えびの市議会 2017-11-01
平成29年10月定例会(第 5号11月 1日) 一般質問
平成29年10月定例会(第 5号11月 1日)
一般質問
平成二十九年十一月一日 午前九時三十分開会
第 一
一般質問
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
平成二十九年十一月一日 午前九時三十分開会
一
一般質問
出 席 議 員（十五名）
一番 上 原 康 雄 君 一〇番 北 園 一 正 君
二番 小 宮 寧 子 君 一一番 竹 中 雪 宏 君
三番 吉 留 優 二 君 一二番 西 原 義 文 君
四番 金 田 輝 子 君 一三番 西 原 政 文 君
五番 中 山 義 彦 君 一四番 蔵 園 晴 美 君
六番 遠目塚 文 美 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 小 東 和 文 君
八番 田 口 正 英 君
九番 松 窪 ミツエ 君
欠 席 議 員（なし）
議会事務局職員出席者
事務局長 坂 本 和 彦 君
議事運営係 杉 村 勇 祐 君
事務局次長 外 村 幸 一 君
議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君
市民協働課長 藺牟田 順 子 君
副市長 杉 元 真 一 君
福祉事務所長 田 中 良 二 君
教育長 萩 原 和 範 君
健康保険課長 大木場 操 君
総務課長 宮 浦 浩 二 君
介護保険課長 川 田 伸 一 君
企画課長 谷 元 靖 彦 君
観光商工課長 吉 留 伸 也 君
財政課長 山 口 忍 君
市民環境課長 林 敏 廣 君
建設課長 森 隆 秀 君 税務課長 中 満 敦 雄 君
農林整備課長 寺 園 久 志 君
市立病院事務長 馬越脇 浩 君
財産管理課長 築 地 厚志郎 君 基地・
防災対策課長 黒 木 良 二 君
畜産農政課長 米 倉 健 一 君
地方創生対策監 塩 田 康 一 君
学校教育課長 川 野 利 光 君
企業誘致対策監 松 葉 洋 之 君
社会教育課長 領 家 修 司 君
開議 午前 九時 三十分
○議長（上原康雄君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付しております議事日程第五号によって進めます。
これより、本日の日程に入ります。
日程第一、
一般質問を行います。
本日は、
西原政文議員、小
東和文議員、
蔵園晴美議員、
田口正英議員の四人を予定しております。
まず、十三番
西原政文議員の発言を許します。
西原政文議員。
○十三番（
西原政文君） 皆さん、おはようございます。
今回の選挙で再度この議場に立たせていただきました。多くの市民の皆様にまず感謝を申し上げ、これからもえびの市で安心して暮らせる、本当にえびの市で生まれ育ったと言えるようなえびの市をつくるために、提案をし、また示される議案に対して、真摯に、誠実に、しっかりと審議をすることをここに市民の皆様にお約束をいたします。これからも各担当の皆様には、さまざまな点でお願いもすることと思います。皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、
一般質問をさせていただきますが、まず、この七月に採択された
核兵器禁止条約が、国際政治にも重要な変化をもたらしています。九月から始まった
国連総会では、多数の
非核保有国が
禁止条約を支持し、核兵器のない世界へさらなる行動を求めました。
国連軍縮担当上級代表は、
国連総会第一委員会の演説の中で、
禁止条約を歴史的な成果として高く評価をいたしました。外国からも、世界的な
核軍縮撤廃に向けた決定的な措置、
東南アジア諸国連合を代表したタイなどが、
禁止条約の意義を強調する演説を相次ぎ行い、
多国間主義の価値を示す例が、メキシコです。多数の国々が知恵と力を結集した結果だと発言する議論を経て、二十七日には一連の
核軍縮関連の決議が採択をされ、
禁止条約への歓迎も盛り込まれました。
中でも、加盟国の三分の二近くの賛成で採択された決議、
多国間核軍縮交渉の前進は、核軍縮についての
国連総会、ハイレベルな会合などに向けてさまざまな提案が行われました。
禁止条約によって核兵器を違法か禁止する国際的な規範が打ち立てられたことで、核軍縮の議論に新たな勢いを与えています。
核保有国などは、核兵器を必要、全ての国が
核兵器禁止条約に署名し、批准することを国連決議として初めて加盟国に呼びかけました。
核兵器廃絶の実現に向けては、さらに行動が必要だと訴えています。総会では、二〇二〇年、核不拡散条約再検討会議や十八年の核軍縮についての
国連総会に向けて、さまざまな提案が行われています。
そうした中で、アメリカなどは
核禁止条約に敵対をいたしました。北朝鮮の核兵器の開発というのは断じて許されるものではありません。しかし、核をめぐる緊張が高まっている今だからこそ、核兵器の全世界的な禁止と廃絶が求められております。
核保有国の道理のない主張は、道義的、政治的に追い詰められた姿を示しています。従来の立場を見直し、
核兵器廃絶へ決断をすべきです。
こうした中、
禁止条約に背を向けた安倍晋三首相の態度に、少なくない国から公然と批判が表明をされました。日本提案の決議案に
核兵器禁止条約への言及が全くなく、核不使用の表現を後退させたことなどが理由でした。アメリカの圧力を指摘する報道もありました。
日本政府は、対立する
非核保有国と
核保有国の橋渡しをするなどと主張しますが、それは
核保有国に追従することへの言いわけであります。アメリカの核に依存し、核兵器の使用とその威嚇は欠かせないとする日本の姿勢には全く大義がないと考えます。
核兵器条約が成立したもとで、
被爆国日本としての立場が厳しく問われていると考えます。核の傘から脱却し、核兵器の禁止と廃絶を求める世界的な流れに合流することを強く求めるものであります。日本では
核兵器禁止条約に署名をし、批准する政府をつくることは、被爆国の運動と国際的な責務となっていると私は考えます。
そこで、市長にお尋ねいたします。市長はこの
核兵器禁止条約が締結されたことを御存じだと思いますが、どのようにお考えのものか、どのように受けとめられたものか、お聞かせいただきたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） これまでの被爆国である国内にも、そういった活動をされてた方がたくさんいらっしゃったわけでございますが、そういった方の声が国連に届き、世界的な認識のもとに
核兵器廃絶という意思決定がされたということで、大変意義のある決議だと思っております。
○十三番（
西原政文君） 本当に、唯一戦争によって核の被害をこうむった国として、またそうした被害を今日でも引きずっている国として、私はこの
核兵器禁止条約というのは重要なことであって、日本はこの条約にいち早く署名をするべきだと、私はそうであるべきだと思います。
ところが、
日本政府というのは、被爆国でありながらこれに相反する態度をとった。これは日本国民、被爆者からすれば、本当に許せない態度であったと私は考えます。市長も、これには全く同感ではないかと思いますが、再度市長のお考えをお聞かせください。
○市長（
村岡隆明君） 日本国内、日本だけではなくて、世界中がやはり批准に向けた努力をするべきだと思います。核兵器のない、地球上から核兵器をなくするということに関しましては、全世界で取り組むべき問題だと思います。
○十三番（
西原政文君） えびの市は、
非核宣言都市の宣言をしたまちでもあります。ですから、そういった
日本政府の今回のこの行動というのは、本当に許せないものであって、これからも本当にこういった署名については、やっぱりえびの市からも声を上げていくべきじゃないかと思います。そしてその上で、私は、市長にも、市長会やまた全国の市長会などでもそういった声をぜひとも上げていただきたいと思います。ぜひそう願えるものと信じておりますので、期待を裏切らないようにしていただきたいと思います。きょうは少し体調も悪いですので、心穏やかにして質問を続けたいと思います。
そして今回、さきの
衆議院選挙で自民党・与党が圧倒的多数と言われる議席を得ました。ところが、この中には本当に国民を愚弄するような解散劇、森友学園、加計学園の問題など、これを表向きは、マスコミでは「真摯に」「丁寧に」という言葉を頻繁に使いましたが、これらを覆い隠したままの冒頭解散、そして国民向けには、教育の無償化だとかそういったことも言いましたが、ところが選挙が終わった途端に、二〇一八年度の編成予算には自民党が総選挙で公約した
教育無償化が早速縮小される、こういった方針まで出ています。どこまで国民を愚弄し、本当に国民をばかにするのかと言わないばかりの態度であります。
そして、これまで福祉予算をさんざん削りました。昨日の竹中議員の質疑の中でも、年金が、受給額が年々引き下げられ、あわせて高齢者を悲しませている介護保険などは改正ごとに引き上げられ、設立当時からすれば約二倍にまで引き上げられて、本当に高齢者の方々にもう死ねというのか、どうやって生きていけばいいのかと、そういった悲痛な声まで聞かれるところまで来ています。
こうした本当にこの国政、本当に何とも言いがたい。今回の
衆議院選挙というのは、
国難突破選挙だとも言いました。この「国難」というのは、多くのマスコミの報じた言葉でありますが、私もそう思います。
安倍総理がつくった国難だと、北朝鮮問題、福祉の問題、その他国政などについても、国難というのは
安倍総理がみずから招いた問題であって、きょうも防災訓練が行われるようでありますが、こういった危機をあおっているのは
安倍総理ではないかと、そういった報道もあります。私もそう思います。市長の見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 国政に対する個人的な見解の答弁は、控えさせていただきたいと思います。
○十三番（
西原政文君） そしたらもう一回お尋ねいたしますが、北朝鮮の脅威というのはなぜ起きてるんですか。
○市長（
村岡隆明君） 北朝鮮の核開発、
弾道ミサイルの開発によるものだと思っております。
○十三番（
西原政文君） 私も、北朝鮮の
ミサイル開発や核開発というのは断じて許せるものではありません。これは私個人としても、
日本共産党としても断じて許せるものではなく、私はこれは断固たる経済制裁を本当に進め、そして対話のテーブルに着けることでなければ、威嚇の応酬ではこの北朝鮮の問題というのは解決できない。ところが、これをあおっているのは、
安倍総理のアメリカに追随する威嚇の応酬だと、これは私だけの思いではありません。マスコミでもこのことはよく報じられているとおりであります。市長も御存じのはずです。
これは国際問題ではなくて、市長、あなたはどうしてきょう防災訓練するんですか。これは北朝鮮だけの問題ではないでしょう。今回のこういった問題というのは。これをアメリカを含めた国々が日本海で軍事訓練をする、軍事演習をやる。これに対して敵対的な行動をとる、またそれを繰り返す。威嚇の応酬の繰り返しだと私は考えます。威嚇の応酬で、ことの事態が解決するとお考えですか。市長の見解を再度求めます。
○市長（
村岡隆明君） 現在の外交の状況につきまして、マスコミの中でもいろいろな御意見が紹介されているようでございますが、実際の外交の中身を十分承知しておりませんので、どういう状況なのかは答弁できないところでございます。
○十三番（
西原政文君） 市長、「外交の中身を知らないから、答えられない」とおっしゃいましたが、市長、それはちょっと恥ずかしい御答弁でしたね。首長としては、そういった外交や国の予算の流れ、また政治のあり方というものをしっかり把握した上で、理解した上でないと、えびの市民に責任が持てません。再度答弁を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 個人的な見解は当然ございますが、十分私たちの知らない部分での外交努力であったり等とかもあると思っております。個人的な見解は差し控えさせていただきたいと思います。
○十三番（
西原政文君） この問題は、市長にどれほど言っても、なかなかお国に対しては、お上に対してはものを言わないという態度が、終始一貫しております。これでは本当に市民に責任を持つ市長としては、
マイナス点をまずここにつけなければならないと思います。国の政治や国際的な情勢が大きくえびの市に反映しますので、この点については今後しっかりと把握した上で、理解した上でえびの市の行政を担っていただきたい。立案もしていただきたいと思いますので、まず最初に申し上げておきたいと思います。
そして、私はこのえびの市民に責任を負う立場から、市長は行政に、また市長として任務を果たされていることと思いますが、この
工業団地問題、
九州パーミス問題などについて問うと、私は通告をいたしました。私は市長、市長は四年間の任期です。私どもも四年間の任期です。ところが、えびの市というのは、これからも
子どもたちが後世に、また末代までもこのえびの市を誇りに思い、生きていかなければなりません。そうした中で、市長、
子どもたちに大きな負担を負わせるようなこと、願望だけで政治を担ってはならないと思います。
昨日も、
工業団地問題での負担のあり方や今後について議論がこれまでなされ、またこれまでの定例会でもなされてまいりましたが、私はこの
工業団地問題というのは、市長思い出してください。今から十八年、十九年前に、
矢岳高原開発というのをやりましたね。あの当時は三十六億円の計画で、これには多くの市民の批判があって、現在の施設で三億六千万円であったかと思いますが、これで工事を一旦停止をしました。ところが、その後、経済の沈下によって、また経済状況や市民のニーズなども相まって、矢岳高原には多大な出費だけを毎年経費だけをかけています。ところが、この矢岳高原というのは本当にえびの市のすばらしい財産であって、今後有効に利用がなされるべきだし、またえびの市の宝の一つです。こういった中で、本当に末代までも負担をかけるような、重荷になるような事業というのはあってはならないと思います。市長は冗談紛れにも「基金が八十億円あるから」と私におっしゃったことがあります。私は
工業団地問題で発言したときに、市長がおっしゃった言葉です。今でもこの言葉を再度口にされるものか、答弁を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 基金が八十億円あるというのは事実でございますので、当然答弁してまいりますし、八十億円あるから大丈夫だという話はしたことは一回もございません。ある程度財政的な安定が保たれる、しかもその五億円の負担というのも十年間で基金を積み上げれば耐えられる、しかも、これは私の願望でつくるものではございませんので、十分御理解いただきたいと思いますし、政治を進める中で、自分の願望で政策を進めたことは一切ございません。市民の将来のことを考えて、えびの市のためになる、私の願望ではなくて市民のためになる政策だけを立案しておりますし、そのことは議会のほうでも十分御理解をいただいて、毎回議決をいただいていると認識しております。
○十三番（
西原政文君） 「市長の願望だけでしたことはない」とおっしゃいます。もちろん当然です。市長の願望で政治を、行政を進めてはならない。ところが、ここに、この席にいる議員の中で、
工業団地を進めるべきだ、つくるべきだという声と、
工業団地はやめるべきだ、だめだという声のほうが圧倒的に多いと、私は確信をしております。私はどこを回っても圧倒的多数の方が
工業団地はつくるべきでないと、この計画はやめるべきだと、随分と聞かされました。市長は何を考えとったろかいという声も随分聞かされました。市長にはそういった声は届いてますか。
○市長（
村岡隆明君） 当然、これまでもこの
工業団地の問題につきましては、議会の議決をいただいて進めてきております。私は議会の総意として今の現時点の結論があると思っております。また、次の提案では、いろいろなまた賛否両論分かれるところもあるかもしれませんけれども、しかも、市民の中にも
工業団地心配される声もありますけれども、ぜひ成功させてくれという声もたくさん聞きますし、今回の選挙でも、一丁目一番地に産業団地の造成、
企業誘致をしっかり四年間でめどをつけると、大きな目標を立てまして、選んでいただきましたので、しっかり責任を持って進めていきたいと思っております。
○十三番（
西原政文君） 市長は、今「議会の議決をもって」とおっしゃいました。確かに私もこの議場にいて、七対七であって、当時の議長は「提案に対して議長として賛成すべきだと考え、賛成した」と言われました。以前にもそういった議長の裁定があって、可否同数が
提案どおりになったこともありますが、ところが、それほど多くの反対意見があって、市内を回ってもとんでもないという声が圧倒的多数です。
市長にはぜひ実現してほしいという声があるというお話もありますが、ところが市長、
企業誘致というのは本当に、この言葉が正しいかどうかわかりませんが、ばくちと一緒です。賭博と一緒です。えびの市が誘致企業として誘致した
飲料水メーカーも、今縮小が言われ、これまで、昨日もありましたけれども、支援をした額に果たして固定資産などを軽減をして、果たしてそれだけの効果があったものかどうか、疑問符をつけなければならない状態ではないでしょうか。
過去にも、鹿児島県の出水市などでも、過去をさかのぼればこのえびの市で立石電機というのがありましたが、現在でも立石電機の本社は元気に頑張っておられるようでありますが、今の
文化センターのところに今から三十数年前、立石電機というのがあって、ところが途端に閉鎖をし、ここで働く労働者の方々が一時期は路頭に迷う、生首こそ切られました。
先ほども市長に基金の話をしましたが、この基金というのは、村岡市長の前任者である市長のほうの時代に、えびの市において生首こそ切らなかったけれども、市職員の皆様を随分な大変な思いをさせ、また
市民サービスを大きく削減する、縮小する中でつくられたものであったと、私は考えています。そういった中で多大な負担を、後世に負わせる、こういった計画というのは、本当に
矢岳高原開発を思い起こさせられます。市長は「願望だけでやっているのではない」とおっしゃいますけれども、市民の願いからするならば、全くそうではないと考えます。これは市民になりかわって、多くの市民になりかわって市長に苦言としておきます。
次に、
九州パーミスの跡地の問題でお尋ねしますが、再度聞きますが、
九州パーミス跡地はいつから工事を施工されるものか、まずお聞きします。
○
企業誘致対策監（
松葉洋之君）
九州パーミス跡地につきましては、現在
共立マテリアルのほうで
更地化工事を行い、市のほうに所有権をいたしたところでございます。今後、市から
丸正フーズへの
所有権移転の手続を進めていくところでございます。
○十三番（
西原政文君） 全く予定立ってないんでしょう。市長はどのように説明受けてるんですか。いつから工事を始めるのか、しっかり答弁してください。
○市長（
村岡隆明君）
丸正フーズのほうからは、概略の設計図というのは示していただいておりますが、二、三年以内をめどに、ある程度の詳細な設計であったり、地元への説明等をしていきたいというような説明を聞いているところでございます。
○十三番（
西原政文君） 概略で三年とおっしゃる。これはですよ、本当に
丸正フーズから譲ってほしいという提案から起こったものか、市が購入してほしいという発想から起きたものか、しっかりと答弁求めます。
○市長（
村岡隆明君） 何回もこのことも説明しておりますが、
共立マテリアル。
○議長（上原康雄君） 地震です。議事を中断いたします。身の安全を確保してください。事務局は議場の入り口をあけてください。
緊急地震アラームによる
みやざきシェイクアウト県民一斉
防災行動訓練でございました。御協力ありがとうございました。
議事を再開いたします。
○市長（
村岡隆明君） この件につきましては、この議案を提案させていただいたときにも御説明いたしましたが、以前の持ち主である
共立マテリアルが長く土地を所有されておりまして、
固定資産税等はえびの市でいただいてたわけでございますが、えびの市のほうで誘致をしていただきたいというような協定等も結んでいたところでございました。ただ、なかなか誘致が進まないということもありまして、市のある程度の財政的な協力もいただいて、早期売却に向けて何か御協力をいただきたいということで、えびの市がこの撤去の費用をじゃあ出しましょうということで、行政が間に入りますと、公共事業として事業費が高くなりますので、
共立マテリアルのほうで見積もりをとっていただき、その撤去費用について市が助成をして、それが完了したという時点でございます。
○十三番（
西原政文君） もう工事が、いわゆる更地にする工事が終わったようでありますが、その三年後とも何とも明示がされていないんですけれども、その見積書については工事は終わったんですけれども、えびの市には報告は来てるもんですか。
○
企業誘致対策監（
松葉洋之君） 完了の報告を受けているところでございます。
○十三番（
西原政文君） その見積書については、えびの市としては点検はしたんですか。
○
企業誘致対策監（
松葉洋之君） 写しをいただいてるところでございます。
○十三番（
西原政文君） それは議会に示すことができますか。工事は完了しており、えびの市が四千万円もの負担をしたんです。資料提出を求めます。
○
企業誘致対策監（
松葉洋之君） この契約につきましては、市内の業者と
共立マテリアルとの契約の内容でございますので、市としては公開できないかなと思っておるところでございます。
○十三番（
西原政文君） そしたら、四千万円の積算基礎を示してください。これは資料で求めます。
○
企業誘致対策監（
松葉洋之君）
共立マテリアルのほうに確認をして、了承いただけたら提示させていただきたいと思います。
○十三番（
西原政文君） 四千万円に至った経過を発案当時から実施計画を行われ、作業終了までのえびの市に保存している資料の全てを提出を求めます。後ほどで構いません。
○
企業誘致対策監（
松葉洋之君） 先ほども御答弁させていただきましたが、事業の内容でありますとか工程表であったりとかは、
共立マテリアルと地元の建設業者との契約の内容、工程の内容でございますので、了承いただけたら提示ができるかと考えております。
○十三番（
西原政文君） 後ほどで構いませんので、えびの市に報告のあったもの、また四千万円に至った経過については、全ての資料を求めておきますので、お願い申し上げます。
なぜこのことを言うかというと、
パーミス跡地の売却、いわゆる土地の異動については、急いだにもかかわらず
工事着工年度もわからない。
