西都市議会 2018-09-11
09月11日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第４回） 平成30年９月11日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成30年９月11日（火曜日） 午前10時00分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（17名） １番 中武邦美君 ２番 村上修乗君 ３番 山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番
曽我部貴博君 ７番
橋口登志郎君 ８番 岩切一夫君 ９番 荒川昭英君 10番 田爪淑子君 11番 荒川敏満君 12番 黒木吉彦君 14番 北岡四郎君 15番 井上 司君 16番 井上久昭君 17番 狩野保夫君 18番 太田寛文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１名） 13番 兼松道男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長 鍋島宏三君
総務課長選挙管理委員会事務局長 中武久充君 財政課長 坂本 登君新
庁舎建設課長 鶴丸 誠君
総合政策課長 吉野光史郎君
危機管理課長 黒木政博君
市民協働推進課長 田中尚子君税務課長 渡邊 敏君
商工観光課長 那須康朗君
スポーツ振興課長 藤代武司君 建設課長 金田栄二君
建築住宅課長 橋口芳浩君 農政課長 大河内敏雄君
農地林政課長 伊藤一博君
生活環境課長 伊達勝宏君市民課長 高橋英夫君
健康管理課長 緒方賢一郎君
地域医療対策室長 津曲晋也君
会計管理者 中武資貴君福祉事務所長 高田一慶君
上下水道課長 横山真一君教育長
川井田和人君
教育政策課長 中武康哲君
社会教育課長 蓑方政幾君
監査事務局長 大坪立芳君
農業委員会事務局長 橋口智俊君 消防長
関谷賢三郎君
選挙管理委員会委員長 井下敬三君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君
事務局次長 妹尾康弘君議事係長 杉尾博之君 議事係 関谷健司君議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○議長（中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めることといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中武邦美君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、６番
曽我部貴博君の発言を許します。
◆６番（
曽我部貴博君） （登壇）おはようございます。公明党の
曽我部貴博でございます。 質問に入ります前に、９月６日の未明に
北海道胆振地方中東部を震源とする地震が発生し、この地震により多くの方が亡くなり、道内264カ所の避難場所には5,600人以上の方が避難生活を余儀なくされました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興、そして再建をお祈りいたします。 また、本日は残暑も厳しく、
大変お忙しい中、区長会、そして三
財高齢者クラブの皆様、さらに市民の方々に傍聴に
お越しいただきありがとうございます。日ごろから地域のために御尽力いただいていることにもあわせて御礼申し上げます。 それでは、通告に従い、壇上からは大きく５つ質問をさせていただきます。 １つ目に、防災についてであります。 その中の中学生の
防災マンパワー育成についてお尋ねいたします。 全国的に、中学生による防災、地域防災の担い手として共助意識の高揚が求められるとともに、災害時の地域における若年層の役割に期待が集まっています。中学生の防災意識を高めることは、今に限らず、その生徒が大人となり、親となる10年後、20年後には立派な
防災マンパワーとして期待され、地域の防災力の向上に確実につながっていくと思います。 高齢化が進み、地域の担い手が減少する中、中学生の体力や判断力は十分にその代役を果たすものと思いますが、このことについての見解をお伺いいたします。 次に、市の防災訓練にＤＩＧとＨＵＧの導入についてお尋ねいたします。 市の
総合防災訓練では、担当課や消防関係、自衛隊、日本赤十字社や
県防災士ネットワークなどの諸団体による実務的な訓練が主に行われています。 これまでの訓練の中で見えてきた課題と、それに対する今後の対策をお伺いいたします。 ２つ目に、ふれあい
動物園教室についてお尋ねします。 現代社会は、昔に比べ、大人も子どもも時間に追われ、何かと心が圧迫されやすい時代になりました。受験勉強や人間関係などにストレスを感じてしまう場面もあります。また、精神的な問題を抱える
子どもたちが増えており、我が子の異変に人知れず悩みを抱えている親御さんもおられます。 児童や思春期、青年期という難しい年代の
子どもたちの心に一体何が起こっているのか、そんな
子どもたちへどう向き合い、支えていかなければならないのか、本市の現状と解決への取り組みをお伺いいたします。 ３つ目に、移動期日前投票所（車）についてお尋ねします。 期日前投票は、
不在者投票と比べ、投票手続が簡素であることに加え、
投票所設置の場所や期間、時間帯の設定について自由度が高いということもあり、平成15年の制度創設以降、その投票率は順調に伸びてきています。投票環境の向上を図る有効な選択肢として、柔軟性や機動性のある期日前投票をさらに効果的に活用することが求められています。 しかし、国政選挙、地方選挙を通じて
投票率そのものは低下傾向にあり、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは引き続き重要な課題であります。 投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそのような制約については、現在の技術的・
制約的環境も踏まえ、できるだけ解消・改善し、
有権者一人ひとりに着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ４つ目に、日本遺産と地域活性についてお尋ねします。 日本遺産の関心、認知度について、
伝統工芸プロジェクトを手がける
フュートゥラディションワオは、このほど日本人による日本遺産と旅行に関する意識調査を行いました。それによると、日本遺産の認知度として、「知っている」との回答が29.4％、一方、関心度を見ると、「興味がある」との回答が82.6％という調査結果であります。 調査を行った
フュートゥラディションワオ代表理事で日本遺産のプロデューサーも務める生駒芳子氏は、現在の日本遺産に共通する課題の一つに、地元の人々の関心が低いとの指摘もしています。将来、
世界遺産登録へ向け、
シンポジウム等を展開し取り組んでいるが、現実問題、今回の
日本遺産認定に対し、市民がどれだけ関心を持ち、浸透しているのか、未知数であります。 そこで、西都市民の関心や認知度など、反応は市長自身どのように感じているのかお伺いいたします。 また、地元が盛り上がるために、西都市民の関心の向上に向けての取り組みをお伺いいたします。 最後に、結婚新
生活支援事業についてお尋ねします。
国立社会保障・
人口問題研究所の調査によりますと、結婚する意思を持つ未婚者は９割弱で推移しており、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、18歳から34歳の男性では85.7％、女性では89.3％と依然として高い水準にありますが、生涯未婚率は年々増加傾向にあります。 結婚意思のある未婚者に、１年以内に結婚するとしたら何が障害となるかを尋ねたところ、男女とも結婚資金の回答が最も多い結果でした。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながりかねません。市民の結婚の希望がかなえられるよう、行政が支援することは重要だと考えます。 そこで、本市では、
少子化対策を含めた結婚支援としてどのような取り組みをされているのかお伺いし、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
押川修一郎君） （登壇）おはようございます。
曽我部貴博議員の質問にお答えいたします。 まず、防災についてのうち、市の防災訓練にＤＩＧとＨＵＧの導入についてであります。 これまでの訓練の中で見えてきた課題と、それに対する今後の対策でありますが、西都市
総合防災訓練は、
地域防災力を構成する自助・共助・公助を総合的に強化し、地域での協力・連携体制をつくり、防災・減災を図ることを目的としております。 今回の訓練では、市民向けの訓練が少なかったことなど課題があったと受けとめており、次回の訓練に向け、より現実に即したものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、日本遺産と地域活性について、西都市民の関心や認知度などの反応についての御質問にお答えいたします。 ５月24日に日本遺産の認定を受け、３カ月が経過しました。この間、一部の民間団体や事業所の方々では、
日本遺産認定を契機に独自の取り組みをされていますが、盛り上がりまでには至っていないと感じております。 今後、市民の関心や認知度を上げていくためにも、日本遺産の事業を市民の目に見える形で展開していくことが必要と考えております。 次に、西都市民の関心の向上に向けての取り組みについて御質問にお答えいたします。 市民の関心や認知度を上げていくためには、日本遺産の事業を目に見える形で展開していくとともに、市民みずからが企画の段階から参加できる
体制づくりが必要と考えますので、本年度、日本遺産に関するイベントや商品開発の企画を民間主導で行うワーキンググループを立ち上げる予定にしております。 また、本年度の
日本遺産事業では、日本遺産に関連したお土産品などの新商品の
アイデア募集や優秀作品の
発表イベントなどを計画していますので、ぜひ多くの市民の皆様にいろいろな形で参加いただき、一緒に地元を盛り上げていただきたいと思っております。 次に、結婚新
生活支援事業についてお答えいたします。 本市の
少子化対策を含めた結婚支援につきましては、独身男女の出会いの場として
交流イベントを企画し、実施する団体に対し補助を行う出逢い
創出支援事業のほか、本年度から新たに、県の
婚活サポートセンターの市内における出張窓口の開設や、結婚を望む
独身従業員の結婚活動を積極的に応援する事業所として登録していただく、さいと
縁結び応援事業所制度などに取り組んでおります。
少子化対策としては、さまざまな
子育て支援や医療費の助成などにより、子どもを養育する家庭における生活の安定と子どもの健やかな育ちを支援しておるところであります。 以上であります。（降壇）
◎教育長（
川井田和人君） （登壇）
曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。 まず、中学生の
防災マンパワー育成についてでございますが、議員御指摘のとおり、今後、防災・減災の取り組みを推進していくためには、小中学生も重要な担い手であると考えております。
東日本大震災の折、釜石市の中学生が、津波から逃れるために近くの小さな
子どもたちやお年寄りを誘導しながら主体的に判断・避難し、命をつないだ話は、まさにその好例であります。 国は、各地域の特性に応じた体験的な防災教育を推進するため、学校などを避難所と想定した生活体験などの
防災プログラムを地域住民や保護者の協力を得て実践する
防災キャンプ推進事業の実施と成果の普及に努めていますが、本市においても三
財小中学校や
三納小中学校で取り組んでおります。今年の夏に実施した三納小学校では、児童みずからの力で校内にテントを張り、アルミ缶を使った炊飯に挑戦いたしました。このような、より実践的、体験的な取り組みを地域や保護者の方々の協力を得ながら広げていけたらと考えております。 今後も、各学校において、地震や台風、大雨や洪水など過去の災害からさまざまな危険を予測することの大切さを伝え、児童・生徒みずからが自分の命は自分で守るという強い意思と状況に応じて臨機応変に対応できる力を育成する防災教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、ふれあい
動物園教室についての御質問であります。 議員御指摘のように、現代的な健康課題の一つとして、人間関係の悩みやストレスなど、児童・生徒のメンタルヘルスの課題は多様化・複雑化しております。発達途上の児童・生徒は、みずからの心身の変調を把握し、適切な対応をすることが難しいため、誰とも相談することなく、１人で思い悩む場合も多くあり、身近な大人である保護者もかかわりに困難さを抱えているケースが多くあります。本市においても同様の状況であると認識しております。 その対応についてでありますが、学校においては、児童・生徒のさまざまな悩み、課題を適切に支援するため、課題を抱える子どもや、その課題の背景把握を通して組織的な支援を行うことが重要であると考えます。具体的には、日常の健康観察や定期的な教育相談を充実させ、的確に課題を把握すること、いじめ・不
登校等対策委員会などの校内組織において、関係職員で支援方針を検討し、協働して支援に当たることなどの積極的な取り組みを進めているところであります。 また、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーなどの教員以外の
専門スタッフの配置も重要であり、状況に応じて医療・福祉機関とも連携しながら支援することが有効であると考えます。 児童・生徒を取り囲むさまざまな大人が適切に支援することも重要でありますが、心身の健康に関する知識・技能、
自己有用感、
自己肯定感、みずから意思決定、行動を選択する力、他者とかかわる力などの健康な生活を送るために必要な力を児童・生徒に育成することも重要であり、学校における教育活動の充実を図るために、
教育委員会として積極的な指導、助言等を行っていきたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） （登壇）
曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。 選挙は、投票日当日に投票所において投票することを原則としておりますが、投票日当日に投票できない人のために期日前投票制度が設けられております。 この期日前投票制度は、
不在者投票の手続を簡素化し、有権者の投票環境のさらなる改善を図ることを目的として導入されたものであります。 この背景として、有権者のライフスタイルの変化や投票率の低下があり、有権者の投票機会の確保を図る必要があったものと認識しております。 本市におきましては、期日前投票の際に提出する宣誓書を
投票所入場券に添付することにより有権者の便宜を図り、期日前投票所における投票しやすい
環境づくりに努めた結果、以前に比べまして期日前投票者数は増加傾向にあります。 今後も、選挙の公正はもとより、有権者に配慮した投票環境の整備並びに利便性の向上に努め、有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。（降壇）
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございました。 では引き続き、防災について幾つかお尋ねをしたいと思います。 その前に、これから質問の中に出てくる言葉、ＤＩＧとＨＵＧについて、簡単ではありますけれども、説明をさせていただきます。 まず、ＤＩＧとは、Disaster、災害のＤ、Imagination、想像力のＩ、GameのＧの頭文字をとったもので、
災害図上訓練、この図上というのは図面の上での訓練をいいます。 次に、ＨＵＧとは、
避難所運営をローマ字にしたHinanzyoのＨ、UneiのＵ、GameのＧの頭文字をとったもので、図面上で行う
避難所運営訓練といい、英語で抱擁、抱き締めるという意味のハグと重ね、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージとして名づけられました。 そのことを頭に入れていただき、質問に移りたいと思います。 では、平成28年６月定例会の中での質問で、防災教育の一環として、老若男女、誰でもできる
災害図上訓練ＤＩＧと
避難所運営ゲームＨＵＧを取り入れるべきと考えるがとの質問に対し、
災害図上訓練や
避難所運営ゲームについて、各学校の
安全教育担当職員を対象とした研修会において、防災教育を実践的、効果的な手法として紹介している、学校での実施については、地域や自然を知る社会や理科の学習あるいは安全マップを作成する学習と
災害図上訓練を関連づけて実施する、また各学校で実施する危機管理に関する職員研修に
避難所運営ゲームを取り入れるなど活用例を紹介しながら、各学校の防災教育や
危機管理体制の充実につながるよう周知をしてまいりたいとの答弁でありましたが、その周知後の各学校での反応や、また動きはあったのか、状況をお伺いいたします。
◎教育長（
川井田和人君） お答えいたします。 一部の学校では、生徒や先生方をはじめ地域住民の方々とともに校区内の危険箇所や
避難ルート、避難場所を地図やプリントに記入しながら確認する作業を行うなど、
災害図上訓練の要素を加味した取り組みを行っております。 学校における防災の取り組みに関しましては、さまざまございますが、今後もこのような取り組みを参考にしながら防災教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 ではまた同じく、そのときの質問でありますけれども、夏休み等を利用し、体育館や教室を使った一泊の
避難所体験訓練を実施し、児童・生徒みずからが考え行動し、
防災意識向上を目的とした
実践型訓練を提案したいとの質問に対し、
避難所体験訓練については、災害発生時の行動や日ごろの生活を考えるよい機会で、防災意識を高める上で効果的な取り組みだと考える、
教育委員会としては、例えば小学校で実施している
宿泊体験学習の中で
避難所体験を意識した活動を取り入れるなど、既存の学習活動に無理のない範囲で導入できないか検討するとの答弁でしたが、同じくその後の状況についてお伺いいたします。
◎教育長（
川井田和人君） お答えいたします。 本年度は、市内14小中学校のうち４校が保護者の協力を得ながら避難所の体験訓練を実施しております。みずから建てたテントや
段ボールハウスに宿泊しながら、アルミ缶を使った飯ごう炊飯、
心肺蘇生法やＡＥＤなどの救命研修、水難事故を想定した
着衣泳法研修など、さまざまなメニューを実施しております。 今後も、このような体験的な取り組みを参考にしながら防災教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 次に、答弁に心肺蘇生やＡＥＤなどの救命研修も実施しているとのことでありましたけれども、
心肺蘇生法やＡＥＤなどの救命研修を集中して学ぶ、いわゆる
普通救命講習Ⅰ・Ⅱは、小学生中高学年、概ね10歳以上から受講ができると伺っております。その
普通救命講習Ⅰ・Ⅱとはどういうものかをお伺いいたします。
◎消防長（
関谷賢三郎君） お答えいたします。
普通救命講習Ⅰは、
心肺蘇生法、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の理解と正しい使用法、それから異物除去の要領及び大出血時の止血法を３時間で実施する講習であります。 次に、
普通救命講習Ⅱは、
普通救命講習Ⅰの項目に
心肺蘇生法に関する筆記試験と
心肺蘇生法の実技試験が追加されたもので、講習時間は４時間でございます。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 では、講習の全教程を修了すると、消防長が発行する
普通救命講習修了証または
救命技能認定証が交付されますが、この資格を持つ中学生でも他者への実技指導などは可能なのかお伺いいたします。
◎消防長（
関谷賢三郎君） お答えいたします。
普通救命講習を修了した者は、他者への実技指導を行うことはできません。 以上であります。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 指導するに当たっては、
応急手当指導員という認定がなければならないとお伺いしております。 消防機関が実施する24時間の
応急手当指導員講習Ⅱを全課程修了し、かつ筆記と
指導要領実技の効果測定に合格した者の中からインストラクター、また公的機関の指導者としての適性も含め認定されるものであり、救命研修を通して、中学生の中には、将来、医師や消防吏員、また消防団員になる生徒もいることでしょう。こういった資格を取得し、一人でも多くの命を救え、周りに安心を与える人材になってほしいと思うのであります。 次に、市内中学校に在籍している校長、教頭を含めた先生方及び職員の中で、防災士の資格を持っている方は何人おられるのか、また現在、本年度の養成講習を受講している先生は何人おられるのかお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えいたします。 現在、市内の教職員の中で防災士の有資格者は、小学校７名、中学校４名、合計11名でございます。 また、本年度の養成講座を受講予定の教職員はおりません。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、その防災士の資格を持つ教職員の中で、県の
防災士ネットワークに所属している方は何人おられるのかお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えさせていただきます。 防災士の資格を持つ教職員の中で県の
防災士ネットワークに所属している教職員はおりません。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 市内の各民間企業でも防災士の資格を持つ方は大勢いますが、全員が
防災士ネットワークに所属しているわけではありません。
ネットワークでは、毎月の定例会、また研修を行っており、また各公民館、
地域づくり協議会からの要請で
防災出前講座も実施しております。このことで、我々防災士も、いざというときのために
スキルアップに努めております。 ただ、
ネットワークに加入していなくても、消防などのおのおので
スキルアップをされている方は別として、資格を取ってそれっきりという方は、車の免許を取得しても運転しない
ペーパードライバーと同じで大変もったいないと思います。せっかく１年を通して取得された資格ですので、防災士の資格を取得した際には、ぜひこの
防災ネットワークに加入していただきたいと思います。 また、議員の中でも濱砂議員、また山地議員、私と、
防災士ネットワークで日ごろ、お互いに切磋琢磨して
スキルアップに努めているところでございます。 次に、宮崎市の
赤江中学校では、昨年７月に
消防クラブが結成され、宮崎市南消防署にて入団式がとり行われました。式には、宮崎市
教育委員会の
小泉教育局長、
赤江中学校の田中校長を来賓として招き、入団希望の12名一人ひとりに任命状が授与されました。入団後は、地域の防災関連の活動や
救急救命講習、
消防設備取り扱い訓練などに参加し、知識と技術を学んだそうです。また、その活躍がテレビや新聞、
ネットニュース、ＳＮＳにも多く取り上げられました。そして、今年の３月に、晴れて修了式を迎えたそうであります。 この情報は、教育長や各学校長には入っていたのか、またどのように認識をしているかお伺いいたします。
◎教育長（
川井田和人君） お答えいたします。 この
消防クラブの情報につきましては、他の自治体の学校が取り組まれているさまざまな防災教育の一つの事例として捉えておりました。 また、この活動は、生徒の防災意識の啓発に一定の効果が期待されるものと考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 先週、この
赤江中学校の
消防クラブについて、この取り組み内容を宮崎市の予防課のほうへ行ってお話を伺う機会をいただきました。 簡単ですけれども、どういったものかといいますと、これはもともと２年前に予防課の課長みずからが提案しまして、そしてさらなる
地域防災力の向上として、次世代の防災リーダーを育成するために中学校においても
消防クラブの結成を検討し、まずは宮崎南小学校で少年
消防クラブに所属していた生徒がいる
赤江中学校での設立を目指して、平成28年４月から先生方との意見交換や生徒へのアンケート調査などを通して協議を進めてきたものであります。 そして、平成29年５月に学校を通じて生徒への募集案内を実施したところ、合計12名、３年生４名、２年生７名、１年生１名が入会を希望いたしました。 昨年度の主な活動としては、入団式、また
普通救命講習、そして消防設備の取り扱い、宮崎市の消防出初め式等もろもろに活動しておりました。 また、30年度の活動としては、５月28日に入団式、７月には夏休みを利用して県防災救急ヘリの施設の見学、また８月の２日間を使って救命講習、来る10月には放水、また煙体験の訓練をするそうであります。 この30年度では、募集をかけたところ、これまでの倍の30名が入団されました。そして、この入団式のときには父兄の方も参加されておりまして、生徒、そしてまた父兄もともにそういった意識が高いところが如実にあらわれたそうであります。 また、メディア等で紹介後に反響があったということで、現在、宮崎市の別の地区から、地元の中学校に設けたいとの相談があったそうであります。このように、かなりの反響をいただいておるそうであります。 そして、今後の展望としては、クラブの普及拡大を図りたいところではありますが、解決しなければならない多くの課題があるため、現状では
赤江中学校消防クラブをモデル校として捉え、宮崎市における中学生を対象とした少年
消防クラブのあり方について研究していきたいということのお話を伺ったところであります。 次に、市内の消防団員の数と過去20年の推移をお伺いいたします。
◎消防長（
関谷賢三郎君） お答えいたします。 平成30年４月現在の消防団員数は738名であります。 次に、過去20年間の消防団員の推移ですが、平成11年度は774名で、平成16年度の778名までの６年間は団員数に大きな推移はなく、女性消防団が発足しました平成17年度には消防団員数は791名となっております。 その後、団員数は毎年度減少の推移となり、平成25年度は776名、平成29年度が748名となっております。 以上であります。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 減少傾向にある消防団の担い手として、将来、期待できる中学生の力であります。ぜひ、
赤江中学校や全国の学校の取り組み事例を調査していただき、まずはモデル的、また試験的な形でも、無理なく本市に合った取り組みができないか、考えをお伺いいたします。
◎教育長（
川井田和人君） お答えいたします。 防災教育に関しましては、さまざまな取り組みがございますが、赤江中の取り組みもその目的を達するための一つの手段であると考えております。 本市の学校でもさまざまな取り組みを展開しており、今後も児童・生徒の自分の命は自分で守る意識や主体的に行動する態度の育成を目指して防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 平成28年度の質問でも紹介をいたしましたが、東京都荒川区、南千住第二中学校には防災部、今ではレスキュー部という名称でありますが、という部活動があり、この部に所属する生徒は、防災訓練や救急救命の講習にとどまらず、生徒たちが班別に地域の高齢者宅、特にひとり暮らしの高齢者宅を定期的に訪問し、困ったことはないか、体調の不調はないかなどを聞いて回ったり、あるときは話し相手になってあげるなど見回り隊の役目も兼ねておるそうであります。また、犯罪に巻き込まれないように、防犯にもつながっているということであります。また、地元の保育園との連携で、園児たちの手を引いて避難経路を歩く訓練も行っております。このように、生徒たちが防災教育を通して大きく社会貢献しているのであります。 次に、市の防災訓練にＤＩＧとＨＵＧの導入についてお尋ねします。 市長のＤＩＧについての認識と、実際に体験したことがあるのかお伺いいたします。
◎市長（
押川修一郎君）
災害図上訓練であるＤＩＧは、地図を用いて地域で災害が発生する事態を想定し、参加者が話し合い、判断を行うものであり、自助・共助の育成に有効な手段と考えているところであります。 私は、実際に体験はしておりませんが、その必要性はあるというふうに認識をしておるところでございます。
