進幹事長秘書官をしていました。そのとき、角栄さんはこう言ったものです。「戦争を知っているやつが世の中の中心である限りは、日本は安全だ。戦争を知らないやつが日本の中心になったときは怖いな。絶対戦争なんかはだめだ。そうなったら経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」と角栄さんが言ったといいます。
そして自らの戦争体験から、戦争には絶対反対です。戦後、政権を担当してきた政治家、自民党政治家にも、その矜持はありました。しかし戦後も半世紀以上たち、戦争を知らない人が国会議員でもほとんどになってきた。そんな中で登場した安倍晋三首相です。彼は安保法制、特定秘密保護法、共謀罪、憲法九条改定など、戦争につながる政治、政策を推進しています。中国への侵略戦争について、侵略かどうかはわからないという誤った歴史観とナショナリズムが一体となっていますと藤井裕久さんの談話です。
そういった中で、本当に今、今度の内閣というのは、そういった意味で、本当に国民を戦争の道へ導く内閣ではないかと、私どもだけではなく、これまで歴代自民党の大幹部であった方々がことごとく心配されている状況です。
そういった中で行われる政治が、国の国家予算がどのように使われるか、これが国民の生活や、また地方の基幹産業には大きく影響いたします。このことには、市長も十分理解され、基幹産業や子育て支援、福祉政策に力を入れていただいた、そういった意味では、市長もジレンマを感じられておられるのではないかと思います。
折しもＧ二〇に合わせて日米両政府が八月二十五日、基本合意した新たな日米貿易協定は、農産物、工業製品、電子商取引などを含むものとされ、詳細は明らかにされていません。しかしこの中でトランプ政権が重視するのは、農産物が対日輸出拡大の危険は、これは深刻な問題です。ＴＰＰなどでは、バターや脱脂粉乳など低関税での輸入枠として七万トン設けられていました。ところがこれも上積みを求められており、米においては十万トンを超えるものを約束したと、実際には十五万トンになるのではないかと言われています。
そして安倍首相は、今回、日米首脳会談で、アメリカ産飼料用トウモロコシについて、日本民間企業に二百五十万トンの購入計画を説明しました。まだこれは安倍内閣は認めておりませんが、この中で、これはトランプ大統領の談話ですが、中国が約束を実行しなかったために、アメリカの至るところでトウモロコシが余っている。安倍首相がこのトウモロコシを全て買い上げてくれることになったとツイッターなどで言明をしました。
こうした中で、日本の農業、えびの市の農業は、大打撃を受けることが必定だと思います。まさにアメリカの横暴の、中国との摩擦のしり拭いを日本の農家が農民がさせられる、そしてこうしたものを大量購入するならば、アメリカの相場が上り、日本の畜産業、とりわけ肥育や生産農家が高騰のあおりを受けるのではないかと思いますが、市長は農家の今後の心配はどのようにお考えになるかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 今、御質問の中にもありましたけれども、当然、農業分野の貿易に関することも含まれております。農業を基幹産業としている本市への影響は少なからずあると認識をしております。ただ、今、御質問の中にもありましたとおり、まだ詳細については知らされておらないところでございまして、私たちとしては、しっかりアンテナを張り、情報収集に努めていきたいと考えております。
○十三番（西原政文君） しっかりと本当にアンテナを張って対策をとって、また国にもやっぱり声を上げていかなければいけないと思うんですね。もう今でも畜産農家、肥育農家などは、飼料の高騰など、また子牛価格の高騰によって大変な状況になっている。そしてこのときは、約束したのは参議院選挙に影響するから、それまでは公表しないというトランプ氏との約束だったそうです。そしてこの内容について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、中身は失うだけの交渉となったと、そのように分析をされました。
そしてもう一つ、国民生活に大きく影響するのは、今度は消費税です。十月一日から消費税を上げようとしていますが、もう既に、もう九月の半ばになり、これは市民に大きな影響を与える。これまで市長は何らこの消費税についても国に声を上げることはない。私はこの点でも、国に声を上げるべきではないかということを再三いろいろな分野で言ってまいりましたが、なかなかそれは動かれない。
今、政府は、新聞広告やテレビなどを使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし国民の不安と懸念は全く払拭されていない。経済情勢は八月に発表されたことし四月から六月期の国内総生産でも低い伸び率にとどまったことにも見られるように、いよいよ悪化が鮮明です。これはえびの市の商店街や購買客を見ても、明らかなことではないでしょうか。
そして消費税は、一九八九年四月に税率三％で導入され、その後、三十年間に五％、八％と増税が繰り返されてきました。原則として、あらゆる商品やサービスに課税される。低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。一〇％の引き上げというのは、安倍政権の経済政策、アベノミクス、私はこのとき、この市議会で、国民に向けられた三本の毒矢だと言ったのを覚えています。市長も覚えていていただけるものと思います。そしてこのことは現実にそうなっているのではないか。
そこで市長にお尋ねいたします。この間、安倍政権の進めてきた経済政策によって、暮らしがよくなった市民がえびの市におられると認識されておられるものかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 納税の状況から判断いたしますと、法人市民税課税対象法人件数の増加であったり、所得の伸びなどが見られることから、全体的には景気の好転はうかがえるところでありますが、アベノミクスによって暮らしがよくなったえびの市民がいるかどうか、調査はしていないところでございます。