企業立地計画も全く示されない。従業員の採用予定も全く示されない。「五、六人だと思います」とおっしゃいました。こういったことでどうして四千万円もの事業費をえびの市として負担したものか。これについては大きな疑問符をつけざるを得ない。すぐにも企業立地が進むというのであれば、私も急いだのはわかります。ですから、これについては市長にお願いしておきます。正確な資料を求めておきますので、議長に要請しておきます。
○市長（
村岡隆明君） 既に議決をいただいてる中身ではありますが、議決をいただくときに出した資料等ももちろんございますし、この立地の時期につきましては、当然企業の都合もございますし、計画としてはそういった計画だということを聞いておりますので、当然またその中身が詳細にわかってくれば、議会のほうにも示す日が来るとは思っております。
○十三番（
西原政文君） これから後については、また事業計画やらなども示されると思いますので、これについては、現在ある資料は全ての資料ももう工事は終わっておりますので、全ての提出を求めます。
次に、市民生活と高齢者問題についてでありますが、この先日も、竹中議員から本当に切実な市民の思いなどが出されました。これまでも再三にわたって、私は国保税、介護保険、高齢者など福祉と健康にかかわる問題を提案をし、対処を求めてまいりましたが、本当にこれはもっと深刻になっている。平均では最高額では七万五千円の年金でありながらも、実際にはえびの市の御高齢の方々というのは三万円から四万円というのが主流ではないかと思います。そして、これから後期高齢保険料を引かれ、また介護保険などもわずかばかり、一万五千円以上の年金受給者から天引きをされている。そして、この払えない方は普通徴収として払わなければならず、こういったものを払うのに苦労をされている方々が、本当にえびの市には切実に数が多く、この対策が求められます。
先日も、この高齢者に対する対処を求められましたけれども、市長は明確な答弁をされませんでした。私はこういった方々への支援策が、本当に必要じゃないかと思います。ですから、私はこれについての対策を新年度に盛り込んであるものかどうか、盛り込もうと考えておられるものか、高齢者対策について市長の見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 当然高齢者対策は考えていきますが、国保税であったり、介護保険料であったり、国の制度に準じて利用料金であったり、税金の額が決まっている部分でございます。当然税率は低いほうがいいわけでございますので、市民の皆さん方には、先日も申し上げましたけれども、介護保険サービスを使わなくてもいいような健康状態を維持していただく百歳体操の普及であったり、国保税等につきましても、病気にならないような健康寿命を延ばすと、そういった直接この国民健康保険とか介護保険とは違う面でのサポート等も含めて進めていくことで負担を減らしていくということが、一番肝要ではないかと思っているところでございます。
○十三番（
西原政文君） 今後の負担軽減というか、費用の膨らむのを抑える、そういった活動というのは本当に重要で、私も進めるべきだと思うんです。ところが、今現実に普通徴収が行われる方々、そして二万円、三万円しか受け取っておられない年金受給者、この方々は本当にこれまでえびの市で一生懸命朝早くから夜遅くまで頑張ってこられた、また出稼ぎなどに出られた高齢者の方々、それを支えてこられたお母さんたちです。こういった方々が本当に今切実に困難で、生活困窮者、また交通弱者であったりしています。
こういった方々への支援策を、えびの市としてとるべきじゃないか。当然国にもそういった声を上げるべきじゃないかと、そしてそうした予算をえびの市に国にさせるように、そういった声も上げるべきじゃないか。それができるまでを待つまでもなく、えびの市としての対策が必要だと、担当課ともしっかり協議をしながら、財政とも相談をしながら、見ながら、直ちに対策をとるべきです。市長の見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 昨日の
一般質問の中でも答弁いたしましたが、支給対象をではどういった方々にしていくのか。では現在生活に困っていらっしゃる、では現金支給みたいな形で月幾らかを市の単独の基金を取り崩して支給するとなりますと、仮に予想したとしても、昨日申し上げましたとおり、年間五億円必要だというような積算も出ておりますので、市単独で、こういった国保税の軽減、介護保険料で非常に困ってらっしゃる方のサポート、現金として支給するということは、かなり財政的にも厳しい問題だと思っております。
○十三番（
西原政文君） 「厳しい、厳しい」と言っていながら、私はだから本当に不要不急な「年間五億円」とおっしゃいましたけれども、市長は、これから五億円を先の見えない
工業団地に投入されようとしてるんです。ですから、そういったことよりも、やっぱり市民の暮らしを守ることが先じゃないかなと思いますので、まず、これは提案としておきますので、また十二月定例会でお尋ねしますから、これについては検討しておいてください。
次に、貧困問題と子育て支援についてお尋ねいたしますが、この子どもの貧困の現状をどう見ているか。貧困というのはどういったことを指すものか、ものと考えておられるものか、市長の見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 貧困といいますと、非常に生活ができない、食べ物がないというようなことをイメージしがちでありますが、現在での子どもの貧困、この「貧困」と定義はなかなか難しい部分もございますけれども、親の経済状況が子どもに影響したり、ある程度、食事はとっている部分があるかもしれませんけれども、ほかの
子どもたちとの自由度の差があったりとか、精神的な貧困も含めて、そういった
子どもたちがふえてきていると、地域全体で支える必要が出てきていると考えております。
○十三番（
西原政文君） 私はこの貧困問題を最初にこの議場で口にしたのは、萩原教育長先生が初めてここに議場に来られたころではなかったかなと思うんですが、もうかれこれ十年近くなるんではないかと思うんですけれども、私が「貧困」という言葉をこの議場で使ったのは。ところがまだそのころはあまつテレビなどでも報道されず、また、社会的にもまだまだこの問題への関心が低かったんですが、今日では本当にこの貧困問題が深刻であって、貧困とは何かといいますと、収入から税金や社会保険料などを差し引いた平均でいいますと、この半分以下を貧困というそうです。またそれが貧困の状態だと。
ところがこれは、全国的には貧困ラインというのは収入が一百二十二万円が貧困ラインだそうです。これは総務省のホームページにも入ってるのでこれは確認してほしいんですが、担当課長や市長は、総務省のこれについては見られたことはあるものか、お聞かせください。
○市長（
村岡隆明君） 私は見ていないところでございます。
○
福祉事務所長（田中良二君） 私のほうも、その通知については把握していないところでございます。
○十三番（
西原政文君） 二〇一六年総務省統計家計調査における二人以上の世帯における一カ月の消費支出の平均は、二〇一六年度で二十八万二千円。これは総務省の見解ですよ。ところが、えびの市には本当にこれに満たない方々が数多くおられる。こういった方々の御子息というのは、本当に私は当時貧困問題を言ったときに、心までもが貧困が影響するんだというお話をしたんですが、なかなかその当時はまだぴんときておられずに、もう総務省ではそこらの分析も含めて行ってるんです。
ですから、この数値がじりじりとやっぱり広がり、えびの市ではそういった状況が随分進んでいますので、私は貧困の実態調査をせよと提案してきましたし、また今されていると思いますので、この対策をやればいい、やらなければならない。市長は先ほど「食事もとれない」とかって言いましたけれども、社会福祉協議会を中心に子ども食堂というのができてるという報告もありましたけれども、いわゆるまだそこに行ける子はいいんです。そこに行けない子どもの対策が必要なんです。そう思いませんか。見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） えびの市の子どもの貧困の現状につきましては、全国的にも先駆けて、えびの市でもアンケート調査であったりヒアリング調査、そしてえびの市子ども未来応援協議会等設置して進めております。十一月には、関係団体や市民に対する研修会等も予定しておりますので、あらゆる方面から、そういった
子どもたちの連鎖がなくなるようにしっかりサポートしていきたいと思っております。
○十三番（
西原政文君） ぜひその実態をしっかりと把握して、総務省見解がえびの市の実態に即してるかどうかわかりません。ですから本当にえびの市において、総務省の示した数字を本当にえびの市で見たときに、どうなのかということを担当課はしっかり研究をされて、そしてその報告を受けて、市長は対策をぜひとも早急にとっていただきたい。子ども食堂ができたからもう安心だなんて思ったらとんでもない話です。これは地域的な差もあり、そこに行ける、まだ近くで行ける子はいいけれども、そこに行けない子が問題なんです。
ですから、そういった子どもさんというのは、これから今後の教育上も影響します。一部には、収入によって学力の差に大きく出ているというのは、これは文部科学省でも、また総務省でもこれが統計がとられて各大学での、お茶の水女子大などでは、こういった調査結果を出しています。年収によって理解度、いわゆる回答できる正解率が、テストなどの、これが変わってる。実際にそうでしょう。そういうことも私はあるのではないかなと思いますので、これまでも
子どもたちの支援とか、そういったものを提案してきたんですね。
ですから、もう一つは、そういった子どもさんへの準要保護を示せという、ここに資料要求しておりましたが、この準要保護の、私はまず簡素化が必要ではないかなと。今の現状では、校長先生のところに置いてあるということでしたが、現状はどうなって、今後この保護申請の、準要保護申請のあり方というのをどのようにしようとしているものか、お聞かせください。
○
学校教育課長（川野利光君） まず、準要保護者の規定ですけれども、これにつきましては「生活保護法第六条第二項に規定する要保護者及び要保護者に準じる程度に困窮していると教育委員会が認めること」と規定しており、申請につきましては、現在、対象児童生徒ごとに申請書を作成していただいて、必要に応じて周囲の状況がわからない部分の確認等のため、別途収入状況がわかるものを提出していただいております。申請者が負担を感じないように手続をお願いしているところでございます。
○十三番（
西原政文君） 今、どこで渡してるんですか、申請書は。
○
学校教育課長（川野利光君） 学校のほうに置いていただいて、学校のほうで必要な方が取っていただいて申請していただいております。
○十三番（
西原政文君） それをやっぱり学校だけでなく、教育委員会なり福祉事務所なり、本当に市民が誰でも来れるところに、また飯野出張所、真幸出張所などにも配置すべきだと思いますが、そのお考えがないものかお聞かせください。
○
学校教育課長（川野利光君） 基本的には、学校のほうで児童生徒の状況がきちんと確認できますので、そこら辺で学校の方にお願いしているのが現状でございますが、今後は、必要であれば両出張所ほかお願いしてまいりたいと考えております。
○十三番（
西原政文君） この制度を知ってる人や、いわゆる友達からでも聞いた方は、それを申請して校長のところへもらいに行ってるんですよ。ですから、その簡素化がもっと必要だと、先ほど申しました貧困問題もそうなんですよ。そういった状況があるから、本当に誰でも申請できるように、するかしないかは、後から審査するんでしょう。事前審査は要りませんがね。申請があったときに調査するんでしょう。そしたら事前審査は要らないと思います。ですから、そういった申請書はどこにでも、各窓口に置いておくことが必要だと思います。教育長の決意をお聞きします。
○教育長（萩原和範君） 新入生、あるいは各学年が上がるごとに、この希望を通知、全ての保護者へ通知いたします。そしてそういった困っているといったこと等がございましたら、学校のほうから申請書をいただくという手続に今なっております。だから、その手続も本当に簡単です。一枚ペーパーを住所と名前と、そしてわかる範囲の所得、わからなかったら書かなくても結構ですけど、それを出すだけでございます。あとは学校と協議しながら教育委員会のほうで認定をしておるところでございます。
○十三番（
西原政文君） 私は、先ほど貧困問題で言いましたけれども、食堂に行ける子どもさんはいいんです。そこに行けない子どももいる。申請書をもらいに校長先生のところに行ける子はいいんです。そこにまで足の運べない家庭事情のある方々もあるから、それを簡素化すべきだと、そういった申請書は事後調査されるんでしょうから、ですから、申請だけは誰でもできるようにすべきだと思います。そのようにしていただきたい。
○教育長（萩原和範君） 今も全員に配っているところでございます。そして申請いただくと。だから子どもには触れられない。そしてそれを親に全て配っている状況です。
○十三番（
西原政文君） ちょっと私の認識が違っていたようですので、ただいまの発言については、教育長の答弁で理解できました。ぜひこれからもそれについてはやっていただきたいんですが、もう一つ、この就学援助の問題で、入学前の問題です。小学一年生に入る前、中学校に入る前、これについては前倒しをしてすべきじゃないかと。またこれは国会の中でもこれは取り上げられて、当時の藤原局長は小学校についても独自に前倒し、支給している自治体の動きを踏まえて、国としても鋭意検討を行っている状況だと言いますが、えびの市はどのようにしているものか、お聞かせください。
○教育長（萩原和範君） 前回の定例会で認めていただきましたので、本年度からそのような制度をとったところでございます。
○十三番（
西原政文君） そのような制度をとったということですね。今後も、それは小学校も中学校も同様ですか。
○教育長（萩原和範君） そのとおりでございます。
○十三番（
西原政文君） いち早くそういった制度とされたということですね。非常に喜ばしいことであって、ぜひとも子育て支援で大きな要件になると思います。これからもぜひとも子育て支援に優しいえびの市であることを誇りに思って言えるような、えびの市としていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
次に、医療費と学費についてでありますが、この本当にえびの市で、子育てはえびの市で、本当に子育てはえびの市のほうがいいと言えるように、これまでも小学校、中学校までと医療費の無料化をしてまいりましたが、これは貧困問題とかをあわせて、子育て支援策としても本当に重要な、福祉政策としても重要なことです。私はこれまで、せめてもう今高校はほとんどの子どもさんが行かれます。ですから、十八歳まで、高校を卒業まで医療費の無料化をすべきだと、それもわずかばかりの費用しかかからないというのがこれまでの答弁でありましたので、このことは新年度予算に盛り込まれたと思いますが、盛り込まれる考えだと思いますが、市長の見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 今のところは、現行制度を維持する考えでございます。
○十三番（
西原政文君） 市長は、これほど望まれていることをなぜしないのか。それも、きのうやきょう提案申し上げたわけじゃなくて、現行制度とするとした市長の思いをもう一遍聞かせてください。
○市長（
村岡隆明君） これまでも子育て世代の負担の軽減ということには、多くの議員から御提言もいただいております。多角的に考えて多くの予算をつぎ込んでいるわけでございますが、トータルで考えますと、いろいろな形で、いろいろな方面から、将来的な人口減少の歯止めにかかるそういった部分も含めて、現在の子育て世代の負担を減らすということが、多くの市民の皆さん方にも御理解いただけるという観点から、いろいろ政策を練り上げておりますので、トータルで考えますと、この医療費の無償化については、現状維持しながら、これまでも追加で第三子以降の保育料の無償化とかもしてまいりましたが、トータルで子育て世代の負担軽減というのは考えていきたいと思っております。
○十三番（
西原政文君） どうもこのことは検討が十分されなかったようですので、次に移りますが、この教育現場の現状と施設について、校舎の環境について、早急にエアコン設置が必要だということで通告をしておりますが、このこれまで市長、教育長は、ちょっと年度がかかるようなことを言っておられましたけれども、今年度は本当に四〇度近い猛暑日が続きました。折しも新燃岳の噴火などもあって、今後の教育環境が本当に心配される状況でありますが、ことしは火山ガスの臭いもえびの市でもしたわけですけれども、このエアコン設置を早急に急ぐべきだ。この検討はされたものか、お聞かせください。
○教育長（萩原和範君） この件につきまして、市長と相当市長のほうも早くということ等も指示がございました。そういう今回の新燃岳、そういったこと等、あるいは前回の議会からのいろいろな強い思い、そういったこと等を受けまして、教育委員会といたしましても、来年からの全ての小中学校への空調整備に向け作業を進めたところでございます。
○十三番（
西原政文君） そうですね、本当にこれはちょっと急ぐべきだと思いますので、新燃岳や硫黄山の噴火なども言われ、
子どもたちの教育環境を本当にいち早く整えないと、また来年も猛暑が予想されます。ですから、今後そういったときにいち早く手を打っておかないと、
子どもたちの本当に安全と快適な教育環境というのはつくれませんので、ここは大至急、市長、財政的な決断が要ると思います。市長の見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 先ほど教育長のほうから、全ての小中学校への空調整備に向けて作業を進めるということでございましたが、現時点では、文部科学省の補助金を要望している中学校分、この分を現在要求しているわけでございますが、今月中には残る小学校の分の追加要望も行うこととしております。この補助金は、国の財政状況等により採択時期がまだ不明なところがございますけれども、可能な限り早く全ての学校の整備が完了するように、この補助金の活用ということを前提に頑張っていきたいと思っておりますので、採択に向けた努力をしていきたいと思っております。
○十三番（
西原政文君） ぜひ、文部科学省の補助金あるなしはかかわらず事業計画を進めて、
子どもたちの安全と本当に安心な環境づくりに努めていただきたいと思いますので、これはぜひそうしてくださいね。
次に、入札のあり方についてとありますが、折しも私はこれまで愛知県のあま市のことを提案しておきましたけれども、今回埼玉県の上尾市で市長と議長が逮捕されるというニュースが、一昨日、昨日と流れました。やっぱりこういったことというのは、本当にもうほとんどがソフトによって担当課も積算され、数字もまた同じソフトを使うもんですから、同様に同じような積算基礎となると思います。積算になると思います。ですから、やっぱりこれは上限下限は当然つけること、設けるわけですが、本当にそういった入札予定価格のオープン化が必要だと思います。その検討はされたか、市長のお考えをお聞かせください。
○市長（
村岡隆明君） 建設工事等入札参加資格等審査会会長であります副市長をもって答弁をいたさせます。
○副市長（杉元真一君） 予定価格の事前公表ということでの御質問かと思います。国におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのを定めておりまして、その中で、予定価格を入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限される、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があることなどから、入札前には行わないものとしております。
なお、地方公共団体において、予定価格の事前公表を禁止する法令等の規定はないことですけれども、先ほど申し上げたような弊害が生じるおそれがございますので、当えびの市におきましては、予定価格の事前公表は行ってないところでございます。
○十三番（
西原政文君） なかなかこの検討していないというのが今の答弁でしたね。脳裏にはあったんでしょうけれども、それを全くしてない。ぜひそれは必要ですので、次の十二月定例会にもう一遍聞きますから、それはしっかりと、もう事前公表するように、上尾市の今回の市長、議長の逮捕劇、以前えびの市にもありました。こういったことはあってはならない。市民の不信感をあおるばかりですので、これについては十分に言っておきます。
次に、ちょっと飛びますが、七番、市民税、国保税、固定資産税などの問題で課税状況や徴収方法の問題で問うとありました。そして差し押さえ件数の資料も出ましたが、この間私のところに二件苦情がやってまいりました。これについては担当課にも伝えておきましたが、一つは、台風が目の前に来てるときに差し押さえを行われ、そしてここには大人はいなくて、中学生が一人で留守番をしているときに、見知らぬ男性が数人来て家財を持っていったといいます。これは不適切な行動であって、納税者が気軽に相談できるような税務相談体制を整備すると、これは国税庁の税務運営方針で述べておりますが、これは全くとんでもない行動であったと思います。
教育長にお尋ねします。中学生が一人のときに、見知らぬ者がうちに来るということは子どもにどのような影響を与えるものか、どのようにお考えか、お聞かせください。
○教育長（萩原和範君） やはり児童生徒の精神的な苦痛や影響等を与えないように、家庭環境を踏まえながら十分に配慮していただきたいと思っております。
○十三番（
西原政文君） そして、税務運営、えびの市も国税庁の税務運営方針にのっとって活動していると思いますが、そう思って間違いないか、お聞かせください。
○税務課長（中満敦雄君） 国税徴収法並びに地方税法にのっとりまして法に順守した形で税の滞納処分を進めているところでございます。
○十三番（
西原政文君） 本当にこういった苦情が出てくることというのはあってはならないことだと思うんです。もう一つはやっぱり税務苦情あるいは批判について職員の全てがやっぱり常に注意を払うべきだと、改めるべきは速やかに改めるとともに、説明や回答を必要とする場合には、直ちに適切な説明や回答を行うべきだといいます。ところがこの回答すらが来なかった。