◆６番（
曽我部貴博君） また同じく、ＨＵＧについての市長の認識と、実際に体験したことがあるのかお伺いをいたします。
◎市長（
押川修一郎君）
避難所運営ゲームでありますＨＵＧは、避難者がみずから避難所の運営を行うという想定で、避難者の状況に応じた対応方法などを学ぶことができ、ＤＩＧ同様に自助・共助の育成に有効な手段と考えているところであります。 私は、同じく実際に体験はしておりませんが、その必要性はあると感じているところであります。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 岩手県遠野市の遠野中学校をはじめ全国でも、実際の体育館や集会所を使ってＨＵＧ疑似体験訓練を行っている学校があります。生徒や住民の方が運営スタッフや傷病者役に扮し、リアルな訓練として注目をされています。市長には、ぜひＤＩＧとＨＵＧを体験していただき、訓練の実施について、しっかり調査研究をしていただきたいと思っております。 次に、我々の体は、特定健診や人間ドックといった健康診断による早期発見、治療によって自身の健康を維持し、医療費の抑制に心がけています。 また、自動車は、日常の生活に欠かせない必須アイテムであると同時に、走る凶器とも言われています。日常の点検や車検により、正常な状態を保ち、整備不良などによる事故を未然に防ぐことを心がけています。 災害や事故は、いつどこで起こるかわかりません。そういった、いざというときの対処法など、防災知識と技術を身につけ、傷病者の容体の悪化を最小限に抑えたり、被災者に寄り添えることが防災力の一つと考えます。 中学生の
防災マンパワー育成、そしてＤＩＧとＨＵＧの必要性は大きいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（
押川修一郎君） お答えいたします。 幼いころから防災意識を育み、生涯にわたり学び続けることは大切なことであります。特に、大人に近づきつつある中学生は、地域防災の担い手も十分なり得るものであり、その育成は必要なことと考えております。小中学校でその取り組みがなされておりますが、さらにその充実を図っていただきたいと思っております。 ＤＩＧとＨＵＧは、自助・共助の育成に非常に有効であると感じておりますので、自主防災組織活動の中で取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 西都市には、さいと学というものがあります。さいと学とは、西都市の自然・環境、歴史・伝統、産業・生活等について継投性・一貫性を持って学ばせ、西都市への理解を深め、西都市と自分に対する自信と誇りを育むとともに、西都市の未来と自分の生き方を結びつけ、生涯にわたってふるさとを愛する心と態度を育てるとあります。 であるならば、児童・生徒たちが、今この瞬間にどこで起こることもわからない大災害や日常での事故などに対し、人としての根本中の根本である命を守るという行動、防災意識を共有し、知識と技術をしっかり伝え、学ぶことは必然のことと私は思っております。そのことを踏まえ、しっかりとこの件についても前向きに議論、そして調査をしていただきたいというふうに願っております。 次に、ふれあい
動物園教室についてお尋ねいたします。 市内の小学校で小動物を飼育している学校は何校あるのかお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをさせていただきます。 小動物を飼育しております学校は３校でございます。主な飼育動物は、メダカや金魚となっております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） では、学校における動物の飼育の目的をお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えいたします。 学習指導要領の小学校生活科に、「動物を飼ったり植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心をもち、また、それらは生命をもっていることや成長していることに気付き、生き物への親しみをもち、大切にすることができるようにする」という指導内容がございます。 また、道徳にも、「主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること」という指導内容があり、学校教育において、生き物とのかかわり、生命尊重の精神を学ぶことは大切なことでございます。 学校で動物を飼育することは、生命や、その成長に触れることであり、学習内容を体験的に補完する意義があるものと考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） その飼育している小動物を通して、授業のようなことは何かされているのかお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えいたします。 小学校の理科の学習において、メダカのふ化する様子を観察したり、体のつくりを観察したりしております。 また、学校で飼育している動物ではございませんが、中学校の理科の学習で、動物園から小動物を移送していただき、動物園飼育員指導のもと、動物の体の仕組みについて学習するなどの事例がございます。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、今、答弁にありました学習をされた学校は、どの中学校で、いつされたのかお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えいたします。 平成27年度に都於郡中学校で実施しております。宮崎市のフェニックス自然動物園から、インコやウサギ、亀をお借りして、
子どもたちに触れさせながらの授業であったようでございます。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） 今、答弁にありましたフェニックス自然動物園から動物をお借りしての授業ですが、これまで宮崎市内の池目台西小学校、住吉南小学校、倉岡小学校、大宮小学校、東大宮小学校と日向市の日知屋東小学校が実施をされています。その中の住吉南小学校では、昨年に続き２回目の教室が先週７日に行われ、授業の見学を校長先生にお願いしたところ、快くお受けいただき、私も
動物園教室へ体験学習に行ってまいりました。
子どもたちと一緒になって、２時限、しっかりと学ばせていただきました。 また、６校全校に電話でお話を聞いたところ、日向市の日知屋東小学校では、
動物園教室を実施した日に、学校から帰ってきた子どもが授業のことをとてもうれしそうに家族に話をしてくれたそうで、そのお母さんは学校にお礼の手紙を書いたそうです。子どもだけでなく、親御さんにもうれしい出来事だったそうであります。 次に、国内で動物介在教育を取り入れている学校がありますが、この動物介在教育とはどういう教育かお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをさせていただきます。 動物介在教育につきましては、動物を命のある教育のツールとして活用しまして、教育の質及び学習意欲の向上を目的に行われるものでございます。 日本においては、学校飼育動物の世話をはじめ教育活動における動物との触れ合いなどを動物介在教育と捉えていると認識しているところでございます。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、動物介在教育とアニマルセラピーとの違いについてお伺いいたします。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをさせていただきます。 アニマルセラピーでは、動物を治療の一部として介在させることにより、患者の身体的、精神的、社会的機能の回復を目的とする医療行為であると認識をしております。 動物介在教育が教育の質等の向上を目的とするものでございますので、動物を介在させる目的が違っているところでございます。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 宮崎市フェニックス自然動物園では、飼育されている小動物を学校に無料で貸し出し、児童や先生と一緒に観察をしたり、じかに触れて動物との接し方や飼い方、また命の大切さなどを学ぶふれあい
動物園教室を行っております。これまでも宮崎市内や日向市の小学校で行われ、大変好評を博しております。 動物は、かわいさや遊びだけではなく、癒しやコミュニケーション、安らぎや笑顔といった心身によい影響を与えてくれます。西都市の
子どもたちにも、心身によい影響を与えてくれるふれあい
動物園教室を取り入れてはどうかお伺いをいたします。
◎教育長（
川井田和人君） お答えいたします。 さきにお答えしたとおり、自然とのかかわりに関心を持つことや生命を尊重する態度を育てるために動物と触れ合うことは意味のあるものと考えます。ふれあい
動物園教室も、動物と触れ合う活動の一つであると捉えます。既に取り入れている学校もありますし、さまざまな機会を通して生き物への親しみを持ち、大切にする態度を育んでほしいと考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） では、先ほどの答弁に、学習指導要領の小学校生活科に「動物を飼ったり植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心をもち、また、それらは生命をもっていることや成長していることに気付き、生き物への親しみをもち、大切にすることができるようにする」という指導内容がありますとのことでありました。 しかし、学校では、小動物を飼育している学校は３校、しかも主に飼っているのはメダカや金魚であります。確かに、あのインフルエンザ以降、以前のように鶏や小動物が飼育できない事情は私も理解しております。 また、
子どもたちの中には、家庭の事情でペットも飼えない
子どもたちもいます。動物の福祉を守ることがいかに大切かを理解させ、生命に対する感受性を養い、将来的にみずからがどのように自然や動物と接するべきかを考えたときに、理念だけでなく、体験を通した具体的な理解を育てることが大事と考えるための環境を整える意味においても、ふれあい
動物園教室を取り入れることが小学校生活科の指導内容や道徳にかなうものであると考えます。ぜひともこの点も踏まえ、
子どもたちの感受性豊かな心の育成のためにも、どうぞ前向きな検討、そしてしっかりとした調査をお願いしたいと思っております。 また、動物園に関連しまして、観光面でのお尋ねをさせていただきます。 このふれあい
動物園教室は、県内のあらゆるイベントに貸し出され、イベントの来場者向けに教室の開催をしてきました。本市でも借りて、各種イベントの目玉の一つに加え、西都市への来客アップにつなげてはと考えますが、御意見をお伺いいたします。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えいたします。 宮崎市フェニックス自然動物園に確認しましたところ、現在は貸し出しができる動物の種類が限られているため、小学校などを対象に実施しているとのことでありました。 このため、各種イベントでの開催については、別途動物園側との協議が必要になるかとは思われますが、イベント主催団体などに対し、ふれあい
動物園教室について、関係する情報を提供してまいりたいと考えております。
◆６番（
曽我部貴博君） お答えいただいたとおり、今、イベント等への貸し出しはしていないということでありますが、これまでの参考としては、26年、そして27年、28年と、みやざき健康ふくしまつり、ダンロップフェニックストーナメント、みやざき動物フェスタ、みやざき産業祭等のイベントで開催をしておりました。 今、動物園の事情を踏まえた上で、別途協議が必要になるかと思われるとの答弁でありましたけれども、またこれは将来、貸し出しが再開可能になった場合に協議をするという認識で受けとめましたが、そのときに始めるのではなく、いつ動物の貸し出しが再開されてもいいように、事前に協議等をしていただきたいと思います。 次に、移動期日前投票所（車）についてお尋ねをいたします。 ６月議会でも北岡議員が質問されておりますので、重なる部分があるかと思いますが、御理解いただきたいと思います。 投票日当日と期日前投票の投票率の推移をお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（中武久充君） お答えをいたします。 まず、平成29年１月29日執行の西都市長選挙につきましては、投票日当日の投票率が51.89％、期日前投票の投票率が15.66％でございました。 また、平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙につきましては、投票日当日の投票率が31.55％、期日前投票の投票率が19.03％でございました。 さらに、平成30年４月22日執行の西都市議会議員選挙につきましては、投票日当日の投票率が46.02％、期日前投票の投票率が15.57％でございました。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、過去これまでの投票所の統廃合は、いつ、何カ所あったのかをお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（中武久充君） まず、平成６年に、それまで35カ所ございました投票区のうち２カ所を分割しまして、37投票区となっております。 また、平成22年には、37投票区のうち２カ所を他の投票区と統合しまして、35投票区となっております。 さらに、平成28年には、東米良地区の２つの投票区を他の投票区と統合いたしまして、33投票区となっております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、この統廃合となった主な理由をお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（中武久充君） お答えをいたします。 まず、平成６年における２カ所の投票区の分割でございますが、これは両地区とも投票区内の有権者の増加によるものでございます。 次に、平成22年における２カ所の投票区の統合につきましては、両地区ともに投票区内の有権者の減少によるものでございます。 最後に、平成28年における２カ所の投票区の統合につきましては、両地区とも有権者の減少及び高齢化が進みまして投票所の開設が困難であるとの地元の要望によるものでございます。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、選挙人名簿登録者数が少ない投票所は何カ所あるのかお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（中武久充君） 今年９月１日現在の定時登録におきましては、市内33投票区のうち、東米良地区の２つの投票区におきまして、選挙人名簿登録者が50名以下となっております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 それでは、将来、投票所の統廃合により、新たな投票所まで距離が離れた場合や、高齢者や交通手段の乏しい、いわゆる交通弱者の方々の移動支援対策は検討されているのかお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） お答えいたします。 本市では、平成28年７月執行の参議院議員通常選挙から、投票区の統合に伴う移動支援として、東米良の岩井谷・尾八重地区で巡回バスを運行いたしております。 将来、投票区の統合が生じた際には、そのときの実情も踏まえ、何らかの移動支援策の検討が必要になると考えております。