○十三番（西原政文君） 市長に私は毎回言うんですが、国の動向は市民に影響する、それを動向を見て、どのように感じるかといいますと、ただいまのような答弁です。とんでもないです。市長として失格です。このことによって、今、えびの市民の間には、これによってもたらされた貧困と格差、これが大幅に減って、見てください、消費税が増税されるといっても、駆け込みで景気に沸く業者はおられません。一層これは市民生活に大きな重大な影響を与えてくると市長はお考えになりませんか。再度見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 消費税増税に関しましては、当然、市民への負担がふえますので、そういった影響はあるという認識はいたしております。
○十三番（西原政文君） 消費税増税、本当に市民生活に大きな影響を与える。今、安倍政権は、消費税を一〇％に上げて、万全の対策をとると。あの人は口では上手に言います。しかし何にしても丁寧に説明をするとかいうけれども、本当にその中身はうそ、私に言わせれば、私だけではない、マスコミなどでも言われているとおりですが、本当に言っていることとやっていることは真逆の状態が至るところに見られる。消費税を引き上げて、これによる苦しみ、つらい思いをする人たちに対して、万全の対策をとるといいますが、ましてや今回の消費税率の制度上を見ても、愚策としか言いようはありません。
それはポイント還元制度、これは期限つきですね。そしてこれとあわせて、インボイス制度のものが導入をする計画が二〇二三年十月一日から計画をされている。消費税課税の納税者でない業者までが大きな影響を受けます。このことについては、市長は研究はされておられますか。
○市長（村岡隆明君） 増税に関するいろいろな緩和策が準備をされていると、ただ、それが有効であるかどうか、そういった疑義も生じているということに関しては認識を持っているところでございます。
○十三番（西原政文君） そういった問題点も抱えている消費税増税、本当に今度消費税増税とあわせて計画されているこのインボイス制度の導入というのは、もうえびの市内の中小零細業者を直撃します。今では一千万円以上の業者でなければ消費税納入業者でなかったものが、ところがこれ以外の方々は、この資格要件をとらないと、課税控除とならない制度となっている。
そこでお尋ねいたしますけれども、今度の消費税増税も目前になって条例改正などもえびの市としては進めてきて、ひとつ国のばたばたした中で不備な点があって、一部条例などが全国各地の自治体で取り下げられたり撤回されたりする自治体もあると聞いております。
そういった中で、キャッシュレス取引でのポイント還元、これについては、えびの市内の業者は準備ができていると思われるか。これには選択されない業者が多いのか。もう目前ですから、十分に調査はされているものと考えます。その他についての問題点なども認識されておればお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） キャッシュレス取引での今の現状につきましては、
観光商工課長をして答弁をいたさせます。
○
観光商工課長（白地浩二君） まず、キャッシュレスのいろいろなセミナー関係につきまして、市内の二金融機関主催のキャッシュレスセミナーやえびの市商工会主催のセミナー等が行われていまして、そちらの場で市内の商工業者等も参加されていると伺っております。
また、今回のポイント還元に必要な中小商店の登録申請につきましては、今現在の経済産業省の事務局の審査を通過されまして、これ、国のホームページに掲載されておりますけれども、えびの市内での店舗数につきましては、九月二日現在で二十七店舗となっているところでございます。
○十三番（西原政文君） 二十七店舗、本当に商取引を行われるお店の数からすれば、現在、完了しているのは二十七店舗だという。本当にこれの対策は、もう本当に業者の間ではとられていないのではないかなと。ましてや今回の消費税というのは、税率を五段階にも分ける。三％、五％、六％、八％、十％、こんなに本当に混乱するような愚策な制度というのは、どこを見てもない。本当にとんでもないことです。
それで、次にプレミアム商品券が予定されていて、事務局では準備を進めておられると思いますが、このプレミアム商品券、本来は生活に困る、消費税で増税で困る方々へ波及をさせるべきではないかなと、もともとそういったことでつくられた制度だと思いますが、そういった生活困窮者や、毎月その日暮らしの方々が、このプレミアム商品券を購入が可能なものかどうか。どのようにお考えか、市長の見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 生活困窮者の影響はどうなるのか、購入者はどのような方が購入できるのか。今回のプレミアム商品券の購入者が限定されており、低所得者と子育て世帯となっております。低所得者は、令和元年度に住民税が課税されていない方で、子育て世代は、平成二十八年四月二日から令和元年九月三十日までに生まれた子が属する世帯主となっております。
該当される方々に対して、現在、手続を行っているところでございまして、販売は十月一日から行う予定でございます。
○十三番（西原政文君） 建前は非常にいいことになっているんですけれども、私の言うのは、困窮者やその日暮らしや一カ月やっと生活している人が、まとめ買いができるかという問題なんです。お一方で一世帯で幾らまで買えることになりますか。
○
福祉事務所長（萩原博幸君） 今回のプレミアム商品券につきましては、一人二万五千円でございます。
○十三番（西原政文君） 本当に低所得者も福祉事務所だとか、もちろん市長は御存じで、税務課あたりは所得状況などもわかって、随分構成もわかっておられると思うんですが、こういった、これまでも商品券の発行はありましたけれども、これが本当にこういった困っている方々が買えるのかといったらなかなかなくて、過去にも車を購入代にどんと持ってきたとか、そういう話がいっぱいありました。