そしてそういった中で、本当にその子どもさんがどういう心境になって、今後のえびの市について思われるものか、本当に悲しい思いでありました。今後こういったことはないように、事前にそういったときは家庭状況や子どもさんしかいないようなときのそういった差し押さえというのは、あってはならない。市長の見解を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 滞納処分につきましては、慎重に対応をしているところでございますが、滞納者本人が不在の場合、自宅に誰もいない。そういった場合でも当然差し押さえをいたしますし、児童生徒や高齢者の親族のみ、あるいは従業員のみの場合など、さまざまな状況が想定されておりますけれども、立入調査につきましては、市としては強制執行を決定している以上、原則その場で実施せざるを得ないと考えております。
○十三番（
西原政文君） 市長、私はそんなことを言ってないんです。今具体例挙げたでしょう。子どもさんしかいない、中学生が一人しかいないときのそういった行動は間違いだと、絶対に許せないことだということを申し上げて、それともう一つ、国税庁は、税務方針は納税者の話を聞き、税務相談、納税相談、分納相談を受け付けること、そしてそれをしてるうちは差し押さえ行動は慎むべきだと税務運営方針の上で述べておりますので、その点については、市長の認識は間違っていることを指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前 十時四十六分
開議 午前 十時五十五分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、七番小
東和文議員の発言を許します。小
東和文議員。
○七番（小東和文君） それでは、ただいまより私の
一般質問を始めさせていただきます。
先月、正式には九月ですが、市議選と同時にえびの市長選もあり、村岡市長は新人の加藤氏と一騎打ちをされたわけでありますが、えびの市民は村岡市政の継続を選び、えびの市の未来を託したということであります。「人口減少対策など地方創生に向けた施策に力を入れ、三期目を集大成として成果を示したい。市民の皆さんが成果を実感できるような四年間にしたい」と言われております。
そこで、村岡市長のＣｈａｌｌｅｎｇｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ ｎｅｘｔ ｓｔａｇｅ！、これからの新たなチャレンジということで、ＡＣＴＩＯＮ一、働く場の確保、二番目に産業の振興、三番目に定住人口・交流人口の拡充、四番目に子育て環境の充実、五番目に地域福祉の充実とありますので、このことについてお尋ねしてまいります。
まずＡＣＴＩＯＮ一、働く場の確保から順に質問してまいりますので、答弁はわかりやすく簡潔にお願いしたいと思います。
まず、一番の新しい
工業団地を整備し、工業誘致を実現とあります。先週、えびの市工業（産業）団地基本整備計画については説明を受けたところでございます。このことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 人口減少の対策として、
企業誘致を実現して雇用創出や産業の活性化を図っていくことは、極めて重要であると考えております。企業のニーズにあわせるためには、スピード感をもった対応が非常に重要だと考えております。現在、議会のほうにも御説明いたしております産業団地の整備、早期の企業立地、ことし初めにいただきました基本計画をもとにセールスをかけているところでございますが、具体的なお話をいただいている複数の企業等もございますので、早期の企業立地を実現していきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 市長は、今から四年間、市のトップとしてえびの市政を運営されていくわけですが、この四年間内に
工業団地を整備すると言っておられます。また、先日の遠目塚議員の質疑の中で、誘致企業の進出については複数社あり、かなりの確率だと答弁されております。
そこで、
工業団地の整備をすぐに企業が進出し、稼働にこぎつける確率は何％ぐらいあると思われますか、お尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） 確率を数字にかえることはなかなか難しいと思っておりますが、これまでの基本計画の中でも、事業に要する年度は恐らく三年程度はかかるということも見込んでおりますので、新年度に詳細設計の予算を計上してお認めいただいたとしても、任期の最後のほうに、そういった具体的な形が決まってくると思っております。
ただ、現在の具体的に話を進めている企業とは、そういったニーズ等も聞きながら造成にも反映していきたいという考えもございますので、なるたけ早く、この企業、
工業団地、現在計画している第一工区が埋まるようにセールスをしていきたいと、確率の％ということに関しては、なかなか数字ではあらわせないところでございます。
○七番（小東和文君） 数字にはなかなかあらわせないということでございます。
次に、地元企業のバックアップと雇用のマッチングとありますが、企業からの情報発信、仕事の内容、キャリア教育などがあると思いますが、さらなる地元企業に対して、どのようなバックアップ体制をとられる計画なのかお尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） 現在当然地元企業のバックアップ、その先に新たな
企業誘致、そういったことも進めているわけでございますが、地元からは労働力不足の問題、また地元の労働者としては地元の企業とのミスマッチ、そういった問題がクローズアップされておりますので、できれば地元の若い方々が地元の企業で、一回市外に出られてもまた帰ってくるときの受け皿に地元の企業がなるようにということで、このマッチングをしっかり、ミスマッチを解消改善していくことが次の大きなステップだと、ここのＡＣＴＩＯＮ一の内容につきましては、ふるさとハローワーク、えびの市でハローワークの役割を担うふるさとハローワークの創設であったりとか、市内業者への就労へ向けさせる求職者側への支援、先日奨学金のお話等もしましたけれども、そういった新たな制度を考えているところでございます。具体的には、まだ議会のほうに示す段階には来ておりませんが、新年度予算以降に具体的な形として提案をさせていただければと思っているところでございます。
○七番（小東和文君） 委員会でも出たと思いますが、再度お尋ねしますが、先ほども少し出ましたけれども、雇用のマッチング、どのようにマッチングをさせていくのか、再度お尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） 現在では、地元の企業を地元の人たちにしっかり伝えようということで、一昨年度から企業ガイドブックをつくりまして、小学生、中学生、高校生に向けても、早い時期から地元でどういった働く場があるのか、意外と地元の企業を地元の
子どもたちが知らないということもございましたので、そういった仕事の内容であったり、自分たちの先輩が地元の企業で働いている姿を
子どもたちにお伝えすることで、都市部に向いてた目が地元に向くのではないか、そういった取り組み等も行っておりますし、異業種交流会の中でもいろいろ御意見をいただいておりますが、外国人労働者、こういったものを雇用したときの住居がなかなか難しいと。住居の確保が難しい。そういった部分でのサポートができないか、そういったところが今後の課題だと思っておりますので、先ほども申し上げましたが、また具体的な政策として提案していきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 次に、起業家支援の強化、メンタルヘルスオフィス事業の新設についてお尋ねしますが、ちなみに今インキュベーションマネジャーを配置されていますが、今までの効果、実績を教えてください。
○市長（
村岡隆明君） インキュベーションマネジャーは四月三日から着任いただいているところでございますが、マネジャーには精力的に活動していただいているところでございまして、当初の目標を大きく上回る相談件数であったり、起業家の入居につきましても、平成二十九年十月一日現在で七名、十一部屋、十六部屋のうちの十一部屋が既に起業家の方々の活用をいただいているということで、非常に順調に進んでいると思っております。
また、この入居している起業家以外の市内の事業者等の相談も随時受けておりますが、この開所以来、九月いっぱいで三百二十六件と種々さまざまな相談を受けていただいておりますし、いろいろなセミナーであったりとかそういったことも積極的に活用していただいておりまして、大きな成果が出ていると思っております。
○七番（小東和文君） 相談件数三百二十六件、順調で目標を上回っているということでございます。
続きまして、メンタルヘルスオフィス事業の新設とありますが、先日、同僚議員からも質疑ありましたけれども、メンタルダウン、精神的に病んでいる人に対し、環境のよいところで仕事の復帰を目指すということだと思うのですが、どこに、どのように新設する計画なのかお尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） この件につきましても、まだ具体的な場所であったり、施設であったり、そういったものは、まだ決定していないわけでありますが、現在えびの市にある空いているスペースをオフィスとして活用していただきながら、メンタルダウンしたそれの回復を含めて、さらにえびの市で新しい企業を起こしていただく、そういった環境を整えていきたいと思っております。具体的な場所であったり、規模であったり、そういったことはまだ決まっていないところでございます。
○七番（小東和文君） 次に、ＡＣＴＩＯＮ二の産業の振興についてお尋ねしてまいります。
観光の産業化、観光協会との連携強化、ＤＭＯの組成とありますが、観光の産業化とは、どのようなプランを持っていらっしゃるのかお尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） えびの市は農業と観光というのが大きな二つの柱だと思っております。農業関係では非常に大きな実績を出していただいてる部分がございまして、今回のＡＣＴＩＯＮの中では、新たなチャレンジとしてこのえびの市の観光というものをしっかり、行政もこれまで以上に連携をとって強化していきたいという思いがございます。観光の産業化というのは、簡単に言いますと稼げる観光、えびの市に来ていただいて風景を見ていただいたり、何かのアトラクションに参加していただいたり、あらゆるところでえびの市民の人たちもかかわっていただいて、そこにお金が落ちると、観光資源を活用してそれが産業として成り立っていく、そしてまた交流人口がさらにふえていくと、この好循環を何とかつくりたいなという思いでございます。
○七番（小東和文君） 交流人口の増加、稼げる観光というのは私も大賛成でございます。
次に、ＤＭＯについてお聞きしますが、ＤＭＯはディスティネーションマネジメント、またはマーケティングオーガナイゼーションの略称で、官民などの幅広い連携によって地域観光を積極的に推進する法人組織ということだと思うのですが、どのようなプランを考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） ＤＭＯといいますのは、観光とひっつきがちなわけでありますが、ほかの意味でも地域全体のまちづくりという観点からもＤＭＯという言葉を使うわけでございます。最終的には、観光の産業化ということを進めていくには、このＤＭＯの組成ということが非常に大事になると思っておるところでございますが、現時点では、まずは観光協会のこの組織の強化ということを一番最初にやりたいと思っております。観光協会の皆様方ともこれまでも意見交換をする中で、そういった要望等もございますし、これまで以上に観光協会ができれば中心となって、このＤＭＯを進めていただきたいという思いもございますので、まずは、観光協会の組織の強化についてしっかり予算化であったり、これまで以上の連携がとれるような体制をとる中でＤＭＯについても組織化していきたいと考えております。
○七番（小東和文君） 次に、農業基盤の強化、ブランド化、技術継承、更なる農家所得の向上とありますが、特にブランド化についてでありますが、人を呼び込み定着させるためには、テーマを持った統一感のあるまちづくりが必要になります。そのためにもどうしてもブランド化というのは、まちづくりには欠かせない重要なものだと思いますが、ＪＡの子会社であるＪＡアグリランドが、白鳥地区にイチゴ団地ハウスを六〇アール、育苗ハウスを三〇アール、計九〇アールほどのハウスを建てて運営している。これをブランド化して、六次産業まで拡大されるのだろうと思っているところでありますが、今までにも幾度となくブランド化に向けて努力されているとは思うのですが、定着までには至ってないのが現状ではないかと思っております。そのほかに、何をもってえびの市のブランドにするつもりなのか、考えを伺います。
○市長（
村岡隆明君） 具体的な銘柄ということになりますと、現在ブランドがある程度確立されてるえびの産ヒノヒカリであったり、宮崎牛であったり、完熟きんかんたまたま、また近年では民間のほうでいもこ豚などの差別化を図った商品というのも出てきております。当然こういったものの差別化を図って、しっかりその差別化が守られながら、それがセールスポイントになっていく、そしてそれがえびの市のイメージアップにもつながるということが一番大事だと思っておりますので、そういった環境をつくっていくのと、先ほども申されたイチゴにつきましても、イチゴというイメージも非常にいいということで、新規参入の可能性も広がるということもありまして、このイチゴのハウス団地にはえびの市のほうも予算化をしたところでございまして、えびのイコールイチゴというようなブランドもつくっていきたいと、農産物はなかなか差別化を図るには県の認証が必要であったり、えびの市だけのというのはなかなか難しい部分もありますが、えびの市ならではの特徴のあるものを、これも高くで流通しないと意味がないわけでございますので、しっかり農家の皆さんだけではなくて、売り手のほうも含めて商品価値が上がるような取り組みを、行政としてもサポートしていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） ブランド化、難しい一面もありますが、やはり長期的な戦略を練り、えびの市ならではの魅力を磨き上げていかなければブランド化とは言えませんので、しっかり研究され、早くブランド化が確立されるように願っております。
もう一つ伺いますが、更なる農家所得の向上とありますが、小林市では農家の高齢化、後継者不足が進む中、農業振興公社を立ち上げ、担い手を確保していくということですが、えびの市は何をもって農家所得の向上につなげる計画なのかお尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） 現在でも、農家所得につきましては、年々向上している状況がございますが、これはいろいろ相場の影響であったり、そういったものが大きな影響になっております。さらに若い多頭家の皆さん方がえびの市の制度等を使って規模を拡大していただいてる、そういったものも大きな後押しになっていると思っております。
この農家所得の向上につきましては、今後も永遠のテーマだと思っておりますが、道の駅への出荷であったり、先ほど小林市での御紹介がありましたけれども、技術継承これも本年度からえびの市も取り組んでおりますけれども、いろいろ技術を持った農家の皆さん方が、自分には担い手がいない。ただ新規就農者はその技術がないというようなことで、ここのマッチングをことし進めているところでございます。
まだ具体的な成果についてお伝えできるところまでは行っておりませんが、こういった部分も含めながら、えびの市の一番の底力がある部分だと思いますので、農家の所得向上、今後の大きな長いテーマだと思いますので頑張っていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 農家所得の向上は永遠のテーマと、何かわかるようなわからないような気がしております。
次に、宿泊施設整備・改修補助金の新設とありますが、どのような補助金制度になるものか、計画されてわかっておればお示しください。
○市長（
村岡隆明君） この産業の振興につきましては、先ほどの観光の産業化というところと重なる部分もございますが、宿泊施設の整備、改修補助金の新設、これにつきましては、京町温泉の温泉旅館の改修の部分であったり、そういったものもイメージしてるところでございます。これまでも京町温泉活性化プロジェクト、こういったものを民間で立ち上げていただきまして、空き家の再生等をしてきていただいておりますが、これまで以上に、しっかり地元にお任せするのではなく、行政がしっかり入って、または観光協会もしっかりタッグを組んで、こういった地元の皆さん方と共通の認識を持ちながら宿泊施設の整備、これももちろん、ただお風呂が古くなったのできれいにするということではなく、一定のルールに従って京町温泉のイメージをつくっていくような、そういった部分に補助金を交付していく、そういったイメージで今後政策としてはまとめていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 大変いいアイデアだと思っております。
次に、小売店・飲食業者への店舗改修・機械導入補助金の新設とありますが、先ほどの宿泊施設整備・改修補助金と同じく、内容がわかっておればお示しください。
○市長（
村岡隆明君） これにつきましても、商工会への補助金であったり、そういったものをある程度増額しているところもございますが、小売店や飲食店、老朽化であったり、後継者がなかなかいないということもあってなかなか改修ができていないと、買い物弱者の対応等も含めて、こういった部分のサポートをすることで、地元のそういった商店街、小売業者、小売店そういったことの活性化にもつながりますし、現在進めております起業家支援事業、これの取り組みともリンクさせながら、企業を起こそうと、市内で事業に移ろうという方々への誘導していくための施策としても有効であると考えているところでございます。
これもまだ具体的な制度設計はしておりませんが、今のような形でイメージしながら、これも新年度になるのか、当初予算で、どこかの当初予算で出てくる形にはなると思いますが、そういったイメージで進めていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 次に、ＡＣＴＩＯＮ三、定住人口・交流人口の拡充についてお尋ねしてまいります。
まず、観光資源・観光施設の整備、観光列車の誘致とあります。この観光列車の誘致については、来年は全線開通一〇五周年だと思うのですが、今ＪＲ吉都線は利用者の減少が続き、赤字路線で廃線の危機感もあるのは皆さん御存じのとおりであります。霧島山の美しい景観を見せないわけにはいきませんので、この観光列車の誘致は大変喜ばしいことだと思いますが、どのような計画があるのかお尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） まず、吉都線の利用促進協議会の中でも、この観光列車の誘致というのは大きなテーマにも上げているところでございます。実は先日、ＪＲ九州のほうに吉都線の存続要望させていただいたときにも、これはえびの駅を改修に向けて今計画を進めておりますが、えびの駅の利活用という中の事業の中で、吉都線のストーリーをつくってみようということで取りまとめた、きっと縁起のいい列車というようなコンセプトを持って、物語を取りまとめさせていただいたケースもございましたので、例えばこういったところで、吉都線沿線には非常にパワースポットのようなものがたくさんあるということでピックアップをさせて、ＪＲ側にもＰＲをしてきたところでございます。
当然運用となりますと、ＪＲ九州の同意が必要であるわけでございますし、地元の盛り上がりというのも必ず必要不可欠でございますので、そういったものをしっかり沿線の協力体制もつくりながら、ＪＲ側にもお願いをしていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 観光ＰＲで先ほど言われましたきっと縁起のいい駅ですか。すばらしいネーミングというかＰＲ効果があると思います。来年度は、市民や事業者への説明、パブリック・コメントなどを行い、えびの市景観計画を策定するということでありますので、観光列車の誘致にも関連してくるのかなと思っております。
次に、シティセールス、情報発信の強化、長春市との交流充実とあります。特に中国吉林省長春市との交流充実というのは、来年もまた昨年同様で行かれるということなのか、また目的は何なのか、まずお尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） 長春市への訪問につきましては、留学生がえびの市の学校に入校するようになって十周年を迎えたということで表敬訪問をさせていただきまして、長春市の副市長とも面会をさせていただいたところでございます。その後も、長春市の副市長もえびの市にも御来訪いただいたわけでございますが、ことし、来年、子どものこの交流というのは続けていきたいと思っております。
ただ、こういった文化の交流というのも非常に大事だと思っておりますけれども、議員もこれまでも提案されてきたような産業での交流、こういったものができないかということで、最初の訪問以来いろいろ検討しているところでございますが、なかなかまだ具体的な経済交流が長春市とできていないところでもございます。長春市のほうからも、先ほど申し上げましたとおり、副市長等来ていただいて、えびの市の観光施設であったり産業であったり視察もしていただいたところでありますが、まだ具体的なマッチングに至っておりませんので、何とかそちらのほうも進めていきたいと思っております。人的な交流につきましては、ことしも予算化をしておりましたこの
子どもたちの交流というのは、引き続き続けていきたいと思っているところでございます。
○七番（小東和文君）
子どもたちの交流は続けていきたいということでございましたけれども、昨年も飯野高校生七名ですか、同行し、ホームステイして交流を深めたということですけれども、私の聞くところによると、高校生を同行するよりも、えびの市の基幹産業は農業であるというのであれば、宮崎県で一番おいしいえびの米、日本一の牛肉があると、長春市の役職の方も地位についてる人はちゃんと知っております。それを人口七百三十万人の長春市に将来的に販売することも考え、例えば市の畜産農政課職員、ＪＡえびの市、
丸正フーズ等の職員が一緒に行かれたほうがよいのではないかと思うのですが、今からの時代、特に外国に目を向け、先ほども市長から言われましたけれども、文化交流だけではなく、産業、経済交流も深めていくということが大事ではないかと思います。