◆６番（
曽我部貴博君） 島根県の浜田市では、人口減と高齢化で投票所の維持、運営が難しいことから、投票所を78カ所から８カ所廃止し、70カ所になりました。そこで、浜田市は、自動車（ハイエース）を利用した移動期日前投票所を開設し、投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するという施策を行っております。全国初の試みで、車の中で期日前投票ができる巡回型の移動期日前投票所（車）を導入いたしました。 県内では、都城市が今年１月に導入され、その導入までの経緯と実施後のお話を伺おうと、５月29日に都城市選挙管理委員会へ行ってまいりました。 都城市では、１月に執行された地元市議会議員選挙からこれを導入し、２日間、各日３カ所を巡回したそうであります。 仮に、本市も移動期日前投票所（車）を取り入れた場合、２日間を想定した経費としてどれぐらいが予想できるのか、概算でも構いませんのでお伺いしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長（中武久充君） まず、車内での期日前投票を行うには、10人乗り以上のサイズの自動車が必要となりまして、その購入費もしくはレンタル費が必要でございます。 また、二重投票の防止の観点から、投票受け付けシステムの改修費等も必要になります。 さらに、投票所の設置に当たりましては、投票管理者が１名、投票立会人が２名に加えまして投票事務従事者２名以上が必要でございまして、期日前投票所は原則としまして午前８時30分から午後８時まで開設をしますので、投票管理者、投票立会人に係る報酬として約６万円に加えまして、事務従事者に対する人件費が必要となると考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） 今、10人乗り以上の自動車が必要になり、その購入費もしくはレンタル費が必要とのことでありました。 本市の公用車には、都城市と同じタイプのワゴン車はありません。そのための購入やレンタルとなると、経費もばかになりません。 そこで、市の保有しているマイクロバスを利用はできないかと考えました。ただ、車内に記載台を設置する場合には、座席の取り外し、また出入り口の高さと幅の関係で車椅子が入らない、また高い関係上、スロープと手すりが長くなってしまうという問題があります。 また、先ほど、二重投票防止の観点から投票受け付けシステムの改修費も必要になりますとのことでありましたけれども、十分な管理体制を確保する面から、指摘はごもっともだと思います。 ちなみに、都城市では、名簿照合の方法として携帯電話を使用し、事務局に携帯電話で連絡をとり、システムによる名簿照合及び投票の入力を行ったそうであります。 また、期日前投票所は、原則として午前８時半から午後８時までで開設するとなっているについてでありますけれども、期日前投票所（車）を２カ所以上設置する場合は柔軟に対応できると伺っております。 次に、これらの人口減で懸念される投票所の統廃合や高齢化に沿った投票手段の改善に向け、本市でも移動期日前投票所（車）を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（井下敬三君） お答えいたします。 車を使いました移動期日前投票所につきましては、さきの衆議院議員総選挙において、全国市町村の中で６つの自治体で実施されております。その多くが、選挙人の減少に伴う投票区の統合地域において、交通手段のない高齢者等に対する移動支援策として取り組まれたものであります。 移動期日前投票車の導入につきましては、事務局長答弁にもあったようなこともあり、慎重に検討を進める必要がありますので、今後も他自治体での先進事例を参考にしながら、本市の実情に沿った投票環境向上策を研究してまいります。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 期日前投票は、投票日当日に対し利用者も増え、投票率は全国的にも伸びてきております。今すぐに導入できるものでないことは十分に理解をしております。一度、この取り組みで成果が出るものではありません。 いざ実施となると、どの地域からやるのか、初めから全域公平にやるのか、冬場の寒さ対策や夏場の暑さ対策などさまざまな課題や弊害も懸念されますが、現にこれまで全国で６自治体が取り入れており、この６自治体自体も導入にはさまざまな課題があったはずです。 都城市では、試験的な意味での導入ということであります。今後、回を重ねながら改善していきたいというのも言われておりました。 現に、市民の方からも声が上がっております。本市でも、ぜひ導入に向けた調査研究を強く要望いたします。 次に、日本遺産と地域活性についてお尋ねいたします。 昨年の７月１日に日本遺産サミットin京都が開催され、会場の一角に
日本遺産認定地域と旅行会社とのマッチング・相談会専用のブースが設置されました。 このマッチング・相談会についてお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 昨年、京都市での日本遺産サミットでは、観光庁の主催でマッチング・相談会が開催され、当時の
日本遺産認定団体54団体のうち29団体が参加して旅行業者との商談会が行われました。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） 今年は、富山県高岡市で９月22日、23日に日本遺産サミットが開催されますが、この会場でのマッチング・相談会は開催されるのかお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 今回の富山県高岡市での日本遺産サミットでは、商談会の開催は予定されていないと伺っております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） マッチング・相談会で商談が決まると、どのようなプランが組まれるのかお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 商談では、旅行商品やお土産品などの開発、また日本遺産の宣伝活動やプロモーション用の動画等の制作など、さまざまな分野での商談が行われますので、
日本遺産認定団体が検討している事業プランについて、事業所との商談がマッチングすれば、プランが具体的に展開していくこととなります。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） では、今後、西都市で日本遺産サミットを開催、また招致できないかお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 日本遺産サミットは、文化庁と日本遺産連盟との間で調整され、決定されているようですが、日本遺産構成自治体の宮崎市や新富町とも相談してまいります。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） この日本遺産には、日本遺産大使というのがあります。この日本遺産大使には、どのような方が就任しているのか、また活動内容、期間についてお伺いをいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 日本遺産大使には、女優の武井咲氏や元プロ野球選手の松井秀喜氏、また料理人の三國清三氏など、各界を代表する方々７名が就任されています。 活動内容につきましては、文化庁が行う日本遺産の広報媒体への出演、日本遺産の各種イベント等への参加、既存の番組出演時における日本遺産大使の告知、自身のブログ・ホームページ・ＳＮＳ等における日本遺産大使の告知、日本遺産のロゴやバッジ等の着用となっております。 また、活動期間につきましては、平成28年11月４日から平成33年３月31日までとなっています。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） では、この日本遺産大使を西都市に招くことはできないのかお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 日本遺産の活性化計画の中で、事業と関連する方につきましては可能性があるのではと考えますが、宮崎市や新富町と相談しながら対応していきたいと思います。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 さきの６月議会で、橋口議員の質問に、このインバウンドや外国人にわかりやすいストーリーとはどのような形で考えているのかに対し、市長は「日本遺産・南国宮崎の古墳景観活用協議会で今回の
日本遺産認定に関する映像を作成し、今年度中に公開する予定」との答弁でありました。 では、この映像作成の進捗と公開の時期をお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 日本遺産の映像制作につきましては、11月の西都古墳まつりやコスモスの風景などの撮影を行い、来年２月にＢＳ－ＴＢＳの日本遺産の番組での放送を予定しております。 また、この映像をホームページやこのはな館などでも公開していく予定です。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 ホームページ等でも公開ということでありますけれども、西都市にはなかなか、インターネットの環境の不整備や、また個人的にスマホとかパソコンを持っていない方もいらっしゃいますので、そういった方でも気軽に見れるような、そういった取り組みもお願いしたいと思います。 また、できた暁には、この取り組みに尽力していただいた関係者の方々に先行視聴というふうな形でそういうことができないか、またこれも要望しておきたいと思います。 次に、日本遺産「古代人のモニュメント」ホームページ作成、ガイドブック作成、サイクルルート設定、事業コーディネート及び商品開発可能性調査委託業務についてのプロポーザル募集について、あす９月12日が締め切りになっておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 ８月29日付で４件の委託事業の公募を行い、９月12日を参加表明の提出締め切りとさせていただいておりますが、現在、それぞれの事業に対しまして多くの問い合わせ等をいただいており、非常に関心を持たれているように思います。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） わかりました。大変これに関心を持たれるということで、これからさらに期待が高まっていくところでございます。 では、鳥取県の中部に位置する人口6,700人ほどの小さなまち三朝町では、「六根清浄と六感治癒の地～日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉～」というタイトルで、平成27年４月に認定されました。 日本の地方にある山間のまちに外国人を呼び込もうと、まちの担当者は町内に住んでいる５人の外国人に協力を依頼し、インターネットの交流サイトで情報発信をしてもらいました。週１回程度を目安に、それぞれの母国語である英語やフランス語などの５つの言語で、見たこと、体験したことを砕けた言葉で発信しました。情報発信の直接の効果なのかどうかはわかりませんが、日本遺産に認定された平成27年度に町を訪れた外国人観光客の数は8,400人余りで、その前の年の２倍以上になったそうであります。 この西都市の日本遺産の協議会でも同様に、西都市や宮崎市、新富町に住んでいる外国人に協力を依頼し、情報発信してもらうというようなことをできないのかお伺いいたします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 議員さんからもありましたように、効果があるとお聞きしておりますので、協議会とも相談しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 インバウンドとして外国の方が来られて、そしてそれに対する案内の取り組みは、ハード面等ではされておりますが、それ以前の、どのようにして外国の方を呼び込むかというのは、こういった取り組みが有効ではないかと思います。 また、このインバウンドに対しては外国人の方々に協力をお願いするとともに、あわせて国内向けの情報発信として、ＳＮＳなどの公式グループを立ち上げ、そこに２市１町の市民・町民の方に思いや画像、動画を発信するといったものもいいのではないかと思います。 それでは次に、2020年の東京五輪までには認定件数を100件程度にまで増やす計画で、認定した地域に対しては、３年間、情報発信や調査研究、普及啓発などの事業に対して補助金を交付するとあります。４年目以降に各地域が自立・自発的な活動を続けていけるか否かは大きな課題となります。 そこで、自立・自発に向けての市長の決意をお伺いいたします。
◎市長（
