えびの市議会 > 2019-06-19 >
令和元年 6月定例会(第 4号 6月19日) 一般質問

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  1. えびの市議会 2019-06-19
    令和元年 6月定例会(第 4号 6月19日) 一般質問


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    最終取得日: 2019-09-06
    令和元年 6月定例会(第 4号 6月19日) 一般質問                        令和元年六月十九日 午前九時三十分開議 第  一  一般質問           本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件                      令和元年六月十九日 午前九時三十分開議    一  一般質問 出 席 議 員(十五名)     一番   上 原 康 雄  君     一〇番   北 園 一 正  君     二番   小 宮 寧 子  君     一一番   竹 中 雪 宏  君     三番   吉 留 優 二  君     一二番   西 原 義 文  君     四番   金 田 輝 子  君     一三番   西 原 政 文  君     五番   中 山 義 彦  君     一四番   蔵 園 晴 美  君     六番   遠目塚 文 美  君     一五番   栗 下 政 雄  君     七番   小 東 和 文  君     八番   田 口 正 英  君     九番   松 窪 ミツエ  君
    欠 席 議 員(なし) 議会事務局職員出席者   事務局長     坂 本 和 彦 君  議事運営係     遊 木 凡 子 君   事務局次長    外 村 幸 一 君   議事運営係長   鶴 田 淳一郎 君 地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者   市長       村 岡 隆 明 君  学校教育課長    白 濱 美保子 君   副市長      杉 元 真 一 君  社会教育課長    領 家 修 司 君   教育長      萩 原 和 範 君  市民協働課長    大木場   操 君   総務課長     宮 浦 浩 二 君  福祉事務所長    萩 原 博 幸 君   企画課長     谷 元 靖 彦 君  健康保険課長    原 田 和 紀 君   財政課長     山 口   忍 君  介護保険課長    田 中 良 二 君   建設課長     森   隆 秀 君  観光商工課長    白 地 浩 二 君   財産管理課長補佐 有 村   充 君  基地・防災対策課長 黒 木 良 二 君   農林整備課長   寺 園 久 志 君  市立病院事務長   藺牟田 順 子 君   畜産農政課長   米 倉 健 一 君                     開議 午前 九時 三十分 ○議長(上原康雄君)  ただいまの出席議員は全員であります。  これより、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めます。  これより、本日の日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。  本日は、栗下政雄議員、北園一正議員、竹中雪宏議員、田口正英議員の四人を予定しております。  ここで私のほうからお願いがあります。昨日も、たくさんの傍聴の方がおいでいただきました。きょうも、またごらんのようにたくさんの傍聴者の方が来ておられます。昨日、傍聴者の中から、議員それぞれ執行部の発言が聞こえにくい、聞き取りにくいという御意見を賜りましたので、発言する際にはマイクに近づくなり、大きい声ではっきりと発言をされるようにお願いいたします。  それでは、一般質問を行います。  まず、十五番栗下政雄議員の発言を許します。栗下政雄議員。 ○十五番(栗下政雄君)  令和元年六月定例会の一般質問をただいまより行います。  今回の令和元年六月定例会の一般質問は、私にとりましてはちょうど百二十回目でございます。この議場に市民の皆さん方が私を送っていただいた当初は、昭和五十八年十二月定例会でありました。それから、昭和の時代もかわり平成になり、また、平成も昨年で終わったわけでございます。新たに令和元年の節目として百二十回目の一般質問ができたということは、多くの市民の皆さん方と、そして後援会の皆さん方、家族の協力、そういったことが、この壇上で市民の声を大きく伝えることができたわけでございます。  以上のようなことで前置きを置きまして、昨夜も、日本列島は地震王国でありまして、地震の報道があったようでございます。我がえびの市も昭和四十三年ですかね、えびの地震が発生いたしましてから、もう五十年を経過いたしたわけでございます。災害はいつ、どのようなことで発生するかわかりません。そのためには、常日ごろからの災害箇所の点検が必要だろうと思っております。私どもの地域も非常に裏山が急勾配で、大雨のときには大変心配をしております。  そのようなことで、みずから災害を守るためには自分の自助努力が必要だろうと思っております。担当の方も、そのようなことで十分見回りをしていただきたいことをお願い申し上げまして、ただいまより私の一般質問を行います。  通告いたしておりました項目が、防衛施設調整交付金問題について、霧島千草木地区水源確保と新燃岳噴火問題について、それから三番目、上大河平維持管理組合、いわゆる宮内水路問題について、市立病院医師確保問題と累積赤字問題について、それから東原田、上浦地区圃場整備の進捗状況についてを議題といたしております。  それでは最初に、防衛省からの特定防衛施設周辺調整交付金は、どのようなことで交付の対象になったものかお聞かせ願いたいと思います。 ○基地・防災対策課長(黒木良二君)  特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象となるためには、特定防衛施設の指定が必要となります。特定防衛施設につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づきまして、当該防衛施設を特定防衛施設として、また当該市町村を特定防衛施設関連市町村として、それぞれ指定されることになっており、霧島演習場におきましても、この法律に基づきまして平成二年に特定防衛施設として指定を受けております。 ○十五番(栗下政雄君)  私が聞いているのは、えびの市がどのようなことで調整交付金を受けられるようになったのかということを聞いておるわけです。もう長くなっておりますから、皆さん方、その後に市役所に入られた方やからわからないと思いますので、私が記憶しておることをちょっとお話ししてみます。  霧島演習場は、特定防衛施設としてはその時点まではただ霧島演習場で、普通の演習場だったわけです。当時、市会議員は二十四名いました。時の市長が、そのころは福岡防衛施設局でした。福岡防衛施設局から、海上自衛隊の潜水艦に指令を送る超長波送信所というのをえびの市の現在の場所につくらせてくれということを、時の福岡防衛施設局長が、当時の市長に話に来られて、そして市長が、議会のほうにこういう話が来ておるがということで、議会に同意を求められることがあって始まったんです。当時、そのころは非常に三公社五現業といって、労働組合のほうが非常に組合運動が激しくて、我がえびの市でも、市役所でもそういう動きが始まりまして、まだ加久藤に営林署もありました。電電公社もありました。  そのころ反対運動が起きまして、議会の中では二十四名いる中で、どうしても賛成を得られないということで、六十年一月三十日の臨時会において、VLF設置の動議を不肖私に提出せよということで、私が提出いたしました。  その前段は長くなりますが、お話しませんが、当時の議長が西長江の出身であられまして、その方が「政雄君、あした動議はもうやめてくれんかな。賛成が少ないよ。もうやめたほうがいいが」ということで、夜中の二時ごろ来られて明け方までいらっしゃって、当時の同士が、吉田温泉の上にいらっしゃる方で長老の方でした。その方が「議長が何言うかち、勝手やがね」ということで、三十日の臨時会十時から開会いたしまして、開口一番に、私が「議長」ということで動議を出しまして、一票差でえびの市にVLFの設置の動議が決定したわけです。  それから議会といたしましても、では早く建設してくれということで、特別委員会なんかをつくりまして、もうそのときの特別委員長なんかもう既にいらっしゃいませんが、当時の、最後は県会議員になられました田中保という方が特別委員長でした。私も副委員長になりまして、何回となく福岡防衛施設局に足を運びまして、えびの市にVLF設置がその後三年ぐらいしてからできたわけです。  そしてそのころ、労働組合やら組合運動が反対をされた理由は、VLFには調整交付金はつかないということがもう事前にわかっておりましたが、そういったことで、調整交付金をいただくためにはどうしたらいいかということで、議会のほうも、当時の市長も、霧島演習場を面積を大きくしないとその面積じゃできなかったわけです。  その後、ここにも、その当時演習場の買収を担当された方が、きょうは傍聴席にもいらっしゃるようです。その方も市役所の職員で、一生懸命防衛施設の整備については協力をされた方です。そういった方々、まだ生き証人が生きていらっしゃいます。そういった方々が一生懸命になられまして、霧島演習場を当時の市長が、松形市長でしたが、当時の市長が向こう七年間で買収することにより、霧島演習場を特定防衛施設とするということが決まりまして、それから調整交付金が毎年三千万円ずつえびの市に交付されるようになっております。  したがって、霧島演習場は特定防衛施設です。全国に七十七カ所ですかね、そういう特定防衛施設があるわけです。私は、そこら辺を担当課は十分わかっていらっしゃるものかなと思いまして質問をしましたが、私が説明をしたようなことで特定防衛施設になったわけです。  それで、そこでお尋ねしますが、この調整交付金を増加するためには、増額していただくためには、市としては、これは市長、あなたはどのように考えていらっしゃいますか。 ○市長(村岡隆明君)  この調整交付金につきましては、一定の決まりがございまして、今おっしゃられた霧島演習場の使用の状況等によって、毎年幾らか金額が異なってきております。当然先ほど申された特定防衛施設を抱えている市町村が全国にございますので、そういった関連市町村とともに、こういった防衛費の増額ということは、年間通じてお願いをしているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  そこで、私ども周辺の住民としても、防衛省のほうに協力をしたいということはもう十分思っております。霧島演習場を調整交付金を増額していただくためには、まず、私どもの周辺の住民といたしましては、霧島演習場使用協定書というのが結ばれております。これは、当初結ばれたのが昭和五十年五月十一日、当時の永崎公町長、中村益彦町長、鹿児島県の吉松町の中水千利町長と鹿児島、宮崎両県知事とで、霧島演習場使用協定書は結ばれたわけです。  それが今でもずっと続いておるわけですが、これを随時見直しをしていただいて、この中に、おおむね一千町歩の演習場の中に、平成十八年供用開始となりました陸上の市街地戦闘訓練場というのがありますね。この市街地戦闘訓練場は、当初市民に説明があったときには、おおむねその面積が四ヘクタール、いわゆる四町歩の面積だという説明があったわけです。しかしながら、それを建設するときには、議会の同意は得ずして、市長が単独で同意されて、今現在に至っておるわけです。  あのとき市長が定例会に諮っておれば、こういった問題は、私が今発言する問題等は出てこなかったわけですが、やはりそういったことが漏れておって、市長、市街地戦闘訓練場ができてから、我々霧島演習場にワラビ狩りにも行くことはでけん。草刈りもできない。入ることができない。それは、わずか四ヘクタールで市街地戦闘訓練場が囲いでも敷いてあって、その中で訓練を毎日されておればよかったわけです。その以外は湧水町の近くとか、尾八重野の近くの演習場は、ワラビ狩りや草刈りはできたわけです。市街地戦闘訓練場は、立入禁止を全演習場一円を立入禁止にしてるから、入られないんですよ。  このことについては、一昨日、私は九州防衛のナンバー二のところに行きまして、このことも話をしました。こういったことは、地元の市長が正式に防衛省に住民の声として上げれば、そのことについては検討されると思うんですよ。私のほうで、一昨日、田口議員と九州防衛のナンバー二と話をしておりますから、また市長は機会があったら防衛省のほうにそういう話を進められて、現場の西部方面まで、市長、あなたが行かなければ霧島演習場の見直しはできませんよ。ぜひそうやってください。要望いたします。  それと、霧島演習場周辺の住民と、いわゆるこの入会権の問題等について、現在ではこの入会権のことについては、えびの市長と業務隊長と宮崎県、鹿児島両知事とで協議がなされているようであります。これも住民の声というのは、主張になっていると思いますが、周辺のできれば自治会長、自治会長も一年、二年でかわられる方がいらっしゃいますけれども、何かそういう形を住民の声というのを入れていただければ、採草放牧にできるものという霧島演習場の協定書の中にうたってありますように、そのことで私たちもワラビ狩りや草刈り等に演習がないときには行けるんですよ。もう少し霧島演習場が、住民とかかわりのある演習場でありますので、そこら辺は十分使用協定書の中で市長は協議をしていただきたいと。  そして地元の住民との協定書を結ぶ前に、あれは二年に一回か何か問題があればその協議会をするようになっておりますが、その以前に、協議会をする前に地元周辺住民との意見交換というのはされないものか、市長の御所見を賜りたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  この霧島演習場の使用協定については、定期的に問題がなくても行うようになっておりますし、必ず議題がありまして、いろいろな調整をしなければいけない問題について、先ほど議員がおっしゃいました方々、プラス湧水町の町長も入ってらっしゃいますけれども、そういったメンバーで調整をしております。  事前に演習場周辺の自治会長等にも、そういった課題については抽出してからこの会議には挑んでおりますので、いろいろな御意見は、この会議の中で私が市民代表としてお伝えしているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  ぜひ市長、地域住民と防衛省方の協定書の協議会をする前に意見交換をしていただきたいと思います。  次に、霧島演習場では過去二回日米共同訓練が行われております。もうそれをやってから十年ぐらい経過しておると思いますが、再度えびの市には海上自衛隊の施設もあります。日米共同訓練をこの霧島演習場で三回目をお願いする、市長は考えはございませんか。市長の御所見を賜りたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  この日米共同訓練に関しましては、一自治体の要望等によって実施されるというような性質のものではなくて、防衛省と米軍との調整による訓練計画に基づいて実施されるものでございます。  また、当然過去にも霧島演習場で経験をしておりますので、そういった実施の、必ずこれは実施される前に通達がございます。そういったものでしっかり調整はしていくつもりはございますけれども、えびの市が要望をして、それに伴って日米共同訓練をするというような性格のものではございませんので、なかなか要望という形ではできないと思っております。 ○十五番(栗下政雄君)  私があえて、恐らく日米共同訓練をやるということになれば、多くの皆さん方が賛成ばかりじゃないと思うんです。反対も多いと。しかしながら、今えびの市の財政状況を見てみますと、防衛省からいただくいわゆる調整交付金ですね、今のところ四千万円近くだろうと思っております。この霧島演習場を特定防衛施設とするということになったときは、三千万円だったわけです。それが過去の日米共同訓練等が行われまして、今四千万円ぐらいになっております。  私はほかの演習場のことは調べてはおりませんが、もっと国から調整交付金を増額していただくためには、えびの市は四施設持っているわけです。防衛の、陸海の施設を。四施設ある中で霧島演習場だけが調整交付金の対象になっておるわけですので、日米共同訓練をすることで、調整交付金の増額が私は図られるんじゃなかろうかと思っております。このことについても、九州防衛のナンバー二と、一昨日田口議員と行きまして、私のほうから発言いたしまして、ナンバー二の話では、それはもう確かに増額の方向になるでしょうねというような御答弁をいただいております。地元の首長が周辺の住民といろいろな霧島演習場に関係することを意見交換をしながらやれば、私はこれは実現するものと思っております。もう一回、日米共同訓練のことについて、市長はどのような考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  九州防衛局の次長と会われたということでございますが、私どもも確認をしておりますが、要望したということで日米共同訓練を開催するものではないと、自治体のほうから要望があって、それに応えて開催するという性質のものではないということは、私たちも確認をしておりますので、そういった事態になれば、しっかりまた地域住民の皆さん、市民の皆さん方の御理解をいただきながら、安全に訓練をしていただくということになろうかと思いますが、しかもプラス確かに日米共同訓練があれば、次の年は調整交付金の増額というのは前回もございましたので、ある程度期待ができるところだとは思いますけれども、そのことをもって要望ということにはならないということを、私たちも確認をしているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  市長、市長がおっしゃることはわかっとですよ。普通のそれはもう流れですから、市長が四つの施設を持っておって、現調整交付金の額じゃ満足じゃないと、この点は、市長はどう思いますか。 ○市長(村岡隆明君)  この特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは先ほども申し上げましたが、全国の同様な施設に対して、国が全体の予算の中で配分をするわけでございます。当然その施設の中には、これまでそういった施設になっていなかったものが新たに組まれたりとか、そういったものもございますが、私たちとしてはこのそういった関連の自治体で防衛施設周辺整備全国協議会、こういったものをつくって、防衛予算の中の調整交付金全体の拡充ということをお願いしているところでございます。国全体の予算が拡充されれば、その配分もふえてくるということで、全国的な同様の自治体とともに国にはお願いをしているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  市長、私はもう一つ提言をいたします。霧島演習場は特定防衛施設です。その特定防衛施設となったのがVLFを設置した時期でございます。その以後に、全国で三ケ所しかない、いわゆる市街地戦闘訓練場ですね、これが霧島演習場に供用開始をされてから、我々周辺住民、いわゆるえびの市民は、ワラビ狩りにも行けない、草刈りにも行けない、演習場に立ち入ることはできなくなった。このことで調整交付金を増額してくれと市長が言うべきなんですよ。市長、どうですか。住民は困っちょっとですよ。  そこら辺を市長として、防衛のこれは現場のほうだろうと思っております。西部方面のほうに市長のほうが申し入れをして、行動を起こせば、防衛省側としても、じゃあ調整交付金のどうのこうのという話題になってくると思っております。きっかけをつくらないと増額しないんですよ。やはり防衛省の言いなりになっているような市長じゃ困る。我々の市長ですから。市民サイドに立った市長でないと、調整交付金は増額しません。いろいろな防衛の関係、市長も協議会の会長をされておりますから、防衛省とは密接な関係がありますので、それはそれ、行事には参加する、行事には参加せないかんですよ。しかし市長として市民の声を届けるのは、やはり現場の演習場は、西部方面が管轄しておるものと思っております。これは正式に市長として西部方面に、あそこに増額してくれといっても、あそこは現場ですから、やはり予算の配分をするところは九州防衛です。そういったことを十分踏まえた中で、市長がどのように取り組まれるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  地域の住民の方々が、これまでも採草であったりとか放牧に関しては立ち入る権利は現在もあるわけでございますが、演習の数が非常に最近ふえてきておりまして、どうしても演習をするときには、安全確保のために立ち入りを制限しなければいけないということで、実質そういったことがあって、市民の皆さん方の演習場への立ち入りというのが昔よりは大分少なくなってきております。  当然先ほどの霧島演習場使用協定、この協議の中でもなるたけ正確な数字を出していただいて、演習がないときには市民の皆さん方が入れるような可能性が、なるたけ正確な情報を伝えていただいて、演習がないときには入れるような情報提供していただきたいということは伝えているところでございます。