日章学園九州国際高等学校に、来年度は長春市の高等学校から百七十名の留学生がえびの市に来ます。日章学園九州国際高等学校があってこその長春市でありますので、このことをチャンスと捉え、近い将来、中国長春市との経済、産業交流ができるように、それなりの行動は今しておいたほうがよいと思うのですが、いかがお考えか伺います。
○市長（
村岡隆明君） 私もこの長春市に行くときに、単に表敬訪問ではなくて、どちらもウィンウィンの関係になるような交流ができないかということで、日本の安全なお米であったり、牛肉であったり、そういったものを中国のほうに販売できないか、逆に中国のいろいろな食材であったりを国内で売れないか、そういったものも調整をしたところでございますが、日本から中国への米であったり、牛肉の持ち込みに関しましては、検疫条件が非常に難しいところでありまして、現時点では、できれば長春市の日章学園の学校の給食だけでも使えないかとか、お土産として持って帰っていただけないかとか、そういったこともいろいろ調査、努力はしているところでございますが、なかなか先ほど申し上げました検疫の条件等が厳しいという点もあって、なかなか打開策がないところでございますが、こういったせっかくの御縁がございますので、何かの交流ができないか、経済的な交流ができないか、模索をしていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 長春市との交流というのであれば、事前に物を送るということも、先ほどは日本からの検疫条件が難しいとかいうことも言われましたけれども、もう少し配慮が必要なのではないかと思います。日章学園の中国の留学生も進学しているんですが、千葉県に流通経済大学というのがありまして、そこに日本通運株式会社を通して米などを現に送っております。上海とか北京などにも送っております。
そして大事なことは、えびの市の財政を考えるならば、おのずと利益を得ることを常に考えるべきだと思います。前回長春市に行かれた方々の報告書というか復命書はまだ見ていませんが、何を学んで、そのことをえびの市のためにどう生かすことができるのか、市長も報告書を書かれるのかわかりませんが、これも市民の税金ですので、私たち議員も市民の方からよく言われます。「あなたたちが行政視察に行くのも市民の血税、税金だからな」と、「ちゃんと報告書を出せ」と、このことについてどう思われるか伺います。
○市長（
村岡隆明君） 昨年度長春市に行った際の報告につきましては、市の職員からは出張の復命書ということで上がってきておりますし、飯野高等学校からは報告書が提出されておりまして、私も拝見したところでございます。市長の報告書というのはつくっていないところでございます。
○七番（小東和文君） 市長は忙しいから報告書というのは大変でしょうけれども。
次に、農家民泊の拡充、外国人観光客受け入れ体制の強化についてお尋ねします。
外国人観光客受け入れ体制の強化に関して、どのような受け入れ体制の強化を図る計画なのかお尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） 農家民泊事業における外国人観光客の受け入れにつきましては、西諸管内の自治体による市町村間連携支援事業交付金として、既にことしから研修会の開催であったり、受け入れマニュアルの作成であったりモニターツアーも既に行われておりますが、インバウンド対策に係る活動を支援しているところでございます。平成三十年一月から二月にかけては、中国人の中高校修学旅行生約四百名を受け入れることも決定しておりますので、受け入れ体制の充実を図りながら、インバウンドの皆さん方にも、こういった農家民泊を活用した交流人口の増ということも進めていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることや、日本を訪れる外国人の増加に伴い、外国人にもわかるように道路交通法の標識も一部改正がことし七月に実施され、新しい標識では、例えば一時停止はとまれ、ストップ、徐行はスローと明記すると聞いています。それと京町方面の国道、県道に道路交通標識がありますが、間違った中国語の標識も二カ所あると聞いております。英語の標識に関してもニュアンスのおかしなものもあるような気がしています。外国人観光客の受け入れ体制に力を注ぐのであれば、確認すべきであると思います。
次に、アウトドアビジターセンターの新設、永山運動公園、八幡丘公園の整備の計画について市長の考えを伺います。
○市長（
村岡隆明君） アウトドアビジターセンターの新設につきましては、既に予算をお認めいただいている部分でございますので、道の駅の敷地内に今年度内完成を目指して進めていきたいと思っておりますし、交流人口の増にしっかりつなげていきたいと思っております。
また、永山運動公園につきましては、今後の計画になると思いますが、今現在の防災食育センターの事業が完了した後、防衛関係の補助金を活用して整備していきたいと思っております。
八幡丘公園の整備計画につきましては、まだ具体的な整備計画は持っていないところでありますが、これまでも答弁いたしましたとおり、景観を、今景観がえびの市内が眺望ができない状況になっておりますので、ああいったものの改修等ができないか、市民の方が集える公園として開発していきたいと考えております。
○七番（小東和文君） 続きまして、ＡＣＴＩＯＮ四の子育て環境の充実について、妊娠サポート事業、妊婦手当の新設についてですが、来年七月の分娩受け入れ再開を目指している小林市立病院産婦人科が、再開後の経営見通しについての試算では、年間二百件の分娩を想定した場合、一億二千万円の収入になるということでございます。
一方、三百六十五日、二十四時間体制をとるには、医師二人以上の人件費が必要となり、助産師の人件費などで一億六千万円の支出が見込まれるとありますが、この試算では四千万円の赤字が出ると思うのですが、この場合、えびの市、高原町としての出費はあるものか、あるとするとどのような按分で決められるのか、わかっておれば教えてください。
○市長（
村岡隆明君） この小林市立病院での産婦人科医の開業につきましては、当初から赤字の経営だということは小林市のほうでも御理解をされておられました。現時点では、この分についての費用の負担については協議をしていないところでございます。具体的に小林市のほうからの要請もないところではありますが、必要ということになれば、三市町で協議されるものと考えているところでございます。
○七番（小東和文君） 小林市立病院の産婦人科で得られた収入は、全て小林市の収入になると思いますが、協力はしているが、えびの市には収入として入ってこない。赤字だったら補てんしてください。黒字だったら請求しませんでは困りますので、難しい問題だと思いますが、これをどう考えますか、お尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） 当然えびの市民はえびの市内の病院だけではなくて、人吉市の総合病院だったり、都城市の病院に行かれたりしているわけでございますが、そこの病院の財政負担というのは、えびの市として、してないわけでございます。逆にえびの市の病院を使われた小林市民の方々に対して、では小林市に負担を求めるかというと、そういったことはしてないわけでございますので、そういったことも、当然この問題を協議する中ではそういった論点に立つのではないかとは考えております。
○七番（小東和文君） そしたら平成二十七年四月に開校した小林医療看護専門学校も、西諸管内における看護師の確保等を目的として建てられたと思うのですが、これも同じく地域医療対策事業と同じではないかと思うんですが、ここはどうなっているのかお伺いいたします。
○市長（
村岡隆明君） これに関しましては、小林市に看護師を育てる学校ができることによって、えびの市での看護師の確保もしやすくなると、結果としては、えびの市の医療サービスが向上するという観点から、一部えびの市のほうでも助成をしているところでございます。
○七番（小東和文君） 次に、全小中学校への冷暖房設置についてでございますが、通告書に、全小中学校への冷暖房施設についていつまでに設置されるものか、順番はどうなるのか伺うと書いてございます。上江小中学校は既に設置は終わっているわけですが、先ほど
西原政文議員からの質問の答弁もありましたけれども、私が得た情報によりますと、平成三十年、来年度に中学校四校、平成三十一年度に小学校三校とのことであります。これは間違いありませんか。
○市長（
村岡隆明君） 現時点で教育委員会のほうと打ち合わせをさせていただいてる中身としては、そういった順序で進めるということを聞いておりますが、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたとおり、新燃岳であったり、硫黄山の降灰の部分等もございましたので、前倒しでこの国の補助金が採択されないかということで、教育委員会のほうではこの要望、新たな小学校の分の前倒しの要望ということをしていただきまして、要望が採択されましたら、順次整備を進めていただきたいと考えております。
○七番（小東和文君） 文部科学省には既に要望してあるということであると思いますが、文部科学省の三分の一補助金があると聞いております。この三分の一補助金が多分四千万円程度だったと思うのですが、えびの市にとって非常に大きな財源でありますので、小学校は一年延期ということは、財政から考えたら仕方がないのかなと私は思います。財政面で三十年度で全てできないのであれば、ついでに言わせていただくと、市民の方からの声なんですが、三十人学級については、平成二十八年度決算では六千三百八十六万九千円、市の一般財源から使っている。少子化で五年後にはえびの市内の小学生は何人という数字もほぼわかっています。この三十人学級に使うお金があれば、四年前からでも全小中学校に冷暖房を設置できたはずだと思うのですが、市政を預かる市長として、教育を預かる教育長として、このことに関してどう考えられるのかお尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） 当然物理的にはできたと思っております。ただ、三十人学級の重要性であったり学校教育、この部分につきましてもかなり先進的に進めているわけでございますが、今回もこの冷暖房の設置につきましても、上江小中学校が冷暖房が完備され、その公平性ということを考えれば、なるべく早くほかの小中学校へも冷暖房の設置をしていくべきだろうということで、教育委員会のほうからも要求がございましたので、現時点では三十年度、三十一年度で進める予定だと聞いておりますが、前倒しで予算要求できないか、国の採択に乗らないか、そういった努力を教育委員会のほうではしていただいてるというところでございます。
○教育長（萩原和範君） 小中あわせて約二億五千万円冷暖房費用がかかります。国の補助が約八千万円という状況でございます。そういう意味からも、来年度に向けて中学校のほうを先に、三十年度、三十一年度が小学校ということでございましたが、こういった新燃岳等々ございまして、来年度全ての学校でという要望を、文部科学省のほうに小学校の方もということで推進をしたところでございます。今後は、やはり文部科学省のほうでそういった補助金の受託に向けましての教育委員会として努力をしていきたいという考えでございます。
先ほど言われました三十人学級の有無ということがございますが、それは多分一部の方であろうと思います。保護者の方ほとんどがアンケート調査からもぜひ続けてほしい。先ほど西原議員からも出ました。いろいろな家庭がございます。そういった一人一人の子どもに向き合う、そういうやはり体制づくりというのがございます。どこにも負けません。私は、市町村どこにも負けない環境ができておると私は思っております。なぜかといいますと、いじめとか不登校とか、そういったものの相談これにつきましては、全国ナンバーワン先生へというのが返ってきております。そういう意味からも、やはりそこにはえびの市が導入しております三十人学級、そういったもの等々の効果は上がってきております。クーラーはクーラーとして別問題ではないかなと思っておるところでございます。
○七番（小東和文君） そう言われれば、それぞれの考えはあると思います。子どもの親が賛成するのは当たり前のことです。人数が少なければそれなりにきめ細かな教育ができる。それには莫大な税金が投入される。まだほかに使い道があるのではないかということでございます。通告書を出しておりませんので、答弁は要りませんが、三十人学級も若い人のえびの市への定住・移住促進の呼び込みもあるとは思いますが、市民の税金投入の大きさから考えると、私はいかがなものかと思います。
先ほど
西原政文議員、きのうも竹中議員から出ました第一子から保育料の無償化とか、年金額の少ない高齢者への介護保険料の助成とかの支援に使ったほうが、税金の使い道としてはより効果的だと思います。
次に、飯野高等学校への支援、条件付き奨学金貸与制度の導入とありますが、条件付き貸与制度はどのような条件をつけられるのか、お尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） 飯野高校への支援という部分と、その後の条件付き奨学金の貸与制度の導入というのは二区切りになるわけでございますが、飯野高校への支援につきましては、現在大きな成果も出していただいておりますので、引き続き進めていきたいと思っております。
また、条件付き奨学金の貸与制度の導入につきましては、ことしから奨学金の貸し付けに関しては教育委員会のほうでも努力をしていただいております。対象を低所得者に限定する形と、えびの市に帰ってきたえびの市で就職をしていただくということを条件に貸与するといういろいろな制度が考えられますので、そういったものの条件整理を今やってるところでございます。具体的には、またどこかの時点での新年度の予算で計上ができるんじゃないかと考えております。
○七番（小東和文君） 続きまして、ＡＣＴＩＯＮ五、地域福祉の充実について伺ってまいります。
地域医療連携の確立、市民医療サービスの強化について、以前もありましたけれども、地域医療連携の確立とは、どこと、どのような連携をとっていく計画なのか、再度伺います。
○市長（
村岡隆明君） 今後の医療サービスにつきましては、当然えびの市の医療機関だけでは十分なサービスが提供できなくなる可能性もございますし、市立病院と、今現在あるえびの市内の民間の病院、こことの連携もこれまで以上にとらないといけないと思っておりますし、西諸医療圏でも連携をとっていく必要があると。既にその協議の場ということで、西諸医療懇話会が設置されているところでございまして、具体的には、この場でも産婦人科の問題であったり、小児科の問題であったり、内科、外科であったり、こういったところの医療サービスを西諸全体としてどう守っていくのか、効率的にどう市民の皆さん方に限られた医療サービスを提供していくのか、そういったところをしっかり連携して、これまでにない取り組みをしていかないと難しいと思っておりますので、そういった取り組みを強化していきたいと考えております。
○七番（小東和文君） 最後に、地域公共交通、買い物弱者対策の強化についてお尋ねしてまいります。
市長自身が、このことについて強化を図っていくということでありますので、さらにＣｈａｌｌｅｎｇｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ ｎｅｘｔ ｓｔａｇｅ！が磨かれてくると思います。これは一つの市長のマニフェストでございますので、ぜひとも早急に、買い物弱者対策をとっていただきたいと思います。それには私が言うまでもありませんが、五Ｗ一Ｈですが、いつ、ｗｈｅｎ、どこで、ｗｈｅｒｅ、誰が、ｗｈｏ、何を、ｗｈａｔ、なぜ、ｗｈｙ、どのように、ｈｏｗ、この五つを明確にすることが物事を進める上で大切ですよということです。
これは常識だと思うのですが、すぐに忘れがちになり、責任から逃れる傾向がよくあるようでありますので、しっかりとプロジェクトチームをつくるなりして、先進地へ出向き、ノウハウを学んで実行していただきたいと思います。地域公共交通、買い物弱者対策の強化、それだけ難しい問題だと思うからであります。市長のお考えを伺います。
○市長（
村岡隆明君） 今御提案がありましたとおり、どういった目的で、誰が、どういうサービスを提供するのかというところが非常に大事な部分だと思っております。当然現在市民アンケート調査を行っておりまして、この項目の中にも、買い物弱者に関する項目を追加して十月十八日にアンケートをスタートしておりますし、介護保険のほうでも、この買い物弱者についての部分も含めて、民生委員、社会福祉協議会の御協力をいただきながら調査を進めていますので、まずは実態をどういった部分にあるのか、しっかり把握をしていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） この地域公共交通、買い物弱者対策の強化につきましては、今回は特に市議会議員選挙があり、各地を回っておりますと一番よく言われますのが、人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化、加速化が進む地域などで、昔あった地域の商店が減ってきています。高齢になり本当に困っている住民の方がたくさんいらっしゃるということでございます。切実なる願いであります。公共交通機関はないし、以前あった自家用車も免許証を返納してなくなり、利用できない。食料品など日常的な買い物が難しい。十分に買い物ができない状況に置かれている買い物弱者の方、その人たちのために、何を、どうしたらよいのか、考えてみますと、やはり軽トラックを利用した移動販売車が必要ではないかと思っているところであります。
これに関しましては市民にアンケートをとり、困難地域を実態調査し、早急にその中身を検証すると、きのう市長が言われておりましたけれども、やはり民間企業やＮＰＯ法人、社会福祉法人、またＪＡえびの市等々連携して国や県、えびの市が何らかの補助金でバックアップしていただけるように希望いたしますが、どのように対策を考えていらっしゃるものなのか、再度市長の考えを伺います。
○市長（
村岡隆明君） 先ほども答弁いたしましたが、まずは実態把握を今させておりますが、今議員から提案がありました移動販売車であったり、地域で見守りも兼ねて買い物を代行していただいたり、いろいろな方法があろうかと思っております。行政がサポートすることでそういったサービスが隅々まで行ける。しかも地元のそういった商業も発展する。そういったこと等も含めて、その対策につきましては、今後方向性を示していきたいと考えております。
○七番（小東和文君） 職員の方から聞いた話なんですが、以前、出前講座の自主防災の中で、この交通買い物弱者のために各自治会で有償ボランティアを二名ぐらい依頼して、主に食料品だと思うのですが、注文をとり、それを買って持っていくという案もあったと聞いているところであります。これもよいアイデアだと思いますが、検討される考えがあるものかお尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） そういったことも含めて、課題をまず抽出して、課題解決の方法としてはそういったことも十分検討していきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 続きまして、えびの市地域新エネルギービジョンについてお尋ねしてまいります。
新エネルギーと申しますと、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などがありますが、ここ数年、えびの市でも多くの太陽光発電システムがあちこちでよく見られます。売電価格が下がっても、さらに拡張しているようであります。少子高齢化で後継者がいないために農業放棄地、空き地対策等に貢献しているかのようにも見えます。
本題に入りますが、えびの市において、平成二十九年三月に策定されたえびの市地域新エネルギービジョンは、国が目指す持続可能な低炭素社会づくりに寄与するだけでなく、地域の活性化、産業の振興、また市民生活の向上にもつながっていき、大いに期待されているところであります。
このビジョンは、十種類ある新エネルギービジョンが示すとおり、国が二〇〇八年に改正した新エネルギー改正法で示されているエネルギーを対象としています。その後、施行された再生エネルギー特別措置法では、エネルギーの範囲を広く捉えています。本ビジョンの市長の初めの言葉、冒頭で「再生可能エネルギーの導入が、国全体でさらに推進されることを見込む」といっておられます。えびの市でのエネルギーの導入は、国や県の動向を踏まえて計画を進めるというスタンスであると聞いているところですが、エネルギー環境も変化している中で、えびの市独自にでも対象となるエネルギーを広範にわたり活用していくべきであると思いますが、市長の所見を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 当然えびの市独自のということでありますと、地熱であったり水力であったり、そういった可能性がほかの自治体よりはあると思っております。このえびの市の地域新エネルギービジョンの中にも、そういった部分の掲載もさせていただいておりますし、具体的に動いてる事業者等もございますので、しっかりタッグを組んで、国政、国のそういった計画ももちろんですけれども、地域の活性化にもつながっていく部分だと思いますので、行政もしっかり見きわめながらサポートしていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 繰り返しになりますが、今尾八重野地区内ではある大手企業が林野庁の許可を得て、地熱発電事業の試掘ボーリングが開始されております。この地熱発電は、発電コストも低く安定的に発電を行うことが可能でありまして、発電後、熱水利用などエネルギーの多段階利用も期待されているところであります。宮崎県内においても、この種の地熱発電は温泉地帯であるえびの市が一番適地である判断からだと思っております。尾八重野地区の住民の方も喜ばれていると思います。
今、全国各地でいろいろな小水力発電所の事業化に向けての動きもありますので、えびの市でも広くエネルギー利用できるように、えびの市地域新エネルギービジョンのパブリック・コメント、意見の募集までやっているわけですので、もっと前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） 今御質問の中にもありました尾八重野地区での地熱発電開発、これも順調に進んでいるという報告を受けておりますし、田代地区では、小水力発電についてもスタートしているということでございます。また、今回取りまとめさせていただいたビジョンの中でのパブリック・コメント、こういった御意見等も当然合わせながら、今後のえびの市のエネルギー政策を進めていきたいと考えております。