押川修一郎君） 議員おっしゃるとおり、大事なのは、この３年間だというふうに認識しております。 文化庁の補助がなくなる４年目以降の自立自発的な活動を継続していくために、本市、宮崎市、新富町、３市町で連携・協力をしながら、３年間でしっかりした礎を築いていくということが大事だというふうに思っております。私も、しっかり頑張っていきます。また、議会からの応援もお願い申し上げておきたいと思います。 以上であります。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 私ども議員も、本当にこの日本遺産をまた国内外に大きく知らしめていって、そして多くの方が西都市に来られるように努力を惜しまないところであります。 それでは、結婚新
生活支援事業についてお尋ねいたします。 本年度から、新たに県の
婚活サポートセンターの市内における出張窓口の開設や、結婚を望む
独身従業員の結婚活動を積極的に応援する事業所として登録していただく、さいと
縁結び応援事業所制度がスタートしたとのことでありますが、これまでの利用状況をお伺いいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 現在まで、６月と８月の２回開設しておりますが、それぞれ１名の方が利用されております。 まだ開設したばかりであり、市民への周知が図られていないと考えておりますので、多くの方に利用していただけるよう、広報に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、西都市に提出された婚姻届が年間何件あるのか、また過去10年間の推移と今後の推計があればお伺いいたします。
◎市民課長（高橋英夫君） 西都市に提出された婚姻届は、平成29年度120件でありました。 また、過去10年間では、平成21年度が184件、22年度が107件で、23年度から27年が毎年概ね130件、28年度が102件でありました。 今後の婚姻届の件数につきましては、推計しておりません。 以上です。
◆６番（
曽我部貴博君） それでは、これまで市内の未婚者に対し、結婚に関するアンケートなどの調査はされてきたのかお伺いをいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 結婚に関するアンケート調査を実施したことはございません。
◆６番（
曽我部貴博君） では、今後、アンケート調査を実施する予定はないのかお伺いをいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 独身者を抽出することが困難であり、全世帯を対象にすると費用もかかるため、実施は難しいのではないかと考えております。
◆６番（
曽我部貴博君） 未婚者、独身者を抽出したり全世帯の配布は本当に大変だと思います。 方法としては、例えば市の職員の中の未婚者、また保育士、看護師、介護士や民間企業に協力をお願いして、各職場内の未婚者へのアンケート調査も可能ではないかと思います。数こそは数百とかいう数には至りませんが、まずはそういったことからの声を拾い上げるのも大事ではないかと思っております。 次に、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対する支援事業、結婚新
生活支援事業がありますが、この事業についての見解をお伺いいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 結婚新
生活支援事業につきましては、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下で、世帯所得340万円未満の世帯に対し、住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用の２分の１を上限30万円まで補助するもので、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援するものでございますが、結婚時のみの支援がどれほど結婚の動機につながるのか、また年間130組が結婚すると仮定した場合、本市では1,950万円の財源が必要になりますが、転勤等により一時的に本市に居住している方も対象となることなど、慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 では、本市においても、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者を後押しする国の結婚新
生活支援事業を活用し、新婚世帯を支援してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 県内で同事業を実施しているのは、現時点では綾町のみとなっております。 本市におきましては、既に移住・定住を目的とした子育て世帯住宅取得等助成金などの助成制度を設けており、こちらの制度で同様の助成を行っておりますので、そちらの制度を活用していただきたいと考えております。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 子育て世帯住宅取得等助成補助金制度が設けられてから、これまでの利用状況をお伺いいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） 子育て世帯住宅取得等助成金につきましては、平成28年度から実施しており、新築住宅取得及び中古住宅の購入の実績といたしましては、平成28年度が37件で2,310万円、平成29年度は53件で3,160万円を助成しております。
◆６番（
曽我部貴博君） ありがとうございます。 このように、市のほうのこれまでの助成制度をまたしっかり利用されているということであります。また、先ほど紹介したように、国のこういった制度もまたしっかりと併用して活用しながら、この西都市の新婚、また未婚者に対する行政側の後押しもしっかりやっていただきたいというふうに、このように思っております。 では、以上で質問を終わります。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時17分 休憩 午前11時29分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番
橋口登志郎君の発言を許します。
◆７番（
橋口登志郎君） （登壇）皆さん、こんにちは。新緑会の
橋口登志郎です。 先日、アジア大会が終了しました。2020年の東京オリンピックを控えて、いつにも増して日本選手が活躍し、盛り上がった大会でした。特に、東京オリンピックで初の正式種目となる空手道は、これまでの成績を超える活躍でした。1964年の東京オリンピックで日本の柔道から世界の柔道となったように、初採用された種目の関係者は、オリンピックによって世界に発信され、その価値を理解され、継続して採用されるよう努力をしているようです。 もちろん、オリンピックの開催費用等など問題視される面はありますが、よいにしろ悪いにしろ、2020年まではオリンピックを中心に日本の経済、文化、政治は動いていくような気がいたします。 さて、この一月で私は３回ほど東京に行く機会がありました。羽田に着いたときから、また会場となる幕張や辰巳など東京ベイゾーン、武道館や代々木競技場、そして新設される国立競技場などヘリテッジゾーンは、オリンピックを迎える準備のつち音が聞こえていました。 さて、オリンピックは東京で行われますが、政府はオリンピックの効果を東京だけではなく地方にもたらしていきたいと考えています。今年度、西都市が認定されました日本遺産というのもその一つと考えてよいのではないかと思っています。つまり、オリンピックという巨大でインパクトのあるインバウンドを、いかに地方に引き込み、その後の導入人口や人口減対策の呼び水として生かすか、地方は問われています。その意味において質問していきます。当局の誠意ある前向きな答弁を期待するものです。 まず、東京オリンピックと同じ年に、宮崎県で国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭がとり行われます。私は、西都市美術協会に入っていますので、そういうものがあるのだということは聞き及んでいましたが、多分一般の市民の方はほとんど知らないのではないかと思っています。 そこで、質問いたします。 この国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の概要をお伺いいたします。 次に、観光・教育について、３つの面で質問いたします。 最初は、自転車交通についてです。 何度も質問しています自転車交通なのですが、教育・観光面、２つの面から質問します。 観光面です。 前回の質問で、自転車の取り組みは新たな観光ツールとなり得るとお答えいただいていますので、自転車交通の観光に及ぼす効果に対する認識は私と同じだと信じています。 そこで、前回、調査研究されるとお答えになったナショナルサイクルルートについて伺います。 何らかの調査は行ったでしょうか。 次は、教育面です。 ＰＴＡ会長のときに、妻中校門で毎日あいさつ運動を行いました。今は、妻北小前の都萬神社前交差点で、あいさつ運動を兼ねた交通安全運動を行っています。小学生の登校の見守りはもちろん、妻中生や妻高生、西都商業高校生とも毎朝会います。 さて、朝会う中高生のほとんどが自転車通学をしております。いつも元気のよい声で挨拶を交わしてくれて朝の元気をもらうのですが、少し残念なことに、何人かが車道の右側を走るなど、自転車交通ルールの認識不足を感じることがあります。 そこで、学校側の自転車交通ルール教育の取り組みについて伺います。 ２番目は、食の拠点についてです。 私は、流入人口を増やし、またリピータを呼び込むためには、西都市のおいしい食が味わえる拠点がぜひとも必要だと思っています。市長も、いろいろなところで西都市の食に対する話をされ、食への思いは強いと私は感じているところです。 ところが、観光客や市外住民にとって、どこで西都市の食が味わえるのか、買えるのか、拠点がなくて戸惑っているのではないかと思います。 ここで伺います。 西都市の名産品や、昨日、村上議員の質問にあった姉妹都市などから持ち寄った名産物を含め、西都市ならではの食が味わえる食の拠点についてどう考えておられるか伺います。 また、食は教育の根幹をなす部分だと感じていますが、教育長に食と教育について考えを伺います。 この項目の最後は、ロキシーヒルです。 1998年から、次世代に残せる森づくりということで、針葉樹から照葉樹、落葉広葉樹などへ変換し、森林づくりボランティアの草分けと称されたロキシーヒルです。 このロキシーヒルのコンセプトは、観光面だけではなく教育面にも多大な効果があると私は感じているところなのですが、市長と教育長にこのロキシーヒルへの認識をまず伺います。 さて、今月９日、岐阜県で26年ぶりとなる豚コレラが発生しました。10日未明までに、同養豚場の豚546頭の殺処分を終えましたが、農水省は豚肉の輸出を停止したようです。被害が早期におさまることを願うばかりです。 西都児湯を襲った大災害である口蹄疫から８年たちました。新人議員として登庁したときに第一報がありました。 児湯地区から発生した口蹄疫は、少しずつ南下していき、ついに我が国では初めて、防疫処置としてワクチン接種を行いました。発生最終地点から範囲10キロ内の健康な家畜やペットにワクチン接種を行い、その後、全頭殺処分という悲しい手段をとりました。 そして、被害は畜産業者だけにとどまらず、非常事態宣言が出されたことにより不要不急の外出が禁止されるなど、地域内商店、飲食店に甚大な二次被害を及ぼし、地域経済に深い傷を残しました。 議会でも、６月議会において、職員の皆さんのことを考えまして一般質問を中止にしたほどです。 さて、あれから８年過ぎました。深い傷は幾分癒えたように見えますが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言います。東京オリンピックによる観光振興や日本遺産による地域振興を図ろうとしている今、もしまた口蹄疫に見舞われたら、取り返しのつかないほどのダメージを受けます。何とか、あのような災害は二度と起こらないように防ぎたいと思います。 市長は、県議時代に口蹄疫に直面し、県という立場から処置に当たられたと思います。 そこで、市長となられた今、市長の立場として口蹄疫に対する考えを伺います。 最後は、西都児湯医療センターの整備計画状況です。 前回も聞いていますが、この計画は市民が望んでやまないものです。 ８月23日に、妻北地域づくりで協働の地域づくり懇談会が行われました。その意見交換の場で真っ先に出たのが医療センターの新築についてでした。それほど市民にとっては望まれる課題です。 そこで、今回も質問していきたいと思います。 現在までの進捗状況をお答えください。 以上をもって壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました（降壇）
◎市長（
押川修一郎君） （登壇）それでは、