ですから、今回についても本当に今、当初から申しますように、えびの市で本当に安心して暮らせる経済状況の方々というのは、本当に少ない。そういう中では、これも私はどれだけの効果があるか。今後の引き上げられる消費税、これによって市民は大きな影響を受けて、ただ、当面、施行の時期のこういった、もう愚策としか言えないような制度で踊らされている。ところがこのキャッシュレスの問題、ポイント還元に必要な商店街の登録数にしても、これはもう期限つきであったりする中で、こんなに莫大な予算をかけるなら、当初から消費税などで上げる必要はないと思いませんか、市長。再度見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 国策で、全体の福祉のバランスであったりとか、増税分の使い道、そういったものを国のほうで考えていただいていると思いますので、今後、増税分の使い道であったりとか、そういったものはしっかり注視していきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） きょう、福祉の問題で随分ありましたし、けさ方のテレビでも言っていましたが、社会保障費がふえるという問題が出されていましたけれども、本当にこれの問題については後ほど触れる予定ですが、この社会保障がふえるのはもう当然当たり前だと思うんですね。北欧あたりでも社会保障が大きくて、そのかわり消費税も高いです。ただし、生まれたときから墓場まで国が面倒を見るという制度ができ上がっていますので、消費税が高くても暮らしていける。ところが日本はそうはなっていない。ですから、ここらの政策を見ながら、えびの市は市民を守るための政策が必要です。このことは市長以下、皆さんも十分わかっておられると思いますので、国の動向を見ながら、先だって政策をつくられることを市長に求めますが、市長の見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 当然、消費税増税のような国の動向も含めて、常にえびの市に合った独自の政策というのは、これまでも打ってきておりますので、国の動向、一番最初に御質問もあったアメリカとのＦＴＡ、こういったものも含めて市への影響というのは当然出てこようかと思いますので、随時、先ほども申し上げましたが、アンテナを張りめぐらしながらしっかり対応していきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） わかりました。
続きまして、硫黄山被害についてお尋ねいたします。
これまでの被害については、どのように認識しているかということで通告を出していましたが、この硫黄山が噴火したことによって、えびの市経済、農業も観光も含めて、どういったものがあると認識しておられるかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 直接的には、まず農業被害がございました。水稲作付ができない農家が複数年にわたって出てきておりますし、観光に与える影響も大きかったと思っております。細かな影響等につきましては、
畜産農政課長をして、まずは答弁いたさせます。観光については、
観光商工課長をして答弁をいたさせます。
○
畜産農政課長（米倉健一君） 平成三十年度の被害といたしましては、硫黄山の影響を受けた地域において水稲作付ができなかったということで、市の支援事業を申請された面積につきましては、二百六十九ヘクタールということになっております。この二百六十九ヘクタール、全てで食用米の作付を断念されたということになりますと、水稲の生産額にして積算をいたしますと、およそ三億五千万円ほどの被害ということになろうかと思っております。
今、申しました被害額の算定につきましては、十アール当たりの反収五百四十キロ、それと三十年産の二等米の仮渡金額七千二百三十円ということで計算をしたところでございます。
○
観光商工課長（白地浩二君） 続きまして、観光被害について御説明させていただきます。
観光入り込み客数で申し上げますと、えびの高原では、硫黄山噴火の四月が対前年度比三万八千二百二十人減少、八六・九％の減少でございます。九月まで三割を超える減少傾向が続いておりました。平成三十年度の決算期におきましては、対前年度比九万七千二百八十八人、一五・四％の減少となったところでございます。市全体では、平成三十年度決算で、観光入り込み客数は、対前年度比五万八千八百九十一人、三・四％減少したところでございます。
口蹄疫、新燃岳噴火の影響を受けました平成二十三年度決算におきましては、対前年度比二十二万七千三百八十二人、三一・七％の減少しておりましたので、平成三十年におきましては、営業停止や宿泊キャンセルによる収益減少の対策としまして、市議会におかれましても、宿泊費助成など経済活性化策を早々に承認いただきまして、官民を挙げた観光客誘致の取り組みなどが功を奏しまして、落ち込んでいた観光客数も、平成三十年十月ごろから徐々に回復し、前年度に比べ増加につながっていると分析しているところでございます。
○十三番（西原政文君） わかりました。かなりやっぱり深刻な状態が進んでいるなと思いながら、今、それぞれ担当課が頑張っていただいて、足湯の駅なども再開されているようですが。
そこで、現地における今後の取り組みについて、国や県、えびの市の対策についてということでお尋ねしたいんですが。