○七番（小東和文君） 続きまして、最後になりますが、障害児、障害者の地域支援についてお尋ねしてまいります。
福祉事務所におかれましては、知的障害者のグループホームの設置に伴う公的な補助制度や、空家などにつきましても情報提供するなど、グループホームの早期設置に向けた支援を行っているとのことで、熱意は評価しているところでありますが、三月定例会
一般質問でこの問題につきましては、市長、
福祉事務所長ともに、対応が急がれる問題であり、支援が必要であると感じていると、そう答弁されています。あれから既に七カ月経過しているところであります。市としての今までの歩み、進捗状況をお尋ねいたします。
○
福祉事務所長（田中良二君） これまで定例会でも述べてまいりましたように、親の高齢化や障害者本人の高齢化、障害児の重度化、そして親が亡くなられた後など、障害者が自宅で生活できない状況が発生しても、障害者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるためには、本市にも障害者のグループホームを整備する必要がある。そのことについては、議員同様私どもも認識しているところでございます。
これまでについても、事業者に対しまして県の補助金制度や民間が行っているさまざまな助成制度などについて、資料をお渡しして説明していることですが、市が把握している空家情報の中から私どもが実際に物件を確認に行ったこともございます。そしてグループホームに適していると思われましたので、事業者側に情報提供したこともございます。
このように事業者側とは情報交換を行いながら、少しでも早くグループホームが設置されますよう、事業者側と連携しているところでございます。ただ、事業者側では、これまでに住宅などの空家物件を十カ所ほど当たられているように聞いております。手ごろな空家物件が見つかっても、購入後にグループホームとして設置基準を満たすためには住宅の改造が必要となってまいりますが、その費用の分までトータルで検討するとなかなか思うような物件が見当たらないということで、今に至っているということでございます。
○七番（小東和文君） 一生懸命頑張っておられるようでもございます。繰り返しになりますが、以前三月定例会ですが、市長は財政負担、経営面等の心配があるのであれば、そういったところを市のほうでサポートすることでグループホームができるのであれば、そういう方向で議論を進めていきたいと。また空家を、現在ある空家を活用してグループホームにしたいというのであれば、県の制度等は活用できないわけでありますが、市のほうで新たなそういった制度をつくって、実現できるような方法で検討していきたいと言っておられます。ぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えを再度お伺いいたします。
○市長（
村岡隆明君） 市といたしましても必要な事業だと思っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、財政的な面の負担これが原因で進まないということであれば、ぜひえびの市独自でも財政支援をしていきたいと思っておりますし、いつまでもほっといていいような問題でもございませんので、早期にこの団体の皆様方とは、しっかりその費用の面の調整であったり、そういったことをしていきたいと思っております。
○七番（小東和文君） 例えば適切な空家が見つかったとする。そうなったときに、新年度予算で補正を組んでやるということで理解してよろしいのか、お尋ねします。
○市長（
村岡隆明君） 今
福祉事務所長の答弁の中で、その費用までトータルで検討するとなかなか思うような物件が見つからないということであれば、財政的な支援をすれば大丈夫な物件もあるということでありますので、新年度の予算で、その部分がえびの市がサポートすることで、じゃあその物件で決まるというような条件であれば、ぜひサポートしていきたいと思っております。
○七番（小東和文君）
福祉事務所長も先ほど申し上げましたが、障害者を持つ親の高齢化、また障害者の高齢化を考えたときに、これから先の生活、どうして暮らしていったらよいのか、どのように生きていったらよいのかと、先行きが心配で不安だと言ってらっしゃいます。そういう不安を和らげ、生きる喜び、希望を与えることは、政治をつかさどる市長、トップリーダーとしての責務ではないかと思います。先ほど、いい方向にという返事をいただいておりますけれども、行政としてこのような施設、グループホームの必要性というのを強く感じているのであれば、早急にそれなりのアクションを起こしてくださいということでございます。再度市長の考えを伺います。
○市長（
村岡隆明君） トータルで検討するとなかなか思うような物件が見つからないということでございますので、では、どういうサポートが必要なのか、福祉事務所にはしっかりここをまず検討しないとできないというところで今とまっているような状況でございますので、では行政がどれだけサポートすればこの事業が進むのか、そういった点を進めることが市役所の仕事だと思います。福祉事務所には、しっかり新年度予算をつくるまでにこういった検討をさせて、実現の方向で向かうようにしっかり指導したいと思います。
○七番（小東和文君） ありがとうございます。よろしくお願いしておきます。早急な必要性を感じているのであれば、それなりに素早く行動して、いつまでには必ず達成させるという強い意思を持って仕事をしていただきたい。民間企業ではそれをやっております。ぜひとも早急に頑張っていただきたいと思います。
通告しておりました質問は以上で終わりますが、今から
工業団地問題で政策議論が行われていくことになろうかと思いますが、最後に、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、九月の小林市議会の定例会の中で、小林市の出の山名水ホタル館へのコールセンター誘致をめぐりまして宮日新聞に掲載されておりました。市の施設を三年間企業に無償で貸し出すことや、空調設備などの改修工事に入るには議会の承認が必要です。しかし、議会の承認を前提に、企業が求人活動を進めていることを市側が認めていたため、議会や住民を軽視しているとある議員から指摘があり、市の幹部が謝罪して関連議案は採択されたとありました。これは謝罪で済む問題ではないと思います。
また、東京都の築地市場の移転をめぐる問題でも、皆さん御存じのとおり、東京都が一方的に勝手に建設設計計画を変更した結果、批判が集まった。このようなことが起きないように、議会軽視ということがないように、しっかり市政のかじ取りをしていただきたいと思います。私たち議員は、市民の負託を受けたという自覚を持って市長の、執行部の動きに対してチェック機能を果たさなければなりませんので、よろしくお願い申し上げまして、今期私の
一般質問を終わります。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 〇時 四分
開議 午後 一時 〇分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十四番
蔵園晴美議員の発言を許します。
蔵園晴美議員。
○十四番（蔵園晴美君） それでは早速私の
一般質問を進めさせていただきたいと思います。
その前に、さきの九月二十四日に行われましたえびの市議会議員選挙におきまして、市民の方々、たくさんの方々の負託を受けまして十五議席の中の一議席をいただいたことに対しまして、市民の方々に深く感謝申し上げまして、そしてまたえびの市が「住んでよかった」「住みたいまちになった」と、そう言われるようなまちづくりを推進して、そしてまた福祉に向けましても努力していくことをお誓い申し上げまして、これより
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、小中学校の早期冷暖房整備について、きょうも
一般質問がありましたけれども、きょうはなぜかしら真幸四人衆の四名が
一般質問に立っておりまして、その四人衆の三番目に私、蔵園が今から
一般質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。
教育長におかれまして、また長らくお待たせをいたしました。このことにつきましては、もう以前より小中一貫校の連携校ですか、整備が進められる計画の前提で、説明の前提から申し上げておりますけれども、やはり教育の公平性という観点から見ましても、やはり同時に環境整備は進めていくのが当然ではないかということでも教育長に申し上げておりました。そういたしましたところ、平成二十九年四月開校の上江小中学校一貫校は、教室に冷暖房が整備され、快適な教育環境が整っております。教育現場の公平性から早期に整備するべきと指摘し、昨年十二月定例会で質問をいたしております。平成二十九年度に実施計画を策定、平成三十年度に中学校整備、翌年平成三十一年度に小学校を整備するとの答弁でありました。
それでは、ここでお伺いいたしますけれども、それぞれ年度別におきます小学校、中学校の予算について、まず御説明をいただきたいと思いますが、またこのことにつきまして、市長答弁で先ほど冷暖房整備につきましては、補助金を前提にして進めているということでありましたけれども、私はこの答弁については不満がございます。いわゆる教育環境の公平性という観点から見ますと、補助金ありきの事業ではだめだと思います。やはり教育環境を優先で、それから補助金を申請するという答弁であればよかったんでしょうけれども、補助金なしでは整備できないというふうにもとられかねないので、その点は御指摘をいたしておきます。
それでは、先ほど申し上げましたけれども、学校別に、また年度別に、それぞれの事業費と市の負担金、補助金この負担率をまずはお示しをお願いいたします。
○教育長（萩原和範君） 冷暖房装備のだけで結構でしょうか。
それでは、冷暖房の整備についての計画については、
学校教育課長をして答弁をいたさせます。
○
学校教育課長（川野利光君） 小中学校の空調整備でございますが、当初の予定では予定で年度申し上げます。
まず、平成二十九年度に実施設計を行いまして、平成三十年度に中学校と一部小学校を実施する予定でありまして、平成三十一年度については三小学校ということで、まずは平成三十年度につきましては、飯野中、加久藤中、真幸中、岡元小を、これについてはもう交付金、補助金について国へ要望済みでございます。これにつきましてが約一億一千万円でございます。
平成三十一年度、飯野小学校、加久藤小学校、真幸小学校、これにつきましては、追加要望をつい先日行いまして、事業費につきましては一億四千万円を予定しております。総額で、先ほど教育長がほかの議員の方に言われましたけれども、二億五千万円を見込んでおります。補助金につきましては、トータルで八千万円を見込んでいるところでございます。あわせて八千万円です。
○十四番（蔵園晴美君） 中学校のほうが一億一千万円、小学校のほうが一億四千万円、そしてまたトータル的に補助が八千万円ということでよろしいですか。
先ほどから答弁を聞いておりますと、新燃岳の噴火等によりまして、追加要求もしたいというような答弁がございましたけれども、また最近によりますと、硫黄山のほうもちょっと下火になってきて、少しは安心かなと考えておりますけれども、硫黄山そしてまた新燃岳等の噴火等が懸念される中で、追加的に補助金申請をしたいということでありますけれども、それはいつごろの時期に申請されるものか、お伺いいたします。
○教育長（萩原和範君） まず、文部科学省のほうに要望ということで、先週十月末に出したところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 十月末ということであります。これは要望という形だけでいいものか、そしてまた別に申請の方法とか、そのほかのものは考えられないものか、お伺いいたします。
○
学校教育課長（川野利光君） 文部科学省の補助金制度につきましては、年度内に例えば六月調査、九月調査、十一月調査とか、定期的にというよりも不定期にそういった調査がございまして、その中で要望していくわけでございます。次年度以降の計画につきましては、六月の調査で要望することが必要でございまして、それ以降の要望につきましては、例えば補正予算とか、そういった形で対応されるときに追加配当とかいう形で内示が来るものでございます。
文部科学省の補助金につきましては、当初で六月要望の時点で金額がほとんど来るのではなくて、その後不定期で調査があって、補助金を交付していくような形をとられておりますので、そこら辺でかなり予測が難しいところでございますが、今回の調査につきましては、要望として六月の時点で主に中学校、一部岡元小学校はありますけれども、それについて要望を上げているところでございまして、今回見直しをしまして、追加要望として十月末日、基本的には十一月調査ということになりますが、その時点で今要望としてお願いしているところでございます。それらを踏まえまして、正式に五月、明けて五月の頭、四月の下旬から五月の頭にかけて交付の内示がありまして、それから申請を行うような形であります。そして交付決定が来て、補助事業を開始するということでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 調査等がありまして、そしてまたそれで要望が採用されるかされないか、また、次から次とまた調査もあるようでありますけれども、仮に文部科学省のほうから追加申請とか追加要望とか、多分来るんではなかろうかと思いますけれども、今年度無理であったとしても、平成三十年度、早い時期はいつごろになる予定かお示しをいただきたいと思います。今年度無理であれば、来年度はいつごろからその調査等が始まるのか、わかっておればお示しをお願いいたします。
○
学校教育課長（川野利光君） 平成二十九年六月に調査した分について補助金の交付決定がなされるのが翌年度の早くて七月ごろになるかと思います。今現在、ことしの六月に調査した分についてはそういうことになりますので、十一月調査で出した分については、その六月の交付決定は厳しくてもその後つく可能性はあると思います。その交付がされるかどうかについては不確定でありまして、今後の状況を見守っていくしかないかと考えております。
○十四番（蔵園晴美君） それでは、もう一回確認でございますけれども、平成二十九年度設置できたとしても、うまくいけば平成三十年度に小中学校完備できる可能性もあるということでよろしいですか。
○
学校教育課長（川野利光君） 今現在、平成二十九年六月に要望している分については、来年の七月ごろに交付決定が来まして、その後早ければ年内、来年の平成三十年十二月までには整備できると考えております。追加要望の分につきましては、それについても一月に交付決定が来る可能性もございます。だから、そこら辺については不確定ですので、はっきりとしたことは申し上げられません。
○十四番（蔵園晴美君） 整備できるということは否定はできないけれども、可能性は含んでいるということで理解をいたしました。
さて、そういう状況の中でありますけれども、現在学校現場では待ったなしの現状ということを聞いております。カーテンを閉めておれば風が吹き荒れて、教室の中にカーテンが来て、教科書とかめくられるとか、そういう状況が続いていて大変
子どもたちに不便を感じさせているという声が上がっておりますので、ここに書いてありますけれども、教育現場は待ったなしの状態でございますので、永山公園整備など大型事業もあるということで前回も答弁いただいておりますけれども、教育現場を優先して今後も平成三十年度に整備できるように、一日も早く整備できるように提案いたしておきます。
そしてまた、
子どもたちが一年おくれ、二年おくれで同じ教育環境にならないわけでありますけれども、もう冷暖房なしで卒業する子どもも出てきております。その子どものことを考えれば、教育長も胸の痛みが感じられると思いますけれども、どのようなお気持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○教育長（萩原和範君） 私がいつも思うのが、前回、上江中学校が一年延びた、あの結局補助金が出なかったというのが頭をいつもよぎっておるところでございます。今回の件も、ひょっとしたら補助金が出ないのではないか、三分の一、八千万円、そこがよぎっております。ただし、これも文部科学省のいろいろな大震災とかそういうのがあった場合・・・ない場合については、時たま十二月にぽんと出る、本年度でもですね、出る場合もございます。こういった事業等はしないかとか、あるいはおたくのやつを前倒しにしないかとか、そういうのがもうあるのだけを今望んでいるところでございます。来年度の設置に向けて、三月定例会で予算計上をお願いする予定でございます。そういったこと等から、私たちも設置に、同時に設置に向けて、県、文部科学省のほうに積極的にやってまいりたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） おっしゃることはよくわかりますけれども、私の申し上げたいことは、その冷暖房設備完備の中で勉強ができなかった
子どもたちが卒業していきます。その
子どもたちがどういう思いで、冷房があったときの気持ちとない場合の気持ちと、どのように感じていらっしゃいますか。答弁をお願いします。
○教育長（萩原和範君） やはり後輩にはちゃんとした冷暖房であってほしいなというような、先輩としては気持ちがあるだろうし、あるいはいいなという気持ちもあろうし、そこで、さらに頑張ってくるのを期待したいなと思っております。それしか言いようがございません。本当にそういう方面をしないように、来年度へ向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） やはり新校舎ができた場合には、交代で各教室を回って新しい校舎に入れる可能性もありますが、学校単位でそのような環境整備を整える場合には、同じ条件の中で公平性を保ちながら教育環境も整備していったほうがいいと私は考えておりまして、今教育長の気持ちを聞かせていただいたわけであります。今後、そのような教育環境等の整備がございましたら、できるだけ均一な教育環境の整備に努めていただきますように申し上げまして、この件につきましては終わらせていただきます。
次の項目に入ります。
道の駅拡張計画についてでありますけれども、道の駅運営協議会の五者会議の中で、道の駅機能を南側に延ばそうと決定しているようだが、この前の連休のときでありますけれども、お客様はもちろん露店出店者より、施設・駐車場拡張、遊具の施設整備などの声が上がっております。今後の整備計画は策定できているのかということで質問をいたしておりますけれども、南側に延ばそうという計画はできておりますけれども、では、どのように大体具体的に、どことどこをどういうふうに拡張していくのか、整備していくのか。そしてまた、駐車場の利便性を図るためにもこの前予算計上されまして、土地購入をされたわけでございますけれども、それなりの計画があったが上に、そういう土地購入もされたと私は理解しておりますけれども、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 道の駅の拡張等にかかる整備計画につきましては、全体像としては、まだ具体的なところには至ってないところでございますが、本年度の予算で認めていただきましたレストランの南側の土地の購入と、入り口のひょろ長い畑の部分の土地の購入の予算はいただいているところでございます。今後の方針といたしましては、道の駅の前の土地につきましては、同じ高さで芝生広場という形で整備をして、いざというときにはスロープがあって少ない数の臨時の駐車場には利用できるような形で考えております。入り口のひょろ長い土地の購入につきましては、まだ今砂利の駐車場になっているところがございますし、大型車両がとめる部分が十分まだ確保されてないところもありますので、アスファルト敷きでの駐車場の整備ということ等も考えているところでございます。
また、売り場が狭い、レストランも狭いというようなお話等もあるところでございますが、現時点では、現在の屋根つき広場の部分を売り場、あそこを売り場として改修する部分の増設の実施設計の費用を当初予算で計上しようと、レストランの拡張とその今の屋根つき広場の機能をもう一つつくる部分に関しては、また今後のテーマかなと考えているところでございます。新年度に向けては、今の屋根つき広場が売り場になる部分の予算は計上していきたいと思っているところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 今の市長答弁は、その五者会議の協議の中の内容と理解してよろしいか、確認をいたします。
○市長（
村岡隆明君） 五者会議の協議の中では、レストランの拡張の話も出てきております。そして今の屋根つき広場を売り場にして、屋根つき広場と同じ機能とトイレをあわせた新しい建物もつくるべきではないかと、そういった御意見も出ているところでございますが、駐車場の機能としては、国土交通省の補助金がないか、そういったところも今担当には当たらしているところでございまして、具体的な次のステップとしては、五者会議で話し合ったうちのまだ一部になりますけれども、その売り場の屋根つき広場を売り場に変えていくというところの設計の予算は上げていきたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） 次に、そのブランド認証シールの募集のことでありますけれども、宮崎日日新聞によりますと、二社だけですか、承認、三社ですか。承認の募集に応募されて、何社応募されたかわかりませんけれども、三社が認証シールに認証されたということでありますけれども、募集に対して何社ぐらい応募があったものか、まずはお伺いいたします。
○市長（
村岡隆明君） このブランド認証シールにつきましては、議員からもこれまでも御提案をいただいておりまして、具体的な動きとして、ようやくスタートができたところでございます。申請の状況であったり、その点については
観光商工課長をして答弁をいたさせます。
○
観光商工課長（吉留伸也君） ただいまありましたとおり、六月定例会以降にデザインの公募、それと認証の申請の受け付けを行ったところでございます。デザインにつきましても既に決定しておりまして、あと認証の申請につきましては、七月三日から七月三十一日まで受け付けを行いまして、申請があったのは三件でございます。三件ございまして、三件全て認証したところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 三件の三件認証ということでありますが、しかし、もう少しＰＲが足らなかったんじゃないかなと考えております。さきの小東議員の中でも、えびの市のブランドという話が出ておりますけれども、やはりこういう機会を捉えて、えびの市民にもえびの市にはこういうのがあるんだという、そういう認識を持たせながらブランド認証制度を活用するというのも一つの手ではないかなと思います。