そういったことで、精度が高くなれば市民の皆さん方も入れる時間がふえてくると思っておりますし、特に水路の管理等については、現在でも、連絡をしていただければ組合の方々は入れるようになっておりますので、そういった融通等もきかせていただいているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  今ちょっと、市長のほうで水路の管理等は入られるというようなことを答弁されましたが、このことについては、市長は岡元用水路の権利者の会のほうで、これも昔できておった水利組合ですので、これを新たな組合を設立しようということで、私たち、田口議員と稲田優さんと三名が発起人になって、岡元用水利権者の会というのを設立しました。この設立するときも、市長、あなたも呼んだんですが、あなたは出席でなかった。そして担当課長のほうでも来るだろうと思っておりましたが、担当課長も、あなたの指示がなかったので来られなかったと思うんですが、私たちは岡元用水利権者の会として設立総会に、これは農政関係でございますので、お隣の小林市の西諸農林振興局長のところに行きまして、局長さん、設立総会するのでおいでくださいという案内状を持っていきましたら、局長は来られないので課長を出しますということで、課長と課長補佐が二名来られまして設立総会ができました。  その後、設立総会で用水路を何とか国のほうでやっていただきたいということで、私のほうで、どうしても防衛関係のトップのほうに行かなければいけないと思いまして、地方協力局長のところに、どうしても相談したいと、そのためには国会議員の先生にお願いせんないかんと思いまして、私が長年つき合いをしております鹿児島県の国会議員の先生に直接こうしてお手紙を出しまして、そして地方協力局長と会う場を設定をしていただきました。 ○議長(上原康雄君)  栗下議員、少し本筋から外れてますので、そこを整理して、もう少しわかりやすく質問してもらえませんか。少し関連でちょっと横道に入ってますので。 ○十五番(栗下政雄君)  市長が用水路をおっしゃったから。 ○議長(上原康雄君)  そこを整理して発言してください。 ○十五番(栗下政雄君)  整理をして話します。  そういうことで、局長のほうで、内容は私がずっと演習場ができるときからお話、説明をしたら、地方協力局長のほうが、この問題については、あすにでも九州防衛局に指示をいたしますということで、それから動き出して、令和元年五月十三日に、九州防衛から調査をするためのいわゆるコンサルの入札です。入札があす二十日に行われるようになってるんですよ。こういう通知が来ております。  岡元用水路は、国のほうが直轄で調査をして、改修いただけるものと私は思っております。これは本来、あなたがやらんといかんとですよ、市長が。しかしながら、二元代表制の我々議員も、そういう権利を持っておりますから、それを十分に生かして、住民の立場に立って今田口議員と一生懸命動いておるような状況であります。内容はそういうことですよ。  次に、霧島干草木地区水源確保と新燃岳噴火問題についてという通告をいたしております。この問題についても、地元選出の国会議員の先生に市長あなたがお願いされて、そして二人代議士の方が市長室にお見えになって、その場で市長は陳情をされたと聞いております。その席上には議長も入っておったということも聞いております。その後のことをわかりやすく説明していただきたい。 ○市長(村岡隆明君)  平成三十年三月二十四日に小林市において開催されたフォーラムの際に、石破衆議院議員と古川衆議院議員に対し、霧島地区の水源確保に関する要望書を提出させて説明をしたところでございます。その当時の要望内容は、地元からの当初要望である地下水源施設の設置に対する補助のお願いでございましたので、そういった旨のお願いをしたところでございます。  しかし、現在は既設の改修についての検討ということで、県であったり農林水産省と連携を図りながら、事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  市長は、今農林水産省と協議をしているような話をしましたが、これも農林水産省のほうも、一向に代議士のほうからの動きが私たちには見えてもこない、そんなことは何も聞かない。その中で何とかしようということで、地元の水道組合と一緒になって、これも代議士の先生方にお願いいたしまして、九州農政局長と直接熊本まで足を運んでお話を皆さんと、水道組合の役員とお話をした結果、今、市が進めておる事業が、これしかないということでした。ではそれを導入しようかということで、地元は何回となく市役所の担当の皆さんと協議をして、進めておる段階であります。ここに至るまで代議士の話は一つも出てこん。私たちに言わせれば、宮崎県選出の代議士に県内で起きた問題、県内で陳情が出ておる問題については、受け入れはするけれども、あと報告も何もない。  市長、国会議員は宮崎県だけじゃないんですよ。福岡県にもいらっしゃいます。熊本県にもいらっしゃいます。人脈を生かして有力な方とお会いして、そして住民の立場に立って、市長が低利のもの、負担の少ないものの導入は、あなたがやらんないかんとですよ。そういったことがなされていない。非常に残念です。代議士のほうからも報告もない。通告しておる予定外のことは申し上げませんが、硫黄山の問題のことについてもそのとおりだろうと思っております。このことについては誰かまたお尋ねになるでしょうけれども。  地元が何とか今進めておる事業では、受益者負担がかなりのものになるとじゃなかろうかという心配をされてる。そこら辺は、受益者負担金はどのぐらいになるものかお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  現在進めております中山間地域総合整備事業、この補助率につきましては、国が五五%、県が三〇%、地元が一五%ということになっております。この地元の一五%のうちの何%かを、受益者の皆様方に何%を負担していただくかどうか、そこはまだ決まっていないところでございますが、なるたけ地元の受益者の負担は小さくしていきたいと思っております。 ○十五番(栗下政雄君)  この事業は、非常に農政局長の話でも、この事業しかないというような説明でありました。私どもは、できるだけ地元負担がかからないような方法を、地元が負担になる分をえびの市が、水道事業ですので、命を守る水道水のことですので、これは市が応分な負担をすべきだと思っておりますが、市長、あなたはどう考えておりますか。 ○市長(村岡隆明君)  こういった形の地元の負担がある場合は、当然間に市が入りまして、地元の負担は数%であったりとか、ほかの事業も同じように、ほとんどが市が負担して地元の負担は少ないというような状況で進めておりますので、当然この霧島干草木地区の水源確保についても同様の形で、地元の負担はなるたけ少ない形で、つまり市の持ち出しをしていく考えでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  市長、この問題が原因者はどこかわかりますか、この問題が起きた原因はどこかとわかりますか。 ○市長(村岡隆明君)  一応、新燃岳の噴火による起因ということで、特別な取り計らいができないかという形でお願いはしているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  市長、お願いはしておるという、その文書でお願いする方法もありますね。市長が直接お会いされる要望もありますよね。このことについては、原因者が負担するということになれば、新燃岳は国立公園の中にあるわけですので、これは環境省なんですよ。これも私は地元の参議院の先生にお願いして、このことで霧島地区の新燃岳の噴火によることで、私は環境省に一人で乗り込みまして、水環境の担当の課長補佐と係長といらっしゃる中で、その実情を訴えてまいりました。そしたらその席上で、まことに申しわけありませんと、環境省としては、そういう周辺の住民に迷惑をかけたということは申しわけありませんが、予算を持っておりませんので、私どものほうで、環境省のほうで責任を持って水道のことですので、厚生労働省のほうにおつなぎしますということで、この問題が今進んでいるような状況であります。  そのことについては、私は副市長にも話をしました。この問題については副市長には答弁は、とにかくそういう問題で環境省のほうに行って、厚生労働省のほうも、霧島地区の水源確保の問題は十分わかっていらっしゃいますので、市長は機会を見て、厚生労働省のほうにも足を運んでいただきたいと思うんですが、どうですか、市長。 ○市長(村岡隆明君)  この現在取り組んでおります中山間地域総合整備事業に取り組む前に、当然ほかの事業、厚生労働省の事業等も確認をさせていただきましたけれども、その要件に当てはまらないということで、現在、中山間地域総合整備事業で事業を進めておりますので、改めて厚生労働省にお願いをするということはないと思っております。 ○十五番(栗下政雄君)  いや、困ってるんですから、霧島地区の皆さん方が困っておるから、まだ今市長が言う農林水産省のその事業でやるということは、確定はしていないわけです。少しでも後押し、裏打ちをしていただくためには、環境省のほうからも、市長がこういう困っておると、噴火で困っておると、新燃岳の噴火で困っておると、そういうことは常日ごろから訴えていかなければ、えびの市長じゃないですよ。市長は上京する機会がありますから、環境省に足を運ぶべきなんですよ。どうですか。 ○市長(村岡隆明君)  当然災害対応であったりとか、なるたけ補助率の高い事業を持ってきたいと、当然そのほうがえびの市の負担も減るわけでございますので、そういったものを検討してまいりましたけれども、やはりこの中山間地域総合整備事業、これしか取り組めないということで、現在進めております。当然そういった厚生労働省へのお願いとか、引き続きお願いを続けていくという形になりますと、なかなか事業に乗らないと、後年度に事業スタートがなってしまいますので、現在あるこの中山間地域総合整備事業、地元の皆さん方にもお話をしながら、御理解もいただいておりますので、ほかの省庁にいろいろなお願いをするよりも、現在あるこの整備事業を使って、最終的な地元負担のところを市が何%にするのか、地元に何%負担してもらうのか、そこでの負担軽減というのが一番現実的だと思っております。 ○十五番(栗下政雄君)  何回も言うようですが、私のほうで環境省に足を運んでおります。また、厚生労働省に環境省のほうから話をしておりますから、市長、上京された折には環境省、そして厚生労働省あたりに、霧島水源確保の問題について表敬訪問されて、挨拶等して、そして要望ができるものなら何回か要望していただいて、少しでも裏打ちができるようにして、地元負担をなくするぐらいの考えで市長は臨んでいただきたいと、これは要望いたします。  次に、上大河平維持管理組合の水道改修問題についてを通告いたしておりましたが、この問題については、いわゆる宮内水路の問題でございまして、このことにつきましても、地域の皆さん方の声を直接農林水産省のほうまで足を運びまして、農地整備局長とお会いいたしまして、そして内容を説明をして、その後当時の農林水産大臣のところまで行きまして、そして六月定例会のときに、調査費が八百万円ついたことが始まりであります。このたびには、私が上京するときに資料を、当時の担当の係長がつくってくださったことに非常に感謝申し上げます。十分な説明ができたわけです。そのことで今工事が始まろうとしております。  ここに工事の作業用道路を計画しております。これを将来の作業用道路であれば、工事が終わればもう撤退しますから、それを残していただく、いわゆる国が買収していただいて、その買収した土地は、あとの管理用道路に残したいと思いまして、私はそれが目的で上京してそういう話をしております。それがそのような形になるものか、御所見を賜りたいと思います。 ○農林整備課長(寺園久志君)  宮内水路につきましては、平成三十年度にため池等整備事業、宮内地区として採択を受けております。事業費は、昨年は事業費一千万円をかけまして水路トンネルの概略設計、地質調査三ケ所を実施いたしました。また、本年度四月に役員会を開催しまして、今年度実施する測量・設計業務において、工事箇所の選定や管理道路の規模等、地元役員の意見を聞きながら進めていくと県、市、地元で確認したところでございます。  なお、本年度におきましては、事業費五千万円がついておりまして、実施設計としまして、水路トンネルの詳細設計、水路測量設計、用地測量を計画しているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  では市長、管理用道路は、いやいや作業道路は管理用道路として買収して、あと管理用道路として使えることができますね。 ○農林整備課長(寺園久志君)  今年度詳細設計をして、作業道路を設計していきますので、その方向で進めていきたいと思っております。
    ○十五番(栗下政雄君)  課長はその方向でとおっしゃいますが、これは、もう長年の地元としては懸案事項だったのが改修するようになった。非常にこの問題については地元は喜んでおります。昨年は、水不足で大変困っておりましたが、明るい見通しが立って、周辺の皆さん方も大変喜んでいるような実情であります。またこの問題については、九月定例会でも一般質問ができれば取り上げたいと思っております。  次が、四番目の市立病院医師確保問題と累積赤字対策についてを議題といたしておりましたが、ほとんど毎回といっていいぐらい、私、市立病院の問題を取り上げております。市長は毎回医師確保の問題を答弁されますが、医師確保といっても、市長、今の現在の市立病院の体制で医師確保を何ぼこの定例会で答弁されても、私は難しいんじゃないかなと思っております。私も市立病院はよく利用します。施設も老朽化しております。  まず市長、市立病院の器具、機材もですが、施設も見直しをして、建て直しとは言いませんが、何とか改修して施設の整備をして、そしてこういう施設もできましたと、もうIC関係を導入できるようになりましたというような市立病院であれば、優秀な大学を出られた医師の博士や先生方が、えびの市の市立病院で働いてみようかということになると思います。しかし現在のような状況じゃ、あなたは、定例会では医師確保に努力をするという答弁をされております。  昨日の中山議員の質問でも答弁されておったようですが、現在のままでは私は難しいと、医師確保の問題よりも、今の医療施設を見直しをして、大改革をやるべきだと私は思っております。そのためには、さっきも申し上げましたが、えびの市には防衛施設が四施設あります。その中でも特定防衛施設があるわけです。これには幾つかの事業ができるメニューはあります。調整交付金事業とかいろいろな事業があります。この事業で病院を改築するなり施設の器具機材の導入も図られます。もっと職員を勉強するような指示を、市長がやらないから難しいんですよ。職員は動けないんですよ。自衛隊の現場の皆さん方と手をたたいたり万歳をしたり、それだけが市長の業務じゃないんですよ。関係省庁の皆さんとやりながら、何か病院のいい方法はありませんかねというぐらい、お金を持っているところに市長は足を運ばないと、いろいろな事業はありません。  もう市長、私もなぜこんなに言うかといえば、今の市立病院を開設されたときの市長が、中間市長でした。あの市長の政治手法と、その後松形市長でした。松形市長はお兄さんが知事で、非常に知事とえびの市長という関係で、県内でもすぐれたいろいろな事業が導入されております。防衛事業にしても一緒です。防衛事業は、県を通じなくても直接防衛省からいただけるわけですけれども、そしてその後宮ア市長、宮ア市長は平成十四年に三度目に当選されて、そして当選してすぐ今のえびの市の現在の状況ではいかんと、今の借金を何とか解消しなければいかんということで、当時緊急財政計画を議会に提案されました。  市長、あなたはそのときの議員でした。同僚議員でした。そのときに、市長は、宮ア市長は多くの保育園を民営化するということで、財政健全化を図られたわけです。宮ア市長が市立病院を運営されるときは、黒字でありました。何年か黒字があったことを記憶しております。その後平成十九年から、あなたが市長になられてからずっと現在まで、資料を見ますと、今ではもう累積赤字が七億円近いものになっております。毎年一般会計から一億三、四千万円繰り出しをしております。あと三年続けば、市立病院の赤字は一十億円になります。私の任期もあと二年、市長、あなたの任期も二年です。市立病院を何とかやろうと思っても、あと二年でどのようにやられるのか、私は先が心配なんです。この我々の任期の間に、市立病院が一十億円の赤字になって、そして今進めていらっしゃる産業団地にも一十七億円のものを市中銀行から借用して、土地買収をして今進められているような状況です。  えびの市の財政状況を見ますと、税収は二十億円満たない、毎年の税収は二十億円ぐらいのものですが、これでは私は先が心配です。本当にこの市立病院は大変な問題だと私は思っております。私ども議員が声を大きくして市長の政治姿勢を見直さなければ、後々えびの市に住む者が負担をしなくてはならんわけです。市長、どうされますか。 ○市長(村岡隆明君)  市立病院につきましては、長らく赤字の経営が続いております。先ほど議員の御質問の中にあった過去には、二年程度黒字の時期もございましたけれども、その前後はずっと赤字になっております。当然二十四時間の緊急体制であったりとか、採算が合わない部分のサービス公立病院として提供しておりますので、国のほうからは、私たちも当然公営企業として独立採算、この赤字というのは減らしていきたいと思っておりますけれども、どうしても性質上、そういった採算がとれない部分のサービスも提供する必要があることから、なかなか黒字転換が難しいところでございます。  特に医師が七人いらっしゃるときには、黒字経営もできておったわけでございますが、現在は四名ということで、全体的な人口減少も当然ございますけれども、なかなか経営が苦しくなってきているところでございます。ことしからは新しい制度もスタートしておりますし、地域包括ケアの病床の導入をことしから始めておりまして、そういった面では収入増が今見込めているところでもございますので、これまでの病院経営にとらわれない新しい経営のやり方等も含めながら、医師の確保をして健全経営ができるような方向に向けていきたいと思っております。 ○十五番(栗下政雄君)  もう時間がございませんので、次は、市道の整備の問題についてお尋ねします。  市道東長江浦白鳥線の改良計画を示せということを通告いたしております。これは市道東長江浦といえば、長谷喜志男さんのあの周辺から白鳥の県道えびの高原線までの区間です。 ○建設課長(森 隆秀君)  市道東長江浦白鳥線と県道えびの高原小田線を結ぶ市道については、関係する市道について回答させていただきます。該当する市道の一つとして市道西原五号線等が考えられますが、この市道は西諸地区畑地かんがい事業白鳥工区にありまして、西諸畑地かんがい事業において、拡幅工事を行う予定となっておることを聞いておるところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  課長、今の答弁でこの畑地かんがいの区間は当然市道でありますので、畑地かんがい事業の中で舗装工事はできるものと理解してもよろしいですか。 ○建設課長(森 隆秀君)  その事業については、具体的な幅員幅、舗装等については詳細設計等により決定されるものということで、今後協議があることと考えているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  ぜひこのことについては、国、県のほうに強く要望していただきたいと思います。  次に、市道浜川原尾八重野線の改良計画はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○建設課長(森 隆秀君)  浜川原橋から湧水公園入り口までの市道東長江浦線は、本年度測量設計を行い、来年度工事を計画しております。また、飲料水会社からみやま霧島線までの市道浜川原尾八重野線は、来年度に測量設計を計画しているところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  次に、市道岡元椿堀線は、霧島演習場と深い関係がある。この進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○建設課長(森 隆秀君)  市道岡元椿堀線は、西長江浦の椿堀交差点から温泉入り口交差点までの一〇七〇メートルを計画しております。平成二十八年度より工事を行い、昨年までで約三〇〇メートルの工事を終えて、残りが約七七〇メートルでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  県道石阿弥陀五日市線の改良計画は、余りにも時間がかかり過ぎると通告しておりますが、この完成はいつごろになるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○建設課長(森 隆秀君)  議員御指摘の区間につきましては、市道大河平茶屋平線でございます。この区間は現在、県道石阿弥陀五日市線として認定されておりませんので、えびの市としましては、県道として認定されていない理由と経緯について、道路管理者の小林土木事務所と精査すべきであると判断しておるところでございます。 ○十五番(栗下政雄君)  この問題は、課長がおっしゃいますように、市道であるから県道に認定していただくように、これは市長、あなたが県のほうに要望されないかんと思いますが、市長はどのような考えかお聞かせを願いたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  現在は、市道として県道をつなげておるわけでございますが、その区間が県道として現在は認定されておりませんので、県のほうが他のルートを考えているのか、基本的には今の道路を拡幅する考えであろうと思っておりますので、なるべく早く、きちんとした認定をしていただくようにお願いしていきたいと思っております。 ○十五番(栗下政雄君)  それから、えびの中央バイパス池島橋の計画はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。 ○建設課長(森 隆秀君)  えびの中央線の池島工区につきましては、過疎地域自立促進計画におきまして、道路整備を行う路線として位置づけております。来年度にこの路線の調査を行う計画でございます。 ○十五番(栗下政雄君)  多く通告いたしておりましたが、残った部分はまた次に回したいと思っております。長時間御協力くださいましてありがとうございました。これで私の今回の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(上原康雄君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午前 十時四十三分                     開議 午前 十時五十五分 ○議長(上原康雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、十番北園一正議員の発言を許します。北園一正議員。 ○十番(北園一正君)  議長の許可をいただきましたので、早速質問に入ります。  通告しております一、過疎計画の進捗状況についてと今後の計画について、まずお伺いをしたいと思います。  えびの市の過疎地域自立促進計画は、平成二十八年度から平成三十二年度、令和二年度の間で計画をされております。そういったような中で、平成二十八年度からと平成三十二年度、令和三年度以降の計画についてお伺いしたいと思います。  皆さん御承知のとおり、過疎対策については昭和四十五年の過疎地域緊急特別措置法制定以来、本市も総合的な事業が実施されてきました。中でも市町村道の整備については、過疎地域における主要な施策であります。生活環境の整備や産業、特に建設事業の雇用、請負、そういったもので非常に産業の振興に色濃く大きく寄与しておりまして、市道の整備については、ほとんどこの過疎対策事業により実施されていましたので、この間の成果は大きなものがあったと考えております。その中で、現在計画されておりますものについて進捗状況をお伺いいたします。  まず、過疎計画にあります市町村道の中の@道路でございますが、鉄山線など三十五路線が計画をなされております。その中で三十五路線の全体の計画、延長等はどういったようなものか説明をしていただきたいと思います。 ○建設課長(森 隆秀君)  平成二十八年から令和二年までの計画しております市道三十五路線の延長が、三一・六キロメートルでございます。事業費は二十三億一千七百九十五万円でございます。このうち平成三十年度までに完成した路線は五路線でございます。延長が一・九キロメートルでございます。事業費は一億五千三百三万円でございます。現在着手しております路線数は十七路線で、延長は二十四キロメートルでございます。  また、未着手の路線は十三路線で、延長が五・七キロメートルでございます。 ○十番(北園一正君)  ただいま課長のほうから説明をしていただきました。全体延長が三一キロメートル、相当な延長ですね。そういったような中で、現在まで二億三千万円程度事業が投資なされております。完成路数については一・九キロメートル、一億五千三百万円程度ということでございますが、現在、先ほど説明がございましたけれども、今後未着手、もうちょっと、もう一回説明してくださいませんでしょうか。あとの質問に関係がございますのでお願いします。 ○建設課長(森 隆秀君)  未着手の路線については十三路線で、五・七キロメートルでございます。 ○十番(北園一正君)  市町村道と同じく、計画の中では橋梁の整備ということで、徳満橋など十三の橋が過疎計画によりなされております。  一点ずつお答えを願いたいと思いますが、まず、橋梁整備について全体計画の延長及び事業費ということでございます。これについては延長と事業費、そしてこの整備の内容はどういったもので計画されておるのか、あわせて説明、一点ずつ説明してください。 ○建設課長(森 隆秀君)  平成二十八年から令和二年までの計画としております橋梁修繕の十五橋の延長が七五三メートルで、事業費が一十七億八千二百万円でございます。これにつきましては、長寿命化修繕計画によるものでございます。 ○十番(北園一正君)  今、長寿延命化という説明でございましたけれども、具体的には、けたの補修とか、それから高欄とか、そういったような内容ですが、主なものについてはどういったようなものがありますか。安全面から言うて、どういったものなんでしょうか、どうですか、説明してください。 ○建設課長(森 隆秀君)  長寿命化計画によりまして、二百六十五橋の橋の調査をやっております。けたのひび割れ等や高欄の塗装のはげとか、そういうもので段階的に判断しまして、それのレベルの三のものについて、まず修繕計画を立てているところでございます。 ○十番(北園一正君)  今の課長の説明は、橋梁の延命化政策という中で、市も予算を投入いたしまして全体的な計画がなされている中の徳満橋などの十三橋について、まず整備をしたいという答弁でございましたが、この中で、現在の過疎計画の中で完成した橋梁は何橋あるのか、よろしかったら橋梁名まで説明してください。 ○建設課長(森 隆秀君)  平成三十年度までに完成しました橋梁は、五橋でございます。徳満橋、佐牛野橋、ミドレ橋、前田橋、加久藤橋、五橋については全体で四二〇・七メートルでございます。 ○十番(北園一正君)  その中の事業費は幾らかかってますか。 ○建設課長(森 隆秀君)  この五橋の事業費については、一十七億一千五百万円でございます。 ○十番(北園一正君)  質問の三番目でございますが、現在着工しておる橋梁、十三橋の中の五橋は完成ということでございますが、現在の状況について延長、事業費、完成見込みはどういったようなものなのか説明してください。 ○建設課長(森 隆秀君)  先ほど話しましたが、全体の橋梁が十五橋で、完成しております橋梁が五橋ということで、残りことしからの計画でございますが、未着手の事業については一千六百万円でございます。 ○十番(北園一正君)  えびの市内においては、川内川を初め非常に河川が多くて橋梁も相当数ございますし、冒頭課長のほうから説明がありましたように、橋梁の延命化政策の調査の中で、それぞれの橋梁整備が必要であることが説明されました。この件については、今度また過疎計画の中で質問をしていきたいと思います。  それから次の質問に進みますが、同じく過疎計画ですけれども、令和三年度以降の計画についてお伺いしたいと思います。  過疎地域緊急対策措置法は時限立法でございまして、第四次計画が現在でございますけれども、令和二年度末で、来年度末でこの第四次総合計画が一応終了することになっておりますけれども、新たな過疎対策法の制定の見通しについてお伺いいたします。  市議会におきましても、この新たな過疎法の制定に関する意見書を提出する予定でございますけれども、やはりこの過疎法の制定によりまして、やはり取り残された市道の整備、橋梁の整備も必要なことでございますが、この新たな過疎法の制定の見通しについて、市としてはどのような現在の捉え方をしていらっしゃるか説明してください。 ○企画課長(谷元靖彦君)  議員おっしゃるように、現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては時限立法になっておりまして、令和三年三月末をもって失効することとなっていることを踏まえまして、全国の過疎自治体で組織する全国過疎地域自立促進連盟では、平成三十年度に設置した過疎対策の新たな対応策に関する調査研究会において調査研究が行われておりまして、今後論点整理の上、提言を作成されるようでございます。  また、政府与党である自由民主党過疎対策特別委員会では、今後の過疎対策の方向性を令和二年の夏ごろまでに取りまとめる予定と聞いております。また、国の総務省におきましては、過疎問題懇談会において、これまでの過疎対策の検証や新たな過疎対策のあり方についての検討が進められており、この四月に出された中間的整理の中では、現行の特別措置法は二〇二一年三月末に失効するが、同年四月以降についても引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要であると整理されております。過疎地域が抱える課題解決のため、あるいは過疎地域が果たしている多面的、公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を充実、強化することが必要であると考えておりますので、地方自治体としても新たな過疎対策法の制定、あるいは現行法の延長等について求めているところでございます。 ○十番(北園一正君)  ただいまの課長のほうから説明があったとおりでございます。令和二年度には現在の法制度が終了いたしますので、先ほど申し上げましたように、過疎対策法の制定に、新たな過疎対策法の制定に対しては、執行部及びそして市議会は一丸となって中央のほうに要望すべきと考えております。  そこでお伺いしますけれども、先ほどちょっとお話がございましたが、都市計画道路えびの中央線池島中島区間、池島工区については、市長も以前の定例会で、宮崎水俣線、加久藤橋周辺の次はえびの中央線ということで答弁がなされ、先ほど建設課長のほうからちょっと説明がございましたけれども、市長に確認をいたします。このことについては、宮崎水俣線の都市計画の次は、えびの中央線に着手されるということで確認をしたいと思いますが、それでよろしいんでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  えびの中央線の池島工区につきましては、過疎自立促進計画におきまして、道路整備を行う路線として位置づけをしておりまして、来年度にこの路線の調査を行う計画でございます。 ○十番(北園一正君)  次に、通告に書いてあります二番、鳥井元線と書いておりますけれども、やはりこの過疎対策については令和二年度に見直しがされるわけですけれども、現在までの未着手の区間とか、また新たに必要な路線等について計画をなされると思いますが、提案したいのは鳥井元線です。  これについては大明司地区から山内地区に通ずる道路でございますが、その周辺には、まずもって防災食育センターが完成をいたしました。これについて文化センターの市道の市道平城線です。文化センター内にある市道平城線ですが、交通の状況が非常に変わってきておりますし、文化センター、特に市道の後ろのほうには図書館もございます。図書館といいますと、やはり静寂な環境を守るということが最も重要なことと思いますが、この防災食育センターに入るためには、現在のところもう平城線しかございません。そういったような中で、やはり災害時の対応のためには東側にあります鳥井元線についても、この過疎計画に計上すべきであると考えておりますが、どうでしょうか。 ○建設課長(森 隆秀君)  市道鳥井元線は幅員五メートルの区間もありますが、国道付近の幅員については四メートルでございます。現在の調査では、市道両側に家屋等が接近して建設されており、道路幅員により影響する建物が十数棟に及ぶと考えられます。そのような状況でございますので、事業化は難しいものと今判断しているところでございます。 ○十番(北園一正君)  課長、ちょっと難しいという答弁でございましたけれども、市長も現地については十分頭の中に入っていらっしゃると思います。防災食育センターが文化センターの敷地内に完成したと、これはもう完成したわけですから、その周辺において、やはり図書館の前を相当数の通勤者、商業者、そして先ほど説明がありました鳥井元線については、入り口が非常に狭くて農耕用のトラクター、今大型トラクターですけれども、それが通りますと、全く他の車と交差もできない状態でありますし、どうしても毎日この防災食育センターの非常時のこれを有効にするためには、文化センター交差点からの入り口のみでは、この災害時の対応はできないんじゃないでしょうか。もう少し見直し、そこら辺を十分勘案されて、次の過疎計画に計上すべきと考えておりますけれども、その計上とか計画の予定はないということですか。厳しいという答弁でしたけれども、どうですか。 ○建設課長(森 隆秀君)  先ほどお話しましたけれども、道路拡幅によりまして影響する家屋等が十数軒等ございますので、事業費等も高額になるということで、現在のところでは難しいものであると判断しているところでございます。 ○十番(北園一正君)  今、そういったような答弁をまた変えるということはないでしょうから、この問題についてはやはり市長も十分認識をされまして、どうしてもこの改良すべき鳥井元線なんですよ。この防災食育センターに関連する以前からも、国道から山内地区に入る幹線道路でございますので、非常に住民の方々の要望も強い路線ですので、ぜひ、この市の道路整備計画の一路線として計上していただきたいように提案をいたしまして、次に入ります。  次に、池坂線です。これについてはもう国道の藤坂から小屋敷重機さんがありますけれども、そこから小林市、えびの市の隣接する圃場等に入る道路でございます。小林市境の路線であり、えびの市の関係者が出作、入作で非常に通行量の多い路線でございますが、この路線については、もう相当前に、小林市側については以前補助事業を取り入れられまして整備されました。その間一部、大体一〇〇メートル程度だったと思うんですけれども、えびの市内の市道についても協定を結びまして、えびの市が事業負担をして、整備した区間がございますけれども、肝心なこのえびの市の藤坂から入る区間が全く幅員が狭小でございます。  そして現在は、その中では養鶏農家、二万羽ぐらいの養鶏農家ということでございます。そこについては卵の生産ですけれども、道路が悪くて非常に荷傷みが激しい、心配だというような荷傷み防止の、荷傷み防止を節減するということ、そして周辺には市内の会社組織による露地野菜の圃場も多くございます。  そういったような中で、現地を見ていただければよくわかると思うんですけれども、非常に狭い路線でございますが、これについてもやはり今後の整備計画に計上すべきと考えますがどうですか。 ○建設課長(森 隆秀君)  市道池坂線の小林市境約一〇〇メートルが未舗装でございます。御指摘のありました区間の調査を行いましたところ、現地が水がたまりやすい勾配で、路面が凹凸になっており、補修が必要であると判断しておりますので、補修等を考えているところでございます。 ○十番(北園一正君)  今課長がおっしゃいましたように、中でも幅員が狭くて全く未整備の区間、そして舗装もされてないと、雨上がりにはその路面の凹凸が多くて、先ほど申し上げましたように、養鶏農家さんの卵の出荷等に非常に影響があるというようなお話を伺っておりますので、ぜひこの路線についても整備計画の一路線として計画されることを提案いたします。  それでは次に入りますが、栗下上江線です。これについては、以前から栗下工区、そして上江工区の問題について整備がなされ、現在進捗状況でございますけれども、西上江工区については、ことしの令和元年度で第一次計画が終わる予定でございますが、今後の計画について、この栗下上江線について説明してください。 ○建設課長(森 隆秀君)  市道栗下上江線の歩道設置工事は、本年度西上江地区の約二四〇メートルを計画しているところでございます。西上江地区と池島公民館までの約六〇〇メートルを本年度に測量設計をする予定でございます。 ○十番(北園一正君)  課長のほうから説明がございました。西上江工区以後は、一応太刀洗坂ですかね、あれから下の池島地区について整備がなされるということで、それはそれなりに感謝したいと思いますけれども、まず、今西上江工区から今度は上江小学校よりの件で、教育長にちょっとお尋ねしますけれども、今ちょうど完成します西上江公民館から通学道路が圃場整備内の道路を通って通学路になっていると思います。  そこで、今ちょうど農繁期ですけれども、この農道の通学道路というのが、農機車両ですね、大型トラクター、それから軽トラック、田植え機とかいろいろなものが農道を通過しまして、また停車いたしまして、千鳥のように子供たちが歩いて通学をしなくてはならない状況ですが、どうしてもこの農道の通学路というのは、危険を伴うわけですけれども、それから以前の市道沿いのやはり歩道設置が必要と見ますけれども、この通学路の安全対策について、今までどのような協議がなされておるか説明してください。 ○教育長(萩原和範君)  建設課につきましては、通学路の安全対策につきまして、これまで多くの御協力をいただいております。例えば市道、今言われました市道栗下上江線につきましては、グリーンベルトを平成二十四年度施工していただきました。また、警察のほうでは、三〇キロ規制ということでしていただいているところでございます。  農繁期におきますそういった農道等を今現在も通っておりますし、また南のほうから上江のほうに、小学校のほうに帰ってくる、あるいは中学生もそうなんですが、やはりそっちの子もやはり農道を通ってくるということで、よりそっちのほうが安全ということで、農道を通って通学路にしているところでございます。  そういう意味からも、やはり学校のほうで、そういった十分な注意喚起といいますか、そういったものを図っていっているところでございます。また、特に上江地区のほうは、保護者との集団登校ということ等もしていただいて、安全対策はとっているということでございます。 ○十番(北園一正君)  ただいまの通学路の安全対策について、教育委員会は、教育委員会なりに相当苦労されて協議がなされているようでございますが、ここで、先ほど課長のほうからは池島工区を進めるということでございますので、やはり最終的には、現在の西上江公民館から上江小学校に通ずる市道沿いに安全な歩道設置が必要と考えておりますので、今後の課題として計画をされるように提案いたします。  それでは県道整備について入りたいと思いますが、市内には主要中央道の三路線、一般県道の八路線の県道が認定されておりまして、市道と連絡いたします幹線道路として利用されております。いろいろ整備をしていただいておるんですけれども、改良計画があった路線につきましては、用地交渉が解決せずに中断した路線があります。再着工に向けての対応を伺いますが、まず、市長も御存じかと思います。木場吉松えびの線は県道一〇二号線として湧水町の栗野木場地区を起点といたしまして、吉松地区を経由し、そしてえびの市の松原付近まで、宮崎県と鹿児島県を連絡する道路でございます。その中でも三カ所に改良のところがございますが、これについてお伺いしたいと思います。  まず、西川北工区ですね、加久藤のほうから言いますと、菅原神社に入るちょっと東側の、そこは前後は改良済みですけれども、約三〇メートルぐらいが改良されておりません。直線道路でございまして、相当なスピードで車も通行しますが、先ほど申し上げましたように、三〇メートルぐらい急に狭くなって非常に危険な状態でございます。  それと水流風戸地区ですね、これについては風戸地区は非常に狭い道路でございますが、水流側の西川北側のところで終わっておりますけれども、そこはもう用地買収が既に済んどる区間もあるんですけれども、用地交渉が中断しておりまして、非常に危険な状態でございます。これについて、今後の状況について説明していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○市長(村岡隆明君)  県道一〇二号線の進捗状況につきましては、建設課長をして答弁をいたさせます。 ○建設課長(森 隆秀君)  小林土木事務所からは、交渉は継続しているものの進展はないと伺っております。えびの市での交渉相手は、説得できる以外の部分で交渉は解決に至ってないことから、宮崎県に交渉はお願いしたい考えでございます。 ○十番(北園一正君)  これは数年来の用地交渉、それぞれの事情があってのことだと思いますが、この木場吉松えびの線のえびの側には、島内の上真幸橋から、失礼、インターから上真幸橋を通じて木場吉松えびの線を通って矢岳高原に通じる一番唯一の短い距離の路線でありまして、以前も上真幸橋をかけかえる際においては、そういったような説明の中で採択をして、県の過疎対策事業で上真幸橋は整備されました。  そこで、なかなか用地交渉が難しいんですけれども、どうしてもこの件については、もう最終的には市長に頑張ってもらわないとどうもならんと私は捉えております。関係者の中で一人は、市長も御存じかと思いますけれども、市の要職についておられる方もいらっしゃいますので、その方に協力を依頼しまして、先ほど申し上げましたように、市長がみずから交渉に臨まれれば、私は解決すると考えておりますので、市長みずからがこの用地交渉に当たっていただいて、ぜひこの木場吉松えびの線のえびの間の西川北と水流風戸工区について再度着工できるように、市長の働きをお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  なかなか土地交渉に県道の土地交渉、当然市も協力していかなければいけない部分がございますけれども、御存じの方もいらっしゃいますので、個人的にはまたそういった形でのお願いはしていきたいと思っております。 ○十番(北園一正君)  どうしても特に水流地区ですね、水流地区については、狭い四差路交差点から吉田温泉の入り口まで非常に狭くて、人家連担でありますし、それこそ車の離合もできない状態、先ほど申し上げましたように、西川北の入り口についてはもう既に用地買収も済み、そして一部については着工しておりますので、コウセンをカリュウに着工しておりますので、その続きが用地交渉がいかないということで中断をしておりますので、ぜひこれについては、私はもう先ほど申し上げましたように、市長が頑張っていただければ解決できるんじゃないかと考えております。ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  それから、これについては宮崎県ではないんですけれども、鹿児島県の般若寺工区ですね、市長も御存じかと思います。般若寺工区については、鹿児島県から昭南電子工業ですね、以前は昭南電子といっておりましたけれども、そこに湧水町を初め鹿児島県内から非常に通勤も多い方でございます。その中から私もお願いを受けたわけです。特にまた、市長は吉松の御出身でございますので、そういったような声も聞かれると思いますが、ぜひこの件については鹿児島県と協議をなされて、そこも三〇メートルぐらいの非常に危ない状態でございますので、よろしくお願いします。  また、この道路は災害時の二六八号線の迂回路としても使います。数年前については京町の水害によって通行どめ、亀沢から吉松方面への国道が通行できなかったときにはこの迂回路として利用したわけですが、災害対策上も非常に重要な路線でございますので、ぜひ鹿児島県側、特に湧水町と協議をなされまして着工できればよろしいかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○市長(村岡隆明君)  湧水町とは、あらゆる行政を進めていく上で運命共同体という形で同席する機会も多ございますので、改めて、この道路についてもお願いしていきたいと思っております。 ○十番(北園一正君)  次に、林業政策に入ります。新たな森林管理制度ということで通告いたしておりました。森林の効率化及び経営の適正化を図るために、新たな森林管理制度が発足しました。森林経営管理法ということですが、これについては平成三十年五月二十五日に成立いたしまして、本年度四月一日から施行ということになっておりますが、これについては市町村の責務も非常に大きなものがございます。法律の目的を説明していただきたいと思います。 ○農林整備課長(寺園久志君)  森林管理制度の趣旨といたしましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市が仲介役となり、林業経営の意欲の低い小規模な森林所有者の意向や現地調査を行い、林業経営に適する森林については、集積・集約化を図り、皆伐、再造林、下刈り等の約十五年以上、意欲と能力のある林業経営者、県内では「ひなたのチカラ林業経営者」という名称で登録されておりますが、その林業経営者につなぎまして、林業経営者が提案した経営管理の整備計画に基づきまして実施してもらいます。適さない森林につきましては、市が間伐を行い、林業経営に適する森林に整備していく制度でございます。 ○十番(北園一正君)  森林の管理については非常に厳しい状況があることは、私どもも十分承知をいたしております。私ども議会におきましても、森林林業活性化議員連盟をつくり、えびの市議会はもちろん西諸地域、そして県下の議員の皆さんと連携を図りながら、いろいろな施策等について研究、そして提案をしておるところでございますが、この森林管理制度について、ちょっと森林組合の資料からお尋ねいたしますが「森林所有者に適切な森林を促すために、適時に伐採・造林・保育を実施するという森林所有者の責務を明確にする」と書いてございますが、これについてどのように解釈すればよいか説明してください。 ○農林整備課長(寺園久志君)  今度の法で、適切に個人所有の森林についても管理していきなさいという趣旨でこの制度がされておりますので、そのために、この制度の中で森林所有者の責務が明確化しているということでございます。 ○十番(北園一正君)  一応ここには適時に伐採・造林・保育等を実施するということで、森林保有者の責務を明確にするということでございますが、非常にどう解釈していいかわかりませんけれども、それに対しての何か具体的な施策等がこの法律の中に書いてあるわけですか、どうですか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  そのように書いてあります。 ○十番(北園一正君)  それについては、また後でいろいろ勉強したいと思いますが、その中でも森林所有者みずからが管理できない森林を市町村に委ねる、これが今回の森林経営管理法の大きな目玉になっておるんですけれども、えびの市内の状況から推察しますと、やはりこの点が大きなポイントだと思いますが、森林を市町村に委ねるということについて説明してください。 ○農林整備課長(寺園久志君)  今回この森林経営管理法の中で、今年度から始まるんですが、この中で森林所有者の意向を確認して、自分たちでできないのであれば、森林管理ができない場合には、市町村に管理するということになっております。このなかなか、今回市内でも三六〇〇町歩ぐらいあるんですけれども、その中で区域を指定しまして、意向確認をしていって、その中で自分で管理ができないという方に関しては、市のほうで管理していくことになると思います。 ○十番(北園一正君)  なかなか課長も答弁しづらいところもあるかと思いますけれども、やっぱりこれをいろいろ読んでみますと、三番、四番として管理できない森林を調査をして、採算ベースに合うものについては、意欲と能力のある森林経営者に経営を再委託します。市が委託をしますよということ、そして採算ベースに合わない森林については市町村が公的に管理を行うと、こういったような難しい条項もあるわけです。
     そういったような中で、やはり同じ森林組合の資料ですけれども、これは民有林だと思いますが、えびの市の森林面積は九四二四ヘクタールで、林家が六七九六、その中でも一ヘクタール未満、非常に小規模な森林になりますけれども、五千七百七十一戸で八五%にも及ぶわけです。これも森林組合の資料ですが、この新しい法律によりまして、先ほど申し上げましたように、採算ベースに合わない森林については、市町村が公的に管理を行うということで法制化されておりますので、四月一日に施行されたわけですが、今後のこの取り組み、法律の取り組みについて、市町村の責務は非常に大きくうたわれておりますが、どういったような状況の中で対応されていくか、その方針を示してください。 ○農林整備課長(寺園久志君)  先ほど言いましたが、まずは今年度、意向調査を行っていくわけですが、市内の人工林が五四八七ヘクタールなんですが、多面積の所有者を除きますと三六二七ヘクタールになるんですが、それを二十年で一回りするような形で年度ごとにやっていきます。  その中で、今度経営管理、採算ベースに合わないというところを今度予算に上げております森林環境譲与税使途事業の中で、経営管理の適地調査ということを委託しまして、その土地が経営管理に適さないということがあれば、そこを市のほうで間伐したりしていくことにしております。 ○十番(北園一正君)  今の課長のほうから説明がございました。市長にお伺いします。やはりこの問題については、先ほど来、もう何回も申し上げておりますけれども、採算ベースに合わない森林については、市町村が管理を行うと、森林所有者みずからが管理をできない森林については、森林を市町村に委ねるということで、もう非常に責任が大きくうたわれておりますので、ぜひこれについては、農林整備課だけの問題ではどうしても解決できない部分がもう相当ありますので、ぜひ今後、これについて庁議なり等で十分協議されて、この法律に従った執行ができますように市長にお伺いしますが、どうですか。 ○市長(村岡隆明君)  先ほど課長のほうからも答弁がありましたが、現時点では五月から、所有者情報を整理する臨時職員の採用及びパソコンの導入、今月中には調査箇所などが管理できる森林情報管理システムの導入の発注に向けて、現在準備を進めているところでございます。  また、今月十四日に県による説明会が開催されまして、県内統一した書類等が示されたところでございます。ほかに、森林管理署員とも地域の課題に関する意見交換を行いながら、一つの課だけではなくて、横の連携もとりながら、自分たちの役割というものをしっかり明確にしていきたいと思っております。 ○十番(北園一正君)  ぜひそのような取り組みをしていただいて、やはりえびの市の森林は農家プラス森林ということで、小規模な林家が多いのですので、どうしてもこれについては、行政主導で実施しなくては解決できる問題ではございませんので、ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。  それでは最後になりますが、名誉市民についてお伺いいたします。名誉市民は、その市に在住しておられる方、またゆかりのある方々で、さまざまな分野で功績や実績のあった、業績のあった人に贈られる称号でありまして、称賛と尊敬の念を示して顕彰するものであると言われております。  書物によりますと、欧米で始まった制度で、日本では一九四九年、終戦直後ですね、昭和二十四年に、宮城県仙台市が市制施行六十周年を記念いたしまして名誉市民の称号を贈ったのが始まりで、現在では全国多くの市がこの制度を取り入れておられます。  県内の状況を調べてみました。宮崎県の状況は六市を含む十六市町村で三十四名、これについてはインターネットですけれども、名誉市民、名誉市町村民、宮崎県リンク道comという、インターネットで調べた数字ですけれども、十六市町村で三十四名の方々に名誉市町村民の称号を贈られまして、市町村の誇りとして後世に伝えられております。この情報はインターネット上に掲載された情報でありますので、通告後、執行部でもいろいろ調査をされたと思いますが、県下の状況について、まず説明をお願いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  現在えびの市で把握しております県内の状況につきましては、企画課長をして答弁をいたさせます。 ○企画課長(谷元靖彦君)  名誉市民に関するお尋ねでございます。確かにインターネット上のあるサイトにおきまして、議員御紹介の人数等の記載がございました。私どものほうでは、県内九市の状況については聞き取り等で把握をしております。その内容といたしましては、県内九市のうちえびの市を除く八市ともで名誉市民の顕彰が行われておりまして、人数としては、市町村合併前の名誉市民等も含めて八十九名いらっしゃるようでございます。町村を含めた県内全市町村での状況については、申しわけございませんが、現在のところ把握してないところでございます。 ○十番(北園一正君)  今、企画課長のほうから説明がございました。ちょっと驚いたんですけれども、市町村合併前の町村の名誉市民を含めてのこういったような数字になったということでございますが、ただいまの答弁をいただきましたので、私の通告を、ただいまの答弁のとおりに「八市において八十九名の方が名誉市民として顕彰されている」ということに訂正方お願いしたいと思います。  こういったような中ですけれども、通告書に書いておりますが、残念ながら、我がえびの市においては、名誉市民条例制定は昭和六十二年六月二十五日、えびの市条例第十三号において制定はされていますけれども、いまだに称号を贈り、市民の誇りとして顕彰はされておりません。  そういった中で、私は先般機会がございまして、日南市の市制合併ですね、平成合併十周年記念に参加する機会がございまして、そこら辺でも、市政功労者とかいろいろな方々が表彰をされております。そのときにやはりこの名誉市民ということについても、えびの市でもやはり検討すべきではないかという考えがございまして、今回提案し、また個別にも名前を上げまして提案するわけでございますが、えびの市出身ですね、これは原田の出身でございますが、宮崎県知事として六期二十四年務められました。県の発展や、そしてまた私どものえびの市のために、えびの市の県営圃場整備事業、県の道路整備事業、そしてまた教育面では飯野高校の新築等に非常に功績のあられた故松形祐堯氏を名誉市民として顕彰したらどうかということを提案するものでございます。  これについてはもうなかなか機会がございませんので、来年予定されております市制五十周年を記念しまして、その称号を贈りまして、市民の誇りとして顕彰したいと思いますが、そうすることによって、市民はもちろん児童生徒にも大きな影響、意識の向上につながると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  議員の御質問のとおりですね、確かに本市ではえびの市名誉市民条例、これが制定されておりまして、名誉市民は市長が議会の議決を得て決定すると規定をしておりますけれども、実際にこの条例を適用して名誉市民の称号を贈った事例は現在でもないところでございます。市制施行五十周年を来年迎えるわけでございますけれども、この節目を迎えるに当たっては、先人の御尽力と御功績を振り返る機会にもしたいと考えておりましたので、議員の御提案についても前向きに検討させていただきたいと思います。 ○十番(北園一正君)  そうですね、先ほど企画課長のほうから説明もございましたけれども、九市の中で顕彰していないのはえびの市だけということでございますが、これについてはいろいろな事情があったんでしょうけれども、もうぜひこの際、松形氏に限らず、いろいろな面でそういったような方もいらっしゃるかもしれませんので、そこら辺を含みましてぜひ取り組んでいただきたいと思います。  参考までに申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、松形知事は経歴も書いておりますように、林野庁長官を経られまして、宮崎県知事に六期二十四年間を務められました。その中でも県政の発展はもちろんですけれども、出身地でありますえびの市についても、相当な業績を残されております。  具体的に申し上げたいと思いますが、道路橋梁整備について非常に大きな功績がございます。先ほど申し上げました過疎対策事業における橋梁のかけかえ、これについては、橋梁についてはやはり管理者である市がかけかえるところでございますが、法律によりまして、県の過疎代行事業というもので実施をしていただきました。これによりますと、県が代行事業で実施をしていただきますと、市の負担というものは相当軽減されます。橋梁名を申し上げますが、今西にあります鶴橋、それから池島大橋、そして上真幸橋、島内ですね。これについては本来ならば市がかけかえるべき事業でございますけれども、県の過疎代行事業により整備されたものでございます。  そして、先ほど木場吉松えびの線の関連で申し上げましたが、上真幸橋はえびのインターから上真幸橋を経由し、そして木場吉松線を経由して、矢岳に通ずる道路という計画書もちゃんと上げまして、こういったようなことで県のほうに陳情し、上真幸橋は県の事業として実施したものでございます。  そういったような中で、また農道関係も非常に多くしてもらいました。その中で一番皆さんの中に残るのは、北部農免農道です。これについては北部農免道路は小林市を経由してえびの市を通過する道路ですけれども、これについては大河平大橋ですね、これについても県の事業であり、そこで一番皆さんがちょっと御存じないかもしれませんけれども、えびの市については三町合併の中で、王子原球場を真幸地区の整備重点地区とするということで、その進入道路をどうするかということで長年の懸案でございましたが、最終的には、王子原へ通ずる平松地区、島内から県道に通ずる路線を農道整備としての位置づけで整備をしまして、あわせて王子原球場の現在の進入道路はでき上がった経緯もございます。  こういったような中で、市長が先ほど前向きに検討するということでございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほど申し上げましたが、松形氏に限らず、まだまだ多くの方が貢献される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、あわせて検討していただきたいと思います。  そこで、教育長にもお伺いしますけれども、やっぱり名誉市民ということについては、児童生徒へのいろいろな影響というのか、いろいろな向上心へつながることだと思いますけれども、この名誉市民制度について教育長の考えをお聞きしたいと思います。 ○教育長(萩原和範君)  名誉市民の称号を受けられる方がいらっしゃれば、えびの市の児童生徒の意識の向上につながると私も思います。今、故松形祐堯氏の教育行政における功績も多大なものがございます。具体的に言いますれば、母校である飯野小学校百十周年行事のときに、知事時代来ていただき、そしてあそこに碑がございます。「耕心」耕す心、これについても知事時代、松形祐堯ということで碑を残されております。  また、飯野高校の改築、今の建物でございますが、それにおきましても、あそこの玄関にございます「心学ぶ」ということで「志学」ですかね、というやはり碑をして、非常にそういったハード面等につきましても、非常にえびの市が誇る人ではないかと考えておる次第でございます。名誉市民にふさわしいかということにつきましては、今後市長が申されたとおり、前向きに検討されていくものと考えております。 ○十番(北園一正君)  ただいま教育面に対する教育長のお考えを伺いましたけれども、私の知る範囲においても、やっぱり宮崎県においても相当な業績があられます。五ヶ瀬町にあります森林フォレストピアですかね、小中学校、そして今はスポーツランドみやざきといってプロ野球を初め多くのスポーツキャンプ地というようなことで栄えておりますけれども、これについても教育の一環として松形知事が提唱されて、今の状態があるわけでございます。  先ほど申し上げましたけれども、えびの市においては橋梁整備、特に圃場整備については、もう今のえびの市の圃場整備の状態は松形知事時代にほとんど着工し、完成した路線でございまして、上江池島も初め多くの地域に記念碑が、知事が揮毫された記念碑も多く見られます。圃場整備に限らず農免道路、基幹農道、そういったようなところで非常に記念碑が立っておりまして、やはりその功績をたたえておりますので、先ほど市長の答弁をいただきましたけれども、やはりこの市民顕彰を、名誉市民を顕彰するということは、いろいろな方面でも大きな効果があると考えておりますので、ぜひ市制五十周年にあわせて検討していただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(上原康雄君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午前十一時五十六分                     開議 午後 一時  〇分 ○議長(上原康雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、十一番竹中雪宏議員の発言を許します。竹中雪宏議員。 ○十一番(竹中雪宏君)  一般質問二日目ということで皆さん大変お疲れのことと思います。既に御承知のとおり、本年五月一日に元号が平成から令和に改められました。この令和には人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められており、厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいという願いを込め、令和に決定されたという内閣総理大臣の談話であります。  このように、あすへの希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができるように誠心誠意質問してまいりますので、執行部の皆さんの前向きな対処をしていただきますように申し上げまして、今回は福祉行政について、鳥獣害対策の一環について、以上二項目を大きな項目としておりますので、簡潔な答弁を求めまして早速質問に入ります。  まず、福祉行政の中で、障害者支援の一環としてえびの市障害者住宅改造等助成事業費補助金について伺いますが、前年度までは高齢者を含めた助成事業になっていたと思いますが、要綱を見る限り、高齢者を除いた要綱になっているようでありますが、もし間違いなければ高齢者を削除された理由をお示し願います。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  障害者住宅改造等助成事業費補助金につきましては、平成三十年度までは高齢者を含めた補助事業としていたところでございます。高齢者住宅改造につきましては、介護保険法に規定する要介護者、または要支援者の方で、満六十五歳以上の方が対象となりますが、改造に当たっては介護保険法による居宅介護住宅改修や介護予防住宅改修が優先されるため、近年では平成二十七年度に一件あったのみで、利用実績がなかったところでございます。  また、この高齢者住宅改造助成事業につきましては、宮崎県高齢者住宅改造助成事業費補助金を活用して実施していたところでございますが、宮崎県も平成三十年度をもって廃止としたため、当市においても要綱改正を行い、障害者のみを対象とした助成事業としたところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  ただいまの説明でわかりましたけれども、前年度の実績を尋ねる予定にしておりましたが、先ほどの答弁で平成三十年度は一件ということのようでございますけれども、その一件についての補助金交付額の実績はどのようになっているものか、お示し願いたいと思います。