これまで定例会で求められ答弁されていたこと、また、これについて、さきの全員協議会での説明が随分変更になったのではないかなと認識をいたしましたが、これまで、前回の一般質問でお尋ねしたときに、市長は、長谷川、浜川原湧水からの取水についても同様な計算をして、どれぐらいの維持管理費がかかるか、年間を通して幾ら提供できるか予想がある。若干省きますが、当然、そのものは地元の負担なしで工事を進めるということになるとおっしゃっていました。そしてもう既にデータも出ており、水源の確保を進める中で、一つの材料として検討が終わったところだという説明であって、そしてその後、とおっしゃったんですが、これはどこまで工事は進んできたとお考えか。ちょっとお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 当然、工事はまだ一切進んでおりません。長谷川からの代替水の計画につきましては、この計画の一番根本となりますところが、長江川からの取水をしない、長江川からの取水ができないということが前提の中での計画でございましたので、そういったものも精査して、地元の皆様方にも御提案したところでございます。
そういった中で、もともと前提としておりました長江川からの取水、それに向けて地元の皆さん方が現在の水質の状況であれば、監視システムをつけて、長江川の水を使いたいということでございましたので、長江川が使えない前提だったこの長谷川からの代替水の計画については、一切進んでいない、現在、計画からは外して、長江川の水を使う計画に変更しているということでございます。
○十三番（西原政文君） 若干、最近、赤子川、長江川が落ちついてきたのは、私もそう思います。しかし、今後またいかなることがあるか、これは本当に自然のことですからわからない。ですから、そこら辺の準備はしていくべきではないかなと。
これは前回田口議員も言われたことなんだけれども、キャンプ場の前の水路についての流量調査、これらについては、下流の延長等もどれぐらいあるか考えて調査しております。これは
農林整備課長の談話ですが。そして作ケ倉川については、十分な調査をし、仮の事業費等もしております。本年度詳細設計までいければと思っているところでありますと、これは
農林整備課長の答弁ですが。この岡元用水への準備は本当に本気になってやっているものかどうか。岡元地区がどんなに苦しい思いをしているか。これによって、ここが解決されれば、上島内までも一定救われるんですね。
この計画が本当にどう市長は進めようとしているのか、もうわけがわからなくなっているのではないかなと。基本は本当に赤子川のてっぺん、硫黄山のところに施設改善をすることだと思うんですね。
私どもは、えびの高原の試験場も、今現在試験中、まだ継続でしょうかね。これの調査や、また産業厚生常任委員会では、群馬県にある、施設の調査も行いました。これは利根川の上流ということで、国が特に力を入れているんでしょうけれども。もう一つは秋田県にもこういった同様の施設があって、これは国土交通省が出した資料の中に、向こうから提起した施設があるんですね。これはもう市長にもお示ししたと思うんですが。
ですから、こういった施設の整備を急ぐことと、あわせて本当に作ケ倉川、長谷川の水を岡元へ引くことを、市長は公費でつくるときは工事でやると言いますけれども、それは急いでもらって、前回もう調査、設計、施工まで仮の事業費等をしておりますし、今年度、詳細設計までいければと思っているところでございますと言われたんです。どうしますか。
○市長（村岡隆明君） 当然、これは何回も説明しておりますが、地元の皆さん方が今後管理をしていくという同意がなければつくるわけにはいきません。当然、そういったものがあるだろうということで、作ケ倉川に関しましても、調査をして、精度の高い数字をお示ししたところでございます。
ですから、現時点におきましても、地元の皆様方が今後管理をしていくということであれば、代替水の水を持ってくる施設につきましては、地元の負担なしで持ってくるということでお話はさせていただいておりますが、地元の皆様方の同意がいただけないと。今後のランニングコストに対する難色を示されているということでございますので、当然、私たちとしては、長谷川に関してもそうですけれども、地元の皆さんが今後さらに同じような水質が悪化することがあって、やはり長谷川の水が欲しいということであれば、いつでも今の事業にのせて進める準備はできておりますので、地元の皆様方がそういった合意形成をされている以上は、地元の皆さん方を無視して市のほうで進めるわけにはいきませんので、地元の皆さん方の御意向を優先していきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） 今現在でも、水路の管理はそれぞれの土地改良区でやっているわけですよね。ですから、本当にどういった説明をしたら地元が難色を示したか。もう一遍説明してください。
○市長（村岡隆明君） それでは、作ケ倉川の説明につきましては、農林整備課のほうで説明をしておりますので、詳しい中身に関しましては、
農林整備課長をして答弁をいたさせます。
○
農林整備課長（寺園久志君） 作ケ倉川の取水につきましては、地元、岡元、新田、長江浦、三地区に分かれまして説明会をしまして、維持管理費が幾らかかるかということで説明をしましたところ、納得いただいておりませんので、今回、作ケ倉川の代替水源については先送りにするということでなっております。
○十三番（西原政文君） やろうとする姿勢が見られなかったと、私には思えているんですね。できた後の維持管理というのは、それはどれぐらいの試算を出されたかわからないけれども、水路をつくる、中には洞門も必要でしょう。そういったところの管理というのは、今でもしているわけですよ。問題は、そういった点で、どうしたら地元の負担をできるだけ減らせるか。そういった試算まで入っていないのではないかなという、そうとしか思えません。
これは、反当たり、植えもしないのに、毎年五千円も一万円も払えっていえば、それは難色を示すでしょう。本当に被災した人たちを救おうとする姿勢が私には見られませんでした。
私は、もう当初から赤子川が白濁したときは、赤子川の上流まで上っていく中で、本当に悲しい思いをした。これでは岡元の方々がどんな思いをするだろうと思って、田口議員とも赤子川の水門のところまで入りましたけれども。その後、うちの田村貴昭衆議院議員も同行していただいて、現場視察をする中で、国の支援策も決まったわけなんですが。ところがその後の対策がつくられていない。