えびの市は、いろいろと植物に関しても、いろいろな加工品についても大変おいしくて、買い物客も大変喜んでいるということも聞いておりますけれども、まだまだいっぱい加工食品等もあるわけでありますけれども、これ以上にブランド認証制度活用して、えびの市のブランド品の認識等も深めていただきたいと考えておりますけれども、今後とも御努力いただきますように申し上げておきます。
また、道の駅の西側、市道を挟んで西側の拡張についても、近隣の方から選挙後に相談があったわけでありますけれども、また小東議員の提案等もあるようでございますけれども、向こうの拡張計画、これはもう企業が購入したいということを言ってきているわけでございますので、できましたら、えびの市が拡張計画があればえびの市に売りたいと、ちょっと聞いてくれということもございましたので、
一般質問等でも確認のために行政側の考えをお聞きしますということで返答申し上げたわけでありますけれども、やはり将来的に、十年後、二十年後を考えたときに、どの程度まであそこを拡張してスモールシティ的なところにまで持っていくのか、やはりそこは行政の責任でもあると思います。長期計画の中でも具体的には示されていない案件でありますけれども、いま一度市長の拡張に対するお考えをお示しいただきたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 道の駅はもちろんですけれども、道の駅を中心とした新たな地域の活性化づくりで、道路の反対側の開発についても御提言をこれまでもいただいているところであります。現時点では、五者会議の中で南の方向に拡張していこうということで、随時予算を計上していく形にはなろうかと思っておりますが、高速道路利用者のための駐車場の確保、そういったものもしておりますし、相変わらず魅力的な土地ではあると思っておりますので、今後全体の流れ等も注視しながら、そのことも念頭に置きながら道の駅も含めて進めていきたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） 計画的に拡張していくと私理解したわけでありますけれども、それならば、やはり長期的な計画をつくりまして、その地権者に対して、えびの市はここは一応計画をしておりますと、先ほどの
工業団地基本計画と同じようなものでありますけれども、そのような計画を策定して、そして地権者に対してここにはえびの市が将来事業をしたいということで、やはり計画書を策定して地権者に知らせるべきだと思いますけれども、市長はどのようにお考えかお示しください。
○市長（
村岡隆明君） そういったトータルな計画を今持っているのであれば、早く地権者にお伝えしなければいけないと思っておりますが、現時点では、まだ具体的なそこまでの計画を持ち合わせておりませんので、なかなか道路の反対側の地権者の皆さん方に、そういったお話まではなかなかできないところでありますけれども、ほかの進出の話であったり、そういったことも注視しながら、検討材料の中には入れていきたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） 先ほど申し上げましたけれども、考え方としては、拡張の意向があるというような理解でよろしいでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 道の駅の機能としては、五者会議の中でも話しましたように南のほうということでございます。道路をお客さんを渡さないほうがいいだろうということで今進んでおりますが、せっかく道の駅に今人が来ていただいております。敷地内にはアウトドアの施設等もつくろうとしておりますし、そういった道の駅の機能とは別な部分での活用の値打ちというのはまだあると思っておりますので、そういった部分が新たに行政として進めていくべき部分ということで出てくれば、またそういったことも含めて考えていきたいと。五者会議で道の駅だけを推進する中では、なかなかその答えは今出てきてないところではありますけれども、道の駅と別の機能を、せっかく人が来ていただいてる部分で活用できるというような方向性を示す、まずは必要があろうかと思いますので、まだなかなかそこの検討までは至ってないところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 地権者の方はもう高齢であります。できましたら早いうちに、その方向性を示していただきたいと思いますけれども、市長の任期中にそういう構想というか計画というか、方向性は出せるか、可能性はどうでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 現時点では構想はゼロなわけでございますが、当然今の時系列でいいますと、今の道の駅の機能拡大に二、三年は時間がかかろうかと思っておりますので、それが済んでからの問題なのか、並行してやらないと意味がないというようなものがそこに出てくるのか、緊急に開発しなければいけないというようなものであれば、当然任期の中で進めていく形にはなろうかと思いますし、まだそういった方向性がなかなか出てないところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 方向性は出てないという最終的な市長の結論でありますけれども、この道の駅の売り上げについても、先ほど市長は答弁の中で、売り上げを高く持っていくのが目的ではなくて、交流人口が目的であるというような答弁もされてらっしゃいますけれども、私どもはそれはそれとして、やはり道の駅を活用した農家所得向上に向けた道の駅であります。やはり第一は農家所得の向上、これが私は第一だと思いますので、そのようなお考えを持って、今後も道の駅事業については進めていただきたいと申し上げておきます。
次に、ＪＲ真幸駅文化財登録指定についてでありますけれども、これも前回も
一般質問をいたしておりますけれども、真幸駅の有形文化財登録指定の提案をしておりますが、肥薩線の利用促進協議会・未来へつなぐ協議会等の肥薩線利用についての新しい協議会の設立ができたものか、またその協議内容はどのようなものであったのか、お示しをお願いいたします。
○市長（
村岡隆明君） 肥薩線関連の協議会の件につきましては、企画課長をして答弁をいたさせます。
○企画課長（谷元靖彦君） 議員御質問の肥薩線を未来へつなぐ協議会につきましては、御承知のように、昨年度から解散等も含めた組織のあり方について協議がされてきたところでございます。その結果、肥薩線の世界遺産登録への見通しがなかなか立たない中、あるいはＤ五一型蒸気機関車復活運行についても実現性が低いという状況の中で、協議会の活動継続は困難という結論に至りまして、去る六月三十日の総会をもって協議会解散が決議されたところでございます。
また、もう一つの肥薩線利用促進存続期成会についても、同日解散され、二つの組織の事業を継承した形で、新たに肥薩線利用促進魅力発信協議会が構成十六市町村により設立されたところでございます。この新たな協議会の事業といたしましては、肥薩線の利用促進に資する事業と、肥薩線の魅力発信に資する事業に取り組んでいることとなっており、具体的な事業推進等につきましては、現在も検討協議中でございます。肥薩線に属する駅の有形文化財登録につきましては、今後の協議会の取り組みとして具体的に予定されているところでございませんので、今後、肥薩線駅の有形文化財登録に向けては、それぞれの市町村が取り組んでいくこととなると考えております。
○十四番（蔵園晴美君） もう一回、最後の部分のその真幸駅の取り扱いについて具体的にもう一回説明をお願いいたします。
○企画課長（谷元靖彦君） 肥薩線の駅の有形登録文化財への登録の活動について、以前、肥薩線を未来につなぐ協議会の事業として協議会全体で取りまとめて取り扱うといったようなことが検討されてきたわけでございますが、登録につきましては、現在のＪＲの所有から各市町村への所有に移す必要があるということの中で、協議会全体として取り組むということには結論としてならなかったところでございます。ですので、それぞれの駅の登録については、それぞれの市町村で取り組んでいくということになっているところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 理解いたしました。それぞれの市町村、自治体で取り組まないといけないということであったようでございますけれども、さきの答弁からいたしますと、それぞれの協議会が解散した場合、また新たにできた協議会でどうなるかわからないということで、話がありましたけれども、今聞きますところによりますと、それぞれ自治体で考えるべきというＪＲのお話のようでありますけれども、そういった場合には、えびの市は登録に向けて事業を推進していくという答弁もいただいておりますが、そのあたりの取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○企画課長（谷元靖彦君） ＪＲ肥薩線の真幸駅につきましても、えびの駅と同様、開設以来百年を超える駅でございまして、文化的価値、あるいはその活用等十分国の登録有形文化財になり得るものとして魅力ある観光資源としても認識しておるところでございます。
市のほうといたしましても、国の有形登録文化財、登録に向けた取り組みの必要性というものは感じておるところでございますが、登録の前提となる市での駅舎施設取得とその後の維持管理、あるいは活用についてクリアすべき課題もございますので、教育委員会や地域自治会、あるいは現在利用されている団体等の御意向等も伺いながら検討させていただきたいと考えております。
○十四番（蔵園晴美君） いろいろと課題等もあるようでありますけれども、教育委員会としてはどのようなお考えなのか、お示しをお願いいたします。
○教育長（萩原和範君） 担当課のほうより、現在駅舎で活動されている団体、あるいは地元の方々などを含めて、この管理のあり方ということ等整備すべき課題があるということで、時間がかかっているという状況だと聞いております。それを市が買わないと、教育委員会としては登録への手続というのはできないところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） では、教育委員会としての市への行政側に対しての思いというのは伝えることはできると思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○教育長（萩原和範君） この真幸駅の有形文化財登録、これはもう四、五年、七、八年ぐらい前からも言われていた案件でございます。これについても、今地域のいろいろな諸事情をそういうのが解決しないと前に進まないという状況を実際私も行って、聞いたところでございます。だから、なかなか市としてこれを買わないとできないわけでございます。だけど、そこのところを市が買った場合、どうなるかとなったときには、時間をかけないとだめであろうというような気が今しておるところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） いろいろな課題があることはもう数年前からも承知をいたしているところでありますが、やはり真幸、真の幸せ、これはもう全国的にも珍しい、一カ所ではないかなと思いますけれども、今でも切符購入について問い合わせがあったりするわけでございます。そしてまた、あそこには新婚さんも訪れたり、子どもができない方も訪れたりして、子どもができましたと、またお礼に伺ったりする方もいらっしゃるようでございます。
できますならば、早いうちにそういった地域との、また各団体との協議を重ねられまして、一日も早く、この真幸駅の文化財登録指定に向けての事業を推進していただきたいと申し上げておきます。これはまた引き続きそれぞれの行政、教育委員会、どのような協議をしていったのかということも今後質問させていただきたいと思います。
次に、ＪＲえびの駅の活用についてでありますけれども、えびの駅舎内に西諸一帯を含めた加久藤カルデラの立体模型の設置を提案いたしております。これにつきましては、市長部局とも協議されるということでありましたけれども、協議された結果はどうであったのか、お示しをお願いいたします。
○教育長（萩原和範君） 現在、市長部局で地元関係者と駅舎の管理のあり方等々協議を進めているという段階と伺ったところでございます。なお、この議員提案の立体模型の設置につきましても、その協議の中で整理され、そしてそういった方向づけがなされれば、そういう方向づけをしていくというように伺っているところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 加久藤の駅前地区の町並みにつきましても、ほとんど空家が多くて、閑散としてるのはもう皆さん御承知のとおりであります。平成二十九年度の活動計画の中で決めていきたいということでありましたけれども、地元関係者、教育委員会、そしてまた行政側としての考え、協議内容についてはどんなものであったのか、お示しをお願いいたしたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） えびの駅の今後の保存活用については、現在も地元の方や関係者を含めたワークショップ等で具体的な活用策について検討を進めているところでもあります。その件については企画課長をして答弁をいたさせます。
○企画課長（谷元靖彦君） えびの駅につきましては、昨年度策定した保存活用計画をもとに、より具体的な活用策について今年度も地域の方々や関係者を含めたワークショップを行いながら検討を進めているところでございます。先日、第四回目のワークショップを行いましたが、このワークショップの中で、これまで立体模型の設置について一つの活用の案として提示させていただいているところでございます。現段階では、設置後のセキュリティであったり、スペースの問題等、具体的にこういったスペースをこういった活用していくということの具体案が、結論が出ていないところでありますので、今後も引き続き協議をして検討してまいりたいと考えております。
○十四番（蔵園晴美君） いろいろと課題等もあるようでございますけれども、やはりえびの市の中心のまちでありまして、そしてまた文化財登録にも指定されておりますので、やはりまちの活性化の一環として、今後も協力的な事業推進が求められるわけであります。空家対策等もいろいろ議会等で議論されておりますけれども、やはり何か一つ、空家等にも企業を誘致するとか、そういうことをしながら活用していって、そしてまたそこに人が集う、そしてまた商店街も発展していくと、これは簡単にはいかないと思いますけれども、やはりそういう努力も必要性を感じているわけでございますから、できるだけ早く、えびの駅の活用についても皆さん方でいろいろとお考えいただきながら、前向きな取り組みをされるように申し上げておきます。
最後になりましたけれども、京町温泉の都市計画についてでございますけれども、これは都市計画道路のことではなくて、市長は八年間の実績があります。観光振興計画もできておりまして、平成二十七年からですかね、平成二十四年から二十八年度まで、そしてまた今年度からということで、振興計画ができておりますけれども、この振興計画は見てみても、ただ計画に終わっている。そういう気がしてならないわけでありますけれども、振興計画の中には、景観上の問題等もこうしなければならない、ああしなければならないと書いてございますけれども、京町温泉は市長在任中に八年間どのように変わったのか、どのような政策を持って観光振興に取り組まれたのか、お示しをお願いいたします。
○市長（
村岡隆明君） 都市計画といいますか、京町温泉のまちづくりという観点でお話をさせていただきますと、県の事業等を活用させていただいて京町温泉活性化プロジェクトをつくっていただき、空き家再生事業であったり、のれんの事業であったり、足湯の事業であったり、ある程度その組織の皆さん方が中心になって活用していただいたという成果は出てると思います。
また、近年では、おかみさんの会が新しく立ち上がって、新たな活動を始めていただいたりとか、若い方々がビアガーデンみたいなものを銀天街でしていただいたりとか、相変わらずやはり京町銀天街、京町温泉街をまちづくりとして活用していこうという思いは非常に高いところがございますので、そういった醸成はできてきているのかなと思っておりますが、今回の四年間の重点施策の中にも書かさせていただいておりますが、観光の産業化であったりとか、京町温泉につきましても、これまでのようにもちろん地元の皆さん方が盛り上がっていただかなくては始まらないわけでありますが、もうちょっと行政が積極的に間に入って、観光協会の組織の強化であったり、新しい制度をつくってその宿泊施設の改良に結びつくような誘導であったり、そういったものを含みながら、観光の産業化ということをこの京町温泉街のまちづくりの中でもしっかり成果を出していきたいと思っているところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 今市長がおっしゃったのは、いろいろな補助事業を使いながらの活性化ということでありますけれども、市長として、県下唯一の京町温泉、京町温泉全体の都市のあり方、それはどのようにお考えなのか、お示しをお願いいたします。
○市長（
村岡隆明君） そういったものも含めて魅力のある地域でもございますので、統一した景観であったりとか、まずは銀天街、京町旅館組合、温泉組合の皆様方の共通した認識というのが必要だと思っておりますが、ブランド化ではありませんけれども、何か特徴のある景観であったり、特徴のある部分をしっかりと皆さん方が認識して、それを外にＰＲできる、そういう体制をしっかり次の任期の中では達成していきたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） この観光振興計画の中にも特徴ある、魅力あるまちづくりみたいなことが書いてありますけれども、その特徴あるまちづくり、その特徴あるということは、市長はどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○市長（
村岡隆明君） 二番目の質問でもあるかもしれませんけれども、こういった昭和のまちづくりであったりとか非常に人の生活の中に溶け込んだ旅館街といいますか、そういった部分を逆に魅力にしていくべきかなと思っております。そういったことも含めて、前回つくりました京町温泉活性化プロジェクト、こういった地元の組織をしっかりつくり上げていただいて、そういった共通のテーマであったり、そういったものをしっかりつくり上げていただいて、推進できるようにしていきたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） 市長のほうから、昭和のまちということがありますけれども、昭和のまちにつきましては、私も何回となくこの場で豊後高田市のことを例に挙げて申し上げておりますけれども、市長が八年前にこの事業等を取り込んでれば、もう既に観光客もふえるし、町並みも変わってきているし、観光客、道の駅も含めてですけれども、道の駅、コカ・コーラウエスト社はコラボができていると思いますけれども、京町温泉につきましては、なかなかコラボレーションというのができてないという感じがしているわけでございます。
このえびの市観光振興計画概要というのが最近各家庭に配布されましたけれども、これを見まして、なぜ今ごろこういうのが各家庭に配布されたのかなと不思議でならないわけであります。三月策定されたわけですから、せめて六月ぐらいには各家庭に配布するべきであるものと私は認識いたしております。
その概要だけを見させてもらっておりますけれども、温泉街としての町並みの創出、ちゃんとここに書いてあります。当初申し上げましたように、ただこの観光振興計画というのは実施計画ではなくて、あくまでも振興計画、四年に一回ですか、変わっていくだけで、そしてまた業者も変わっていってます。やはり行政側としては、ある程度このようなデータ等をもとにつくられました振興計画につきましては、できる限り実施計画として捉えて、えびの市のまちの形成はいかにあるべきか、十分協議しながらやっていく必要があると思います。
そこで、先ほど出ました昭和のまちづくりでありますけれども、現在行政側が考えている町並み形成とか、交流センターも今度京町駅の前にできるということでありますけれども、それらを含めたまちづくりというのは計画はもうないわけです、現在。だから先ほどから私は市長に聞いてるわけです。市長はどのようなまちづくりを考えているか。私はもう最初から昭和のまちづくり、これしかないと思います。道路拡張して近代的な町並みもいいかもしれませんけれども、県下唯一の古い温泉街でありますけれども、そういう温泉街をまだまだ昭和初期の風情あふれる、そういう町並みに形成していくべきと私は考えております。
京町温泉街の路地に入りますと、今アスファルトも一般の道路みたいな色で舗装がされておりますけれども、そういう風情的なものの整備をしていかないと寂れる一方です。先ほど市長が申されましたように、いろいろな若い方々のイベント、そしてまた、おかみさんによる浴衣祭りなど御努力はいただいておりますけれども、やはりそこには行政の力添えが必要です。
常々市長も「官民一体」という言葉もよく使われますけれども、これこそが官民一体ではないでしょうか。この昭和のまちづくりにつきまして、それぞれ補助対象もありますし、そして今回もありましたけれども、
一般質問の中でもありましたけれども、先ほど市長が答弁されましたけれども、旅館の改修工事も補助制度を活用していただきたいということでありますけれども、そこに一つ条件をつけながら、えびの市は昭和のまちづくりを推進していますと、改修工事にこういう補助金を出しております。しかしそこには一つの条件があります。内装についても、外装についても昭和のまちにふさわしい、そういう情景のもとの改修工事、ただただ改修工事についての補助金を出しましょうということではなくて、一つの目的を持った補助事業でなくてはならないと思います。そのような考えについて、市長はどのようにお考えかお示しをお願いします。
○市長（