橋口登志郎議員の質問にお答えいたします。 まず、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭についてであります。 国民文化祭は、国民の文化活動への機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すため、昭和61年度から各都道府県持ち回りで開催されております。 また、全国障害者芸術・文化祭は、障がいのある人の芸術や文化活動への参加を通じて、生きがいや自信を創出し、障がいに対する理解と認識を深めるため、平成13年度から開催されており、平成27年度からは国民文化祭が開催される都道府県において開催されるようになりました。 なお、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭には、平成28年度の愛知大会で約90万人、平成29年度の奈良大会では約142万人の参加がありました。 宮崎県では、第35回国民文化祭及び第20回全国障害者芸術・文化祭を再来年10月18日から12月６日にかけての51日間、開催する予定となっております。 本市では、去る８月27日に西都市実行委員会を設立いたしましたので、今後はこの実行委員会を中心に準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光・教育についてのうち、自転車交通についてお答えいたします。 ナショナルサイクルルートにつきましては、平成30年６月８日に閣議決定されました国の自転車活用の推進に関する基本計画である自転車活用推進計画の中に、サイクル・ツーリズムを「国内外にＰＲするために我が国を代表するナショナルサイクルルートの創設を検討」とあり、これから国において検討が進められていくものと理解をしておるところであります。 また、この自転車活用推進計画の策定につきましては、自転車活用推進法第11条において、市町村も地方版自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないとされていることから、国・県の動向を注視しつつ、既に策定しております西都市自転車安全利用促進計画との整合を図ってまいりたいと思います。 次に、食の拠点についてお答えします。 観光客が訪れる際に、そこでおいしい食べ物や料理が味わえるかどうかにより、観光地に対する印象に大きな差が生ずると考えております。誘客を図る上からも、食は観光の大きな要素の一つであるものと認識をしております。 食に関連する施設といたしましては、来年３月上旬に操業予定の株式会社日南の西都妻湯温泉施設の中に本市産の食材を使用した料理を提供するレストランや特産品等の販売コーナーが設けられる予定であり、またＪＡ西都のいっちゃが広場も、今後、リニューアルが検討されていると伺っております。 市といたしましては、こういった民間施設や西都原ガイダンスセンターこのはな館等の既存施設を活用することが重要であると考えております。 今後とも、観光客に本市の食が堪能できる地元飲食店や特産品等に関する情報発信を積極的に行うなど、本市の食の魅力の周知に努めてまいりたいと思います。 次に、ロキシーヒルについての私の認識でありますが、地元で農業を営む図師哲雄さんの豊かな森づくりにかける熱い思いに共感した有志の方々が、図師さんが所有される山林で協力して次世代に残せる森づくりに取り組むまで整備されているところで存じ上げておるところであります。その理念にも感銘を受けているところであります。 次に、口蹄疫予防についてお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、８年前の口蹄疫では、畜産業者のみではなく、不要不急の外出の自粛やイベント、大会等の延期などにより、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしたところであります。 現在、本市の牛飼養頭数は口蹄疫発生以前より増加し、昨年の全国和牛能力共進会で宮崎県が史上初の３大会連続の内閣総理大臣賞を受賞するなど、口蹄疫からようやく復興したところであります。 一方で、中国、韓国等のアジア地域では、継続的に口蹄疫が発生していることから、口蹄疫対策は大切であり、市民生活及び地域経済に深刻な影響を及ぼす口蹄疫について、西都市としては二度と発生させてはいけないと考えておるところであります。 次に、西都児湯医療センター新病院建設についてお答えします。 新病院建設につきましては、平成25年度の地域医療政策に係る基本方針策定以降、地方独立行政法人西都児湯医療センターの設立、地方独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本構想懇話会の設置、地方独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本構想の策定と、順次取り組みを進めてきたところであります。 現在は、地方独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本計画（案）の策定中でありまして、庁内協議を重ねております。可能な限り早期策定に努力してまいりたいと思っております。 以上であります。（降壇）
◎教育長（
川井田和人君） （登壇）
橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、児童・生徒の安全確保のため、連日見守り活動を行っていただいている橋口議員をはじめ保護者、地域の皆様に対しまして心より御礼申し上げます。ありがとうございます。 御質問は、自転車交通に関する学校の取り組みについてでございます。 市内の小中学校におきましては、警察署や交通安全協会などの協力を得て、新年度初めに交通安全教室を実施しております。その際、自転車の安全な乗り方や交通ルールについて学習しているところです。 その他、学校では、自転車の整備状況の確認を行ったり、交通ルールやマナーについて、日常的に指導しているところでございます。 しかしながら、交通ルールやマナーを完全に遵守できていない児童・生徒もいる現状がございます。 今後も、通学時の見守り活動など、保護者や地域の皆様方のお力をいただきながら、自分の命は自分で守る子どもの育成のため、安全教育の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、食と教育に関する御質問にお答えいたします。 食に関する教育は、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送るための基礎となる教育であり、重要であると認識しております。 学校における食に関する指導には、食事の重要性を理解する、心身の健康のため、望ましい栄養や食事のとり方を理解するなどの目標が定められています。その中に、食文化に関する目標があり、「各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心をもつ」とされています。 西都市の豊かな食材を生かした、この地域ならではの食をいただくことは、
子どもたちに西都市の食文化を学ぶ大切な機会であるとともに、西都市を愛する心の醸成につながる大切な学びであると考えております。 次に、ロキシーヒルについての御質問であります。 このロキシーヒルにつきましては、新聞等マスコミの報道で目や耳にする程度でございました。 設立の趣旨やこれまでの活動等の記録を改めて見ますと、設立者である図師さんが１冊の絵本と出会われたことがきっかけになり、15ヘクタールの御自身の山林を提供し、豊かな森づくりを目指されたこと、そしてその趣旨に賛同された多くの方々と協力し、現在のロキシーヒルができ上っているということを知りました。 ホームページを見ますと、本年度も県立宮崎海洋高校の生徒を受け入れておられ、教科書を使った学習とは違って、本物の森に接することにより、森と海との関係や森の大切さをより身近に肌で感じることができるようになっております。 設立当初から、このような学生などの受け入れを積極的に行われ、環境教育の場としての活動も行われているなど、行政の取り組みとは違った、実践的な人づくりの例を示していただいているものと考えております。 以上でございます。（降壇）
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時48分 休憩 午後０時58分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆７番（
橋口登志郎君） まず、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭についてですけれども、日程は再来年、つまり2020年、東京オリンピックと同じ年ですが、10月18日から12月６日の51日間行われて、その趣旨としては、新しい芸術・文化の創造、障がい者が芸術・文化活動に参加することで生きがいと自信を創出し、障がいに対する理解と認識を深めるためとうたっているということでした。 ところで、宮崎県としては何かテーマというのは決めているんでしょうか。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 宮崎県で開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭は、１「神話の源流みやざき」の探求、２すべての県民が参画し、新しい世代が輝く、３新しい出会いから始まる文化の創造、４共に生きる 共に感じる 文化で紡ぐ共生社会、５「ひなた」に育まれた食と暮らし そして世界へ、の５つがテーマとなっています。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） やはり宮崎なら神話というのがテーマに浮かび上がったということだと思っています。 ある資料に、平成24年から行っている記紀編さん1300年記念事業、編さん1300年に当たる平成32年、つまり2020年にこの９年間の集大成として、この国文祭を展開したいとありました。壇上の答弁では、先月設立した実行委員会を中心に準備をしたいということなんですけれども、西都市では何を行おうとしているのか、また、その考えとか方向性、策とかはあるんでしょうか。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 本市で実施する事業、イベントについては、今後、実行委員会において内容や方向性について検討する予定になっております。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） 設立趣旨を読みますと、西都市の役割が大きくなるような気がするんです。そして、もう今2018年でしょう、準備期間も余りないような感じで心配しているんですけれども、予算とかはどうなっているんでしょうか。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 現在のところ、来年度は実行委員会関係の予算のみを計上する予定です。事業、イベントの予算につきましては、事業実施の決定を受けた上で改めて計上したいと考えます。 なお、県の負担対象項目に該当する経費の３分の２を、予算の範囲内で県の実行委員会が負担することになっております。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） 事業実施の決定を受けたらということなんですが、ちょっと県の負担対象項目、これは一体どういったものなんでしょうか。どういった内容なんでしょうか。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えします。 県の負担対象項目は、一部の経費や年度によっては対象外になる項目もありますが、会場費、舞台製作等経費、特別出演者等経費、運搬等経費、打ち合わせ等経費、合同練習等経費等があります。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） やっぱり計画が決まってからの予算という感じだと受けます。 市民へのこの祭りの広報とかいうのはどのように行う予定かお伺いします。
◎
社会教育課長（蓑方政幾君） お答えいたします。 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭開催の情報については、宮崎県のフェイスブックとツイッターによって発信しております。また、今年度の後半からはホームページが開設される予定になっています。 本市では、開催内容が決まり次第、市の広報紙、ホームページ、フェイスブック、チラシ等にて市民への広報を行う予定でございます。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） 現在のところ、一般市民にとってなじみのない国文祭であって、また、全国障害者芸術・文化祭ですけれども、今回の質問は、この企画の概要を知ってもらいたいという意味で取り上げました。2020年という、日本にとって象徴的な年に宮崎県で行う大会です。ぜひ知恵を絞ってよりよい大会に仕上げてほしいと思っております。よろしくお願いいたします。 次、自転車交通についてです。 国土交通省が取り組んでいるナショナルサイクルルートが盛り込まれている自転車活用推進計画について少し伺います。 この件については、国土交通省のほうに問い合わせされたと思いますけれども、答弁にありました６月８日に閣議決定された自転車活用推進計画ですが、この計画期間というのはどのようになっているかお教えください。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えいたします。 自転車活用推進計画の計画期間は、長期的な展望を視野に入れつつ、2020年度までと聞いております。
◆７番（
橋口登志郎君） 2020年度、これはどう思われますか、この期間は。
◎
商工観光課長（那須康朗君） 計画期間が2020年度までとなっていることにつきましては、１つは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係るインバウンド対策もあると理解しておりますが、期間としては短いのではないかと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 私も、計画の規模から考えたら余りに期間が短いなと思いました。 それで、国土交通省のほうに確認したんです。そしたら、今言われましたけれど、３年ごとに更新をしながら長期的な展望で行うと。だから、３年で終わりではないというような内容でした。 そして、施策目標は４つあるみたいで、目標１としては、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、２番目は、サイクルスポーツの振興による活力ある健康長寿社会の実現、３は、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、４は、自転車事故のない安全で安心な社会の実現、以上が目標でした。 今回、観光と教育の面から質問を取り上げていますもので、今言った中の目標３と４について伺いたいと思います。 自転車を利用した観光では、前回も質問に出しましたけれども、
日本遺産認定による追い風がある中にこれに取り組んでほしいと、僕は思うんです。宮崎市から海辺を通ってサイクリングロードを来て、西都市へ来て、西都市から東米良とか回って、そこから三納、三財を通って綾町に行って、綾町からまた宮崎市に戻るという循環型ルート、これは自然とか歴史、文化、そして環境を感じられるルートができると思うんですけれども、どう思われますでしょうか。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えします。 本市では、平成28年３月に西都市自転車安全利用促進計画を策定し、その中の施策の一つに、自転車を通じた観光振興を掲げております。議員がおっしゃるサイクルルートにつきましては、市域を越えるルートになることから、関係自治体と協議をしてまいりたいと考えます。
