令和元年 6月定例会(第 4号 6月19日) 一般質問
令和元年六月十九日 午前九時三十分開議
第 一 一般質問
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
令和元年六月十九日 午前九時三十分開議
一 一般質問
出 席 議 員（十五名）
一番 上 原 康 雄 君 一〇番 北 園 一 正 君
二番 小 宮 寧 子 君 一一番 竹 中 雪 宏 君
三番 吉 留 優 二 君 一二番 西 原 義 文 君
四番 金 田 輝 子 君 一三番 西 原 政 文 君
五番 中 山 義 彦 君 一四番 蔵 園 晴 美 君
六番 遠目塚 文 美 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 小 東 和 文 君
八番 田 口 正 英 君
九番 松 窪 ミツエ 君
欠 席 議 員（なし）
議会事務局職員出席者
事務局長 坂 本 和 彦 君 議事運営係 遊 木 凡 子 君
事務局次長 外 村 幸 一 君
議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君 学校教育課長 白 濱 美保子 君
副市長 杉 元 真 一 君 社会教育課長 領 家 修 司 君
教育長 萩 原 和 範 君 市民協働課長 大木場 操 君
総務課長 宮 浦 浩 二 君 福祉事務所長 萩 原 博 幸 君
企画課長 谷 元 靖 彦 君 健康保険課長 原 田 和 紀 君
財政課長 山 口 忍 君 介護保険課長 田 中 良 二 君
建設課長 森 隆 秀 君 観光商工課長 白 地 浩 二 君
財産管理課長補佐 有 村 充 君 基地・
防災対策課長 黒 木 良 二 君
農林整備課長 寺 園 久 志 君
市立病院事務長 藺牟田 順 子 君
畜産農政課長 米 倉 健 一 君
開議 午前 九時 三十分
○議長（上原康雄君） ただいまの出席議員は全員であります。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めます。
これより、本日の日程に入ります。
日程第一、一般質問を行います。
本日は、
栗下政雄議員、北園一正議員、竹中雪宏議員、田口正英議員の四人を予定しております。
ここで私のほうからお願いがあります。昨日も、たくさんの傍聴の方がおいでいただきました。きょうも、またごらんのようにたくさんの傍聴者の方が来ておられます。昨日、傍聴者の中から、議員それぞれ執行部の発言が聞こえにくい、聞き取りにくいという御意見を賜りましたので、発言する際にはマイクに近づくなり、大きい声ではっきりと発言をされるようにお願いいたします。
それでは、一般質問を行います。
まず、十五番
栗下政雄議員の発言を許します。
栗下政雄議員。
○十五番（栗下政雄君） 令和元年六月定例会の一般質問をただいまより行います。
今回の令和元年六月定例会の一般質問は、私にとりましてはちょうど百二十回目でございます。この議場に市民の皆さん方が私を送っていただいた当初は、昭和五十八年十二月定例会でありました。それから、昭和の時代もかわり平成になり、また、平成も昨年で終わったわけでございます。新たに令和元年の節目として百二十回目の一般質問ができたということは、多くの市民の皆さん方と、そして後援会の皆さん方、家族の協力、そういったことが、この壇上で市民の声を大きく伝えることができたわけでございます。
以上のようなことで前置きを置きまして、昨夜も、日本列島は地震王国でありまして、地震の報道があったようでございます。我がえびの市も昭和四十三年ですかね、えびの地震が発生いたしましてから、もう五十年を経過いたしたわけでございます。災害はいつ、どのようなことで発生するかわかりません。そのためには、常日ごろからの災害箇所の点検が必要だろうと思っております。私どもの地域も非常に裏山が急勾配で、大雨のときには大変心配をしております。
そのようなことで、みずから災害を守るためには自分の自助努力が必要だろうと思っております。担当の方も、そのようなことで十分見回りをしていただきたいことをお願い申し上げまして、ただいまより私の一般質問を行います。
通告いたしておりました項目が、防衛施設調整交付金問題について、霧島千草木地区水源確保と新燃岳噴火問題について、それから三番目、
上大河平維持管理組合、いわゆる宮内水路問題について、市立病院医師確保問題と累積赤字問題について、それから東原田、
上浦地区圃場整備の進捗状況についてを議題といたしております。
それでは最初に、防衛省からの
特定防衛施設周辺調整交付金は、どのようなことで交付の対象になったものかお聞かせ願いたいと思います。
○基地・
防災対策課長（黒木良二君）
特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象となるためには、
特定防衛施設の指定が必要となります。
特定防衛施設につきましては、
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づきまして、
当該防衛施設を
特定防衛施設として、また当該市町村を
特定防衛施設関連市町村として、それぞれ指定されることになっており、霧島演習場におきましても、この法律に基づきまして平成二年に
特定防衛施設として指定を受けております。
○十五番（栗下政雄君） 私が聞いているのは、えびの市がどのようなことで調整交付金を受けられるようになったのかということを聞いておるわけです。もう長くなっておりますから、皆さん方、その後に市役所に入られた方やからわからないと思いますので、私が記憶しておることをちょっとお話ししてみます。
霧島演習場は、
特定防衛施設としてはその時点まではただ霧島演習場で、普通の演習場だったわけです。当時、市会議員は二十四名いました。時の市長が、そのころは
福岡防衛施設局でした。
福岡防衛施設局から、海上自衛隊の潜水艦に指令を送る超長波送信所というのをえびの市の現在の場所につくらせてくれということを、時の
福岡防衛施設局長が、当時の市長に話に来られて、そして市長が、議会のほうにこういう話が来ておるがということで、議会に同意を求められることがあって始まったんです。当時、そのころは非常に三公社五現業といって、労働組合のほうが非常に組合運動が激しくて、我がえびの市でも、市役所でもそういう動きが始まりまして、まだ加久藤に営林署もありました。電電公社もありました。
そのころ反対運動が起きまして、議会の中では二十四名いる中で、どうしても賛成を得られないということで、六十年一月三十日の臨時会において、ＶＬＦ設置の動議を不肖私に提出せよということで、私が提出いたしました。
その前段は長くなりますが、お話しませんが、当時の議長が西長江の出身であられまして、その方が「政雄君、あした動議はもうやめてくれんかな。賛成が少ないよ。もうやめたほうがいいが」ということで、夜中の二時ごろ来られて明け方までいらっしゃって、当時の同士が、吉田温泉の上にいらっしゃる方で長老の方でした。その方が「議長が何言うかち、勝手やがね」ということで、三十日の臨時会十時から開会いたしまして、開口一番に、私が「議長」ということで動議を出しまして、一票差でえびの市にＶＬＦの設置の動議が決定したわけです。
それから議会といたしましても、では早く建設してくれということで、特別委員会なんかをつくりまして、もうそのときの特別委員長なんかもう既にいらっしゃいませんが、当時の、最後は県会議員になられました田中保という方が特別委員長でした。私も副委員長になりまして、何回となく
福岡防衛施設局に足を運びまして、えびの市にＶＬＦ設置がその後三年ぐらいしてからできたわけです。
そしてそのころ、労働組合やら組合運動が反対をされた理由は、ＶＬＦには調整交付金はつかないということがもう事前にわかっておりましたが、そういったことで、調整交付金をいただくためにはどうしたらいいかということで、議会のほうも、当時の市長も、霧島演習場を面積を大きくしないとその面積じゃできなかったわけです。
その後、ここにも、その当時演習場の買収を担当された方が、きょうは傍聴席にもいらっしゃるようです。その方も市役所の職員で、一生懸命防衛施設の整備については協力をされた方です。そういった方々、まだ生き証人が生きていらっしゃいます。そういった方々が一生懸命になられまして、霧島演習場を当時の市長が、松形市長でしたが、当時の市長が向こう七年間で買収することにより、霧島演習場を
特定防衛施設とするということが決まりまして、それから調整交付金が毎年三千万円ずつえびの市に交付されるようになっております。
したがって、霧島演習場は
特定防衛施設です。全国に七十七カ所ですかね、そういう
特定防衛施設があるわけです。私は、そこら辺を担当課は十分わかっていらっしゃるものかなと思いまして質問をしましたが、私が説明をしたようなことで
特定防衛施設になったわけです。