村岡隆明君） 私も全く同じ考えでございまして、ただ単にお風呂が古くなったので改修の補助を出すということではなくて、この名前がどういう名前になるかわかりませんが、プロジェクトの中で、こういった形のまちづくりを推進していこうと、そのためには建物の整備であったり、建物のデザインであったり、建物だけじゃないかもしれないです。当然道路であったり、そういったものも含めて、こういったイメージのまちづくりを進めていこうとなったときに、そのイメージにあわせた建物改修であったりとか、そういったことを当然条件にして、そのための補助金を出していくと、しかもそれに皆さん方が協力していって、そういった統一した景観のあるまちができると、そういったところが必要だと思っておりますので、当然そういった何らかの条件をつけて補助事業もスタートしていくものと考えております。
○十四番（蔵園晴美君） それでは、ここでもう一回お尋ねいたしますけれども、市長として、えびの市の町並み形成として、飯野駅前、まち、そしてまたえびの駅を中心としたまち、京町温泉街を中心としたまちづくり、いかがでしょうか、市長。えびの市は昭和のまちを提唱してますと、はっきりとその市長の胸のうちを本議会でお示しできればと、私は強く強く申し上げたいのであります。御所見をお願いいたします。
○市長（
村岡隆明君） 京町温泉の銀天街等を含めて昭和のまちのイメージ、非常に近い部分もあろうかと思います。そういったものを、まずは地元の人たちがしっかり、では、どういったまちづくりやっていくんだというものをしっかりとした共通の認識を持っていただきたいというのが強い思いでございます。
最近でも、みなほ会の皆さん方が自分たちのデザインで浴衣をつくっていただいております。ああいった取り組みであったり、恐らく近代的な温泉街ということにはならないと思っておりますが、今の施設等を生かした統一した景観となれば、どうしても昭和のまちに近いような形になってくるのではないかなという予想はしておりますけれども、統一のデザインだったり、そこら辺、そういったものをこの皆さん方がしっかり、ではこの方向性でやっていこうということを認識していただく、そのことをまず一番最初にやっていきたいと、それをしっかり皆さん方で守っていただく、それには当然行政じゃないと進めることができない部分もあると思いますので、行政もともに一緒に進んでいくというような環境をつくっていきたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） 市長は、いつも「地元、地元」と、「市民が、市民が」とよく言われますけれども、私は常々行政側のアプローチも必要だということも今まで申し上げてきております。やはり市長としてまちづくりをどうしたいか、地域の方々にどういうふうに自分の考えを求めていくのか、やはりそこらあたりをしっかりとまとめられまして、えびの市のまちづくりはこれでいくんだ、そういう信念のもとでまちづくりを推進していただきたい。できましたら、役所内に昭和のまちプロジェクトを立ち上げまして、そして各地域の方々との協議を交えながら、行政誘導型、そしてまた市民協働型、そういったまちづくりをしていかないと、一向にこのまちづくりというのは前に進んではいかないと考えております。
いろいろと職員の方々も研修されまして、えびの市発展のために尽力をいただいてるのも承知いたしております。そのような研修費等も予算等に組みながら、行政として我がえびの市はこういう景観をもって今後進めていく、そして若い人たちが来ても、年老いた人たちが来ても、いろいろな方々がえびの市を訪れても、タイムスリップしたような新鮮味のある昭和初期的な風情あふれるえびの市を目指していく必要があると思います。このプロジェクトにつきまして、市長の御所見をお願いいたします。
○市長（
村岡隆明君） 議員のおっしゃるような昭和という名前がつく形になるかどうか、なかなかまだ現時点では確定はできないところでございますが、前回、地元で京町温泉活性化プロジェクトをつくっていただいて補助金を出したというような形よりも、さらに踏み込んだ行政も中に入って、道路であれば道路の舗装も、じゃあ、ここは市役所でやりましょうとか、そういったもう少し中に踏み込んで、先ほど申し上げました旅館の改修の補助であったり、商店の改修の補助であったり、そういったものも組み合わせながら全体のその魅力の底上げ、そういったものが地元からも湧き出てくるような、そういった環境をしっかりまた行政もつくっていかなければいけないと思いますので、前回のプロジェクトよりもさらに一歩踏み込んだ取り組みが必要だろうと思っておりますので、しっかりその成果を出していきたいと思っております。
○十四番（蔵園晴美君） それではその協議内容の成果を心待ちにいたしておきたいと思います。何度も言いますけれども、莫大な計画、予算を投じて土地の形態のあり方というのは、もうちょっと無理かなと私も考えておりますので、そこらあたりは今あるまちの姿、それを十分生かしたまちづくり、えびのレトロまちでもいいし、昭和のまちでもいいし、何かその他にないようなそういうまちづくりを推進していただきたい。
また、教育長にも毎回申し上げておりますけれども、農機具等の展示、これも昭和の初期のものからあるはずです。それらやはり活用しながら、えびの市の持っているこの加久藤トンネルから抜けたときのえびの市の大自然、緑豊かな稲穂が黄金色に広がっている姿を見れば安心感があります。帰ってきたと、そういう思いを持ちながら、私どももかねがね活動しているわけでありますけれども、えびの市をどうしようか、まちづくりをどうしようか、真剣に、真剣にお互いに考えていきましょう。終わります。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 二時 七分
開議 午後 二時 十五分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、八番
田口正英議員の発言を許します。
田口正英議員。
○八番（田口正英君） お疲れさまでございます。今期定例会の大トリということで、先ほど蔵園議員から真幸衆の四人衆ということで、その四人衆の最後ということで、最後までおつき合いのほどよろしくお願いします。
私も、今回の改選により再び議席をいただき、ここに立たせてもらっていることに感謝申し上げますとともに御支持、御支援いただいた市民の皆様に、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
また、市長におかれましても、私たち同様改選により御支持、御支援いただいて三期目の当選おめでとうございます。この職責の重さを再認識し、次の世代に夢と希望が持てる郷土づくりに取り組んでまいる所存でございますので、執行部の皆さん方もそういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、早速私の
一般質問に入らせていただきます。
まず通告書の一番、市長の政治姿勢についてでございますが、改選後、記者会見、あるいは新聞等の取材に「これまでの政策の総仕上げを集大成のつもりでやっていく」と言われていますが、そこでお聞きいたします。
まず、基幹産業である農業について、特に米作は二〇一八年度から生産調整、いわゆる減反が廃止され、各農家の判断に委ねられますが、このことについて市長の見解をお示しください。
○市長（
村岡隆明君） まずは、減反の縛りがなくなるわけでございます。経営所得安定対策交付金、こういったものではまだ守られているわけでございますが、主食用米をふやしても主食用米の価格低迷を招くおそれがあるため、幾らかの生産調整は必要かと思っております。えびの市においては、えびの米のブランド化ができております。また県内、他の自治体においては転作が進んでおりますので、その枠を県内で調整し、他の自治体よりは転作する割合が少なくなるよう、県などと協議をしてまいりたいと思っているところでございます。
○八番（田口正英君） そうですね。一昨年でしたか、特Ａという取得ができ、宮崎県の県産米にえびの市のヒノヒカリが指定をされて、ブランド化されてはおりますが、この減反廃止によって一番真っ先にしわ寄せが来るのは米作農家の方々ではないかと思っております。
そこで、この目標配分がなくなった場合、その判断は各農家、ここに判断が委ねられるわけですが、目標がない状況では、集落や農家が自主的に調整すると、受給バランスが崩れて一番懸念しておる価格の下落につながるおそれがあるんじゃないかと私は思っております。このことについては市長は認識はどのようにお持ちでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 国は、平成二十九年度までは農家にこれだけ米を生産していいですよと、具体的な数値を示しておりました。平成三十年からは、国はこの数値を示さないわけでありますが、代わりに米の受給見通しの情報発信に加え、産地別に需要実績であったり、販売進捗、在庫などの情報提供するようになると聞いております。県、市、再生協議会などでは、こういった情報をもとに、主食用の価格低迷を防ぐためにこれぐらいは転作が必要だと、そういった目途については農家へ通知することとしているところでございます。
○八番（田口正英君） 県や国はそういった指針はお持ちでしょうが、農家の方々へはどういった形でおつなぎしようと思っておられるのか、具体的な対策はあるわけですか。
○市長（
村岡隆明君） 県、市、再生協議会で情報を伝えるということでございますが、その方法につきましては、
畜産農政課長をして答弁をいたさせます。
○
畜産農政課長（米倉健一君） 平成三十年度以降の米政策の見直しが行われるということで、その見直しの概要等につきましては、県再生協のほうからチラシが届いております。経営所得安定対策事業を取り組む農家、市内におよそ千五百戸ありますけれども、千五百戸に対し十一月中に郵送をするようにしております。
また、毎年、農業振興大会を開催しておりますが、今年度は二月に開催予定にしております。その中で農政局から来ていただきまして、米政策の見直しの概要等について説明をいただくことにしております。
○八番（田口正英君） 十一月中に千五百戸農家の方々に配布するということでございますが、このことによって、集落営農やら農村のお米についてそういった機能までも低下するおそれがあります。来年度から、その減反が廃止するわけでございますが、何かそういう指針のもとにペナルティーとかそういうのが科せられることはないでしょうか。
○
畜産農政課長（米倉健一君） ペナルティーはないところでございます。
○八番（田口正英君） そういうことであったら、ちょっと気が楽になったかなと思っておりますが、本市は基幹産業がどうしても農業ということで、そういった機能低下や農家の方々の意欲の低下につながりはしないかと、私は以前から危惧をいたしておりましたが、実際に目の前に迫ってくると、本当に農家の方々は不安がいっぱいであります。また、耕畜連携とか、そういったものまでいろいろな影響が出てくるのではないかと思っております。
そしてまた、市税の減収とかそういった行政へのしわ寄せも来るんではなかろうかなと感じておるところでございますが、そういった対応は国や県、行政、そういった方々が農家の方々への対応は事前にするということで安心をいたした次第でございます。
次に、農業振興について@農産物のブランド化による地域の活性化についてですが、もう以前から、こういう質問は市長に何回もぶつけてきました。やはりえびの産のブランド化された産品の売り上げや、知名度を維持するために私は必要になってくるのではないかと思っております。品質の改良や新種の開発も重要ではないかなと思っております。このえびの産ヒノヒカリがいつまで続くかは私もわかりません。そういったものにかわる新しい品種の改良なんかも必要になってくるのではないかなと思っておりますが、あらゆる農産物がえびの市で生産されておりますが、これといったブランド化というのは、私から言わせれば、まだえびの市にはないといっても過言ではないかなと思っております。
そこで、このえびの産ヒノヒカリをやはり全国に発信していくためには、もう少し市外への広報、あるいはそういったＰＲ活動がもう少し私は足りないんじゃないかなと、そしてこのえびの産ヒノヒカリをやはり市外へ打って出ることで、米作農家への所得のアップもつながってくるのではないかなと思っております。ここ数年来、米作農家にとっては気象条件等が変化しまして、昨年に続きことしも害虫被害が出て、減収につながっておるのは事実であります。そしてまた、今月の中旬から下旬にかけて台風が二個もやってきて、その害虫の蝕んだ上に、なおかつそういった悪化の気象条件の悪化によるダメージがひどくなって収量が減少しております。それは即農家の収入にも響いてくるわけでございます。
そういったことを考えると、やはり農家の方々の所得のアップといえば、やはりえびの市外へえびの産のヒノヒカリ、そういったブランドを打って出て、そしてそれを農家の方々へ還元するというのが私は一番いい手だてではないかなと思っております。そして市長がおっしゃる観光産業、そういったことを踏まえれば、えびの市のブランド化の産品との相乗効果による売り上げの増加、ひいては地域の活性化に結びつくのではないかと考えておりますが、そこら辺は市長、どうお考えですか。
○市長（
村岡隆明君） えびの市の基幹産業は農業でありますし、生産技術はかなりのものを農家の皆さん方持ってらっしゃると思います。また質問の中でもありました特Ａを獲得したえびの産ヒノヒカリであったり、現在ハウス団地等でも差別化を図ろうとしているイチゴであったり、ピーマン、完熟きんかん、こういったものは、そういった一定のブランド力を持つことで付加価値がついて農家の所得向上にもつながっていきますので、しっかりそのブランドが守れるような生産体制と、行政としても昨年特Ａを取ったときもそうでありましたけれども、そういったＰＲの予算化であったりとか、そういったものは当然していかなくてはいけないと思っておりますので、そういったサポートを今後とも関係機関と組んでやっていきたいと思っております。
○八番（田口正英君） そういう方向で対応をしていただければありがたいと思っております。
次に、A番、稲作農家の今後の方向は、大体さっきの説明でわかりました。
次に、B番、新規就農者二十三名とありましたが、その経営形態と今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○
畜産農政課長（米倉健一君） 新規就農者二十三名の経営形態ということでございます。平成二十四年度以降の新規就農者二十三名の経営形態につきまして説明をいたします。
畜産部門が十名、和牛繁殖が七名、酪農が二名、養豚が一名、子牛部門が十三名となっております。内訳としましては、露地野菜が七名、施設園芸が五名、水稲が一名となっております。この新規就農者の支援ということにつきましては、国の制度、市の制度を活用しまして、就農初期の経営支援というところをしているところでございます。
また、経営指導というところにつきましては、新規就農者、認定農業者など担い手の方に対し、市の営農指導員、嘱託員でございますけれども、営農指導員、そしてＪＡの技術員などによる農家巡回による指導を行っているところでございます。
また、県のほうでは新たな政策や新しい技法を担い手同士が一同に学ぶ場としてアグリベーシックセミナーが年四、五回開催されているところでございます。
○八番（田口正英君） この新規就農者の方々は、前回同僚議員の質問に親元就農が全てと答弁されておりましたが、間違いないですか。
○
畜産農政課長（米倉健一君） はい、そのとおりでございます。
○八番（田口正英君） 私が今回この新規就農者二十三名の経営形態、あるいは今後の取り組みについてという質問項目は、この新規という部分にちょっと注目をしたんですが、私の考え方は、この新規というのは農業以外の外部からの新規就農者が、この字のごとく新規就農者ではないかと、新しく農業に参入したいという考え方の方が、考えられる方が、この農業新規就農者に当てはまるんではないかなというところで質問をしてまいりますが、今回、当初事業説明の中には、この新規就農者支援事業というのは市長、ないと思うんですが、どうですか、そういう理解でよろしいですか。
○
畜産農政課長（米倉健一君） 平成二十九年度の新規就農者に対する支援ということでございますが、国の制度は事業名が変わっておりますけれども、継続してあります。それと市の独自の事業としましては、新規就農者定住促進事業、これにつきましては、親元就農につきましては、新たな事業としまして農業後継者規模拡大支援事業というものを創設したところでございます。従来の新規就農者定住促進事業につきましては、親元就農以外の新規就農者を対象としているところでございます。
それと、先ほど議員おっしゃられました農業後継者事業、これは新規で創設しておりますけれども、今年度の取り組みにつきましては、認定農業者等の意向調査ということを考えているところでございます。
○八番（田口正英君） この新規就農者はちょっと調べてみたんですが、全国的にはちょっとふえてる傾向があるそうであります。しかし反面、やめていく人も多いということでございます。それはどういうことで、せっかく参加したのに取りやめていくのかといえば、やはり就農の入口対策と出口対策が全然かみ合ってない。この入口対策は農地、資金、技術などと、それから出口対策は労働力の確保、地域の融合などとに分けられます。
そして、公的機関は入口対策の事業が進められ、農業法人や農協の就農支援、こういったのが入口対策、そして出口対策ではフランチャイズ化、農協では生産部会や農産物直売所の活用、私は、一番大事なのはこの出口の部分だと思うんですよね。新規就農して生計が成り立たない。収入がさほど上がらない。入口でおいしい話をいっぱい言われて、じゃあやってみようかなと。しかし実際やってみて、販売体制もできない。販売もできない。じゃあどこへ売ったらいいか。そういうことまで自分で心配しなきゃいけない。
ですから、今後は、この就農後の出口対策として、新規就農者の経営生活状態をいかにフォローアップできるかということにかかってくるのではないかなと思っております。ですから、平成二十九年度の市単独事業で農業継承推進事業ですか、これが進められるわけですよね。私はこのパターンが一番いいとは思います。やはり実態に沿った入口対策と出口対策をやらなければ、おいしい話ばっかりして、あとは自分たちでやってくださいよでは、新しく参入した方は育たない。私はそれだと思うんですよ。ぜひこの平成二十九年度の新規の農業継承推進事業が成功するように、今申しましたその入口対策と出口対策をしっかりやってもらって、出口対策については、最後のフォローまで二年かかろうと三年かかろうと、やっぱりそういった指導が私は大事じゃなかろうかなと思っております。
そこで、提案なんですが、この農業継承推進事業の中にもこういったことを取り入れてほしい。例えば、長野県が平成十五年からこの事業をやっておるんですが、この農業継承推進事業と全く似ております。しかし取り組み方が違うんです。中身が。
その名前は、新規就農里親支援事業ということで、この本市の平成二十九年度の新事業は農業継承ですが、これとほぼ似てはおるんですが、その里親とする方を登録するわけですよね。そして参入希望者に紹介する。そして二年間その里親と登録したところで研修をしていただく。そこで技術や販売からノウハウを指導をもらう、その方々から。そして最後の独立まで、そういった方々が中に入って手助けをしていく。その里親は独立時に借りる農地も一緒になって探していく。農地も一緒になって探していく。全てその里親が中に入っていく。その新規参入者は里親宅に住むのもよし、近隣からえびの市も空き家がちょっとふえてくるわけですが、その空き家を行政のほうで準備していただく。そこから通いながらその里親のところへ研修をしにいく。その里親には月五万円の県からの助成があります。
私は、この平成二十九年度の農業継承推進事業はいいと思うんですよ。しかし中身の問題なんですよね。せっかくいい事業をしながら、これがやっぱり続かないかん。継続せないかん。そういった仕組みに私はしなきゃいけないんじゃないかなと思ってちょっと調べてみましたら、長野県が平成十五年からもう既に取り組んでおります。そういった中身の検証をしながら、市長、この農業継承推進事業、本年度の新規事業ですので、もう一度見直して、ぜひ参考にしながら職員等をそこに研修に行かせたりするお考えはないか、もう一回お伺いします。
○市長（
村岡隆明君） えびの市が今年度から取り組んでおります農業継承の事業につきましても、まだまだ成果が出ていないところでございます。認定農業者への聞き取りであったり、まだスタートの時点でございまして、ほかにも当然先進事例等もあると思いますので、そういったところも調査をしながら、次年度以降も当然継続していく事業でございますので、中身を精査していきたいと思っております。
○八番（田口正英君） 大変いい事業でございますので、そういった形で継続できるように取り組んでいただけるようにお願いしておきます。
次に入ります。
障害者雇用支援について。障害者雇用への理解の広がりを推進し、障害者が働きやすい環境整備の就労支援を行うことは自治体の責務と考えます。そこで、本市の現在の取り組みをお伺いいたします。
○
福祉事務所長（田中良二君） 障害者の社会参加を促進し、障害の有無にかかわらず、全ての人が誇りを持ってともに生きることができる社会、これをつくっていくためには、保健、医療、福祉、教育、雇用などが一体となった取り組みを推進することが必要ですが、その中でも障害のある人の雇用、就労支援は重要な柱になると考えております。
障害者雇用促進法の改正や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によりまして、障害者が雇用、就労の促進を通じてその能力を最大限発揮し、多様な可能性に挑戦できる社会を実現していくことが求められておりまして、障害者に最も身近な本市といたしましても、障害者福祉サービスを初め生活困窮者相談支援事業の中におきまして、障害者からのさまざまな相談に応じているところでございます。
障害者の就労支援のうち福祉施策として位置づけております分野、例えば地域活動支援センター、就労継続支援事業Ｂ型事業、就労移行支援事業そして就労継続Ａ型事業などですが、これらは福祉事務所が管轄しております。
○八番（田口正英君） わかりました。
次に、えびの市の民間企業の雇用の実態、これわかりますかね。
○市長（
村岡隆明君） 障害者雇用支援における市内の民間企業の雇用実態につきましては、
観光商工課長をして答弁をいたさせます。
○
観光商工課長（吉留伸也君） 市内企業全体の障害者雇用の状況につきましては、把握できていないところでございますけれども、本市の指定企業の状況につきまして、平成二十九年十月十八日時点での調査報告をさせていただきます。