今、中和処理施設を今実験はしていると思うんですが、これらについては、この赤子川の中和施設については、どこまで来たものか、説明してください。
○市長（村岡隆明君） 特に先ほど御質問がありました上浦地区に関しましては、最上流側の抜本的な水質改善というのが一番望まれているわけでございます。これまでも答弁いたしておりますように、現在では宮崎県が宮崎大学とともに実験、具体的に現場で行っております。九月まで調査をして、十月に報告があると聞いておりますが、私たちのほうからはしっかり長期的な整備をしていただきたいということで、最近では八月二十八日に宮崎県知事、総合政策部長、環境森林部長、農政水産部長へ要望しておりますし、八月三十日には、内閣府、環境省、総務省、国土交通省への水質の抜本的な改善ということでお願いをしているところでございます。
現在は、県が中心になって、改善策を進めていただいておりますので、県のほうには今後のしっかりした見通しを出していただきたいということと、国のほうにはしっかり財政支援をしていただきたいということで要望をしているところでございます。
現時点では、九月末、十月の県の方向性を見きわめていきたいと思っているところでございます。
○十三番（西原政文君） もうそこら辺の分析や情報も、地元の声をしっかりと、ただ陳情でお願いに来ました程度ではなくて、しっかり詰めてきてください。各部局に名刺を入れて、ただ陳情書を置く程度ではなくて、しっかりひざ詰めで、私は国会交渉へ行きましたけれども、二日間、担当課を呼んでいただいて詰める中で、さまざまな方向性も出て、それをここで発表しているわけなんですが。ぜひしっかりとえびの高原での中和処理施設ができるように。
それと問題は、酸性、アルカリの中和だけではないんですね。一部には重金属も含んでいますので、これの撤去、保管について、しっかりと市長も胸の中にしっかり押さえた上で、今度は行っていただきたいと思いますが、その覚悟のほどを聞かせてください。
○市長（村岡隆明君） これまでもその覚悟で行っております。要望書だけを置いて帰ったりはしておりませんし、しっかり担当者を呼んで、湧水町長もともに、伊佐市長もともにお願いをしておりますので、そういう軽はずみな要望はしておりません。市民の税金も使っておりますので、しっかり要望を伝えておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○十三番（西原政文君） 誤解のないようにということで、そのお言葉を信じてこれからも頑張っていただきたいと思います。あわせて、そういった意味で市長を信頼していないわけではありません。ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと代替水源の問題とあわせて、このシステムの管理と信頼性については、本当に大丈夫かなという、前回、委員会の中でも言いましたけれども、自動転倒装置が壊れているのが二週間ほど続いていましたので、ここらの管理体制についてもしっかりとやっていただきたい。
それとこれからのことなんですが、まだ、水が完全に使えない地域が出てくる。水田ができない、もう田んぼというのはやっぱり米しかつくれないんですね、実際には。ですから、この農家支援をどのように考えておられるものかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 今後の農業政策についてでございますが、硫黄山の噴火の影響により水稲作付等ができない地域がまだございますので、長江川や代替の水源からの取水を行い、もとのように水稲の作付ができるように、今後とも支援を行っていきたいと思っております。
基本的には、もとの状態に一刻も早くということでございますが、できない場合のこの施策の支援に関しましても、最後までしっかりサポートしていきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） ぜひこれは経営が続けられるように、水がとれるようになったときには、また再開できるように、その準備等、農家の願いがかなうように、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、河川汚濁についてということで聞きましたが、西境川が頻繁に白濁するんですよね。担当課にも見ていただいて、また見ていただいたときは簡単にまたもとの状態に戻っていた。そしてその後も、今度は画像として私が直接お見せして、またきのうもそうです。なぜこれが起きるか。私は山の伐採ではないかなと思うんですね。昔は索道で釣り上げてやっていたんですが、最近では重機でもう路面を切っていきますよね。あれによって長江浦、岡元あたりが、もしくは大きな土砂崩落やらしているのではないかなと。もう山を見ても伐採しているところは、もう路網ができていますよね。
ですから、ここらの分析は、多分担当課はしたのではないかなと思いますが、再三連絡しましたから。それ以後、調査に行ったものかお聞かせください。
○建設課長（森 隆秀君） 令和元年八月二十七日に議員より連絡をいただきまして調査を行ったときは濁りの確認はできなかったところです。また、九月一日も濁っていたということで調査を行いましたが、確認はできなかったところです。昨日の三時ぐらいの雨のとき、ちょうど現場を全体的に回ってみましたところ、シラスの流入が一部ありそうなところがありました。それについては、関係課のほうで対応をしていただいていったような状況があります。全体的に白っぽく濁っている、シラスが流れている部分は確認できましたけど、どこから流れ込んでいるかまではちょっと確認ができなかったところでございます。
○十三番（西原政文君） 確認できなかったということで、たまたま私が連絡したときに、翌日でしたかね、夕方行ったら、何ともなかったというものだから、私も行ったら、確かにもとに戻っていました。それ以後、やっぱりちょっと雨が降ると、もうひどい状態になります。