それで、そこでお尋ねしますが、この調整交付金を増加するためには、増額していただくためには、市としては、これは市長、あなたはどのように考えていらっしゃいますか。
○市長（村岡隆明君） この調整交付金につきましては、一定の決まりがございまして、今おっしゃられた霧島演習場の使用の状況等によって、毎年幾らか金額が異なってきております。当然先ほど申された
特定防衛施設を抱えている市町村が全国にございますので、そういった関連市町村とともに、こういった防衛費の増額ということは、年間通じてお願いをしているところでございます。
○十五番（栗下政雄君） そこで、私ども周辺の住民としても、防衛省のほうに協力をしたいということはもう十分思っております。霧島演習場を調整交付金を増額していただくためには、まず、私どもの周辺の住民といたしましては、
霧島演習場使用協定書というのが結ばれております。これは、当初結ばれたのが昭和五十年五月十一日、当時の永崎公町長、中村益彦町長、鹿児島県の吉松町の中水千利町長と鹿児島、宮崎両県知事とで、
霧島演習場使用協定書は結ばれたわけです。
それが今でもずっと続いておるわけですが、これを随時見直しをしていただいて、この中に、おおむね一千町歩の演習場の中に、平成十八年供用開始となりました陸上の
市街地戦闘訓練場というのがありますね。この
市街地戦闘訓練場は、当初市民に説明があったときには、おおむねその面積が四ヘクタール、いわゆる四町歩の面積だという説明があったわけです。しかしながら、それを建設するときには、議会の同意は得ずして、市長が単独で同意されて、今現在に至っておるわけです。
あのとき市長が定例会に諮っておれば、こういった問題は、私が今発言する問題等は出てこなかったわけですが、やはりそういったことが漏れておって、市長、
市街地戦闘訓練場ができてから、我々霧島演習場にワラビ狩りにも行くことはでけん。草刈りもできない。入ることができない。それは、わずか四ヘクタールで
市街地戦闘訓練場が囲いでも敷いてあって、その中で訓練を毎日されておればよかったわけです。その以外は湧水町の近くとか、尾八重野の近くの演習場は、ワラビ狩りや草刈りはできたわけです。
市街地戦闘訓練場は、立入禁止を全演習場一円を立入禁止にしてるから、入られないんですよ。
このことについては、一昨日、私は九州防衛のナンバー二のところに行きまして、このことも話をしました。こういったことは、地元の市長が正式に防衛省に住民の声として上げれば、そのことについては検討されると思うんですよ。私のほうで、一昨日、田口議員と九州防衛のナンバー二と話をしておりますから、また市長は機会があったら防衛省のほうにそういう話を進められて、現場の西部方面まで、市長、あなたが行かなければ霧島演習場の見直しはできませんよ。ぜひそうやってください。要望いたします。
それと、
霧島演習場周辺の住民と、いわゆるこの入会権の問題等について、現在ではこの入会権のことについては、えびの市長と業務隊長と宮崎県、鹿児島両知事とで協議がなされているようであります。これも住民の声というのは、主張になっていると思いますが、周辺のできれば自治会長、自治会長も一年、二年でかわられる方がいらっしゃいますけれども、何かそういう形を住民の声というのを入れていただければ、採草放牧にできるものという霧島演習場の協定書の中にうたってありますように、そのことで私たちもワラビ狩りや草刈り等に演習がないときには行けるんですよ。もう少し霧島演習場が、住民とかかわりのある演習場でありますので、そこら辺は
十分使用協定書の中で市長は協議をしていただきたいと。
そして地元の住民との協定書を結ぶ前に、あれは二年に一回か何か問題があればその協議会をするようになっておりますが、その以前に、協議会をする前に地元周辺住民との意見交換というのはされないものか、市長の御所見を賜りたいと思います。
○市長（村岡隆明君） この霧島演習場の使用協定については、定期的に問題がなくても行うようになっておりますし、必ず議題がありまして、いろいろな調整をしなければいけない問題について、先ほど議員がおっしゃいました方々、プラス湧水町の町長も入ってらっしゃいますけれども、そういったメンバーで調整をしております。
事前に演習場周辺の自治会長等にも、そういった課題については抽出してからこの会議には挑んでおりますので、いろいろな御意見は、この会議の中で私が市民代表としてお伝えしているところでございます。
○十五番（栗下政雄君） ぜひ市長、地域住民と防衛省方の協定書の協議会をする前に意見交換をしていただきたいと思います。
次に、霧島演習場では過去二回
日米共同訓練が行われております。もうそれをやってから十年ぐらい経過しておると思いますが、再度えびの市には海上自衛隊の施設もあります。
日米共同訓練をこの霧島演習場で三回目をお願いする、市長は考えはございませんか。市長の御所見を賜りたいと思います。
○市長（村岡隆明君） この
日米共同訓練に関しましては、一自治体の要望等によって実施されるというような性質のものではなくて、防衛省と米軍との調整による訓練計画に基づいて実施されるものでございます。
また、当然過去にも霧島演習場で経験をしておりますので、そういった実施の、必ずこれは実施される前に通達がございます。そういったものでしっかり調整はしていくつもりはございますけれども、えびの市が要望をして、それに伴って
日米共同訓練をするというような性格のものではございませんので、なかなか要望という形ではできないと思っております。
○十五番（栗下政雄君） 私があえて、恐らく
日米共同訓練をやるということになれば、多くの皆さん方が賛成ばかりじゃないと思うんです。反対も多いと。しかしながら、今えびの市の財政状況を見てみますと、防衛省からいただくいわゆる調整交付金ですね、今のところ四千万円近くだろうと思っております。この霧島演習場を
特定防衛施設とするということになったときは、三千万円だったわけです。それが過去の
日米共同訓練等が行われまして、今四千万円ぐらいになっております。
私はほかの演習場のことは調べてはおりませんが、もっと国から調整交付金を増額していただくためには、えびの市は四施設持っているわけです。防衛の、陸海の施設を。四施設ある中で霧島演習場だけが調整交付金の対象になっておるわけですので、
日米共同訓練をすることで、調整交付金の増額が私は図られるんじゃなかろうかと思っております。このことについても、九州防衛のナンバー二と、一昨日田口議員と行きまして、私のほうから発言いたしまして、ナンバー二の話では、それはもう確かに増額の方向になるでしょうねというような御答弁をいただいております。地元の首長が周辺の住民といろいろな霧島演習場に関係することを意見交換をしながらやれば、私はこれは実現するものと思っております。もう一回、
日米共同訓練のことについて、市長はどのような考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 九州防衛局の次長と会われたということでございますが、私どもも確認をしておりますが、要望したということで
日米共同訓練を開催するものではないと、自治体のほうから要望があって、それに応えて開催するという性質のものではないということは、私たちも確認をしておりますので、そういった事態になれば、しっかりまた地域住民の皆さん、市民の皆さん方の御理解をいただきながら、安全に訓練をしていただくということになろうかと思いますが、しかもプラス確かに
日米共同訓練があれば、次の年は調整交付金の増額というのは前回もございましたので、ある程度期待ができるところだとは思いますけれども、そのことをもって要望ということにはならないということを、私たちも確認をしているところでございます。
○十五番（栗下政雄君） 市長、市長がおっしゃることはわかっとですよ。普通のそれはもう流れですから、市長が四つの施設を持っておって、現調整交付金の額じゃ満足じゃないと、この点は、市長はどう思いますか。
○市長（村岡隆明君） この
特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは先ほども申し上げましたが、全国の同様な施設に対して、国が全体の予算の中で配分をするわけでございます。当然その施設の中には、これまでそういった施設になっていなかったものが新たに組まれたりとか、そういったものもございますが、私たちとしてはこのそういった関連の自治体で
防衛施設周辺整備全国協議会、こういったものをつくって、防衛予算の中の調整交付金全体の拡充ということをお願いしているところでございます。国全体の予算が拡充されれば、その配分もふえてくるということで、全国的な同様の自治体とともに国にはお願いをしているところでございます。
○十五番（栗下政雄君） 市長、私はもう一つ提言をいたします。霧島演習場は
特定防衛施設です。その