市内指定企業十九社中障害者を雇用している企業は七社でございます。雇用数は三十人となっております。現在把握している企業のうち最も多く雇用している企業で十一名となっているところでございます。
○八番（田口正英君） ありがとうございます。
次に、精神障害者の就労の定着に欠かせない生活支援の体制はという質問ですが、これ就労者の定着に欠かせない生活支援ということで、職場訪問を行ったり、職場でのさまざまな悩み、定着できるように、また就業に伴う生活上の悩みの相談とか、そういう体制は本市では整っておるわけですか。
○
福祉事務所長（田中良二君） 説明いたします。
まず、西諸管内三市町でですが、連携しまして障害者に対する相談支援事業を行っております。こちらの相談支援事業は、障害者支援施設あさひの里、ここに委託しておりまして、平成二十八年度の本市からの相談実績は精神障害の方が一名、重度心身障害の方が一名、知的障害の方が六名、発達障害の方が一名、障害児の方が六名の合計十五名の方が相談を受けておられます。
また、今度は一般就労へ移行した障害者の就業相談、それと就職、職場定着への支援、そして生活面での助言などの支援につきましては、障害者就業・生活支援センターが行うということになっておりますが、これも、西諸管内におきましては小林市にございます社会福祉法人燦燦会が、国の指定機関としてこばやし障害者就業・生活支援センターを開設しておりまして、障害者の就職や生活の相談に応じ、就労定着に向けて支援しているところでございます。こちらのほうの実績も申し上げますと、これは西諸管内ということになるんですけれども、精神障害の方が百二十四件、身体障害の方も百二十四件、知的障害の方は九十九件、その他の障害の方が七十八件、合計の四百二十五件となっております。
○八番（田口正英君） この障害者の件については、雇用への理解を広げる、推進する、それから障害者が働きやすい環境整備の就労支援を行う。これは自治体の責務、これ、平成二十五年四月から障害者の法定雇用率というのが引き上げになっております。民間企業は二％、地方自治体は二・三％、この根底には、障害者の雇用を進めていくという共生社会を実現すると。なおかつ、ともに生活し、職業を持ち、自立を進めることが重要だと言われております。
そこで、本市の企業に対する障害者への、ここちょっと訂正してください。「障害者」という文言を入れていただきたいと思います。D番の企業に対する障害者への啓発や研修の機会の確保はどのようになっておるものかという質問ですが、何かチラシとかそういうものを企業に配布したりはするわけですか。
○
福祉事務所長（田中良二君） 障害の有無によって分け隔てされることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を受けまして、障害を理解する差別の解消を促進するという目的としまして、昨年障害者差別解消法が施行されましたので、それにあわせまして、本市でもこういったチラシを各企業に配布して、理解の促進に努めているところでございます。
○八番（田口正英君） それからC番に逆戻りですが、就労者への逆に今度は相談、これは市のほうには相談窓口とかそういうのは設置されておりますか。
○
福祉事務所長（田中良二君） 先ほど申しましたように、西諸管内で小林市に相談を受け付けする窓口はあるんですが、市役所の中におきましては、生活困窮者の方を全て対応する上に、生活・仕事支援室を設けておりますが、こちらのほうで障害をお持ちの方についても、職業の相談とかそういうのをお受けしております。実績で申しますと、昨年ですね、平成二十八年度に八名の方が仕事に関する相談にお見えになっておりまして、その相談の内容を一人一人の状態をアセスメント、お聞き取りしていろいろ聞いた上で、その上でＡ型事業所へ四名の方をつないでいます。それと一般就労へ一名の方、また障害の状況によってまだ相談を継続している方が三名といったような状況でございます。
○八番（田口正英君） わかりました。ありがとうございます。
続きまして、買い物弱者支援についてでございます。これは、先ほどから今期の定例会において、何名かの方が同僚議員が質問をされておりましたが、私は、今回のこの買い物弱者支援については、移動販売事業者に対する支援のことでございます。物流面から生活を支えるため、買い物弱者、いわゆる買い物難民等への生活関連サービス、また高齢者の見守り機能等、物資の運搬等を兼ねた移動販売事業者に対する支援についてでございます。
この件については、先ほどの小東議員の中にも出てきたと認識しておりますが、これが二〇一七年七月二十日、総務省は、十九日、自宅近くで食料品などの購入が難しい買い物弱者対策として実施されている移動販売や宅配といった事業の七割が実質的な赤字とする調査結果を公表しております。地域に根差した商店がなくなってきております。こういった現象が広がる一方、人口減少で売り上げが伸び悩んでいる商店も多々あります。事業の継続を断念した例もあります。総務省は、関係官庁に支援強化を要請したと日本経済新聞に発表しております。
そういったことで、今回私が
一般質問で取り上げたのは、本市にも移動販売事業をされている方が数名いらっしゃいます。これは地元の商店の方でございます。この方たちは、今この
一般質問通告に書いてありますが、高齢者の見守り機能と物資の運搬、そういったものを兼ねて、地域の高齢者やそういった方々とのコミュニケーション、そういったのをとりながら移動販売をされております。この件について、市長はもう今回の選挙戦でも各地域を回られて、実態を把握されておられるとは思いますが、どのようなお考えでございましょうか、お聞かせください。
○市長（
村岡隆明君） 私が今回掲げました四年間の重点施策の中にも記載をさせていただいておりますが、一つは、今御提案があった移動販売事業者への支援ということも可能性としてはあると思います。現時点では、企画課が行っている市民アンケートであったり、介護保険課が民生委員・児童委員を通じて実態調査を行っていただいておりますので、まずは地域の問題であったり、世代の問題であったり、どういったところに買い物弱者がいらっしゃって、どういったニーズがあるのかというところを、まずは早く取りまとめたいと思っております。
それを解決する方法として一つは移動販売事業者への支援であったり、ほかの観点で言いますれば、見守り体制も含めた有償ボランティアであったり、いろいろな方法があろうかと思いますので、まずは実態をしっかり見きわめて、その解決の方法は今後また施策としてまとめていきたいと思っております。
○八番（田口正英君） 調査も必要だとは思います。そういった支援等をされるんであればですね。しかし、待ったなしの状況が今地域の山間部、そういった買い物弱者の人たちにはもう待ったなしなんですね。毎日のことでありますから。
総務省は、国に明確な所管府省がなく、連携体制もないと指摘をしております。今後、過疎や高齢化の進行で買い物弱者の増加が見込まれるとして、国や自治体に支援や規制のあり方を検討するように求めております。総務省が、二〇一六年に継続中の百九十三事業所について、十五年度の収支を調べたところ、百六カ所は赤字だった。「黒字」または「均衡」と答えた三十事業も、そういった補助金で赤字を穴埋めしている移動販売事業者の数であります。七割に当たる百三十六事業者が、実質的な赤字運営をしながら移動販売をしておられます。買い物弱者、過疎化が進む地域なので、地元の商店が減り、公共交通機関や自家用車も利用できず、食料品など日常的な買い物が難しい人が、二〇一四年時点で全国で七百万人程度、これは経済産業省が発表した数であります。
今回、私が移動販売事業者に支援をというのは、もう赤字で辞めざるを得んがよと、しかし、そういった方々を思えば、何とか続けていかないかんなという話でした。せめて少しでも行政からの支援等があれば、何とか続けられるんだがなという、はっきりとはおっしゃいませんが、そういうような思いが伝わってきました。
そこで提案なんですが、この移動販売事業者に対して燃料費、あるいはその車の車検代、そしてもちろん車もそんなに長く乗ることはできないでしょうから、車両の購入費、そういったもの等の支援はできないかということを思い、少し調べてみました。この件は、この本会議場でも何年か前に取り上げられた議員の方がおられたと聞きましたが、そのときはどうなったか私もわかりませんが、継続できない状態であったと思っております。その折には、都城市を取り上げられて何か提案されたようでございますが、もう都城市も、既にこの移動販売事業者に予算をつけて継続されております。この都城市の予算を見てみると、市が指定する買い物難民支援事業ということで、四百八十万円の計上がされております。私が調べたところは長崎県五島市、移動販売支援事業、これも四百万円、車両、設備導入費、燃料費、二分の一の補助、この移動販売事業者に対する行政の支援事業は、数え切れないぐらいある自治体が進んでおります。
ですから、一刻も私は早く、躊躇する暇はありません。市のほうの担当課ではタクシー券を配布しておる。しかしこのタクシー券も、もったいないから使い切らんとよなと、人間が生活する上では毎日のことでございます。この食糧については、食料品についてはですね。そういった買い物弱者への対応を、今、移動販売事業者がこういった形で頑張っておられますことに対して、市長、どのようにお考えでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） これまでも移動販売者の皆さん方とも接触をしておりますが、それぞれの経営者の中で、こういった市からのサービスが必要だという業者と、しないほうがいいというような業者もあるようでございます。当然、先ほど来申し上げておりますように、どういった地域にどういった弱者と呼ばれる方がいらっしゃるのかということの把握がまず大事だと思います。
しかも、今現在こういった事業者に補助を補填を出しているとすれば、その買い物弱者、採算は合わないんだけれども、そういった方がいらっしゃる山間部まで車を走らせていただいて、ただそれはもう採算が当然合わないので、その部分を行政としてサポートしていくと、そういった制度ではないかなと思いますので、まずは、どういったところにどういった方がいらっしゃるのか、今もう既に調査が進んでおりますので、その中身を見て、移動販売業者に採算が合わない地区だけれども行っていただくことで、市が事業費の何％かを補助するとか、恐らくそういったやり方になるのではないかと思っておりますので、そういった把握が十分した時点でやり方は決めていきたいと思っております。
○八番（田口正英君） ぜひ早急にこういう対策はしてほしいと、地元の移動販売業者の方々も一生懸命頑張っておられます。市長の先ほどの答弁の中にも、地域の人たちが何をしたいか、どうしたいかということであれば、それに行政も応援していくという答弁の内容でございましたので、ぜひともそういうふうにですね、早目早目の対応をしていただきたい。そのように要望をしておきます。
次に、中学生ピロリ菌検査について御質問をいたしていきます。
この胃がん予防に向け、中学二年生を対象にピロリ菌検査の実施はできないということでですが、本市のお考えをお聞かせください。
○
学校教育課長（川野利光君） 現在児童生徒の健康診断においては、学校保健安全法に基づいた十項目の検査を行っているところでございます。議員がおっしゃいますような中学生を対象にしたピロリ検査につきましては、二つの県と五十数市町が実施しているところでございまして、県内ではまだリスク軽減の効果とか事後のフォローとかの問題もありまして、実施している自治体はないと認識しておりますが、教育委員会といたしましては、国や県の動向を注視し、健康予防部門や学校医の方々の御意見も伺いながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○八番（田口正英君） 私がなぜこの問題を取り上げたかというと、三大疾病の一つ、胃がん、肺がん、大腸がん、胃がんは大腸がんが抜いて入れかわりましたが、この胃がんで亡くなる方が非常に日本人は多いというＷＨＯの発表によります。このピロリ菌によるものが胃がんの原因のほとんどを占める、そういう菌でございます。ピロリ菌を除菌することで胃がんの発症を大幅に減らす。しいては、将来病院のそういった関係の医療費削減にもつながる。日本でピロリ菌に感染している人は少なくとも三千万人以上と言われ、年齢が高くなるほど感染している割合が高いとわかっているそうでございます。このピロリ菌は、ほとんどが五歳以下の乳幼児期に家族などから感染し、長時間をかけて徐々に胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こすため、感染している場合が多い。そこでなるべく若い時期に除菌治療をすることで、胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられております。
なぜ中学二年生かという疑問をお持ちでしょうが、大体大人になってくる初期の段階で、そこが対象になるわけでございます。本市でも、将来胃がんの発症のリスクを減らす目的で、若年層の時点での早期の除菌は、胃がん撲滅の重要な方法ではないかと考えておりますが、市長の見解を求めます。
○議長（上原康雄君） 田口議員、市長には通告がしてありません。
○八番（田口正英君） 済みません。
中学生での検査をするのはなぜ、将来の子どもへの感染も防げる。そこで担当課長にお伺いをいたしますが、今後このピロリ菌を中学校二年生を対象にした除菌検査をする考えはないか、お聞かせください。
○
健康保険課長（大木場操君） 県とか市町村によってはこの検査を中学校の段階でやってる市町村もあると、県もあるということでございますが、これはそれなりにその背景があるようでございます。例えば佐賀県につきましては、二〇一四年度の結果で全国で第二位と、胃がん率がですね、そういう背景もあります。
それと、その年の宮崎県におきましては、全国で四十六番目というような結果も出ているようでございまして、そういうのも背景にあるということでございます。
それと胃がん予防に向けたこの検査につきましては、ある程度有効であると聞いておるわけですが、完全にそのリスクがなくなるということではないということでございまして、そのほか、胃炎等が症状が出ていない段階での除菌には慎重な意見もあるということでございまして、現段階ではまだそういう検討はしていないところでございます。
○八番（田口正英君） 確かにいろいろな考え方があって、メリットもあればリスクもある。そういったことを考えれば慎重にならざるを得ない。しかし、なってからでは遅いと私は考えます。ですから、どこの事例を見てもこれは希望者、保護者の希望者だと認識をしておりますが、今担当課長は、佐賀県の事例を申し上げられましたが、私は調べたところは高槻市、大阪です。ここは中学二年生でピロリ菌検査を受けた二千十一人で、そのうち四十九人の方が感染をしていて、市の制度を利用して除菌をした人のほとんどが除菌に成功して、この事業は続けてほしいという保護者の願いでもあったようでございます。
先ほども申しましたが、将来の医療費の削減、そういった胃がんに対するリスク、そういったことを考えれば、このリスクは減らさなきゃいけない。三十代、四十代、五十代、六十代になってするのもよしでしょうし、しない人もいるでしょうし、それは個々の考え方で、私はこの市の制度として取り入れて、ぜひ本当はしてほしいんですが、中学生の検査は簡単でどんな検査をするのかといえば尿検査で済むらしいです。尿の中のピロリ菌抗体が陽性であれば、医療機関、市の指定する医療機関で感染確定検査の受診が無料で受けられる。そして除菌はどのようにすればいいかといえば、通常は三種類の薬を朝夕二回、これは一週間服用するだけという簡単な検査、あるいは除菌だとは思うんですが、私は検討の価値はあると思うんですが、今後、このピロリ菌の中学二年生の検査について取り組むお考えがありますか、もう一度。
○教育長（萩原和範君） ピロリ菌の検査につきましてこの通告が出ました。そして私もこのピロリ菌という中身、あるいは他県のいろいろなところ、あるいは県内調べてみました。また、先ほど課長が言ったとおり、どこも県内やっていないといったこと等々ございます。それと県の動向、今後県はどうしていくのかといった問い合わせもしておるところでございます。県のほうは、国の動向を見てという回答でございます。私も実を言いますと、国や県の動向を見てこういったのを取り組んで、県のほうがするのであればしようというような感じでございます。だから、私としてはやはりこのがんの予防、そういう教育の徹底といいますか、そういった教育を深めていくというのが今段階でございます。
○八番（田口正英君） わかりました。頭のどこかに隅に入れといてもられば、またこういう機会が出てくると思いますので、私は自分が病気になったわけで、こういうことを申し上げるんではないんですが、私もまたどこかでこういったことを取り上げていこうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、育児用品購入費助成について。二歳未満の乳幼児の保護者が市内で購入した育児用品の購入費について助成はできないか。今さまざまなその市の取り組みの中にも、この子どもに対する支援、あるいは出産に対する支援等はさまざま行っておるわけですが、この育児用品についての支援はありますか。
○
健康保険課長（大木場操君） 安心して妊娠、出産、育児ができるように、妊婦健診の全額助成、それと妊産婦、子育ての相談等を中心にやってるわけですが、私ども健康保険課におきましては、乳幼児の保護者の負担軽減のための支援といたしまして今考えてる事業がございます。
まず一つは、新生児聴覚検査費用は、今これ生まれてすぐ検査をするやつですが、これは今自己負担でやってもらっておりますが、この事業への助成が一つ、それと、あと子どもの一カ月健康診査につきましても、現在自己負担でやってもらっておりますが、こういうことへの助成、それと産婦さんですね、もう子どもが生まれた方なんですが、こういう方への検診の助成とか、あと産前産後のサポートのケアの実施とか、助産師によるケア等の事業を今後考えているところでございます。今申し上げました事業を、今後、負担軽減のためということで考えているところでございまして、現在のところ、その育児用品への購入に伴う助成という部分につきましては、ちょっと考えていないところでございます。
○八番（田口正英君） 育児用品もばかにならんとですよね。費用がかかるからちょっともう一人に抑えとこうか、二人目はちょっともうやめとこうかというようなことにつながるような費用がかかります。そこでこのおむつ代とか、最低限ミルク代とか、そういった支援等がいただければ、出産して育児してみようかなというようなところまでつなげていけるような、そういった支援体制も私は必要じゃないかなと思っております。ですから、そんなに高い額ではありません。そういったことを今後検討するお考えはないか。
○
健康保険課長（大木場操君） 今後、子育て包括支援センターというのを立ち上げまして、出産から、出産後の育児のいろいろな相談業務に対して対応していく、そういうところを今後立ち上げていく予定にしておりますが、そういったところで、また検討させていただくようなことにもなってくるんじゃないかと思っております。
○八番（田口正英君） ぜひそういう、私がきょう申しましたことも頭の中に入れて、そういった対策等をとっていただけるようにお願いをしておきます。
次に、もう時間がなくなりましたが、
工業団地整備について、こないだこのえびの市工業（産業）団地基本整備計画、こういうものが示されました。この中を見てみますと、私たちが以前もらったこの
工業団地造成事業における試算、あるいは就業人口予測調査、そういった書類等々中身はほとんど変わっておりません。ただ、二枚、三枚、二ページ、三ページ、四ページがここへ附属として取りつけられただけじゃないかなと思っております。この中身については、今後十分精査して、また来年度市長がおっしゃるこの実施計画に向けての予算等も出てくるんでありましょうから、その折に、また十分議論していきたいと思っております。
まず一番最初に気に入らなかったのは、やっぱり
工業団地造成後にかかる維持管理費用なんかがほとんど示されていない。そういったことも踏まえて、それとその排水路の問題、まだまだたくさん議論をする余地はあります。ですから、そういった議論等を今後私たちも市長の考え方を聞きながら、執行部の考え方を聞きながら、議論をしてまいりたいと思いますので、そういったつもりで市長もおさめおきください。そしてこの
工業団地については、市民に対しても
工業団地造成にかかる事業等の意見交換会の場を設け、市民へ今の行政が進めようとしている
工業団地事業の現状等を明確に発表すべきだと思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） まず今回配らせていただきましたえびの市工業（産業）団地基本整備計画、一工区に絞った中身でございますが、これも以前からお話をさせていただいてるように、基本計画、それから基本計画にはまだ二工区の開発という部分も載っておったわけでございますが、その後、一工区を中心に進めていくということで、直近の一番現実に近い計画を改めて取りまとめていただきたいということでございましたので、当然新しい調査であったりとか、そういったものは含まれておらず、一番直近の私たちの考えている一工区を整備していく。二工区は載せていないという部分で整理をさせて、提示をさせていただいたところでございます。
それから、これまでも進めてきました
工業団地につきましての市民への説明につきましては、これまでも市長と語ろう会であったり、毎年度行っております各地区での事業説明会、行政事務連絡会議であったり、市長と語ろう会であったり、その都度この進捗状況であったり、現在の状況であったり、議会からいただいてる指摘であったり、そういった部分も説明をしておりますので、今後とも議会への説明ももちろんでございますけれども、市民の皆様方にも随時説明を進めていきたいと思っております。
○八番（田口正英君） これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上原康雄君） ほかに
一般質問の通告はありません。
以上で
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす二日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（上原康雄君） 御異議なしと認めます。よってお諮りのとおり、休会することに決定いたしました。
次の本会議は、六日午前十時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 三時二十八分...