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  平成三十年度の実績はございませんで、近年では平成二十七年度に一件でございます。金額につきましては二十七万円でございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  失礼しました。平成二十七年度に一件の二十七万円ということでございます。本事業は、障害者住宅改造助成事業と施設整備助成事業の二本立てになっていると思います。また、身体障害者福祉法に基づくもので、先ほどもありましたけれども、浴室、台所、トイレ等の改造にかかるものが事業の対象になっておりますけれども、介護保険法が優先することから、なかなか利用のしにくい事業ではないのかと思っております。  したがって、改築及び増築にかかわる経費、介護保険法第四十五条第一項に規定する居宅介護住宅改修費、同法第五十七条第一項に規定する介護予防住宅改修費及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号に規定する日常生活支援用具給付に基づく住宅改修費の支給対象となるものにかかる経費については、助成の対象としないとなっている中で、本年度は、一般会計において五十四万円の予算計上をしてありますが、どのように分析されて予算を計上されたものか、その根拠をお尋ねいたします。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  先ほどの件でもう一回確認の答弁をさせていただきますが、先ほど二十七万円の一件があったという件につきましては、ちょっと私も勘違いがございましたが、高齢者住宅が平成二十七年度一件でございまして、障害者の住宅につきましては、平成二十五年度以降平成三十年度までございません。申しわけありません。ちょっと私のほうも勘違いしておりました。  それでは答弁をさせていただきたいと思います。  障害者住宅改造等の助成事業費補助金につきましては、介護保険法や障害者支援法が優先されるところでございます。また、障害者住宅改修助成事業は、障害者の住宅生活支援や介護者の負担軽減を図ることを目的としておりまして、助成対象となる改修箇所も限られているところでございます。助成額につきましては、上限額が二十万円で、所得税額に応じて上限額に助成割合を乗じることとなっております。  本年度予算の五十四万円につきましては、所得税額の非課税世帯で助成割合が十分の九となっておりますので、この上限が一十八万円になりますが、その三件分を介護保険法や障害者支援法で対応できない住宅改修のために計上させていただいたところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  本事業は重度の障害者の方が対象で、一般的な障害者の方は対象にならない事業ではないのかと思いますが、見解をお示し願います。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  障害者住宅改造等助成事業補助金につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている方で、下肢、体幹または視覚障害で一級から三級までの方、次に上肢障害で一級または二級の方、続きまして、療育手帳の交付を受けている方など、重複の障害がある方が対象となっているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  なかなか使い勝手の悪い補助事業のようでございますけれども、私が今感じておることは、やはり福祉行政を進める中で、対象にならなかった障害者の方々に不自由なく生活を営んでいただくためには、本市単独事業として現在観光商工課で実施されている住宅リフォーム促進事業補助金に障害者の特別枠を追加設定して対応することも、一つの解消策になると思っているところですが、そのような考えはないものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  今御質問の中にありました住宅リフォーム促進事業補助金、これは観光商工課が窓口になっておりますように、地元業者の育成というところが一番の目的でございますので、障害者の皆さんとかいう優先順位よりも、先着順という形で現在使っております。先ほど来御質問がある中で、いろいろな支援事業があるんですけれども、そこに当てはまらない方がいらっしゃるということでございますので、そういった部分に関しましては、やはり福祉政策の中でカバーできる新たな政策等を考えるべきではないかと思っているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  ただいま見解を伺いましたけれども、この住宅リフォーム促進事業は毎年、先ほど市長が答弁されましたように一〇〇%に近い利用率であります。ぜひ、障害のある方も安心して生活できる環境づくりを支援していただきますよう申し上げておきますが、いかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  先ほども申し上げましたとおり、当然この住宅リフォーム促進事業補助金は、障害者の方も使えるわけでございますが、別枠で予算を確保するとなると、やはり福祉政策の中で新たな制度をつくるほうがしっかり対応ができるのではないかと思っておりますので、先ほどの現在持っております障害者住宅改造等助成事業費補助金、これの対象外の方々の状況であったりとか、そういったところを調整しながら福祉政策のほうで対応していきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  福祉政策のほうで対応していきたいという市長の見解でございますが、障害者の方は所得を上げたくても働けない方が多いと思われますので、十分な配慮を重ねてお願い申し上げておきます。  次に、市営住宅について伺いますが、同じく障害者支援の中で、障害者に対して優先的に入居できる市営住宅は何戸あるものかお尋ねいたします。 ○財産管理課長補佐(有村 充君)  えびの市営住宅条例では、障害者は優先的に入居できる旨の規定がありますので、全ての市営住宅で優先となります。この場合の優先的といいますのは、入居が可能な市営住宅の戸数に対し、入居を希望される方が上回り、優先順位がつけがたい場合は公開抽せんにより決定しますが、申し込まれる方の中に障害をお持ちの方がおられれば、抽せんを行うことなく優先的に入居していただくものでございます。したがいまして、あくまでも申し込みの段階で優先されるというものでございます。  なお、障害者向けの市営住宅につきましては、飯野にあります坊ケ島団地の二部屋でございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  障害者が優先的に入居できるような条例になっておるようでございますけれども、足に障害がある方で、現在二階建ての一戸建てに住んでおられる方の御意見であります。その方は足が不自由なため、二階に上がることができないことから、必需品を一階の六畳間に置いておられ、足の踏み場もないようなスペースにやっと睡眠をとっておられるということでありまして、障害者が安心して生活できる市営住宅に優先的に入居できるように求められておられます。このように障害者の希望に応えてあげることも行政の責務だと思うところですが、市長のお考えを伺います。 ○市長(村岡隆明君)  議員の御指摘のとおり、障害者の希望にお応えすることは行政の責務であると考えております。障害者向け住宅、それに準ずる住宅は現在満室でございますけれども、空き部屋が生じれば入居いただけるのではないかと考えているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  先ほど、補佐の説明の中で、答弁の中で飯野の国道沿いにあります大平の市営住宅のことを申されましたけれども、障害者を対象にしたやはり市営住宅という位置づけをすることが、やはり一番大事なことではないのかなと思っているわけでございますが、この大平の市営住宅については、ほとんどの方が障害者と理解をしてよろしいですか。 ○財産管理課長補佐(有村 充君)  坊ケ島団地にお住まいの方に関しましては、障害を持たれる方、それから高齢者の方が多いということで考えております。 ○十一番(竹中雪宏君)  市長のお考えを伺いましたけれども、過去は平家建てが一般的でありましたけれども、近年に至っては二階建て以上のものが多く見られるようになりましたけれども、やはり先ほどから申し上げますように、市内にはさまざまな障害を持っておられる方がおられますので、そういった方々が安心して生活できる環境を整えるために、今後市営住宅等の建設計画がある場合には、障害者対策を配慮されながら建設されるように提言しておきますが、いかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  議員おっしゃるように、近年は新しい市営住宅というのをなかなか建設ができない状況でございます。先ほどの坊ケ島であったり、古川住宅であったり、直近でつくったところは高齢者であったり、障害者の方の入居も想定したつくりにしておりますので、今後新たな施設の改修、建築ということになるときには、必ずそういった視点での取り組みもしていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  ぜひそのようにお願いしておきます。  次に、ヘルプマーク、ヘルプカードの普及並びに活用について伺います。本件につきましては、昨年の六月定例会において、遠目塚議員も質問をされておられます。私も一年前は、なるほどと思いながら拝聴しておりましたが、時が過ぎれば認識も薄れ、障害者から質問を受けて改めて認識いたした次第であります。この制度は、以前も説明があったように、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークで、平成二十四年に東京都が導入し、宮崎県では昨年の四月から交付が開始されるとともに、各市町村でも五月より交付が開始されておりますが、平成三十年度本市の交付実績はどのようになっているものかお尋ねいたします。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  ヘルプマークの交付を受けられる方につきましては、身体障害者手帳、療育手帳精神保健福祉手帳、または特定疾病療養証等を有している方でございまして、周りから援助や配慮を必要とされている方でございます。同市のヘルプマークの交付実績でございますが、平成三十年度で四十六件、ことしに入りまして六件がございまして、計五十二件の交付を行っているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  もう皆さん御承知だろうと思いますが、こういったマークですね。こういったマークです。今所長の答弁のとおり、昨年度からことしにかけて五十二件の交付実績があったということでございます。本市の取り組みとして、昨年五月の広報誌を初めホームページ等にも掲載して周知拡大を図っていただいておりますが、対象者の方が言われるには、浸透が行き届いていないため、理解度が低いということであります。つきましては、病院、各事業所、商店等に再度お願いをし、市民がどこに行っても見えるところにポスターを掲示していただくことで、それなりの反応も出てくるのではないかと思いますが、そのような考えはないものか伺います。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  ヘルプマークの広報につきましては、広報誌を初めホームページ等で周知拡大を行っているところでございます。また、昨年末には、ヘルプマークの周知拡大を図るために医療機関を訪問いたしまして、ヘルプマークの案内ポスターの掲示をお願いしたところでございます。一応十五医療機関にお願いしたところでございます。  また、昨年度、小中学校や高等学校においても手話教室を開催したところでは、ヘルプマークの説明を行うとともに、ポスターの掲示をお願いしたところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  先ほど十五件の病院ですか、に医療機関にお願いをしたということですけれども、私も予防注射を二、三日前に、先週の金曜日ですね、受けにいきましたけれども、病院に張ってないんですね。この十五件の中に入っていなかったのかもしれませんけれども、状況はそういうところでございます。  本件の最後に伺いますが、以前、遠目塚議員から提案のありました件で「各家庭にマークとマークの意味を記載したものを配布して、そのマークを目にすることから努めていただく取り組みもあっていいのではないのか」と提案され、答弁として「所内のほうで検討させていただきたい」と答弁されておられますが、この件についてはどのように検討し、対処されたものか伺います。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  昨年六月定例会におきまして、遠目塚議員の言われたとおり、B四サイズの用紙にマークを印字いたしまして、マークの意味することを市報で配布し、各家庭で目のつくところに提示していただければという旨の提言をいただいたところではございます。その後、議員の提言を受けまして、所内で検討いたしました。その結果、昨年の広報誌七月号におきまして障害に関する特集号を組みまして、その中でヘルプマークの写真とヘルプマークの説明を掲載して、ヘルプマークの周知を図ったところでございます。  ヘルプマークの啓発につきましては、市広報誌の利用により全戸配布することで、各家庭で掲示してもらうように配布方法につきまして関係課と協議をしていきたいと思っているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  広報誌等で周知を図られたということでございますけれども、なかなか広報誌等は一回見たら、それをもう閉じてしまってなおしてしまう。これではなかなか意識が年間を通じて出てこないわけですね。  ですから、やはり先ほどお見せいたしましたマークがありますよね。ああいったものを一件に一枚ずつ配布をされて、やっぱりその家庭の方々がいつも出入りするところにそういったマークを張っていただくと、これを見るごとに、これはこういうマークだなという認識が常に生まれてくるのではないかという、遠目塚議員もそういう思いであったろうと思いますが、私もそう思うんですよね。広報誌、ホームページ、そういったもの等でされるのも結構ですけれども、やっぱり市民向けに、いつ市民が見てもわかるようなチラシ、そういったものを配布されることを願いたいわけですけれども、もう一回答弁を求めます。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  今議員から提言いただきましたように、市の広報誌の中にページ数の関係がございますけれども、一枚紙になるように、議員がチラシのほうを御提示いただきましたけれども、それはうまく入るようなページの中で、それを広報誌から抜き取って、掲示できてもらうような広報誌になるよう、関係課と協議をしていきたいと考えているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  その広報誌の中にそれを掲載したものを、市民がそれぞれ切り取ってということですか。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  切り取るというのは、なかなかそこまでの作業は皆さん方されないかと思いますので、できましたら真ん中のページがたまたま一枚になるときに、それを前後のつながりも考慮しなければなりませんけれども、そういったときに、そこに提示されましたものがうまく入るように、市報のほうの調整させていただいて、そのときに配布できるように考えているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  ぜひ工夫を凝らして、市民の皆さん方が毎日目にされるようにお願いをしておきたいと思います。市民一人一人が毎日目にすることで、常に認識され、理解度も高まってくると思われますので、早急の取り組みをされるよう申し上げておきます。  次に、福祉タクシーの支援について質問いたします。西諸広域行政事務組合消防本部は、平成三十年七月十七日に病気や障害のある人を病院や施設に搬送する事業者に小林市細野の「福祉タクシーきずな」を認定されました。県内では二十三の事業者が認定を受けているとのことであります。経緯といたしまして、平成二十九年度の緊急搬送のうち軽症は千九十八件、病院間の搬送が四百四十三件ということで、全体の半数近くを占めることから、救急車や救急隊員の数には限りがあるため、依頼が重なると緊急性の高い患者の搬送に支障が出る恐れがあることから、救急車の効率的な運営につなげることが目的のようであります。  また、料金設定については、運賃、介助支援料、その他の料金の合計額となりますが、これにも少々差が生じますけれども、特に気になる点は、えびの市の方が依頼すれば、送迎回送料金が発車地点から五キロメートルの地点を距離制運賃の起算地点として二千円前後が加算されるということであります。当然のことと思いますが、利用者は大変だと思います。つきましては、えびの市にも同様の事業を営んでおられる昭和タクシーがありますが、えびの市独自でこの事業者と提携し、締結することで、障害者等の負担軽減につながると思いますが、そのような考えはありませんか、伺います。 ○市長(村岡隆明君)  今の御質問の中にありましたとおり、西諸では今のところ一件しかないということで、えびの市にも同様の事業を営んでいる事業者がおられることは承知しておりますので、市民の利便性の向上、そういったものも期待されますので、事業者の方へ認定の取得についてどういったお考えがあるのか、お話を伺ってみたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  ぜひ早目に、市長の前向きな答弁をいただきましたので、早目にそういった意見等を聞いて対処されるよう望むわけでございます。  この福祉タクシーの内容につきましては、もう既に市長も御承知のとおりと思いますが、福祉タクシーサービス内容は、病院施設への送迎は当然のこと、公共料金の払い込みから買い物の付き添いなど、日常生活に必要な多様なサービスを提供されるタクシー便利屋といっても過言ではなく、高齢者から障害者に至るまで、大変喜ばれる福祉タクシーではないのかと思いますが、締結について伺いたいところでございますけれども、先ほど答弁がありましたように、まずはこの業者と話し合いを持ってみるということでよろしいですか。 ○市長(村岡隆明君)  そのとおりでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  行政が締結することで、利用者も安心して利用されると思います。高齢者並びに障害のある方については、免許証の返還を推進したりする中で、買い物難民等の対策にもつながってくるのではないのかと期待をいたしておりますので、ぜひ前向きに対処していただきますように申し上げておきます。  次に、障害者の一例を申し上げますと、目の病気で網膜色素変性症という病気で、目の神経が侵され年々目が見えなくなり、現在では一メートル先がやっと見える状況のようであります。この方のお話によりますと、六十五歳を過ぎてから発症したために、障害者年金の対象にならず、現在は国民年金介護保険料を控除されて、二万円そこそこの年金生活のようでありますが、病院に行くにもタクシーを利用しなくてはならないことから、病院にも行けない状況、それは子供が地域におられることから、福祉タクシー券の対象にしてもらえないとのことでありました。  現状の要綱では当然のことと思いますが、この家庭は、子供はいるけれども、遠方に仕事に行かれるために、帰宅が十九時から十九時三十分、嫁は免許を持っておられないということで大変困っておられます。こういった障害者のために要綱の見直しを行い、特別枠を導入して福祉タクシー券の対象にするべきではないのかと思いますが、そのような考えはありませんか、伺います。 ○市長(村岡隆明君)  この福祉タクシー料金の助成に関しましては、そういった障害を持った方々へのサポートということが目的になっております。これまでもいろいろ内容等を精査しながら中身を変えてきてもおりますので、福祉タクシー料金助成の対象となる重度の障害のある方については、条例の見直しにより対応ができるように検討をさせたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  前向きの答弁をいただきました。医師から「目は見えなくなる」と言われながらも病院に行けない。切実な思いで話しておられました。このような障害者並びに家庭環境の確認は、地域の民生委員を初め自治会の皆さん方も把握されていると思いますが、先ほど市長のほうから前向きな答弁をいただきましたけれども、参考までに、民生委員会等では御意見、御要望等は出ていないものかお尋ねいたします。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  福祉タクシーの料金支給制度につきましては、以前から、住民税が課税されている方の被扶養者になられている方や、一親等の親族が同一自治会の区域に居住している方は、助成対象とならなかったところでございますけれども、平成二十七年度から同一敷地内に居住している方が車を保有している場合に、助成対象とならないように支給対象者の緩和を行ったところでございます。  