◆７番（
橋口登志郎君） 宮崎県の担当者にも少し話をさせていただいたんです。そしたら、何かすごく興味を引かれたようでした。ぜひ県、市、町と前向きな協議をお願いしたいと思います。 国土交通省はモデルルートとして40ルートをつくる予定なんですけれども、この西都・宮崎・綾循環ルートは都会の人とか外国の人にすごく人気が出るルートと思うんですけれども、このモデルルートとして実現には向かっていけないものでしょうか。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えします。 本市のサイクルルートにつきましては、デベロップ西都において、食や文化体験等を加えたさまざまなルートを検証しております。また、現在、日本遺産の認定を受けて、南国宮崎の古墳景観活用協議会が、西都市、宮崎市、新富町の日本遺産をめぐるサイクルルートも検討されているところであります。 今後は、議員のおっしゃる西都・宮崎・綾循環ルートにつきましても、魅力あるサイクルルートになり得るのか、関係する自治体と協議してまいりたいと考えます。
◆７番（
橋口登志郎君） ぜひ前向きに協議をお願いします。 協議とか検討するのに予算が必要なんですけれども、実は、国のほうに補助予算とか助成というのはないんですかと伺いました。そのとき、県とか自治体がつくる
ネットワーク計画、これができていれば重点配分をする予定だとお話を伺いました。例えば、ルート全体に矢羽根マークをつける予算も確保できるという話でした。 ところで、８月30日に、自転車活用推進に係る都道府県政令都市担当者説明会というのが行われたようですけれども、どのような内容だったか聞いていらっしゃいますでしょうか。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えします。 自転車活用推進に係る都道府県政令都市担当者説明会の内容につきましては、宮崎県担当者から資料の一部は送付いただきましたが、今のところ詳細については伺っておりません。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 行ったばかりですからね。 先ほど言いましたけれど、私、ちょっと担当者に話を聞いたんです。結論を言うと、県と２市２町が力を合わせていけば、決して不可能な試みではないというふうな感じをちょっと受けました。積極的に取り組んでいただいて、日本遺産とか、またインバウンドを取り込みながら観光振興につながるモデルルートの取り組みをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えします。 今後、地方版自転車活用推進計画の策定をはじめ、国・県の動向を注視しながら、サイクルルートの検証など、取り組みを進めてまいります。
◆７番（
橋口登志郎君） ぜひお願いいたします。 次は、安全・安心についてです。 自転車事故がピークだったのは昭和30年代だというふうに聞いております。統計上、ピークは昭和35年、2048人でした。昨年は480人と、４分の１になっています。うれしいことですけれども、時代を考えますと、昭和30年代というのは日本はまだ貧しくて自転車通行が主だったということも要因だと思います。1964年の東京オリンピックから、日本はモータリゼーションの到来によって自転車が車道から追いやられて、日本の自転車交通はゆがめられたものになりました。 ところが、今、環境や健康を志向し、また、まちの再生という面で自転車交通が欧州のほうから脚光を浴びてきています。その動きは、アジアでは、日本を飛び越して台湾とか中国のほうにムーブメント、動きを起こしているようです。やっとこさ日本もその動きが出てきました。2020年の東京オリンピックで、これはさらに加速していくんではないかと思っています。 そこで問題になりますのが自転車事故です。先ほど言いましたけれども、搭乗時の事故は減りましたけれども、今度は加害者となる、歩道を走ることもありますから、加害者となる事故が増えてきました。片手にスマホを持って自転車を運転して、歩行者を死亡させて、罪を受け、多額の補償金を支払うことになった女子大生の事例も最近起こりました。 このような悲劇を西都市で起こさないためにも、私は学校教育の場で指導が必要ではないかと思っています。壇上で、交通安全教室を実施しているとお答えになりました。本当にありがたいことだと思っています。ぜひこれは継続をお願いします。 それと、この安全教室というのがマンネリにならないように、以前、質問でちょっとお伺いしましたけれど、スケアード・ストレート教育技法、この取り組みについてはその後いかがお考えなんでしょうか。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをさせていただきます。 スタントマンによります疑似的な交通事故を児童・生徒に体験させるスケアード・ストレート方式の交通安全教室の実施について検討いたしましたが、児童・生徒の発達段階を考えますと、学校の教育活動の中で過度の緊張や恐怖を感じさせることにはためらいがありまして、実施を見送っているところでございます。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） 「沈黙の春」という本があります。著者のレイチェル・カーソンという人が言っている言葉に、知ることは感じることの半分も重要でないと言っています。私は、知識は知ることよりも感じることが重要だと思っています。特に子どもの教育に関してはそう思っています。 このスケアード方式は、実はもう全国の中学校で実施されているようです。スケアード・ストレート教育技法、恐怖を感じながらルールを守るような、この方法の実施をぜひ私は要望したいと思ってております。考えてください。 それと、三財で数年前、ドクターヘリが呼ばれるような自転車事故がありました。その後、三財小学校のＰＴＡは子どもを守るためにヘルメット着用の取り組みをされたと聞いています。小学校ですね。実は、私の教え子も自転車搭乗中に交通事故に遭って、救急車で医大に運ばれたことがあります。空手をやっているのでとっさに頭を守ったみたいで、事故の規模にしては非常に軽傷で、骨折ぐらいで済んで安心したんですけれども、このように、事故で大事なのは頭を守ることです。 そこで、自転車のヘルメットが重要だと思うんですけれども、小学生が自転車を動かすときに、購入の補助とかそういったことについてはいかがお考えでしょうか。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをさせていただきます。 自転車に乗る全ての小・中学生のヘルメット着用の呼びかけとあわせて指導していく必要がございますので、関係部局と相談してまいりたいと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 余り他市町のことを言うのもあれなんですけれども、都農町では、子どもの安全を守るために、購入金額の半分、そして上限2,000円の補助をしていると聞いております。ぜひ学校ＰＴＡと相談されて、よい方向に向かうことを要望したいと思います。 それと、もう一つ言いましたけれども、先ほどのスマホをかけての事故があった件なんですけれど、これは非常に多額の賠償金が発生したみたいです。被害者を保護するためにも自転車保険が必要だと思います。それで、交通安全教室か何かのときに、保険に入ってもらうような指導をあわせてお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、自転車事故で児童・生徒が加害者になる場合もあり、交通安全教室でも加害事故防止について指導をしております。 自転車の保険につきましては、県ＰＴＡ連合会でも推奨しているところでございまして、学校を通じて保護者に案内を配布し、加入を呼びかけております。今後も、加入促進をお願いしてまいりたいと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 先ほど話しました６月８日に閣議決定された自転車活用推進計画なんですけれども、その４番目のポイントの後半にこう書いてあるんです。「全ての学校において交通安全教室の開催等発達段階に応じた交通安全教育を実施してほしい」文部科学省のほうから何か通達はあったでしょうか。
◎
教育政策課長（中武康哲君） お答えをいたします。 ６月の閣議決定を受けた形での通達はございませんが、今までにも、交通安全教育指針や第２次学校安全の推進に関する計画などで安全教育のガイドラインが示されておりまして、それを踏まえながら学校ごとに効果的な安全教育に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） 多分通達はあると思います。そのときはよろしくお願いいたします。 自転車は、もう一つ、自然災害時に重要な移動手段となります。これは、ＴＢＳのプロデューサーであり、自転車ツーキニストとして有名な宮崎市出身の疋田さんが出身地である日南市を舞台に論文を書いています。 また、自転車活用推進法の冒頭にこういうことが書いてあります。この法律は、極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。大変長い文章ですけれども、実は、別件で、国道219号の要望活動で国土交通省に行ってきました。そこに自転車活用推進本部と大きな看板がかかっている部屋がありました。国がやはり本腰を入れている証拠だと思います。当局の前向きな取り組みをお願いして、次にいきます。 次は、食の拠点です。 私は、正直なところ、今でも拠点は必要だと思っていますし、それを逃がしてしまったのは、流入人口増を目指す地域間競争が激化する中、戦力の大きな損失だと考えております。ただ、そこをこう言ってもあれですから、答弁の中にあったことをちょっと話しますけれども、いっちゃが広場、そして西都妻湯温泉等の活用を図るということはやっぱり大事なことだと思います。民間との、この活用の具体的な方法について伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えします。 民間の施設につきましては、まだ計画段階ということもありますので、内容の方向性を含め、施設側の意向を伺ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 西都市の考えと施設側の意向を十分鑑みて計画をお願いしたいと思います。 また、長年行っています、今や西都児湯の食の一大イベントとなった「食」の大運動会なんですけれど、この優勝した料理を食べたいという希望を聞いたことがあります。幸いユズラーメンはあるところで食べることができますけれども、そのほかはちょっと食べられない、難しいんではないかと思っていますが、そのあたりのことはどう考えられているでしょう。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えいたします。 議員のおっしゃるように、「食」の大運動会の優勝料理について、一部を除き、その後の商品化などの展開にうまくつながっていないのが現状であります。せっかく開発していただいた料理でありますので、過去の優勝料理のレシピの公開などができないか検討してまいりたいと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 観光は体験型観光にシフトしています。いろいろな経験の中で、食べるというのは、最も普遍性があり、インパクトがある体験だと思います。ぜひ
環境づくりのほうよろしくお願いしたいと思います。 食と教育に関してですけれども、教育長がお答えになった、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送る基礎となる教育、これは全く私も同感です。今、ちまたにはいろいろな食の知識があふれ、それは相反するような情報さえあります。できたら正しいノーマルな情報教育を、
子どもたちはもとより何かの機会に保護者が学ぶ場をつくってほしいと思うところです。 その中で、市長が答弁された民間業者との連携において、地元産の食材をアピールするだけではなく、食と教育を図る取り組みをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（
川井田和人君） お答えいたします。 学校における食に関する指導につきましては、心身の成長や健康の保持・増進の上で、望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理する能力を身につけるということも目標の一つとされております。さまざまな取り組みで目標の具現化を図っておりますが、例えば、学校給食に関連させ、栄養バランスのよい食事の大切さを児童・生徒、保護者に啓発するため、給食だよりを発行しております。また、月１回ではありますが、地産地消西都の日として、西都市の食材をふんだんに使った給食を実施し、その際にも給食だよりでその食材のすばらしさを伝える取り組みも行っているところでございます。今後も、食育の充実を図ってまいります。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） よろしくお願いいたします。 次、ロキシーヒルです。 環境教育として有名な場所です。2003年に行われた第55回全国植樹祭記念、悠久の森づくりボランティア全国大会の分科会が行われ、報道されました。今、図師さんは高齢でちょっと病気で動けませんけれども、先日、ジャズの生演奏とフラダンスの会があったみたいです。このロキシーヒルの趣旨は、今こそ刮目する必要があるんではないかと思っています。実際、照葉樹林、落葉樹林は森の生態系を少し変化させています。 ここで伺いますけれども、市長の答弁の中にあった次世代に残せる森づくりというのはどういったものか伺います。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えいたします。 ロキシーヒルの会の制定した憲法の中の一文に、「まず木を植えよう。木を植えたら手入れをしよう。ヤマザクラが咲いたら花を見て楽しもう。雑木が増えて木の実が出来て小鳥や獣が増えたら、子供たちと楽しもう。そういう自然を自分達の手に取り戻そう」という言葉がありました。この言葉こそが次世代に残せる森づくりを言いあらわしているのではないかと理解しております。 以上であります。