特定防衛施設となったのがＶＬＦを設置した時期でございます。その以後に、全国で三ケ所しかない、いわゆる
市街地戦闘訓練場ですね、これが霧島演習場に供用開始をされてから、我々周辺住民、いわゆるえびの市民は、ワラビ狩りにも行けない、草刈りにも行けない、演習場に立ち入ることはできなくなった。このことで調整交付金を増額してくれと市長が言うべきなんですよ。市長、どうですか。住民は困っちょっとですよ。
そこら辺を市長として、防衛のこれは現場のほうだろうと思っております。西部方面のほうに市長のほうが申し入れをして、行動を起こせば、防衛省側としても、じゃあ調整交付金のどうのこうのという話題になってくると思っております。きっかけをつくらないと増額しないんですよ。やはり防衛省の言いなりになっているような市長じゃ困る。我々の市長ですから。市民サイドに立った市長でないと、調整交付金は増額しません。いろいろな防衛の関係、市長も協議会の会長をされておりますから、防衛省とは密接な関係がありますので、それはそれ、行事には参加する、行事には参加せないかんですよ。しかし市長として市民の声を届けるのは、やはり現場の演習場は、西部方面が管轄しておるものと思っております。これは正式に市長として西部方面に、あそこに増額してくれといっても、あそこは現場ですから、やはり予算の配分をするところは九州防衛です。そういったことを十分踏まえた中で、市長がどのように取り組まれるのかお聞かせ願いたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 地域の住民の方々が、これまでも採草であったりとか放牧に関しては立ち入る権利は現在もあるわけでございますが、演習の数が非常に最近ふえてきておりまして、どうしても演習をするときには、安全確保のために立ち入りを制限しなければいけないということで、実質そういったことがあって、市民の皆さん方の演習場への立ち入りというのが昔よりは大分少なくなってきております。
当然先ほどの
霧島演習場使用協定、この協議の中でもなるたけ正確な数字を出していただいて、演習がないときには市民の皆さん方が入れるような可能性が、なるたけ正確な情報を伝えていただいて、演習がないときには入れるような情報提供していただきたいということは伝えているところでございます。そういったことで、精度が高くなれば市民の皆さん方も入れる時間がふえてくると思っておりますし、特に水路の管理等については、現在でも、連絡をしていただければ組合の方々は入れるようになっておりますので、そういった融通等もきかせていただいているところでございます。
○十五番（栗下政雄君） 今ちょっと、市長のほうで水路の管理等は入られるというようなことを答弁されましたが、このことについては、市長は岡元用水路の権利者の会のほうで、これも昔できておった水利組合ですので、これを新たな組合を設立しようということで、私たち、田口議員と稲田優さんと三名が発起人になって、
岡元用水利権者の会というのを設立しました。この設立するときも、市長、あなたも呼んだんですが、あなたは出席でなかった。そして担当課長のほうでも来るだろうと思っておりましたが、担当課長も、あなたの指示がなかったので来られなかったと思うんですが、私たちは
岡元用水利権者の会として設立総会に、これは農政関係でございますので、お隣の小林市の西諸農林振興局長のところに行きまして、局長さん、設立総会するのでおいでくださいという案内状を持っていきましたら、局長は来られないので課長を出しますということで、課長と課長補佐が二名来られまして設立総会ができました。
その後、設立総会で用水路を何とか国のほうでやっていただきたいということで、私のほうで、どうしても防衛関係のトップのほうに行かなければいけないと思いまして、
地方協力局長のところに、どうしても相談したいと、そのためには国会議員の先生にお願いせんないかんと思いまして、私が長年つき合いをしております鹿児島県の国会議員の先生に直接こうしてお手紙を出しまして、そして
地方協力局長と会う場を設定をしていただきました。
○議長（上原康雄君） 栗下議員、少し本筋から外れてますので、そこを整理して、もう少しわかりやすく質問してもらえませんか。少し関連でちょっと横道に入ってますので。
○十五番（栗下政雄君） 市長が用水路をおっしゃったから。
○議長（上原康雄君） そこを整理して発言してください。
○十五番（栗下政雄君） 整理をして話します。
そういうことで、局長のほうで、内容は私がずっと演習場ができるときからお話、説明をしたら、
地方協力局長のほうが、この問題については、あすにでも九州防衛局に指示をいたしますということで、それから動き出して、令和元年五月十三日に、九州防衛から調査をするためのいわゆるコンサルの入札です。入札があす二十日に行われるようになってるんですよ。こういう通知が来ております。
岡元用水路は、国のほうが直轄で調査をして、改修いただけるものと私は思っております。これは本来、あなたがやらんといかんとですよ、市長が。しかしながら、二元代表制の我々議員も、そういう権利を持っておりますから、それを十分に生かして、住民の立場に立って今田口議員と一生懸命動いておるような状況であります。内容はそういうことですよ。
次に、霧島干草木地区水源確保と新燃岳噴火問題についてという通告をいたしております。この問題についても、地元選出の国会議員の先生に市長あなたがお願いされて、そして二人代議士の方が市長室にお見えになって、その場で市長は陳情をされたと聞いております。その席上には議長も入っておったということも聞いております。その後のことをわかりやすく説明していただきたい。
○市長（村岡隆明君） 平成三十年三月二十四日に小林市において開催されたフォーラムの際に、石破衆議院議員と古川衆議院議員に対し、霧島地区の水源確保に関する要望書を提出させて説明をしたところでございます。その当時の要望内容は、地元からの当初要望である地下水源施設の設置に対する補助のお願いでございましたので、そういった旨のお願いをしたところでございます。
しかし、現在は既設の改修についての検討ということで、県であったり農林水産省と連携を図りながら、事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。
○十五番（栗下政雄君） 市長は、今農林水産省と協議をしているような話をしましたが、これも農林水産省のほうも、一向に代議士のほうからの動きが私たちには見えてもこない、そんなことは何も聞かない。その中で何とかしようということで、地元の水道組合と一緒になって、これも代議士の先生方にお願いいたしまして、九州農政局長と直接熊本まで足を運んでお話を皆さんと、水道組合の役員とお話をした結果、今、市が進めておる事業が、これしかないということでした。ではそれを導入しようかということで、地元は何回となく市役所の担当の皆さんと協議をして、進めておる段階であります。ここに至るまで代議士の話は一つも出てこん。私たちに言わせれば、宮崎県選出の代議士に県内で起きた問題、県内で陳情が出ておる問題については、受け入れはするけれども、あと報告も何もない。
市長、国会議員は宮崎県だけじゃないんですよ。福岡県にもいらっしゃいます。熊本県にもいらっしゃいます。人脈を生かして有力な方とお会いして、そして住民の立場に立って、市長が低利のもの、負担の少ないものの導入は、あなたがやらんないかんとですよ。そういったことがなされていない。非常に残念です。代議士のほうからも報告もない。通告しておる予定外のことは申し上げませんが、硫黄山の問題のことについてもそのとおりだろうと思っております。このことについては誰かまたお尋ねになるでしょうけれども。
地元が何とか今進めておる事業では、受益者負担がかなりのものになるとじゃなかろうかという心配をされてる。そこら辺は、受益者負担金はどのぐらいになるものかお聞かせ願いたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 現在進めております中山間地域総合整備事業、この補助率につきましては、国が五五％、県が三〇％、地元が一五％ということになっております。この地元の一五％のうちの何％かを、受益者の皆様方に何％を負担していただくかどうか、そこはまだ決まっていないところでございますが、なるたけ地元の受益者の負担は小さくしていきたいと思っております。
○十五番（栗下政雄君） この事業は、非常に農政局長の話でも、この事業しかないというような説明でありました。私どもは、できるだけ地元負担がかからないような方法を、地元が負担になる分をえびの市が、水道事業ですので、命を守る水道水のことですので、これは市が応分な負担をすべきだと思っておりますが、市長、あなたはどう考えておりますか。