今議員から御提案ございました重度障害者の方につきましても、同一敷地内に居住している子供さん等が車を保有していたために対象にならないところでございましたけれども、子供さんが就労されており、病院などの送迎ができないので対象にならないかとの相談は、民生委員等からの相談は何回か受けたところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  ただいま所長のほうから、何回となくその御意見等をいただいたということでございますけれども、担当課はその御意見、御要望に対し、どのように対処されたものか、経緯の説明を求めます。 ○福祉事務所長(萩原博幸君)  そういった要望がございまして、我々としても対応してきたわけでございますが、この高齢者の福祉タクシー料金の助成以外に、えびの市のタクシー利用料金の助成事業がございますので、そちらのほうの利用ということも御案内を差し上げてきたというところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  この件については、先ほど市長の答弁もございましたように、今後検討していただくということでございます。家庭の事情で福祉タクシー券の対象にならず、本当に困っておられる方はそんなに多くはおられないと思いますので、交付内容や対象期間を限定するなどの要領、要綱の改正を行って、福祉の充実を図っていただきますように申し上げておきます。再度、市長、決意のほうをよろしく申し上げます。 ○市長(村岡隆明君)  いろいろ御意見も聞いておるようでございますので、できれば来年の新年度当初から新しい制度がスタートできるように、中身を精査していきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  ぜひそのように申し上げておきます。  次に、ジェネリック医薬品の取り扱いについて質問いたします。現在、後期高齢者の保険証を入れるカードケース入れ、これですね、カードケース入れ、これには「ジェネリック医薬品を希望します」と記載してあります。また、ジェネリック医薬品は通常の医薬品よりも安価であると認識されているため、経費節減を兼ねてジェネリックを希望されたようでありますが、残念なことに、えびの市立病院は取り扱いをされていないということで大変怒っておられましたが、現在の状況を伺います。 ○市立病院事務長(藺牟田順子君)  ジェネリック医薬品につきましては、わずかではございますが、現在取り扱いは行っているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  現在では数種類の品目を取り扱いされているようでありますが、当時は、健康保険課はジェネリック医薬品を推進するようなカード入れを配布されていて、一方、現場の市立病院は取り扱いをされていない、このことは患者が怒られるのも当然のことと思いますが、担当課間の連携はどのようになっていたものかお尋ねいたします。 ○市立病院事務長(藺牟田順子君)  ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものだと認識しております。そのため、厚生労働省もジェネリックの利用促進を図り、各医療保険証にはジェネリック意思表示シールが一体となって、またそのカードが同封されて交付されていることも承知しているところでございます。
    ○十一番(竹中雪宏君)  私はそのようなことをお尋ねしたわけではございませんけれども、私が尋ねたかったのは、担当課間の連携、健康保険課と市立病院、ここの連携はどのようになっていたかということをお尋ねしたわけでございますけれども、今、事務長が申されましたので、それはそれでよしといたしまして、宮崎県ジェネリック医薬品安心使用促進協議会が、ジェネリック医薬品を推進されている意義と目的をお示し願います。 ○健康保険課長(原田和紀君)  医療技術の進歩や高齢化等により、今後も医療費の上昇が見込まれる中、これ国民健康保険の立場で答弁いたしますが、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療を確保した上で、効率化ができる部分は効率化を図ることが重要とされております。ジェネリック医薬品は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売の承認がなされた医薬品でありながら、開発費を低く抑えられることから、低価格での供給が可能であり、高価な先発医薬品と代替可能な医薬品と位置づけることができます。  したがって、ジェネリック医薬品の使用の促進により、医療の質を落とすことなく、患者さんの薬剤費の自己負担を軽減することができるほか、より革新的な新薬を医療保険で高く評価することによってその開発を促すなど、限られた医療費資源をより有効に活用することも可能となるということが、ジェネリック医薬品を普及させる必要性ということで言われていることだと考えております。 ○十一番(竹中雪宏君)  ただいま説明をしていただきましたが、やはり患者の皆さんに不信感を与えないように、また行政としても整合性を保ち、一貫性があるように対応することは当然のことと思いますが、今後の取り扱いについて、市長は、担当課に対しどのように指示をされる考えであられるものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  ジェネリック医薬品につきましては、先ほども担当課が申しましたとおり、いろいろなメリットがあるということは、市立病院のほうでも御理解をいただいているわけでございますが、先生方のいろいろな信用性、そういったものから後発医薬品に切りかえができていない状況がございます。その辺も十分考慮しながら、公立病院改革プランの経営の効率化にかかる計画の中でも、後発医薬品の使用割合をふやしていくよう目標が定められておりますので、可能な範囲において、引き続き検討していただくように要請をしていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  今後要請をしていくということでございます。在庫を持ち過ぎますと、病院の経営にも影響を及ぼすことが懸念されますけれども、最低限患者が希望されるものについては、対処されるように申し上げておきますが、病院事務長いかがですか。 ○市立病院事務長(藺牟田順子君)  議員おっしゃいますとおり、当院は院内薬局でございますので、経営上、過剰在庫を防ぐため在庫を制限している状況でございます。そのため院外薬局のように、先発医薬品後発医薬品であるジェネリック医薬品の両方をストックすることは、在庫がふえていくことになりますので、新たな薬品を採用する場合には、購入価格や効能を考慮した上で在庫の薬品と入れかえるよう、院内の会議に図って協議しているところです。  これまでも、ジェネリック医薬品の採用につきましては協議を行っておりますが、どちらかというと、価格よりも信頼のおける先発医薬品を使用したいという医師の考えもあり、なかなかジェネリック医薬品の採用には至っていないところであります。しかし、今後についてでございますが、ジェネリック医薬品の採用につきましては、院内におきましても引き続き協議を進めていくということにしておりますので、少しでも患者さんの希望に沿えるように取り組んでまいりたいと思います。 ○十一番(竹中雪宏君)  ぜひ、患者さん方の御希望に応えることができるように努めていただきますように申し上げておきます。  次に、鳥獣害対策の一環について一連の流れで質問してまいります。  まず、猟友会の会員確保についてでございますが、猟友会の皆さん方には、農作物被害の拡大を防止するために日夜頑張っていただいているところであります。本当に敬意を表する次第であります。  そこでお尋ねいたしますが、狩猟者の減少や高齢化が深刻な課題となる中、日本猟友会の会員数は、ピーク時の一九七八年度、四十二万四千八百二十人おられた会員が年々減少し、二〇一六年度にやっと歯どめがかかって五百二十八人増で、二〇一七年度では十万五千七百八十六人になったと発表されました。本市の状況はどのようになっているものか、現在、五年前、十年前、それぞれ状況をお示し願いたいと思います。 ○農林整備課長(寺園久志君)  猟友会員の数でございますが、現在が百十三名、五年前が百三十名、十年前が百五十八名となっております。 ○十一番(竹中雪宏君)  本市におきましても、猟友会の会員が減少しているようであります。鳥獣による農産物被害の拡大は、狩猟者の減少が一つの要因ともされている中、国内では二十から四十代の若者を中心に女性やわな免許取得者の入会が増加しているようであります。  環境省の調べによると、十五年度の二十代の狩猟免許取得者は六千四百八十一人、十年間で三倍近くに倍増し、三十、四十代の所持者も回復傾向で五十代以上は減少傾向とのことであります。この傾向はジビエの関心が高まったことに加え、行政と連携したPR活動が実を結んだと分析され、会員数の増加が目立った都道府県では、狩猟免許試験を四回にふやし、講習費用を負担したことも奏功しているようで、さらには、青年部や女性部を設立して横のつながりをつくったり、免許取得後の現場での指導も実施されているようでありますが、本市の取り組みについて状況を伺います。 ○農林整備課長(寺園久志君)  狩猟免許試験のお知らせについては、市広報やホームページに掲載して、毎年周知を行っております。県が開催する県南地区の狩猟試験につきましては、毎年県庁で三回、都城市で一回の計四回を実施されておりますが、平成三十一年一月からは、わなのみであった試験日についても、猟銃も重複受験できるように改善されております。市では、平成二十四年度から平成二十九年度まで、市単独事業としまして狩猟免許取得事業に取り組んでおりますが、平成三十年度からは県の補助事業も予算化されたことに伴いまして、取得費用の三分の二を補助しております。昨年度まで七年間に十九名が新規に免許を取得され、現在の猟友会員三名が銃、またはわなの免許も追加されております。  また、県では、新規狩猟者を対象に技術講習会を開催し、取得後の捕獲指導も実施されているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  本市の取り組み状況を中心にお尋ねしたつもりでございますけれども、まあいいでしょう。今後、担当課が考えておられる猟友会員確保に向けた対策等があればお示しを願いたいと思います。 ○農林整備課長(寺園久志君)  今までのような狩猟免許の補助とか、ほかに狩猟免許に対して大分経費がかかりますので、何か補助等ができればと考えているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  今課長が申されたその程度のことでは、本市の猟友会員はふえないと思うんですよね。先ほども申されましたけれども、免許取得に対する費用の一部助成はされておられますが、先進地の活動状況まではいかなくとも、猟友会任せでなく、何らかの方針を具体的にえびの市の方針を示されないと、本市の会員数は近いうちに激減するのではないのかと心配をいたしておりますが、そのように思われませんか。課長どうですか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  言われるように、このままであると理解がされないところがございましょうから、外に向かってPRできるようなことをしていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  このことは機会を見て質問してまいりますので、整理しておいていただくように申し上げておきます。  次に、ここまで狩猟者の確保について質問してまいりましたが、次に本市の農産物の被害状況はどのようになっているものか、平成二十八年度から年度別にお示し願います。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  野生鳥獣によります農作物の被害状況調査につきましては、県からの依頼によりまして毎年度行っているところでございます。その県へ報告しております被害面積、被害金額ということで報告をさせていただきます。  平成二十八年度が六九ヘクタールで五千一百一十三万円、平成二十九年度が三七ヘクタールで三千八百二十七万円、平成三十年度が三二ヘクタールで三千七百六万円となっております。 ○十一番(竹中雪宏君)  被害を減少させるために和歌山県田辺市の若手四人が取り組みされたことは、被害を減らすためには追い払いや柵だけではだめだということで、捕獲するしかないと話し合われ、活動を盛り上げようと一年前に法人化し、毎朝見回りをすることが日課で、鳥獣害対策に成果を上げておられるようであります。  我がえびの市においても、有害鳥獣対策事業費一千九百七十三万四千円を初め農作物を鳥獣被害から防止するワイヤーメッシュ、防護柵等に七千八百八十一万四千円の予算計上はしてありますが、田辺市のように、専門的に職業として人材を育成することも一つの手段ではないのかと思うところですが、そのような考えはありませんか、伺います。  先ほど七千八百八十一万四千円と申し上げましたけれども、この中には今回補正で計上されております四千三百万円も含まれておりますので、そのつもりで聞いていただきたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  有害鳥獣駆除の許可につきましては、区域ごとの境界をなくすために、市では平成二十八年度より体制の調査をしておりますので、既存の組織と連携できる猟友会員に対して、今御紹介があったような情報提供をしていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  情報提供ということでございますけれども、先ほど具体的に田辺市の法人化、あるいはグループをつくることで狩猟に魅力を感じ、猟師で生計を立てるといったような若い担い手も育ってくるのではないかと期待しておりますけれども、そのように思われませんか、どうですか。 ○市長(村岡隆明君)  確かに現在の猟友会の皆様方も高齢化が進んできておりまして、できればもう少し若いメンバーの方も入っていただきたいと思っておりますし、先ほどの法人化、NPO化というような考え方がその組織の中等でできれば、最終的な後半の御質問にもありますけれども、狩猟だけではなくて有効活用に向けた新しい取り組み等も出てくる期待もございますので、今猟友会員の皆様方を含めて新たな取り組みであったり、法人化に向けたこういった活動があると、えびの市でもどうだろうかというような提言も含めて、お話をさせていただきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  今後の課題として、猟友会等とも十分協議をされて、方向性を見出していただきたいと思います。  次に、ジビエの取り組みについて伺います。農林水産省の調査によると、全国のジビエ利用は二〇一六年度が千二百八十三トン、二〇一七年度では二七%ふえて一六二九トンであり、都道府県では北海道が五〇三トン、最多で、兵庫県、鳥取県、熊本県の順となり、本件の利用量は二〇トンと発表されましたけれども、捕獲された九〇%以上が廃棄されているようであります。  また本市におきましても、平成三十年度の捕獲実績としてイノシシ三百三十頭、シカ千四百五十頭が捕獲され、鹿協会を中心にジビエとして道の駅等で販売がされておられるようでありますが、捕獲されたうち何%がジビエとして活用されたものか伺います。 ○農林整備課長(寺園久志君)  ジビエとして処理に当たり、保健所が認めた加工処理施設が市内に一カ所ございます。その施設に搬入された平成三十年度実績のシカ肉利用は六十一頭でございました。そのほかに皮利用としまして三十九頭分を有効利用しております。シカ捕獲全体の約一割となっております。 ○十一番(竹中雪宏君)  捕獲全体の約一割ということでございますけれども、農林水産省は、健康志向の高まりに加えて、ジビエ需要拡大に伴う捕獲量の増加で、農作物被害の軽減と農村の所得向上の一石二鳥になっており、高品質ジビエの生産体制強化や一層の需要喚起を図るとして、本年度は農村振興のために倍増させるのが政府の目標とされておりますが、本市の取り組み方を伺います。 ○農林整備課長(寺園久志君)  市では、ジビエ用シカにつきましては、駆除単価を上げて持ち込み数量の増を図り、ジビエ用及びシカ皮として利用促進を進めております。  また、えびの市鹿協会で取り扱っております鹿肉ジャーキーは、えびのブランドに認証され、ブランド化を進めておりますし、ほかにも県主催による宮崎ジビエフェアが、ことし二月に実施され、県ホームページやパンフレットにより、ジビエ肉処理扱い施設として周知し、需要拡大を取り組んでおります。 ○十一番(竹中雪宏君)  一割をジビエとして取り扱いされているようでございますけれども、やはりこのジビエビジネスを定着させるためには、猟師と加工施設の連携が重要だと思っております。現在は捕獲された一部を持ち帰り処理をされておられますが、ストッカーなど冷凍施設不足のために処理にも限界があると言われております。やはり農林水産省が示しているように、捕獲したものに付加価値をつけて買い取ることによって、猟師の意気込みも変わってくるものと思われます。  また、一元集荷することによって、定時定量の販売にもつながってくると思います。このためには、農林水産省が取り組んでいる捕獲から加工までを担うモデル地区の整備に取り組み、肉質を落とさない移動式の解体処理や保冷施設の導入を支援する事業により、加工施設を整備することで本市の被害の軽減と活性化を図ることができると思いますが、そのような考えはありませんか、伺います。 ○市長(村岡隆明君)  この鳥獣害対策の一環でのジビエの取り組みということで、先ほど農林整備課長からもありましたが、鹿協会のほうでこれまでもいろいろ取り組んでおるわけでございますが、なかなか販売ルートであったりとか、大きな事業に発展していないという現実もあるところでございます。行政としては、少しやはりここにはてこ入れをしていかないと、なかなか受け皿も少なくなってきておりますので、関係者と協議をして、新しい方向性を示す必要はあろうかなと思っておりますが、今の御提案のような取り組みとなると、やはり加工業者であったりとか、それを加工されるシェフの方であったり、もう少しやはり基盤を強化しないと、取り組みがなかなか難しいのではないかなと思っておりますので、関係機関としっかり協議をまずはしていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  関係機関とまず協議をしっかりしていくということでございますけれども、参考のために申し上げておきますが、二〇一七年度中に稼働した加工施設は、約三十カ所ふえて全国で五百九十カ所になっておるようであります。県内におきましても、平成二十五年に西米良村、平成二十九年度に小林市、平成三十年度に日之影町、美郷町、延岡市が解体加工施設を完成され、精肉販売はもとより、大型スーパーとの通年販売やレトルト食品の新商品開発、さらには地域の飲食店や温泉施設等とも連携して、地域の特産品として活性化につなげていくと意気込んでおられます。  また、延岡市長は、落成式の挨拶の中で「全国でも最先端の施設、鳥獣被害対策の新たなともしびになった」と挨拶をされておられます。  このように新たなビジネスの導入により、農作物被害の減少による所得の向上は当然のこと、猟師の皆さん方が収益を上げる意気込み、さらには特産品として活用することで、本市の活性化にもつながってくると思われますが、このようなことを勘案されて施設の整備をするべきと思いますが、先ほど、当面検討、研究の時間をいただきたいということでございますけれども、再度市長の考えを伺います。 ○市長(村岡隆明君)  今御質問の中にあったこの取り組みの必要性というのは、もう私も非常に強く感じております。なかなか加工される方であったりとか、実際動く人がいないという状況が今の現状でございますので、当然ほかの成功事例等も参考にしながら、えびの市でこういった取り組みができないか、今捨ててるものをしっかり産業として生かすことができないか、しっかりもう一回考えてみたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  市長、人材につきましては、もう市長も御承知のとおり、丸正のOBとかミヤチクのOBとか結構おられるわけですね。ですから、そこらあたりは余り心配されなくてもいいのではないかなと、このように思っておりますが、昨年の七月には、国産ジビエ認証制度が発足しております。ねらいはジビエの消費が拡大すれば、野生鳥獣の確保が進み、農業被害の軽減につながるとともに地域の所得向上にもつながるのがねらいと言われております。  また、認証認定施設で処理されたジビエは、国のお墨つきロゴマークをつけて販売ができるシステムになっており、品質や衛生面を国が認めることで消費拡大を後押しするものでありますが、これには三つの条件があります。一つ目に、解体処理時の衛生管理、二点目に、各部位への切り分け方、三点目に、搬入時の個体の状況などのデータ記録の管理等をクリアしないと、食肉処理施設の認証は受けられないことから、ぜひとも処理施設は必要となるわけであります。