きのうも、私はスマホで画像に撮っていますけれども、後ほどお見せしますが、今後の対策をやっぱり考える必要があるのではないかなと。土砂崩壊や大きな災害につながってくるのではないかなという危惧をしていますので、また今後とも情報提供しますので、協議をしていきたいと思います。
次に、産業団地計画についてお尋ねをいたしますが、市民の皆さんへの事業説明会が行われたと聞いております。このときにどのような御意見が示されたかお聞かせください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 産業団地関連予算の議決を受けまして、工事着工を前に七月十日夜七時から湯田公民館において地元住民への説明会を開催させていただきました。この説明会では、八月からの工事を控え、工事概要、土砂運搬経路や事業スケジュール等を説明し、受注工事業者の紹介もさせていただいたところでございます。
当日は湯田西郷地区の皆さん、約三十名が出席され、工事施工に対する御意見等をいただいたところでございます。
出されました主な意見といたしましては、運搬車両の通行の際の地元車両の優先の件でありますとか、土砂搬入の計画、通学路の安全確保について、誘導員配置について、工事中の防じん対策等についての意見が出されたところでございます。
○十三番（西原政文君） 事業説明会というのは京町ではされなかったんですか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 湯田公民館で実施したところでございます。一カ所でございます。
○十三番（西原政文君） 確かに湯田地区においては、地権者も多かった関係で、賛成する、協力するという陳情書も出ました。ところがこれについては、もう課長も市長も御存じなように、賛否両論、本当にありました。しかしもう工事は着工が進んでいく中で、もう今さら何を言ってもどうしようもないですが、あとは事故のないように、今、計画されている事業が成功するように、本当に最大の努力をしていただきたいと思いますが。
この課題の中で、今、あの地域は優良な農地であったがために、路網なんかも本当にしっかりと整備されていました。そしてこの中で副産物として、Ｕ字溝なども出たと思うんですが、このＵ字溝などの管理はどのように今されているものかお聞かせください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 産業団地の工事に際しまして、活用できますＵ字溝等につきましては、市のほうで管理をいたしております。地元を優先に、要望に応じまして、従来のルールに従って配付をさせていただいているというところでございます。
○十三番（西原政文君） 地元から出された要望の中で、そういった声もあったのではないかなと思ってはいるんですが、今後のこういった今、川内川の土砂をどんどん運んでいますね。毎朝見る中で、私はずっと工事を中央を通っています道路を通って帰るんですけれども、その中で膨大な、あの地域はＵ字溝なども入っていて、これは本当に、ではどのように活用されるのかな、まさか廃棄ではないだろうなというように思いながら、これをまた望んでおられる方々もたくさんおられますので、有効な活用がされるように、それは十分な配慮をしてください。それは大丈夫ですか。建設課も含めて聞かせてください。
○建設課長（森 隆秀君） 発生しましたＵ字溝で、使えるものについては、できるだけ再利用を考えているところでございます。ほとんどコンクリートについては、もう大分傷んでいるところもあります。あとは経済性を考慮しながら、再利用ができるものには再利用、処分するものについては処分というような考え方で対応しているところでございます。
○十三番（西原政文君） そういった意味では、本当にこれまでも傷んでいるやつでもいいから欲しいという方々もおられましたので、産業団地をつくる中で、大量に出ていましたので、やっぱりそういった使い方をしていただきたいと思います。
次に、他の団体との今後の課題について求むということで、産業団地についてお尋ねしておりますが、これについては、もうやめたいと思います。
次に、施設の管理について、指定管理と民間譲渡について見解を求むということでありましたが、けさ、一般質問の中で、施設名については出されて、労働条件なども契約がなされているという報告はされておりましたが、指定管理をすることによって、確かにメリットもあるでしょう。ところがこれについては、デメリットも起きてきているのではないかなと。それは費用が確かに安く上がる、それによっては人件費を抑えるがために、外部委託をするという点もあるものですから。実際には職場において労働条件が悪かったり、本当に市の職員からするならば、大幅に給与体系が下がっていたりする、こういった事態がある。そのことを遠目塚議員も心配されているのではないかなということで、後ろから聞いておりましたけれども。そういうことだと思うんですね。
もう一つ、これは議会報告会の中でも出たことなんですが、指定管理をすることによって、市の持っているノウハウが失われ継承されなくなる。どこか小さなまちだったと思うんですが、長野県の大川町でしたかね。市の現業の部分を道路工事やなんかも含めて職員で自力でやっているという自治体もあるようですが。やっぱり何もかも指定管理をすることだけが本当に住民サービスにはつながらないのではないかなと。
ましてや今度の老人ホームです。所得の少ない、身寄りの少ない方々に入っていただく、過ごしていただく老人ホームを民間委託であったり指定管理であったり、また、私は間違いだと思っています、民間譲渡。これについてはいかがなものかなと。こういった方々こそ、やっぱり自治体が手厚く見守っていく必要があるのではないかなと。
民間への利益が優先するような、福祉団体はそういう社会福祉法人というのはそういう目的にはしていないにしても、結果としてそういうことなんですね。利益が出なければ手を引く。もっと言うなら、文化センターにしても、やっぱりこれは住民に密着した形ではないということで、今回、直営となりました。そして国際交流センターです。民間委託することによって、市の予算がなくなったものも、私の持っています資料からするならば、消えた予算もあります。これはこの議場で、さきの定例会の中で申し上げたとおりなんですが。