○市長（村岡隆明君） こういった形の地元の負担がある場合は、当然間に市が入りまして、地元の負担は数％であったりとか、ほかの事業も同じように、ほとんどが市が負担して地元の負担は少ないというような状況で進めておりますので、当然この霧島干草木地区の水源確保についても同様の形で、地元の負担はなるたけ少ない形で、つまり市の持ち出しをしていく考えでございます。
○十五番（栗下政雄君） 市長、この問題が原因者はどこかわかりますか、この問題が起きた原因はどこかとわかりますか。
○市長（村岡隆明君） 一応、新燃岳の噴火による起因ということで、特別な取り計らいができないかという形でお願いはしているところでございます。
○十五番（栗下政雄君） 市長、お願いはしておるという、その文書でお願いする方法もありますね。市長が直接お会いされる要望もありますよね。このことについては、原因者が負担するということになれば、新燃岳は国立公園の中にあるわけですので、これは環境省なんですよ。これも私は地元の参議院の先生にお願いして、このことで霧島地区の新燃岳の噴火によることで、私は環境省に一人で乗り込みまして、水環境の担当の課長補佐と係長といらっしゃる中で、その実情を訴えてまいりました。そしたらその席上で、まことに申しわけありませんと、環境省としては、そういう周辺の住民に迷惑をかけたということは申しわけありませんが、予算を持っておりませんので、私どものほうで、環境省のほうで責任を持って水道のことですので、厚生労働省のほうにおつなぎしますということで、この問題が今進んでいるような状況であります。
そのことについては、私は副市長にも話をしました。この問題については副市長には答弁は、とにかくそういう問題で環境省のほうに行って、厚生労働省のほうも、霧島地区の水源確保の問題は十分わかっていらっしゃいますので、市長は機会を見て、厚生労働省のほうにも足を運んでいただきたいと思うんですが、どうですか、市長。
○市長（村岡隆明君） この現在取り組んでおります中山間地域総合整備事業に取り組む前に、当然ほかの事業、厚生労働省の事業等も確認をさせていただきましたけれども、その要件に当てはまらないということで、現在、中山間地域総合整備事業で事業を進めておりますので、改めて厚生労働省にお願いをするということはないと思っております。
○十五番（栗下政雄君） いや、困ってるんですから、霧島地区の皆さん方が困っておるから、まだ今市長が言う農林水産省のその事業でやるということは、確定はしていないわけです。少しでも後押し、裏打ちをしていただくためには、環境省のほうからも、市長がこういう困っておると、噴火で困っておると、新燃岳の噴火で困っておると、そういうことは常日ごろから訴えていかなければ、えびの市長じゃないですよ。市長は上京する機会がありますから、環境省に足を運ぶべきなんですよ。どうですか。
○市長（村岡隆明君） 当然災害対応であったりとか、なるたけ補助率の高い事業を持ってきたいと、当然そのほうがえびの市の負担も減るわけでございますので、そういったものを検討してまいりましたけれども、やはりこの中山間地域総合整備事業、これしか取り組めないということで、現在進めております。当然そういった厚生労働省へのお願いとか、引き続きお願いを続けていくという形になりますと、なかなか事業に乗らないと、後年度に事業スタートがなってしまいますので、現在あるこの中山間地域総合整備事業、地元の皆さん方にもお話をしながら、御理解もいただいておりますので、ほかの省庁にいろいろなお願いをするよりも、現在あるこの整備事業を使って、最終的な地元負担のところを市が何％にするのか、地元に何％負担してもらうのか、そこでの負担軽減というのが一番現実的だと思っております。
○十五番（栗下政雄君） 何回も言うようですが、私のほうで環境省に足を運んでおります。また、厚生労働省に環境省のほうから話をしておりますから、市長、上京された折には環境省、そして厚生労働省あたりに、霧島水源確保の問題について表敬訪問されて、挨拶等して、そして要望ができるものなら何回か要望していただいて、少しでも裏打ちができるようにして、地元負担をなくするぐらいの考えで市長は臨んでいただきたいと、これは要望いたします。
次に、
上大河平維持管理組合の水道改修問題についてを通告いたしておりましたが、この問題については、いわゆる宮内水路の問題でございまして、このことにつきましても、地域の皆さん方の声を直接農林水産省のほうまで足を運びまして、農地整備局長とお会いいたしまして、そして内容を説明をして、その後当時の農林水産大臣のところまで行きまして、そして六月定例会のときに、調査費が八百万円ついたことが始まりであります。このたびには、私が上京するときに資料を、当時の担当の係長がつくってくださったことに非常に感謝申し上げます。十分な説明ができたわけです。そのことで今工事が始まろうとしております。
ここに工事の作業用道路を計画しております。これを将来の作業用道路であれば、工事が終わればもう撤退しますから、それを残していただく、いわゆる国が買収していただいて、その買収した土地は、あとの管理用道路に残したいと思いまして、私はそれが目的で上京してそういう話をしております。それがそのような形になるものか、御所見を賜りたいと思います。
○
農林整備課長（寺園久志君） 宮内水路につきましては、平成三十年度にため池等整備事業、宮内地区として採択を受けております。事業費は、昨年は事業費一千万円をかけまして水路トンネルの概略設計、地質調査三ケ所を実施いたしました。また、本年度四月に役員会を開催しまして、今年度実施する測量・設計業務において、工事箇所の選定や管理道路の規模等、地元役員の意見を聞きながら進めていくと県、市、地元で確認したところでございます。
なお、本年度におきましては、事業費五千万円がついておりまして、実施設計としまして、水路トンネルの詳細設計、水路測量設計、用地測量を計画しているところでございます。
○十五番（栗下政雄君） では市長、管理用道路は、いやいや作業道路は管理用道路として買収して、あと管理用道路として使えることができますね。
○
農林整備課長（寺園久志君） 今年度詳細設計をして、作業道路を設計していきますので、その方向で進めていきたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） 私はそのようなことをお尋ねしたわけではございませんけれども、私が尋ねたかったのは、担当課間の連携、健康保険課と市立病院、ここの連携はどのようになっていたかということをお尋ねしたわけでございますけれども、今、事務長が申されましたので、それはそれでよしといたしまして、宮崎県ジェネリック医薬品安心使用促進協議会が、ジェネリック医薬品を推進されている意義と目的をお示し願います。
○健康保険課長（原田和紀君） 医療技術の進歩や高齢化等により、今後も医療費の上昇が見込まれる中、これ国民健康保険の立場で答弁いたしますが、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療を確保した上で、効率化ができる部分は効率化を図ることが重要とされております。ジェネリック医薬品は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売の承認がなされた医薬品でありながら、開発費を低く抑えられることから、低価格での供給が可能であり、高価な先発医薬品と代替可能な医薬品と位置づけることができます。
したがって、ジェネリック医薬品の使用の促進により、医療の質を落とすことなく、患者さんの薬剤費の自己負担を軽減することができるほか、より革新的な新薬を医療保険で高く評価することによってその開発を促すなど、限られた医療費資源をより有効に活用することも可能となるということが、ジェネリック医薬品を普及させる必要性ということで言われていることだと考えております。
○十一番（竹中雪宏君） ただいま説明をしていただきましたが、やはり患者の皆さんに不信感を与えないように、また行政としても整合性を保ち、一貫性があるように対応することは当然のことと思いますが、今後の取り扱いについて、市長は、担当課に対しどのように指示をされる考えであられるものか伺います。
○市長（村岡隆明君） ジェネリック医薬品につきましては、先ほども担当課が申しましたとおり、いろいろなメリットがあるということは、市立病院のほうでも御理解をいただいているわけでございますが、先生方のいろいろな信用性、そういったものから後発医薬品に切りかえができていない状況がございます。その辺も十分考慮しながら、公立病院改革プランの経営の効率化にかかる計画の中でも、後発医薬品の使用割合をふやしていくよう目標が定められておりますので、可能な範囲において、引き続き検討していただくように要請をしていきたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） 今後要請をしていくということでございます。在庫を持ち過ぎますと、病院の経営にも影響を及ぼすことが懸念されますけれども、最低限患者が希望されるものについては、対処されるように申し上げておきますが、病院事務長いかがですか。