再三にわたって答弁を求めておりますが、御理解いただけたでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  これまでも既にジビエの取り組みを行っている部分、ところもございますので、しっかりとしたこういった認証制度を活用してブランド化を進めていかないと、後発としてはうまくいかないと思っておりますので、こういったことも十分視野に入れて検討していきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  このような施設を整備することで、いろいろと波及効果は出てくると思われます。  一例を申し上げますと、当初予算の比較ではありますが、ふるさと寄附金は総務省の指示により見直しがされたことから、平成三十年度は五億円を計上されていたものが、今年度は一億円減額の四億円となっております。こうした返礼品等にも活用できて、寄附金の増額にも期待ができると思われますので、早急の決断を求めまして、今期定例会の一般質問を終わります。 ○議長(上原康雄君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午後 二時  六分                     開議 午後 二時 二十分 ○議長(上原康雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、八番田口正英議員の発言を許します。田口正英議員。 ○八番(田口正英君)  二日目の最後の一般質問ということで、皆さんお疲れとは存じますが、早目に終わりたいと思いますので、―――かつ詳細に答弁をよろしくお願い申し上げておきます。  早速一般質問に入らせていただきますが、質問項目については、硫黄山対策あるいは道の駅を防災拠点に、そして三番目に行政事務連絡員の項目でございます。  早速一般質問に入りたいと思います。  この硫黄山対策については、当初から、何回となく毎回のようにこの硫黄山対策について質問をいたしております。現在宮崎大学による実証試験の中和処理事業については、私たち当産業厚生常任委員会の視察にて担当課の説明は受けたところでございますが、今後この事業により、赤子川の水質改善がどのような形で、いつごろまでに、良好な水質に見込まれ通常の水量となり、赤子川を水源とする上浦地区を初め下流域への取水が可能になるのか、具体的にお示しください。 ○建設課長(森 隆秀君)  宮崎県による実証実験の中和処理につきましては、今十月までをめどにしまして、その結果をもとに判断するというような回答をいただいているところでございます。今現在のところでは、赤子川から赤子川を水源とする取水が可能となる時期については、まだ明確になってないところでございます。 ○八番(田口正英君)  当初この宮崎大学の実証試験にかかわる資料の提出を、昨年ですか、配付していただいた。この配付資料見る限り、この中和処理事業が実用化に向けた具体的な対策をとる根拠になるということで、次は、実際の河川水へ石灰石を投入して効果を確認する必要があると記載をしてあるんですが、それはいつごろがめどになるのか、当初の説明では、今課長がおっしゃった十月をめどということは、今の実証実験だと思うんですが、その後の計画はどのようになるのかお示しください。 ○建設課長(森 隆秀君)  以前、宮崎県、宮崎大学のほうが試験をしたものについては、一部の水量による試験の結果でございます。その結果を受けまして、今宮崎県におきまして、全水量に対しての実験が行われているところでございます。その十月までのデータ等をもとに、今後どのような施設ができるのか、どのような施設で効果が出るのかということを実験をしていくと、データ集めをしていくということでお聞きしていますので、その具体的な案が出てくるものについては、十月ごろになると考えているところでございます。 ○八番(田口正英君)  県のほうでは、来年春から水質改善対策の運用を始めると聞いておるんですが、来年春に水質改善の対策が始まれば、赤子川の支流を取水源としている上浦地区は、取水可能になるとお考えなのかお聞かせください。 ○市長(村岡隆明君)  現在私たちが聞いているところでは、昨年の四月十九日に噴火をしたわけでございますが、そのときの噴出量と現在の噴出量とはかなり差がございます。また、年間の降雨量等にも差があるということで、今の実際の河川の水を引き込んでの実験の中では、それより上流よりもプラントを通した後でペーハー一程度下がるような効果があればというようなお話も聞いておりますので、水質が四月十九日以前のような水質に戻れば、このプラントを通さなくても取水はできるのではないかということを考えておりますけれども、このプラントができれば、四月十九日のような噴出があっても使えるというようなシステムではないと聞いておりますので、同様の泥水の流入ということがあれば、やはりまたつくれなくなるということを聞いておりますので、今、九月まで年間の降雨の状況等をデータを集めてもらっております。  県のほうには、しっかりそういったルールづくりであったりとか、当然水質が改善されれば、わざわざこのプラントに水を引き入れなくても、通常の流れの中で下のほうに流せるわけでございますので、上の水質が悪くなったときに、ではプラントに入れてペーハーをどれくら下げて下流に流すとか、そういったルールもしっかり決めていただきたいということでお願いをしておりますので、そういったどういった目的を持たせたプラントにするのか、どういったときに使うのか、どういったときには使わないのか、そういったことの方向性も含めて、その実証実験の結果を受けて早目にお知らせいただきたいということで、県のほうにはお願いをしているところでございます。 ○八番(田口正英君)  この県のほうの発表を聞いてみますと、どうも来年春以降には取水ができるような言い回しで、地元の方々は来年は作付ができるのではないかという期待を持ってるわけですね。ですから、そこをめどに、では来年の春までにどういった対応をして、石灰石を投入するのか、あるいはプラント方式を取り入れてやるのか、そういったところが全く私にも見えてこないし、地元関係者の方々にも全く見えてきてない。なおかつ、その水源確保による県の説明等を聞くと、赤子川はもう使えないということで、水源確保に県のほうも一生懸命対策をとってるというふうに、どうも地元の関係者の方々に惑わされてるような、地権者の方々は惑うような説明等が重なって、どうも来年春からのこの実用化に向けたというところは、どんな状況をもって中和処理事業をもって、実用化に向けた取り組みをされていくのかということを、しっかりと市長のほうも、県の意向あるいはそういった意見等を聞いて、こっち側がやっぱりお願いをしていかないと、県ばかりの対応や国の対応を聞きっ放しでは、どうも地元のほうに正しい情報が伝わらないということで、このような質問をしているわけですが、具体的な対策を、やっぱりどのような対策をとっていくのかということを、そしてその対策対応は、ではどこがするのかということをやっぱりちゃんと把握していただかないと、宮大なのか、県なのか、市なのかというところは、やっぱり明確になってないと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。 ○市長(村岡隆明君)  宮崎大学に関しては、技術提供というところでございますので、宮崎大学と県ということにはなっておりますが、主体的にはやはり県が、いろいろな調査であったりとか、責任を持って数字を出していただけると思いますので、県の情報をいち早く市が取り入れて、地元の意見もお伝えしながら、なるたけ早く方向性を出していただくというお願いをしっかりしていきたいと思っております。 ○八番(田口正英君)  ぜひ、地元の農家の方々は、来期はというやっぱり思いで今我慢をしている最中であります。そしてその市や県、そういったところの説明が不十分なままに伝わって、地元のほうでも少し困っておるところが現実であります。この稲作ができない硫黄山の噴火の影響により、今期の稲作の作付ができない農家の方々が、安心して農業を営んでいくための支援策は、今年度は昨年度と違って、市長のほうも大分農家の支援ということで予算を計上していただいたことは、農家の方々は感謝をしておるわけでございますが、しかし、この国の農業関連の施策などは、やっぱりこの先どうなるかということが一番不安で、早くやっぱりもとの状態に戻してほしいということが一番の願いであります。ですから、そういったことを踏まえて、できるだけ早くこの硫黄山のこの問題が解決するようにお願いしておきます。  続きまして、今後の上浦地区、上島内地区について基盤整備を含めた今後の営農計画、それがわかれば、基盤整備がいつ終わるのかというのをやっぱり前提に、この基盤整備等は取り組んでいかなければ前に進まないかなと思っておりますので、それがわかればお示しください。 ○農林整備課長(寺園久志君)  農林整備課のほうでは、基盤整備についてお話ししたいと思います。  上浦地区の圃場整備につきましては、平成二十八年度に圃場整備事業や多面的事業、畑かん事業などの説明会を地元に対して行いまして、昨年度に地元推進組織が設立されたところです。そのうち圃場整備事業につきましては、推進組織の役員会や地権者への説明会において、事業の中身や人・農地プラン等の説明を行ってまいりました。  また、本年二月には、地元の方十六名などが、他市町村において先進地視察等を研修されたところでございます。  今後につきましては、まだ今後事業推進の仮同意等を進めていくことになりますので、いつ工事に着工できるとかいうところには、まだ至っていないところでございます。 ○八番(田口正英君)  私が今申し上げたのは、基盤整備をいつを最終年度にするのかを持っていないと、今担当課長がおっしゃったそういう説明等はいいんですよ、その同意を取らないかんという話は。しかし、やっぱりその最終年度、完成年度がわかっていないと、ここがずるずるずるずるおくれれば、この完成年度もおくれていくわけでしょう。着工よりかは、完成年度はいつだということをちゃんと明確にしてないと、今から同意をとってください、こういった基盤整備等の事業を取り組んでいきますということを言われても、やっぱり十六名の役員の方々は、仕事を持ってそれぞれやっぱりやっておられます。そればっかりにかかるわけにもいかない。そうすると、完成年度はいつだということがわかれば、それに向けて今何をしなければいけないということはわかってくると思うんですが、そこら辺はどうですか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  普通、この圃場整備なんかをするときには、最初推進委員会を立ち上げて、その後に仮同意等とっていくわけでございますが、仮同意をつくるのに三、四年、採択されましてから最短六年ぐらいでは、基本は六年ということになりますが、それ以上かかることもありますが、それ以内には終わるということで、十年程度はかかるんじゃないかとは考えているところでございます。 ○八番(田口正英君)  そういう長い年月になるような基盤整備等は、どうかなと思っております。市長、この件についてはどうお考えですか。 ○市長(村岡隆明君)  ほかの地区でも、いろいろな圃場整備であったりとか、畑かんとかございます。当然地元の皆様方のいろいろな換地委員会であったりとか、推進委員会の皆さん方の御努力をいただかなければ、当然進んでいかない事業でございますので、しっかり気持ちを一つにして、確かに水が来るのか来ないのかという将来のまた不確定な部分もございますけれども、そういった気持ちを行政としてはしっかり取りまとめながら、地元の皆様方のその長い期間での事業になりますけれども、しっかりそのモチベーションが保てるように、サポートはしていきたいと思っております。 ○八番(田口正英君)  できるだけこの基盤整備等は、年月がたてばたつほどいろいろな問題等が出てくるわけですが、私は、最低で五年あればできると考えております。ですから、もう一年たったと私は思ってるんですよね。この上浦の場合は、いろいろな取り組みを今までやってきております。その中の延長線で、この十六名の役員の方々は基盤整備等の役員も引き受けたと私は理解しております。それは自分たちのことだから、そう皆さんが一緒になって考えてくれたことだろうと思っておりますから、行政のほうもしっかりこの完成度を見据えて、早急に対応していただくようにお願いをしておきますが、その際、上浦地区については受益面積等は、やっぱり採択要件にもつながってくると思うんですが、そういった面積等はどのくらいになるんですか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  昨年度、上浦地区については多面的交付金事業を採択されております。その面積でいきますと、四十三ヘクタール程度となります。四三ヘクタール程度になりますが、このうちこの圃場整備にかかられるところもあるだろうし、別にも入られるところがあるかもしれません。確定した面積ではございませんが、四〇町歩前後かなと考えております。 ○八番(田口正英君)  だからそこら辺がですよ、その事業を進める中で、今課長が四〇ヘクタールぐらいではなかろうかというあやふやな回答していくと、広がったら、それは計画にはなかったとか、そういう問題が出てくるからということを私は言うてるわけですよ。やっぱりちゃんとした計画を持って、最終年度はここなんですよと、そしてこういった面積等はこうなんですよというものを持って、やっぱり最初の説明は私は肝心だと思うんですよね。そこへ何回となく、やっぱり担当の人たちが御足労を願って、そういったものをもって説明をしないと、やっぱり地元としたら、十年ぐらいという今課長のお話では、そういう話になってくるわけですよね。それをやっぱり私は心配しているわけで、同様に上島内地区は受益面積はどの程度ですか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  上島内、中浦地区も入るわけでございますが、ここに去年の白濁によりまして、影響があったところに関しましては、五五町歩程度になるのかなと考えております。 ○八番(田口正英君)  面積は大体上浦が四三ヘクタール、その下流の上島内地区、中浦を一部含めた面積が五五ヘクタールぐらいということで了解はいたしましたが、現在農家の方々の負担というものはかなりのものがあります。この基盤整備等において、十アール当たりの負担金は、地権者の方々にはそれぞれ説明はなされたものかお聞かせください。またその金額についてもお示しください。 ○農林整備課長(寺園久志君)  まだ金額までは言っていないと思いますが、普通大体一反当たり二百五十万円ぐらいで今まで計算しております。それの田んぼでありますと七、八%の手出しになりますが、これが安く、集積、担い手に集積することによりまして、農家負担が少なくなります事業がございますので、そちらのほうを活用すれば、地元負担がなるだけ少なくなるということで説明はしているはずでございます。 ○八番(田口正英君)  そのような細かい説明までお願いしておきます。地元に対してはですね。それから組織の立ち上げは、両地区とももうでき上がっているということで理解してよろしいでしょうか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  上浦につきましては、昨年度なっております。上島内、中浦についても、今月になりまして推進委員会が立ち上がったところでございます。 ○八番(田口正英君)  その際、この基盤整備等は将来を見据えた圃場整備ということで理解をするんですが、この二地区については、パイプラインシステムを導入し、そして暗渠排水等の組み合わせも大事かなと思っておりますが、そういう説明はされましたか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  まだ、そこまでまだ説明はしていないと思います。そういう暗渠排水とか、パイプラインについては、水がない中、パイプラインが必要でございますので、これはもう必須になってくるかなと思っております。暗渠排水については、地元の要望と現場状況によりまして必要があればしていくことになります。 ○八番(田口正英君)  基本は、やっぱり次世代につなぐ農業の政策の一環である基盤整備等は、やっぱりどこの地区においてもパイプラインを想定するわけですが、できたら今のところは、水源が確保できないから、そういう説明等はできないかもわかりませんが、将来を見据えれば、そういったパイプライン化も必要にはなってくると思いますので、ぜひそういった取り組み等と一緒に、そしてなおかつ、今農林水産省のほうでも整備を、推進をしているスマート農業等が、取り入れられるような圃場整備をお願いしておきますが、今現在、この基盤整備に絡んで、上浦と上島内地区、中浦一部を含めて、この営農対策が非常に、皆さん農業する中で家畜を持っている方々はそう、今のこの農業の支援策で何とか生業はしておられるんですが、そうでない方々が、非常にこの米の作付ができない関係で、何を作付したらいいのかということで相談を私も受けましたが、そのような営農の指導等については、どのようになっておるのかお示しください。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  硫黄山噴火の影響によりまして、上浦地区につきましては、赤子川から取水していた水田が、水稲作付ができないという状況でございました。上浦地区につきましては、畜産農家や家畜の飼養頭数が多いということで、既存の経営所得安定対策事業の取り組みでありましたり、市、県の支援を活用しての飼料作物への転換というところが多くございました。  議員おっしゃられます経営所得安定対策事業の取り組みを行うには、やはり家畜へのえさとして与えるということが基本になりますので、そこの取り扱いにつきましては、昨年度も説明会の際も申し上げましたけれども、今繁殖センター等もございます。そういったところで契約ができないかということでは、JAのほうとは調整をさせていただいているところでございます。 ○八番(田口正英君)  そのような方向で、ぜひ農家の方々が少しでも収入が得られるように対応していただければいいかと思います。この営農計画なんですが、今TPP交渉、これも今、日本と主要国、今米国がこれに参加はしてないんですが、このTPP交渉と農業政策の急転換期であると私は認識をしております。一番重要な時期に来てるんではなかろうかと、このTPP交渉は今後の動向が大変注目されます。  それは重要五品目、この例外扱いを日本は求めているわけでございますが、果たしてこれが通るかどうか。極めて微妙な状況の中で、今後農家への負担を、市長、さらに求めていくのか、水源の確保であったり、営農対策であったり、この基盤整備事業であったりですね、なかなかこの農家の人たちに、こういった一番重要なTPPの問題で、今後注目される品目の中にもあるようなことで、農家の方々は、不安を抱き始めておられるわけですが、この件について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  いろいろ貿易の問題であったりとか、自然の災害の問題であったりとか、農業を進める上でいろいろな課題が予想しない課題等が当然出てくるわけでございます。既存の制度に乗りながらも、こういった突然の災害等の対応であったりとか、これまでも国、県、市もですけれども、農家のこういった政策については、特に災害については、ある程度の予算をつけさせていただいているところでございますし、農家の皆さん方が経営意欲をなくさないように、最終的には経営そのものは農家の皆さんにやっていただくしかないわけでございますので、新たなサポートであったりとか、国、県ができない部分は市がサポートしたりとか、そういったところは、引き続き営農意欲を持って進めていただけるような体制をつくっていきたい。制度もこれまでもそういった取り組みもしておりますので、今後とも同じような考え方で、TPPの影響はどういったところが出てくるか、国、県がそれにどこまで対処するかというような問題もありますが、視点としては、同じように国、県がサポートできない部分、市でサポートすべき部分があれば、そういったこともやはり考えていきたいと思っております。 ○八番(田口正英君)  本年度の農家への支援等を見れば、市長の思いが今回の予算には通じたのかなと私は理解をしておりますが、引き続きこの農業に対する支援はお願いしておきます。  続きまして、上浦地区における代替水源の確保に向けた事業と進捗状況をということで通告いたしておりましたが、まずお伺いいたしますが、当初から調査している作ヶ倉川からの取水計画はどこまで進んでいるのかお示しください。 ○農林整備課長(寺園久志君)  まず、作ヶ倉川ですが、作ヶ倉川からの取水につきましては、六月十日に関係する地区の代表者の皆様と協議を行い、維持管理費等について説明をさせていただいたところです。引き続き説明や協議を行い、今年度、測量設計等を行いたいと思っております。 ○八番(田口正英君)  その際、六月十日に関係者を集めて県のほうから説明があったという今回答でしたが、六月十日の説明の内容の中に維持管理費の金額は提示されなかったですか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  提示いたしました。 ○八番(田口正英君)  一反歩当たり幾らでしたか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  一反当たり約五千円ということで出ています。