ですから、本当に民間委託、指定管理というのは、全てがベターではない、このことは申し上げておきたいと思います。
そして今後、この民間譲渡について、まだ市長は考えておられるものか、見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 指定管理に関しましては、当然全ての施設を指定管理に出しているわけではございませんで、市で直営すべきところは直営をしております。また、恐らく今ここでお話が出ているのは、真幸園のことだと思いますが、民間譲渡に関しましては、一定の議会の結論をいただきました。引き続き、指定管理者で三年間継続してやることにしておりますので、その間は、いろいろなまた民間の現在持っている会議等もございますので、そういったところと協議を続けながら、三年後の方向性というのもまた見つけていきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） 私の言いたいのは、そういった方々、そういったところを利用される方々の処遇は、それは当然担当課はよく見ながら、また入所者の選定もするでしょう。しかしそういったものというのは、民間に渡すのではなくて、やっぱり自治体が責任を持ってやっぱり見ていただく、これまで頑張ってきた高齢者を、身寄りの少ない方々や年金の少ない方々が入所され、ついの住みかとされているところを、やたらと民間譲渡すべきではないと、私は申し上げておきたいと思います。
次に、道路管理についてお尋ねをいたしますが、この道路管理について、議会報告会の中でも、多くの意見が出されましたが、この中で、山内地区、そこに新水源を水道課が建設しましたけど、この横が現在農道として、地元の御協力をいただく中で拡幅されているんですが、これはわずか七百メートルぐらいではないかなと思うんですけれども。これが上の農免道路とつながっているんですね。これについては、道路管理上、山の樹木が傾いてきて、切ってほしいという要望もありました。これはさきの六月でしたか七月でしたか、私は担当課の方々にもおいでいただいて扱った件なんですけれども。これをぜひ市道に編入していただきたいと。そして市で管理をしていただきたいという議会報告会での要望がありました。
山内地区のこの道路、ぜひ住民の皆さんの願い、ここにいる、議場におります全ての議員の皆さんがそれを聞いておられます。ですから、これはやるべきではないかなと、産業厚生常任委員会でも調査をする中で出ました。これについては、市長にも声は届いてるのではないかなと思いますので、市長の見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） ここの道路につきましては、これまでの整備の経緯も含めて、今回の一般質問等も含めて、市側の考え方を整理しておりますので、建設課長をして答弁をいたさせます。
○建設課長（森 隆秀君） この山内地区の市浄水場横の農道については、五年から十年ぐらいたったと思いますが、ほ場整備後に農道拡幅の要望がありまして、地元関係者の皆さんと協議を行いまして、平成二十年から二十四年にかけて現道拡幅工事を農道として行った路線であります。
幅員等市道認定要件を確認しまして、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○十三番（西原政文君） 今のお言葉を期待しておりますので、地元の皆さんが。ぜひよろしくお願いいたします。
できれば早急に、経過もありますし、ましてや市の大切な施設もありますので、緊急事態でもいつでも使えるように、市道として整備をしておくべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう一つ、東内竪地区にあるほ場整備をしたところがふぐあいがあって、担当課にももう声が上がっているのではないかと思うんですが、ちょうどあそこに農機具屋さんがあったところから、河川沿いに通っている農道、あれから奥へ行きますと、京都からでしたか、滋賀からでしたか、地域おこし協力隊員として来られた方が、古民家レストランをやっておられる。あの通りも、ずっとそのままですので、こういった方々への支援も含めて、地元からも要望している市道管理として舗装をしてほしいという要望が出されていました。ですから、これについても、ぜひ早急な対策を考えていただきたいと思います。
○
農林整備課長（寺園久志君） 要望もありました中内竪ほ場整備地区内にございます農道につきましては、中内竪ほ場整備事業により創設されまして、延長が百六十メートル、幅三メートルに砕石が敷き詰められた農道でございます。ことし八月上旬に地元関係者の方々と現地確認をしております。宅配車両など大型車両の通行や近年レストラン等が開店されるなど、この農道を利用される一般車両が増加し、路面に凹凸箇所ができるなど、維持管理に憂慮されております。このため、市より原材料、コンクリートを支給しまして、中内竪維持管理組合が舗装、補修作業を行うように関係者と協議を済ませております。
○十三番（西原政文君） 今、協議中だということで、早急な地元の皆さんの御要望がかなうようにお願いしたいと思います。
次に、福祉政策について、高齢者対策、健康保険、介護保険の現状について、子育て支援と貧困対策についてということで通告しておりましたが、ちょっと時間の関係で、一部削除したいと思いますが。
この健康保険証の発行状況、また、世帯数なども聞く予定なんですけれども、問題は、後期高齢者の問題です。そして今全国では後期高齢者保険料が未納になっている、こういった方々の処遇が今どうなっているか。いわゆる健康保険である後期高齢者医療保険料が未納という方々は、年金がわずかばかりの一万五千円未満の、一万五千円からゼロに近い方々が、この普通徴収の対象になっているわけなんですが、この方々への滞納処分をしている自治体があるという、こういうことが国会で共産党の田村智子衆議院議員が聞いたところ、これがあるということが判明しました。えびの市ではよもや後期高齢者から医療保険料を取り上げているような、滞納処分など行っている事態はないものかお聞かせください。