○
市立病院事務長（藺牟田順子君） 議員おっしゃいますとおり、当院は院内薬局でございますので、経営上、過剰在庫を防ぐため在庫を制限している状況でございます。そのため院外薬局のように、先発医薬品と後発医薬品であるジェネリック医薬品の両方をストックすることは、在庫がふえていくことになりますので、新たな薬品を採用する場合には、購入価格や効能を考慮した上で在庫の薬品と入れかえるよう、院内の会議に図って協議しているところです。
これまでも、ジェネリック医薬品の採用につきましては協議を行っておりますが、どちらかというと、価格よりも信頼のおける先発医薬品を使用したいという医師の考えもあり、なかなかジェネリック医薬品の採用には至っていないところであります。しかし、今後についてでございますが、ジェネリック医薬品の採用につきましては、院内におきましても引き続き協議を進めていくということにしておりますので、少しでも患者さんの希望に沿えるように取り組んでまいりたいと思います。
○十一番（竹中雪宏君） ぜひ、患者さん方の御希望に応えることができるように努めていただきますように申し上げておきます。
次に、鳥獣害対策の一環について一連の流れで質問してまいります。
まず、猟友会の会員確保についてでございますが、猟友会の皆さん方には、農作物被害の拡大を防止するために日夜頑張っていただいているところであります。本当に敬意を表する次第であります。
そこでお尋ねいたしますが、狩猟者の減少や高齢化が深刻な課題となる中、日本猟友会の会員数は、ピーク時の一九七八年度、四十二万四千八百二十人おられた会員が年々減少し、二〇一六年度にやっと歯どめがかかって五百二十八人増で、二〇一七年度では十万五千七百八十六人になったと発表されました。本市の状況はどのようになっているものか、現在、五年前、十年前、それぞれ状況をお示し願いたいと思います。
○農林整備課長（寺園久志君） 猟友会員の数でございますが、現在が百十三名、五年前が百三十名、十年前が百五十八名となっております。
○十一番（竹中雪宏君） 本市におきましても、猟友会の会員が減少しているようであります。鳥獣による農産物被害の拡大は、狩猟者の減少が一つの要因ともされている中、国内では二十から四十代の若者を中心に女性やわな免許取得者の入会が増加しているようであります。
環境省の調べによると、十五年度の二十代の狩猟免許取得者は六千四百八十一人、十年間で三倍近くに倍増し、三十、四十代の所持者も回復傾向で五十代以上は減少傾向とのことであります。この傾向はジビエの関心が高まったことに加え、行政と連携したＰＲ活動が実を結んだと分析され、会員数の増加が目立った都道府県では、狩猟免許試験を四回にふやし、講習費用を負担したことも奏功しているようで、さらには、青年部や女性部を設立して横のつながりをつくったり、免許取得後の現場での指導も実施されているようでありますが、本市の取り組みについて状況を伺います。
○農林整備課長（寺園久志君） 狩猟免許試験のお知らせについては、市広報やホームページに掲載して、毎年周知を行っております。県が開催する県南地区の狩猟試験につきましては、毎年県庁で三回、都城市で一回の計四回を実施されておりますが、平成三十一年一月からは、わなのみであった試験日についても、猟銃も重複受験できるように改善されております。市では、平成二十四年度から平成二十九年度まで、市単独事業としまして狩猟免許取得事業に取り組んでおりますが、平成三十年度からは県の補助事業も予算化されたことに伴いまして、取得費用の三分の二を補助しております。昨年度まで七年間に十九名が新規に免許を取得され、現在の猟友会員三名が銃、またはわなの免許も追加されております。
また、県では、新規狩猟者を対象に技術講習会を開催し、取得後の捕獲指導も実施されているところでございます。
○十一番（竹中雪宏君） 本市の取り組み状況を中心にお尋ねしたつもりでございますけれども、まあいいでしょう。今後、担当課が考えておられる猟友会員確保に向けた対策等があればお示しを願いたいと思います。
○
農林整備課長（寺園久志君） 今までのような狩猟免許の補助とか、ほかに狩猟免許に対して大分経費がかかりますので、何か補助等ができればと考えているところでございます。
○十一番（竹中雪宏君） 今課長が申されたその程度のことでは、本市の猟友会員はふえないと思うんですよね。先ほども申されましたけれども、免許取得に対する費用の一部助成はされておられますが、先進地の活動状況まではいかなくとも、猟友会任せでなく、何らかの方針を具体的にえびの市の方針を示されないと、本市の会員数は近いうちに激減するのではないのかと心配をいたしておりますが、そのように思われませんか。課長どうですか。
○
農林整備課長（寺園久志君） 言われるように、このままであると理解がされないところがございましょうから、外に向かってＰＲできるようなことをしていきたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） このことは機会を見て質問してまいりますので、整理しておいていただくように申し上げておきます。
次に、ここまで狩猟者の確保について質問してまいりましたが、次に本市の農産物の被害状況はどのようになっているものか、平成二十八年度から年度別にお示し願います。
○畜産農政課長（米倉健一君） 野生鳥獣によります農作物の被害状況調査につきましては、県からの依頼によりまして毎年度行っているところでございます。その県へ報告しております被害面積、被害金額ということで報告をさせていただきます。
平成二十八年度が六九ヘクタールで五千一百一十三万円、平成二十九年度が三七ヘクタールで三千八百二十七万円、平成三十年度が三二ヘクタールで三千七百六万円となっております。
○十一番（竹中雪宏君） 被害を減少させるために和歌山県田辺市の若手四人が取り組みされたことは、被害を減らすためには追い払いや柵だけではだめだということで、捕獲するしかないと話し合われ、活動を盛り上げようと一年前に法人化し、毎朝見回りをすることが日課で、鳥獣害対策に成果を上げておられるようであります。
我がえびの市においても、有害鳥獣対策事業費一千九百七十三万四千円を初め農作物を鳥獣被害から防止するワイヤーメッシュ、防護柵等に七千八百八十一万四千円の予算計上はしてありますが、田辺市のように、専門的に職業として人材を育成することも一つの手段ではないのかと思うところですが、そのような考えはありませんか、伺います。
先ほど七千八百八十一万四千円と申し上げましたけれども、この中には今回補正で計上されております四千三百万円も含まれておりますので、そのつもりで聞いていただきたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 有害鳥獣駆除の許可につきましては、区域ごとの境界をなくすために、市では平成二十八年度より体制の調査をしておりますので、既存の組織と連携できる猟友会員に対して、今御紹介があったような情報提供をしていきたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） 情報提供ということでございますけれども、先ほど具体的に田辺市の法人化、あるいはグループをつくることで狩猟に魅力を感じ、猟師で生計を立てるといったような若い担い手も育ってくるのではないかと期待しておりますけれども、そのように思われませんか、どうですか。
○市長（村岡隆明君） 確かに現在の猟友会の皆様方も高齢化が進んできておりまして、できればもう少し若いメンバーの方も入っていただきたいと思っておりますし、先ほどの法人化、ＮＰＯ化というような考え方がその組織の中等でできれば、最終的な後半の御質問にもありますけれども、狩猟だけではなくて有効活用に向けた新しい取り組み等も出てくる期待もございますので、今猟友会員の皆様方を含めて新たな取り組みであったり、法人化に向けたこういった活動があると、えびの市でもどうだろうかというような提言も含めて、お話をさせていただきたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） 今後の課題として、猟友会等とも十分協議をされて、方向性を見出していただきたいと思います。
次に、ジビエの取り組みについて伺います。農林水産省の調査によると、全国のジビエ利用は二〇一六年度が千二百八十三トン、二〇一七年度では二七％ふえて一六二九トンであり、都道府県では北海道が五〇三トン、最多で、兵庫県、鳥取県、熊本県の順となり、本件の利用量は二〇トンと発表されましたけれども、捕獲された九〇％以上が廃棄されているようであります。
また本市におきましても、平成三十年度の捕獲実績としてイノシシ三百三十頭、シカ千四百五十頭が捕獲され、鹿協会を中心にジビエとして道の駅等で販売がされておられるようでありますが、捕獲されたうち何％がジビエとして活用されたものか伺います。