    ○八番(田口正英君)  市長、この代替水源の維持管理費、これは関係する農家の方々への負担金になります。これはこの代替水源を永代まで使うとなれば、この五千円はさらに数年後には値上げしないといけないような状況が、これから順次発生すると思うんですが、市長はこの六月十日の県の説明の報告は受けておられますか。 ○市長(村岡隆明君)  ある程度は報告を受けているところでございます。 ○八番(田口正英君)  この上浦地区、あるいは下流域の方々は、この代替水源が百年、二百年、永代まで続く水の確保であればという思いも少しはあるわけです。しかしこの代替水源も、説明を受けると、関係する地域と協力しながらローテーションを組んで、本年度はどこの地区、来年度はどこの地区、そういった取水の取り扱いになってくるんではなかろうかという説明ではなかったですか。 ○市長(村岡隆明君)  この作ヶ倉川からの取水につきましては、水量としてはある程度限られておるので、これで全て上浦の水田が賄えるわけではないという報告は聞いておりますので、何らかの使い道を考えなくては使えないということの報告は受けているところでございます。 ○八番(田口正英君)  やっぱり地元とすれば、そういったことは物すごく心配なんですよ。もうそれで終わりなのかと、ほかに打つ手はないのかと、対応はないのかと、それを協議してくださいと、県は説明はしたと思うんです。それをもって協議するわけですよね。しかしそれを協議しても、だれがそれを、そういうふうにしましょうという人がおると思われますか。私はその中でも、誰も、ではそういうふうにしましょうという人は誰もいないと思うんです。  ですから、この上浦の岡元用水路については、水の確保は大事ですよと、下流域にも配分をしなきゃいけないんですよというのを当初から申し上げて、私がずっとこれを言ってきました。岡元だけの問題じゃないということは、それだけ大事な水だったんです。そういったことは、この農家の不安を一層あおるような、今回の六月十日の私は県の説明だったのかなと思っております。一年間かけて水源の調査をした。水源確保の調査をしてきた結果も、結果にかかわらず、水がこれだけしかなかったという説明でしょうから。  それでは、次に地下水の可能性を探るための電気探査を実施し、その結果、淡水層の可能性があるかどうか確認されたと、前回の本会議で答弁をされておりますが、その後、水量、水質など農業用水として利用できるか、さらにボーリング調査が必要であるということですので、いつごろそのボーリング調査をされるのか、この岡元の水源確保による調査の結果をお知らせください。今後の推移も含めてですね。 ○農林整備課長(寺園久志君)  昨年度いたしました電気探査に関しては、水があるかどうかということで、水があるだろうということの調査結果が出たところでございます。今後、水のどれぐらいあるのか、水質がどうなのかというのをするためには、その水を使うということが前提になってきます。だから、その水を使うかどうかを地元のほうと協議しながら、しないと次のボーリング調査ができないということになります、 ○八番(田口正英君)  ですから、そのもともとその水が使えるか使えないかという調査を、電気探査を使ってしたわけでしょう。水はあったわけでしょう。それが使えるかどうかを、今度また再度ボーリング調査をするわけでしょう。それはやればいいわけです。使えるか使えないかは、それをしてみないと結果はわからんわけでしょう。どうなんですか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  今県のほうで、この長寿命化事業でするには、本当にこれを使うんだということでないと、次の段階に入れないということでございます。 ○八番(田口正英君)  最初私は言いましたように、岡元は水源の確保は難しいと、一応調査はしましょうと、しかし調査はしたけれども、水はあるけれども、それを使う前提じゃないと県はしないというわけでしょう。使える水はえびの高原にあるわけです。なぜそこを調査しないんですか。  結局、電気探査で行った調査は、使用する目的もないままに調査だけして、そのかかった費用は頓挫するわけでしょう。この計画すらも頓挫するわけでしょう。そういう調査を幾らしても、岡元には水源はないわけです。でもこの話は、何ぼしても堂々めぐりになりますので、この水源確保に向けた取り組みとして、当初私が委員会等で提案をしておりますえびの高原のキャンプ村の中からパイプラインを引いて、霧島演習場内の東側に約二ヘクタールぐらいの農業用ため池をつくり、そこから岡元用水へ流すという。キャンプ村の中はきれいな水は流れてきてるわけです。それをえびの橋のほうで、下流で、硫黄山から流れてきてる白濁した泥水が合流して赤子川へ流れてる。そのキャンプ村の中から十数キロメートルの距離なんですよね、パイプラインをするにしても。その提案を県や国にされましたかどうか。 ○農林整備課長(寺園久志君)  県とも一応協議をしております。議員が言われますキャンプ場のところの水でございますが、水を引いてくるとなっても、あの場所が国立公園内でございますし、開発行為なんかに制限があるところでございます。また協議が必要でございますし、また延長的にもさっきありました一三キロメートル程度ございます。相当な事業費もかかるということもありますし、仮にそのことがパイプライン等ができたとしても、今度は、今後その施設を地元で管理してもらう必要がございます。その施設を永続的に維持管理していくには、相当な維持管理費が必要となります。先ほど言いました作ヶ倉川と一緒で相当な。提案はしております。 ○八番(田口正英君)  今、課長が言いわけじみた、県や国が答弁するような話なんですよね、それは。三月定例会でも、この玉川水中和処理事業と品木ダムの中和処理事業を、事例をもって話はこの本会議場でしたと思います。これは、品木ダムが昭和三十九年からですよ、昭和四十年に完成して、そこからもうスタートしてるわけです。玉川の中和処理は平成元年より国の国費を使ってやってるわけですよ。何も地元は負担しないんですよ。これは、現行法がどうの、立法を設置しないとだめだということじゃないわけですよ。国の事業でやってるわけです。なぜもっと国に訴えない。この水源が確保できない地域は命がかかってるわけでしょう。命より大事な水なんですよ。  もう一回、市長にちょっと所見をお伺いしたいんですが、この事例はやっぱり新しい立法をつくらないと、それにのっからないとか、各省庁がまたがってどうのこうのという問題じゃないんですよね。それは国のほうで考えてくださいと、そういうやっぱり気持ちを私は伝えるべきだと思うんですよ。抜本的恒久対策は要望書の中にも書いてあります。  しかし、これをやっぱり地元の農家のために、市長の思いが国のほうに届いているのかどうか、ある機会があって、国会のほうに別な案件で行った折に、ある国会議員の先生が、自治体からもっと声を上げてくださいという御所見もいただいて帰ってきました。  ですから地元自治体と関係者が、もっと農家の方々のことやその下流域の経済の発展やらそういったことを考えると、もっと国に訴えるべきなんですよ。私たちはパイプラインをしてくれ、そういうことは言いませんよ。中和処理事業で、国の事業で以前の水質に戻してくださいということなんですよ。それさえできれば、何もパイプラインで引っ張ってきてくださいとは言わないですよ。それは国の事業でやってくださいということなんです。市長どうですか、もう一回そこら辺の考えを。 ○市長(村岡隆明君)  当然四月十九日の噴火以来、いろいろな要望する中でも、国に抜本的な水質改善策のお願いはしております。ただこのお願いをずっとお願いだけをして、私たちが動かないということになりますと、当然何の対策も打てないわけでございます。当然国にはお願いをしていきますが、市、県でできることをとにかくやっていこうということで、ここ一年間走ってきておりますので、基本的には国にも多くの手助けをしていただきたいということは思っておりますけれども、それだけでは解決しないと、自分たちができることを県と知恵をあわせて、今いろいろな水質改善策であったりとか、代替水を見つけたりとか、当然自然が相手ですので、不十分な水の量でもあります。  しかも、そういった事業費に関しては、国がいろいろな事業を前倒ししていただいて、いろいろな代替水であったりとか、センサーを取りつけたりという財源の前倒しはしていただいておりますし、当然ただ地元の人たちにはそういった設置は、国、県、市で財源を出しますけれども、最終的な管理を行っていただくのはやはり地元ですので、そういった最終的な管理を、では今後やっていくということであれば、国、県、市で財源を負担して新たな水路をつくったりとか、センサーをつけたりとかということは、既に合意形成が図られてるところは進んでおりますので、今後もそういった取り組みをしていきたいと思っております。 ○八番(田口正英君)  市長の思いを、市もやっぱり協力してるんだと、市もこれだけ代替水源の調査であったり、今申されたセンサーの取りつけであったり、できることはやっているんだということを、もっともっとやっぱり国のほうに働きかけて、水質改善を、国の責任を持ってやってくださいということを強く働きかけていただくようにお願いをしておきます。もうこの件はいいです。  続きまして、この道の駅防災拠点にということで通告をいたしておりましたが、国土交通省は、全国の道の駅の機能を充実させるための案を五月十日付に有識者会議に提示をしたという内容が、宮崎日日新聞社のほうの新聞に掲載されておりましたが、夏ごろに具体策をまとめる方針だそうで、国などによる道の駅のPRを織り込み、訪日外国人観光客の受け入れ拡大に向けた対応強化が柱で、今回のこの有識者会議に提示したのは、防災と観光拠点の機能強化を図るということであるということです。  今回の質問は、観光拠点もですが、まずこの道の駅防災拠点に考えておられないかということなんですが、この国土交通省のこの意見について市長の見解はいかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  道の駅国土交通省の取り組みの中で進んでおりますので、そういった機能を持たせたいという国の要望というのは存じ上げておりますし、えびの市といたしましても、指定避難所に指定はしているところでございます。国が考える防災の拠点というのと、私たちが考えるえびの市の防災拠点ということとは、また考え方が違おうかと思いますけれども、市の防災拠点という考え方はないところでございます。 ○八番(田口正英君)  担当課長はどのようにお考えですか。 ○基地・防災対策課長(黒木良二君)  ただいまの市長の答弁の中にもありましたように、道の駅えびのの現在のえびの市地域防災計画における位置づけといたしましては、駐車場を地震時の屋外指定避難所として指定しております。今のところはそういう位置づけとなっております。 ○八番(田口正英君)  避難所には位置づけはしているということでございますが、この道の駅には基本的な機能が三つあるということで、一つ目は休憩機能、二つ目は情報発信機能、三つ目が地域連携機能ということで、三つの基本的な機能があるということで、そこに四つ目として、この防災機能を加えることを、この国土交通省は有識者会議に提示して、夏ごろに具体策をまとめるということですが、これは、東日本大震災と熊本地震の教訓から、こういった考えで国土交通省が発表したそうで、政府も国土強靭化アクションプランの中に、道の駅防災拠点化を推進、地方公共団体と役割分担を図りながら防災設備の整備を推進していくとあります。  そこで、このえびの市の道の駅えびの、ここを四つ目の機能、防災機能として地域防災計画に加え、公共の避難場所や防災拠点と位置づける考えはないのか、市長にまずお伺いいたします。 ○市長(村岡隆明君)  先ほども申し上げましたけれども、道の駅建物の中にはいろいろなものが入ってございますので、駐車場を地震時の屋外の指定避難所という形で現在は指定をしております。当然市外の方であったりとか、旅行をされる方等、えびの市で被災をされたときにはいろいろな避難所等が当然わからないという点等もございますので、そういった部分であったりとか、南海トラフ等の後方支援の拠点、そういった部分では、先ほど国のほうも自治体と役割分担しながらということでございましたけれども、そういった考えの中では同調すべき点はあろうかと思いますけれども、えびの市の防災拠点としては、やはり市役所であったりとか文化センターであったりとか、それぞれの市内のほかの避難所というところがやはり防災の拠点にすべきだと考えております。 ○八番(田口正英君)  そうであれば、市長、道の駅を見てみられるとわかるんですが、避難所のしるしが、避難所はここですよというものが、この道の駅にはどこか掲示板かそういったものがありますか。 ○市長(村岡隆明君)  ほかの施設も含めて避難所の看板というのは余り立ってないと思います。 ○八番(田口正英君)  先ほども申しましたように、この東日本大震災、熊本地震においても、まず避難をされてくる方々が道の駅に殺到されて、大変道の駅の担当の方々も困惑したということで、この道の駅防災拠点という国の考えであるようでございます。  そこで、やっぱりこういった避難場所の提示、えびの市の避難場所はここですよ、ここですよというような、誰が見てもわかるような、そういった施設にするんであれば、非常用電源とか貯水タンクとか、そういったもろもろの設備もしていかなければいけないと思うんですが、とりわけやっぱり最初何をしなきゃいけないかというと、避難場所に避難のところに指定はしてあるんだけれども、そういった細かいことが、道の駅に来てもわからないというようなことではいけないんじゃないかという、これは九州の行政評価局による九州の七件の道の駅管理団体と、道の駅がある八十七市町村を対象に行ったアンケート結果がありまして、その結果は、地域防災計画防災拠点と位置づけられていたのは、三十九駅で全体の三一・二%、災害時のマニュアル作成一四・七%、自治体との災害時協定締結一一・二%、この道の駅の管理団体がする防災訓練の実施は一八・一%ということだそうですが「検討もしていない」あるいは「検討したかどうか不明」という管理団体と市町村があったということで、検討もしてないのはいかがなものかという行政評価局の指摘をされております。  この道の駅は、やっぱり東日本大震災など災害が発生したときに、やっぱり避難場所として注目されるということから、昨夜も新潟、山形のほうで地震が発生しましたが、やっぱり道の駅にたくさんの来場者が今えびの市も訪れられておりますが、そういったことを考えると、やっぱりそういった避難に関する情報の発信は必要ではなかろうかと思っておりますが、防災拠点として位置づける考えはございませんでしょうか。市長の御所見をお願いします。 ○市長(村岡隆明君)  防災拠点という意味が、ちょっと私にはわからないんですけれども、当然市民の方々は、それぞれの自分たちが避難すべき避難所とかはある程度把握されてると思いますし、当然そういった放送はするわけでございます。道の駅に関しましては、建物の中に人、いざというときには当然指定管理者のほうで、ある程度の避難誘導であったりとかはあるかもしれませんけれども、屋外への避難所としては想定をしておりませんので、当然放送とかでも道の駅ということを言うことはないのかなと。  屋外の避難所と、地震の際にはそういった放送等もするかもしれませんけれども、先ほど来申されているように、観光客であったりとか、そういった方々への避難の誘導の仕方、道の駅の活用の仕方ということに関しては、いろいろなことを考えていかなければいけないと思っておりますが、えびの市内の防災の拠点ということではなかなか、ではここでえびの市民全員を受け入れられるかというと、そういった機能をここに集めるということもできませんし、来場者であったり、そういったところの安全の管理ということに関しては、いろいろな表示であったりとかはしていかなければいけないとは考えております。 ○八番(田口正英君)  防災拠点ということは、やっぱりそれに拠点化するにすれば、非常用電源、あるいは貯水タンク、マンホールトイレ、そういったもの等も設備をしなければならない。それは国が予算をつけるわけです。そういったことをこの拠点化としています。ですから、もちろん道の駅の管理団体であるJAとも協議をしながら、そういった拠点化に向けてもちろん訓練等もしなければならないでしょうし、そういった設備等が国の予算化をもってできるとされておりますが、もう一度、市長、答弁をお願いします。 ○市長(村岡隆明君)  先ほど来申し上げておりますが、そういった非常用電源等の財政負担を国が幾らかやると、そういったことで拠点、さらに道の駅の機能をふやしていくという政策が、今後恐らく打ち出されるんでしょうけれども、えびの市としては、非常用電源を整備するのであれば、現在ある今は市役所と、あとは文化センターと国際交流センター、一部の非常用電源しかございませんので、やはりそういったところの充実を図っていくことのほうが先ではないかと考えております。 ○八番(田口正英君)  担当課長はどう思われますか。 ○基地・防災対策課長(黒木良二君)  ただいま市長のほうが答弁いたしましたとおり、道の駅のみを優先して機能強化するのではなく、他の避難所の現状等とあわせて、全体の状況を踏まえた中で、総合的に検討していく必要があると考えております。 ○八番(田口正英君)  ぜひ今、担当課長が申されたように、全体的に見て、市長もそういう答弁されましたが、この防災拠点化をやっぱり私は進めていくべきだと思っておりますので、前向きに検討していただくようお願いしておきます。  続きまして、最後になりましたが、行政事務連絡員の月額報酬の見直しについて、現在行政事務連絡員の月額報酬は二万一百円、また同じく月額世帯割額、いわゆる世帯割額は四月一日付における世帯数に一世帯当たり一百二十五円を乗じて得た額ということで、これはもう間違いないですね。担当課長どうですか。 ○市民協働課長(大木場操君)  間違いございません。 ○八番(田口正英君)  そこでお伺いをいたしますが、この行政事務連絡員の月額報酬の見直しについては、当初私が議員になったとき、初めて本会議の質疑でちょっといたした経緯がありますが、これを見直してくださいということで、各自治会長から私もちょっと話を伺ったところで、自分の仕事を持ってやっていくのもなかなか限界があって難しいということで、後継者問題もそこに絡んできて、なかなか引き受け手がいないというのが現状であるようでございますが、ボランティア精神がなければ私は務まらない、なかなか引き受けてもらえないのが実情かなと思っておりますが、この月額報酬について見直しを検討されたことはないですか。 ○市民協働課長(大木場操君)  過去に一回見直しを検討したことがございます。ただ、それは財政健全化計画の中で引き下げる方向で見直したということがございましたが、結局は取り下げということで議会のほうには上程しておりません。 ○八番(田口正英君)  市長、この見直しについて、増額を含めたこの見直しについては、いかがお考えでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  これは自治会長に対する手当ということではなくて、行政事務協力報奨金ということで、えびの市の行政情報を配っていただくことへの委託という形で配布しているところでございます。当初の行政事務連絡員の報酬額は、年平均額で約四十万四千円支払っておりまして、県内九市の中では最も高額となっております。他市の状況でございますが、報酬として支払っている市で、年平均の支給額で申し上げますと、串間市が一十八万円、西都市が三十三万円、延岡市が一十四万二千円という状況でございますし、さらに行政事務協力報奨金、昔は分区長手当という形で支給しておりましたけれども、これも現在支給しておりますが、県内では二市のみということで、かなり高額な報酬額を確保できていると私は思っているところでございます。 ○八番(田口正英君)  本年度の予算も、今市長が答弁された行政事務連絡員の予算、あるいは昔で言う分区長手当、それの予算等を見るとかなりの予算で、市長が申されるのも当然かなとは思いますが、地域の実情を考えたときに、やっぱり妥当かどうか私にもわかりませんが、やっぱり当時私は質疑でしたと思うんですが、お父さんが自治会長になって引き落としの金額が上がったのは、携帯電話料とガソリン代が上がったということで、当時はまだ区長制度でしたが、当時の区長会の中でも、そういった嫁から怒られたとか、そういう話を聞いて、質疑をした経緯がありますが、各地域の自治会、総会等でもなかなかこの一戸当たりの区の財布も上げるに上げられない。そういうところで、自治会長たちも四苦八苦されているのは現実でありますので、今後の課題としておきますが、いつか見直しがあって、自治会長に対するそういったものが少しでもできるように検討をお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。  済みません。発言の訂正をお願いします。  「―――」という私の発言を取り消していただきます。よろしくお願いします。 ○議長(上原康雄君)  ただいま田口議員から発言がありましたが、発言の取り消しの申し出がありますが、これを許可してよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上原康雄君)  御異議なしと認めます。  発言の取り消しをそのようにいたしたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上原康雄君)  御異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、あす二十日午前九時三十分から開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって延会いたします。                     延会 午後 三時三十二分...