○
健康保険課長（原田和紀君） 後期高齢者医療保険については、令和元年八月三十一日現在で、被保険者数が四千五百四人となっております。普通徴収対象者は八百四十三人となっております。本年度保険料における普通徴収現年度分の調定額は四千九百九十五万九千円であり、収納率が二四・〇三％、
未納者は四十八人となっています。短期保険証の発行状況は二人となっております。
また、後期高齢者医療保険における滞納処分についてでございますが、八月三十一日現在で、本年度、滞納者に対し、一件の債権差し押さえを執行しております。ちなみに金額は八千円でございます。
後期高齢者医療保険における差し押さえは、直近の三年間では、平成二十八年度に三件で二十八万四千三百円、平成二十九年度及び平成三十年度の実績はないところであります。
○十三番（西原政文君） 今、私はこの問題、委員会でも聞いたと思うんですが、本当にわずかに一万五千円ももらっていない年金受給者から、全国的にそういった事態が発生している。えびの市でもあるということを聞いて、ちょっとびっくりしておったわけですが。
高齢者福祉、また社会保障の問題というのは、確かに社会保障費がふえるのはわかり切ったことです。それはもう当然だと思うんですね。ところが、私は市長によく言いますように、国に言わなければいけないんだよと、言ってくださいよと言う。それは国の予算は一百兆円を超える中で、社会保障費はどんどん削られてきました。今から二十年前、九兆円の社会保障費の負担増だ、一十一兆円の負担増だと私は選挙のたびに市民の皆さんにお知らせした覚えがありますが、そういった中で社会保障費は削る中で、削ったのはこういった年寄りや低所得者へ行く。そして大企業へは大幅な法人税減税をする。せめて中小企業並みの法人税ならまだしも、今では二〇％台にまでなっているのではないかと思いますが。せめて中小企業並みの課税をしなければならない。
そしてましてや今の安倍内閣というのは、戦争準備のためのＦ三十五を購入する、これには、どこもこういったことには戦争準備やこういう軍革には膨大な金をつぎ込む。これはアメリカのトランプの要求のそのままです。農業分野においてもそうです。ですから、こういった社会保障を守るには、本当に軍革だけではいけないんだということを、もう歴然なんですね。
ですから、そういったことも、市民の暮らしを守る上では、そういったことも市長としては頭の中に置いておいていただいてやっていかないと、本当に市民の暮らしを守れないのではないかなと思います。
あと介護保険の問題もいろいろお尋ねしたかったんですが、子育て支援などもありましたが、最後に、教育長に一言お伺いをしたいと思います。
えびの市には、さまざまな文化財や国の重要文化財に指定された文化財まで発掘をされました。これはもうもちろんえびの市出身の教育長であられますので、もう御確認もなられて、御関心もあられるのではないかと思いますが。これらについて改めて教育長としての御見解をお聞きしたいと思います。
○教育長（永山新一君） 今、議員がおっしゃったように、私のほうも島内古墳も拝見させていただきました。そして白鳥にも、今、発掘調査が行われておりますが、見せていただいたんですが、非常に文化的価値があるものだと認識しております。
特にえびの市の文化財と埋蔵文化財につきましては、これまでも、前教育長も答弁しておりますが、やはり現在あるものをしっかりその後後世につないでいかないといけないと私も強く思っておりますので、しっかりとまたそういう方向づけでやってまいりたいと思います。
○十三番（西原政文君） 最後に時間が参りましたが、子育て支援の中で、もう一つだけお尋ねします。
今度の消費税増税に合わせて、保育料が無償化の部分がありますね。これによって持ち出しが市が減ると思うんですが、幾らになっているものかお聞かせください。
○
福祉事務所長（萩原博幸君） 十月一日からの無償化に伴う福祉事務所での試算でございますが、元年度は半年間ということで、一般財源の軽減額につきましては、令和元年につきましては約二千万円程度、令和二年度につきましては、約三千万円程度と見込んでいるところでございます。
○十三番（西原政文君） 初年度は二千万円、翌年度からは三千万円ぐらいと見ているということで、市長、これによって市民生活やそういった方々の負担がふえる中で、これをこういう無償化にはなるというものの、食費などが負担があります。こういったものに、この浮いたものを支援策として充てる気はないものか、市長の見解を求めて終わりたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 子育て世代の負担軽減につきましては、これまでもえびの市独自でも行っておりますし、今回も給食費の負担というのは残る形にはなりましたけれども、今回の予算計上の中で、そこも負担していこうと、三歳児以降に関しては給食費も引き続き無償になるという政策を打っておりますので、しっかり子育て世代の負担がないように、今後もしっかり政策を打っていきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） 本当に頼もしい市長であられることを今後も願いながら一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上原康雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（上原康雄君） 御異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、九月十七日午前九時三十分から開き、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
延会 午後 三時 三分...