○
農林整備課長（寺園久志君） ジビエとして処理に当たり、保健所が認めた加工処理施設が市内に一カ所ございます。その施設に搬入された平成三十年度実績のシカ肉利用は六十一頭でございました。そのほかに皮利用としまして三十九頭分を有効利用しております。シカ捕獲全体の約一割となっております。
○十一番（竹中雪宏君） 捕獲全体の約一割ということでございますけれども、農林水産省は、健康志向の高まりに加えて、ジビエ需要拡大に伴う捕獲量の増加で、農作物被害の軽減と農村の所得向上の一石二鳥になっており、高品質ジビエの生産体制強化や一層の需要喚起を図るとして、本年度は農村振興のために倍増させるのが政府の目標とされておりますが、本市の取り組み方を伺います。
○
農林整備課長（寺園久志君） 市では、ジビエ用シカにつきましては、駆除単価を上げて持ち込み数量の増を図り、ジビエ用及びシカ皮として利用促進を進めております。
また、えびの市鹿協会で取り扱っております鹿肉ジャーキーは、えびのブランドに認証され、ブランド化を進めておりますし、ほかにも県主催による宮崎ジビエフェアが、ことし二月に実施され、県ホームページやパンフレットにより、ジビエ肉処理扱い施設として周知し、需要拡大を取り組んでおります。
○十一番（竹中雪宏君） 一割をジビエとして取り扱いされているようでございますけれども、やはりこのジビエビジネスを定着させるためには、猟師と加工施設の連携が重要だと思っております。現在は捕獲された一部を持ち帰り処理をされておられますが、ストッカーなど冷凍施設不足のために処理にも限界があると言われております。やはり農林水産省が示しているように、捕獲したものに付加価値をつけて買い取ることによって、猟師の意気込みも変わってくるものと思われます。
また、一元集荷することによって、定時定量の販売にもつながってくると思います。このためには、農林水産省が取り組んでいる捕獲から加工までを担うモデル地区の整備に取り組み、肉質を落とさない移動式の解体処理や保冷施設の導入を支援する事業により、加工施設を整備することで本市の被害の軽減と活性化を図ることができると思いますが、そのような考えはありませんか、伺います。
○市長（村岡隆明君） この鳥獣害対策の一環でのジビエの取り組みということで、先ほど
農林整備課長からもありましたが、鹿協会のほうでこれまでもいろいろ取り組んでおるわけでございますが、なかなか販売ルートであったりとか、大きな事業に発展していないという現実もあるところでございます。行政としては、少しやはりここにはてこ入れをしていかないと、なかなか受け皿も少なくなってきておりますので、関係者と協議をして、新しい方向性を示す必要はあろうかなと思っておりますが、今の御提案のような取り組みとなると、やはり加工業者であったりとか、それを加工されるシェフの方であったり、もう少しやはり基盤を強化しないと、取り組みがなかなか難しいのではないかなと思っておりますので、関係機関としっかり協議をまずはしていきたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） 関係機関とまず協議をしっかりしていくということでございますけれども、参考のために申し上げておきますが、二〇一七年度中に稼働した加工施設は、約三十カ所ふえて全国で五百九十カ所になっておるようであります。県内におきましても、平成二十五年に西米良村、平成二十九年度に小林市、平成三十年度に日之影町、美郷町、延岡市が解体加工施設を完成され、精肉販売はもとより、大型スーパーとの通年販売やレトルト食品の新商品開発、さらには地域の飲食店や温泉施設等とも連携して、地域の特産品として活性化につなげていくと意気込んでおられます。
また、延岡市長は、落成式の挨拶の中で「全国でも最先端の施設、鳥獣被害対策の新たなともしびになった」と挨拶をされておられます。
このように新たなビジネスの導入により、農作物被害の減少による所得の向上は当然のこと、猟師の皆さん方が収益を上げる意気込み、さらには特産品として活用することで、本市の活性化にもつながってくると思われますが、このようなことを勘案されて施設の整備をするべきと思いますが、先ほど、当面検討、研究の時間をいただきたいということでございますけれども、再度市長の考えを伺います。
○市長（村岡隆明君） 今御質問の中にあったこの取り組みの必要性というのは、もう私も非常に強く感じております。なかなか加工される方であったりとか、実際動く人がいないという状況が今の現状でございますので、当然ほかの成功事例等も参考にしながら、えびの市でこういった取り組みができないか、今捨ててるものをしっかり産業として生かすことができないか、しっかりもう一回考えてみたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） 市長、人材につきましては、もう市長も御承知のとおり、丸正のＯＢとかミヤチクのＯＢとか結構おられるわけですね。ですから、そこらあたりは余り心配されなくてもいいのではないかなと、このように思っておりますが、昨年の七月には、国産ジビエ認証制度が発足しております。ねらいはジビエの消費が拡大すれば、野生鳥獣の確保が進み、農業被害の軽減につながるとともに地域の所得向上にもつながるのがねらいと言われております。
また、認証認定施設で処理されたジビエは、国のお墨つきロゴマークをつけて販売ができるシステムになっており、品質や衛生面を国が認めることで消費拡大を後押しするものでありますが、これには三つの条件があります。一つ目に、解体処理時の衛生管理、二点目に、各部位への切り分け方、三点目に、搬入時の個体の状況などのデータ記録の管理等をクリアしないと、食肉処理施設の認証は受けられないことから、ぜひとも処理施設は必要となるわけであります。再三にわたって答弁を求めておりますが、御理解いただけたでしょうか。
○市長（村岡隆明君） これまでも既にジビエの取り組みを行っている部分、ところもございますので、しっかりとしたこういった認証制度を活用してブランド化を進めていかないと、後発としてはうまくいかないと思っておりますので、こういったことも十分視野に入れて検討していきたいと思っております。
○十一番（竹中雪宏君） このような施設を整備することで、いろいろと波及効果は出てくると思われます。
一例を申し上げますと、当初予算の比較ではありますが、ふるさと寄附金は総務省の指示により見直しがされたことから、平成三十年度は五億円を計上されていたものが、今年度は一億円減額の四億円となっております。こうした返礼品等にも活用できて、寄附金の増額にも期待ができると思われますので、早急の決断を求めまして、今期定例会の一般質問を終わります。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 二時 六分
開議 午後 二時 二十分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、八番田口正英議員の発言を許します。田口正英議員。
○八番（田口正英君） 二日目の最後の一般質問ということで、皆さんお疲れとは存じますが、早目に終わりたいと思いますので、―――かつ詳細に答弁をよろしくお願い申し上げておきます。
早速一般質問に入らせていただきますが、質問項目については、硫黄山対策あるいは道の駅を防災拠点に、そして三番目に行政事務連絡員の項目でございます。
早速一般質問に入りたいと思います。
この硫黄山対策については、当初から、何回となく毎回のようにこの硫黄山対策について質問をいたしております。現在宮崎大学による実証試験の中和処理事業については、私たち当産業厚生常任委員会の視察にて担当課の説明は受けたところでございますが、今後この事業により、赤子川の水質改善がどのような形で、いつごろまでに、良好な水質に見込まれ通常の水量となり、赤子川を水源とする上浦地区を初め下流域への取水が可能になるのか、具体的にお示しください。
○建設課長（森 隆秀君） 宮崎県による実証実験の中和処理につきましては、今十月までをめどにしまして、その結果をもとに判断するというような回答をいただいているところでございます。今現在のところでは、赤子川から赤子川を水源とする取水が可能となる時期については、まだ明確になってないところでございます。
○八番（田口正英君） 当初この宮崎大学の実証試験にかかわる資料の提出を、昨年ですか、配付していただいた。この配付資料見る限り、この中和処理事業が実用化に向けた具体的な対策をとる根拠になるということで、次は、実際の河川水へ石灰石を投入して効果を確認する必要があると記載をしてあるんですが、それはいつごろがめどになるのか、当初の説明では、今課長がおっしゃった十月をめどということは、今の実証実験だと思うんですが、その後の計画はどのようになるのかお示しください。
○建設課長（森 隆秀君） 以前、宮崎県、宮崎大学のほうが試験をしたものについては、一部の水量による試験の結果でございます。その結果を受けまして、今宮崎県におきまして、全水量に対しての実験が行われているところでございます。その十月までのデータ等をもとに、今後どのような施設ができるのか、どのような施設で効果が出るのかということを実験をしていくと、データ集めをしていくということでお聞きしていますので、その具体的な案が出てくるものについては、十月ごろになると考えているところでございます。
○八番（田口正英君） 県のほうでは、来年春から水質改善対策の運用を始めると聞いておるんですが、来年春に水質改善の対策が始まれば、赤子川の支流を取水源としている上浦地区は、取水可能になるとお考えなのかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 現在私たちが聞いているところでは、昨年の四月十九日に噴火をしたわけでございますが、そのときの噴出量と現在の噴出量とはかなり差がございます。また、年間の降雨量等にも差があるということで、今の実際の河川の水を引き込んでの実験の中では、それより上流よりもプラントを通した後でペーハー一程度下がるような効果があればというようなお話も聞いておりますので、水質が四月十九日以前のような水質に戻れば、このプラントを通さなくても取水はできるのではないかということを考えておりますけれども、このプラントができれば、四月十九日のような噴出があっても使えるというようなシステムではないと聞いておりますので、同様の泥水の流入ということがあれば、やはりまたつくれなくなるということを聞いておりますので、今、九月まで年間の降雨の状況等をデータを集めてもらっております。
県のほうには、しっかりそういったルールづくりであったりとか、当然水質が改善されれば、わざわざこのプラントに水を引き入れなくても、通常の流れの中で下のほうに流せるわけでございますので、上の水質が悪くなったときに、ではプラントに入れてペーハーをどれくら下げて下流に流すとか、そういったルールもしっかり決めていただきたいということでお願いをしておりますので、そういったどういった目的を持たせたプラントにするのか、どういったときに使うのか、どういったときには使わないのか、そういったことの方向性も含めて、その実証実験の結果を受けて早目にお知らせいただきたいということで、県のほうにはお願いをしているところでございます。
○八番（田口正英君） この県のほうの発表を聞いてみますと、どうも来年春以降には取水ができるような言い回しで、地元の方々は来年は作付ができるのではないかという期待を持ってるわけですね。ですから、そこをめどに、では来年の春までにどういった対応をして、石灰石を投入するのか、あるいはプラント方式を取り入れてやるのか、そういったところが全く私にも見えてこないし、地元関係者の方々にも全く見えてきてない。なおかつ、その水源確保による県の説明等を聞くと、赤子川はもう使えないということで、水源確保に県のほうも一生懸命対策をとってるというふうに、どうも地元の関係者の方々に惑わされてるような、地権者の方々は惑うような説明等が重なって、どうも来年春からのこの実用化に向けたというところは、どんな状況をもって中和処理事業をもって、実用化に向けた取り組みをされていくのかということを、しっかりと市長のほうも、県の意向あるいはそういった意見等を聞いて、こっち側がやっぱりお願いをしていかないと、県ばかりの対応や国の対応を聞きっ放しでは、どうも地元のほうに正しい情報が伝わらないということで、このような質問をしているわけですが、具体的な対策を、やっぱりどのような対策をとっていくのかということを、そしてその対策対応は、ではどこがするのかということをやっぱりちゃんと把握していただかないと、宮大なのか、県なのか、市なのかというところは、やっぱり明確になってないと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。
○市長（村岡隆明君） 宮崎大学に関しては、技術提供というところでございますので、宮崎大学と県ということにはなっておりますが、主体的にはやはり県が、いろいろな調査であったりとか、責任を持って数字を出していただけると思いますので、県の情報をいち早く市が取り入れて、地元の意見もお伝えしながら、なるたけ早く方向性を出していただくというお願いをしっかりしていきたいと思っております。
○八番（田口正英君） ぜひ、地元の農家の方々は、来期はというやっぱり思いで今我慢をしている最中であります。そしてその市や県、そういったところの説明が不十分なままに伝わって、地元のほうでも少し困っておるところが現実であります。この稲作ができない硫黄山の噴火の影響により、今期の稲作の作付ができない農家の方々が、安心して農業を営んでいくための支援策は、今年度は昨年度と違って、市長のほうも大分農家の支援ということで予算を計上していただいたことは、農家の方々は感謝をしておるわけでございますが、しかし、この国の農業関連の施策などは、やっぱりこの先どうなるかということが一番不安で、早くやっぱりもとの状態に戻してほしいということが一番の願いであります。ですから、そういったことを踏まえて、できるだけ早くこの硫黄山のこの問題が解決するようにお願いしておきます。
続きまして、今後の上浦地区、上島内地区について基盤整備を含めた今後の営農計画、それがわかれば、基盤整備がいつ終わるのかというのをやっぱり前提に、この基盤整備等は取り組んでいかなければ前に進まないかなと思っておりますので、それがわかればお示しください。
○
農林整備課長（寺園久志君） 農林整備課のほうでは、基盤整備についてお話ししたいと思います。
上浦地区の圃場整備につきましては、平成二十八年度に圃場整備事業や多面的事業、畑かん事業などの説明会を地元に対して行いまして、昨年度に地元推進組織が設立されたところです。そのうち圃場整備事業につきましては、推進組織の役員会や地権者への説明会において、事業の中身や人・農地プラン等の説明を行ってまいりました。
また、本年二月には、地元の方十六名などが、他市町村において先進地視察等を研修されたところでございます。
今後につきましては、まだ今後事業推進の仮同意等を進めていくことになりますので、いつ工事に着工できるとかいうところには、まだ至っていないところでございます。
○八番（田口正英君） 私が今申し上げたのは、基盤整備をいつを最終年度にするのかを持っていないと、今担当課長がおっしゃったそういう説明等はいいんですよ、その同意を取らないかんという話は。しかし、やっぱりその最終年度、完成年度がわかっていないと、ここがずるずるずるずるおくれれば、この完成年度もおくれていくわけでしょう。着工よりかは、完成年度はいつだということをちゃんと明確にしてないと、今から同意をとってください、こういった基盤整備等の事業を取り組んでいきますということを言われても、やっぱり十六名の役員の方々は、仕事を持ってそれぞれやっぱりやっておられます。そればっかりにかかるわけにもいかない。そうすると、完成年度はいつだということがわかれば、それに向けて今何をしなければいけないということはわかってくると思うんですが、そこら辺はどうですか。
○
農林整備課長（寺園久志君） 普通、この圃場整備なんかをするときには、最初推進委員会を立ち上げて、その後に仮同意等とっていくわけでございますが、仮同意をつくるのに三、四年、採択されましてから最短六年ぐらいでは、基本は六年ということになりますが、それ以上かかることもありますが、それ以内には終わるということで、十年程度はかかるんじゃないかとは考えているところでございます。
○八番（田口正英君） そういう長い年月になるような基盤整備等は、どうかなと思っております。市長、この件についてはどうお考えですか。
○市長（村岡隆明君） ほかの地区でも、いろいろな圃場整備であったりとか、畑かんとかございます。当然地元の皆様方のいろいろな換地委員会であったりとか、推進委員会の皆さん方の御努力をいただかなければ、当然進んでいかない事業でございますので、しっかり気持ちを一つにして、確かに水が来るのか来ないのかという将来のまた不確定な部分もございますけれども、そういった気持ちを行政としてはしっかり取りまとめながら、地元の皆様方のその長い期間での事業になりますけれども、しっかりそのモチベーションが保てるように、サポートはしていきたいと思っております。
○八番（田口正英君） できるだけこの基盤整備等は、年月がたてばたつほどいろいろな問題等が出てくるわけですが、私は、最低で五年あればできると考えております。ですから、もう一年たったと私は思ってるんですよね。この上浦の場合は、いろいろな取り組みを今までやってきております。その中の延長線で、この十六名の役員の方々は基盤整備等の役員も引き受けたと私は理解しております。それは自分たちのことだから、そう皆さんが一緒になって考えてくれたことだろうと思っておりますから、行政のほうもしっかりこの完成度を見据えて、早急に対応していただくようにお願いをしておきますが、その際、上浦地区については受益面積等は、やっぱり採択要件にもつながってくると思うんですが、そういった面積等はどのくらいになるんですか。
○
農林整備課長（寺園久志君） 昨年度、上浦地区については多面的交付金事業を採択されております。その面積でいきますと、四十三ヘクタール程度となります。四三ヘクタール程度になりますが、このうちこの圃場整備にかかられるところもあるだろうし、別にも入られるところがあるかもしれません。確定した面積ではございませんが、四〇町歩前後かなと考えております。
○八番（田口正英君） だからそこら辺がですよ、その事業を進める中で、今課長が四〇ヘクタールぐらいではなかろうかというあやふやな回答していくと、広がったら、それは計画にはなかったとか、そういう問題が出てくるからということを私は言うてるわけですよ。やっぱりちゃんとした計画を持って、最終年度はここなんですよと、そしてこういった面積等はこうなんですよというものを持って、やっぱり最初の説明は私は肝心だと思うんですよね。そこへ何回となく、やっぱり担当の人たちが御足労を願って、そういったものをもって説明をしないと、やっぱり地元としたら、十年ぐらいという今課長のお話では、そういう話になってくるわけですよね。それをやっぱり私は心配しているわけで、同様に上島内地区は受益面積はどの程度ですか。
○
農林整備課長（寺園久志君） 上島内、中浦地区も入るわけでございますが、ここに去年の白濁によりまして、影響があったところに関しましては、五五町歩程度になるのかなと考えております。
○八番（田口正英君） 面積は大体上浦が四三ヘクタール、その下流の上島内地区、中浦を一部含めた面積が五五ヘクタールぐらいということで了解はいたしましたが、現在農家の方々の負担というものはかなりのものがあります。この基盤整備等において、十アール当たりの負担金は、地権者の方々にはそれぞれ説明はなされたものかお聞かせください。またその金額についてもお示しください。
○
農林整備課長（寺園久志君） まだ金額までは言っていないと思いますが、普通大体一反当たり二百五十万円ぐらいで今まで計算しております。それの田んぼでありますと七、八％の手出しになりますが、これが安く、集積、担い手に集積することによりまして、農家負担が少なくなります事業がございますので、そちらのほうを活用すれば、地元負担がなるだけ少なくなるということで説明はしているはずでございます。
○八番（田口正英君） そのような細かい説明までお願いしておきます。地元に対してはですね。それから組織の立ち上げは、両地区とももうでき上がっているということで理解してよろしいでしょうか。
○
農林整備課長（寺園久志君） 上浦につきましては、昨年度なっております。上島内、中浦についても、今月になりまして推進委員会が立ち上がったところでございます。
○八番（田口正英君） その際、この基盤整備等は将来を見据えた圃場整備ということで理解をするんですが、この二地区については、パイプラインシステムを導入し、そして暗渠排水等の組み合わせも大事かなと思っておりますが、そういう説明はされましたか。
○
農林整備課長（寺園久志君） まだ、そこまでまだ説明はしていないと思います。そういう暗渠排水とか、パイプラインについては、水がない中、パイプラインが必要でございますので、これはもう必須になってくるかなと思っております。暗渠排水については、地元の要望と現場状況によりまして必要があればしていくことになります。
○八番（田口正英君） 基本は、やっぱり次世代につなぐ農業の政策の一環である基盤整備等は、やっぱりどこの地区においてもパイプラインを想定するわけですが、できたら今のところは、水源が確保できないから、そういう説明等はできないかもわかりませんが、将来を見据えれば、そういったパイプライン化も必要にはなってくると思いますので、ぜひそういった取り組み等と一緒に、そしてなおかつ、今農林水産省のほうでも整備を、推進をしているスマート農業等が、取り入れられるような圃場整備をお願いしておきますが、今現在、この基盤整備に絡んで、上浦と上島内地区、中浦一部を含めて、この営農対策が非常に、皆さん農業する中で家畜を持っている方々はそう、今のこの農業の支援策で何とか生業はしておられるんですが、そうでない方々が、非常にこの米の作付ができない関係で、何を作付したらいいのかということで相談を私も受けましたが、そのような営農の指導等については、どのようになっておるのかお示しください。
○畜産農政課長（米倉健一君） 硫黄山噴火の影響によりまして、上浦地区につきましては、赤子川から取水していた水田が、水稲作付ができないという状況でございました。上浦地区につきましては、畜産農家や家畜の飼養頭数が多いということで、既存の経営所得安定対策事業の取り組みでありましたり、市、県の支援を活用しての飼料作物への転換というところが多くございました。
議員おっしゃられます経営所得安定対策事業の取り組みを行うには、やはり家畜へのえさとして与えるということが基本になりますので、そこの取り扱いにつきましては、昨年度も説明会の際も申し上げましたけれども、今繁殖センター等もございます。そういったところで契約ができないかということでは、ＪＡのほうとは調整をさせていただいているところでございます。
○八番（田口正英君） そのような方向で、ぜひ農家の方々が少しでも収入が得られるように対応していただければいいかと思います。この営農計画なんですが、今ＴＰＰ交渉、これも今、日本と主要国、今米国がこれに参加はしてないんですが、このＴＰＰ交渉と農業政策の急転換期であると私は認識をしております。一番重要な時期に来てるんではなかろうかと、このＴＰＰ交渉は今後の動向が大変注目されます。
それは重要五品目、この例外扱いを日本は求めているわけでございますが、果たしてこれが通るかどうか。極めて微妙な状況の中で、今後農家への負担を、市長、さらに求めていくのか、水源の確保であったり、営農対策であったり、この基盤整備事業であったりですね、なかなかこの農家の人たちに、こういった一番重要なＴＰＰの問題で、今後注目される品目の中にもあるようなことで、農家の方々は、不安を抱き始めておられるわけですが、この件について市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（村岡隆明君） いろいろ貿易の問題であったりとか、自然の災害の問題であったりとか、農業を進める上でいろいろな課題が予想しない課題等が当然出てくるわけでございます。既存の制度に乗りながらも、こういった突然の災害等の対応であったりとか、これまでも国、県、市もですけれども、農家のこういった政策については、特に災害については、ある程度の予算をつけさせていただいているところでございますし、農家の皆さん方が経営意欲をなくさないように、最終的には経営そのものは農家の皆さんにやっていただくしかないわけでございますので、新たなサポートであったりとか、国、県ができない部分は市がサポートしたりとか、そういったところは、引き続き営農意欲を持って進めていただけるような体制をつくっていきたい。制度もこれまでもそういった取り組みもしておりますので、今後とも同じような考え方で、ＴＰＰの影響はどういったところが出てくるか、国、県がそれにどこまで対処するかというような問題もありますが、視点としては、同じように国、県がサポートできない部分、市でサポートすべき部分があれば、そういったこともやはり考えていきたいと思っております。
○八番（田口正英君） 本年度の農家への支援等を見れば、市長の思いが今回の予算には通じたのかなと私は理解をしておりますが、引き続きこの農業に対する支援はお願いしておきます。
続きまして、上浦地区における代替水源の確保に向けた事業と進捗状況をということで通告いたしておりましたが、まずお伺いいたしますが、当初から調査している作ヶ倉川からの取水計画はどこまで進んでいるのかお示しください。
○
農林整備課長（寺園久志君） まず、作ヶ倉川ですが、作ヶ倉川からの取水につきましては、六月十日に関係する地区の代表者の皆様と協議を行い、維持管理費等について説明をさせていただいたところです。引き続き説明や協議を行い、今年度、測量設計等を行いたいと思っております。
○八番（田口正英君） その際、六月十日に関係者を集めて県のほうから説明があったという今回答でしたが、六月十日の説明の内容の中に維持管理費の金額は提示されなかったですか。
○
農林整備課長（寺園久志君） 提示いたしました。
○八番（田口正英君） 一反歩当たり幾らでしたか。
○
農林整備課長（寺園久志君） 一反当たり約五千円ということで出ています。