◆７番（
橋口登志郎君） 自然を自分たちの手で取り戻す、これが次世代に残す森のことだと私も思います。 この森は、20年以上の時間の宝が既にあります。20年ちょっと、自分たちで取り戻した落葉樹の自然があります。建物は確かに古くなりましたけれども、森はその価値を、私は高めていると思います。一見観光とは関係ないロキシーヒルですが、それでも観光という項目で取り上げたのは、ここは都会人が求める体験ができる場所だと思うからです。ある方から伺いました。ロキシーヒルで本当の夜の闇を知りました。そしてその闇は宝だと感じます。夏はカブトムシやクワガタ、昆虫、秋は紅葉、冬は落ち葉を歩き、春は自然の命の息吹を感じる広葉樹、落葉樹の森は、地方の我々が思う以上に都会の人にとっては価値のあるものではないかと思っています。 つまり、今からの主流である体験型の本物の観光としてはおもしろい場所となり得る要素があるんではないかと考えていますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎
商工観光課長（那須康朗君） お答えします。 体験型の観光施設としての活用ができるかどうかにつきましては、施設の状況や受け入れ体制なども含めて所有者の意向を確認することが必要だと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 都会の人に、宮崎県で行ってみたいところ、住んでみたいところはと聞くと、お隣の綾町の名前が出てきます。皆さん御存知のように、前町長の郷田實さんが貧しくて廃れるばかりの故郷を、いろいろな反対を押し切って、広葉樹のまち、そして自然の宝庫のまちとしてつくり上げたものです。綾町は、今、宮崎県で最も有名な地域になったといっても過言ではないと思います。 そこと同じ意味合いで語ることができる価値を持てる森だと、私は感じています。ここに、マウンテンバイクのコースもあって、今、西都市の小・中学校で全国的に活躍しているライダーもいます。彼らもここで練習していました。また、ジュニアリーダーのキャンプにも使われたり、確かに不便で危険な部分があるのも事実ですけれども、それらを察知したり克服したりすることが、今失われているという教育の大切な部分ではないかと考えています。そして、何よりも自然にじかに触れることができます。教育長のお考えを伺います。
◎教育長（
川井田和人君） お答えいたします。 確かに自然に触れる体験は多くの学びをもたらします。体験を通して試行錯誤するプロセスから、みずから考え行動することにつながると考えます。発達の途上にある児童・生徒が自然に触れ、体験を通して学び、心を成長させることは大切であると考えます。 以上でございます。
◆７番（
橋口登志郎君） 今、その理念を受け継ごうとしている若者も少し出てきたみたいです。これを維持していくためにはどうしてもお金が必要なんですけれども、それをみずからつくっていこうとする若者、または地域の方の団体もあると聞いています。 先ほど自転車で循環型モデルルートの話をしましたけれども、その一ポイントにもなる場所だと、私は思っています。何よりも、またこの価値を理解する著名人も出てきたと聞いております。ぜひ検証していただきたいと思います。市長の考えをお伺いします。
◎市長（
押川修一郎君） ロキシーヒルにつきましては、個人が所有されている山林ということでありますので、先ほど
商工観光課長も答弁をいたしましたとおり、所有者の意向をまず聞くことから始めていきたいというふうに思っているところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） 趣旨のほうをよろしくお願いいたします。 次、口蹄疫について伺います。 答弁でもありましたけれど、これは二度と発生させてはいけないという考え、私も全く同じです。畜産業者、地域商店街、住民、それぞれにダメージを受けました。最も悲惨だったのは犠牲になった牛や豚、羊など偶蹄類の動物たちです。牛６万8,318頭、豚22万1,526頭、羊・ヤギ等のペット347頭、合計29万189頭が犠牲になりました。 そのみたまを慰霊することはとても大事なことだと思うんですが、西都市が行った慰霊祭について、８年前からきょうまでどのように行ってきたかお伺いします。
◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。 慰霊祭については、口蹄疫が発生した平成22年度より平成27年度の間、ＪＡ西都と共同で行ったところです。 また、口蹄疫発生から６年目となる平成28年度からは、西都市単独で家畜防疫研修会を開催しているところです。研修会では、消毒薬の有効な活用方法等について研修を行うとともに、研修会参加者には消毒薬を配布しております。なお、研修会の冒頭では黙祷をささげ、口蹄疫の犠牲となった家畜の冥福を祈っているところです。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） その参加した人はどのような人たちで、それは何人ぐらいだったんでしょうか。
◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。 口蹄疫が発生した年に実施した平成22年度の慰霊祭においては、県や自衛隊、西都警察署等の関係団体や、西都地区建設業協会や西都市社会福祉協議会などの市内団体、市職員やＪＡ西都職員、畜産農家等約400名が参加しているところです。また、平成23年度以降の慰霊祭では約80名が参加しているところです。 なお、平成28年度から実施している家畜防疫研修会については、農家主体の研修会であるため、約40名の参加となっています。
◆７番（
橋口登志郎君） ちょっと参加者が少ないんではないかと思うんですけれども、この慰霊祭のやり方について何か意見等は聞いていますでしょうか。
◎農政課長（大河内敏雄君） 特には聞いていないところであります。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 私は、ちょっと回って市民から聞いた話なんですけれども、慰霊祭の内容が挨拶ばかりで何を慰霊しているか感じられなかったとか、研修会も重要なことだと思うんだけれども、ちょっと内容が安易ではなかったかとか、また、哀悼の意をあらわし続けることが大事だとか聞きました。 この慰霊祭については、同じ会派の太田議員があす質問すると聞いていますので、このくらいにしますけれども、この口蹄疫を忘れないためにも、また、気持ちを新たにするためにも、この慰霊は必要だと思っています。どうすればたくさんの方が参加するか、ぜひ考えてください。よろしくお願いいたします。 口蹄疫は、宮崎県は２度襲われているんですよね。この原因というのは判明しているんでしょうか。
◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。 農林水産省に設置された口蹄疫対策検証委員会の取りまとめた報告書においては、アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して侵入したものと推察されているところですが、具体的な侵入経路は判明しておりません。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 現実に発生したから何か原因はあるんだけれども、わからないということだと思います。 ある専門の先生がこういう話をしました。これは黄砂が運んだものだと強く言われています。そして、その意見に賛同する方も知りました。もしその可能性があるんだったら、それに対する予防策を考慮しなければいけないと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。 黄砂にウイルスが付着して中国から運ばれた可能性も示唆されておりますが、口蹄疫対策検証委員会において黄砂に関する検証がなされていないことから、その予防策については検討していないところでございます。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） その口蹄疫対策検証委員会の報告というのも、私は読みました。確かに黄砂による伝搬というのは出てきませんけれども、それを含めても原因はわからないという内容でした。つまり、否定もしていないわけです。ならば、私は一考すべきだと考えています。 黄砂はジェット気流で運ばれます。ジェット気流は高度1,000メートル、スピードは100キロ、速いときには300キロで飛ぶと言われています。残念なことに、その高さですけれども口蹄疫ウイルスは寒さにすこぶる強い。何が言いたいかというと、その原因によって対処方法を変えなければいけないということなんです。もし原因が人や物から運ばれたとするんだったら、水際で消毒等防疫対策をすればいい。つまり、飛行場とか港ですけれども。また、黄砂だったら、黄砂が発生したら畜産業者に予防体制をとらせるとか、そういった広報が必要かと思います。 ちょっとここで伺いますけれど、口蹄疫のウイルスはどのくらい生きるかおわかりになりますでしょうか。
◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。 ウイルスの生存期間は、温度とｐＨ等により変動しますが、４℃ｐＨ7.5では、18週間生存すると言われております。 なお、ウイルスは、高温及び酸性に弱く、ｐＨ7.5でも61℃の高温下であれば30秒で不活化し、４℃であってもｐＨ４の強酸下では15秒で不活化いたします。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 私たちも、本当に８年前このウイルスを防ぐために一生懸命しました。この弱点とかあれを生かして予防に当たってほしいと思います。 日本は、今、災害が多く発生しています。そのときによく聞かれる言葉に、想定外でしたというのがあります。私もこの言葉は聞き飽きましたし、その言葉を言うことで責任を回避しようという気持ちが透けて見えて憤りさえ感じるところです。ですから、西都児湯を襲った口蹄疫に対する備えはあらゆることを想定してほしいと思います。いかがでしょうか。
◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。 口蹄疫対策については、現在、家畜、人、車両、物などの出入りに着眼してその対策が示されており、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準についても、黄砂の対策については示されていないところです。 黄砂については可能性が示唆されている段階ですので、まずは、各畜産農家において現行の家畜、人、車両、物等の出入りに着眼した口蹄疫対策をしっかりと講じていただきたいと考えております。 以上です。
◆７番（
橋口登志郎君） 先ほど言いましたけれど、先手を打つとしては、外国との接点である空港や港の消毒、黄砂の時期になったら、黄砂が飛んできたら畜産業者に知らせ、防疫するには、例えば、飼料やかいばをウイルスから避けるなど、予防をする、そしてまた念入りな消毒などの対応をする。そして、発生したことを想定して埋立地の確保をする、交通網の規制と車両の消毒箇所の設定とか人員を確保する、埋設するための穴掘りをやってくれる建設業者の確保をする、準備をする、殺処分用のつなぎ柵などの建築業者の、やはり準備をする、そして、実際殺処分を行ってもらう民間の獣医さんたちのグループ編成をするなど、対応とか検討もしなくてはいけません。そして、それで防疫演習、防災訓練などを、私は行ってほしいと思います。 感染したルートもわからない、原因もわからない状態ですから、何が起こるかわかりません。事が起こったら初期消火、もうすぐに対応ができる、予防とともに発生したときの対応というのが非常に重要だと、私は思っています。ここで市長の見解を伺います。
◎市長（
押川修一郎君） 冒頭、議員のほうからありましたけれど、私もちょうど県議会議員という立場の中で、県内、特に、児湯郡、西都市、宮崎市、この発生は本当に大変なことを今でも忘れることはなかなかないわけであります。 そういう中で、やはり現場、特に生産者の消毒の徹底、毎月20日というのが励行されておりますが、これの徹底はぜひお願いをしたいというふうに思いますし、この初動対応という、感染を拡大させないためにもいろんなそういった形の対策を講ずることが重要だというふうに思っております。また、発生に備えては、現在、動噴あるいは防護服等の防疫資材や消毒薬を保管しているところであります。 また、県等の関係機関との役割分担や連携について明確化するとともに、建設業者、生産者団体等との連携、協力というものが大事だというふうに考えますし、防疫措置を図れるよう今後も体制を構築していきたいと、そのように考えているところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） よろしくお願いします。 先ほど言った報告書の中には、特に強調している言葉が３つありました。発生の予防、早期の発見、通報、そして初動対応。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後ですけれども、救急医療の件です。 もう毎回質問させてもらっていますけれども、できるだけ早期に策定できるようにというふうに答弁されましたけれども、具体的な予定というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎市長（
押川修一郎君） 具体的な策定予定期日は決まっておりませんが、とにかく慎重に、そして、市民の皆様方の安全・安心のための病院でありますので、市民目線の中での病院づくりというのが大事だというふうに考えておりますから、今後もスピード感を持って検討させていただきたいというふうに考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） スピード感を持って、本当にお願いします。 ８月３日に行われた地域医療構想調整会議について幾つかちょっと質問します。 病床数については、91床と言われていますが、私は、命を守る病院の期待とともに、公立病院ですから、市民の心配の一つは病院の採算性だと感じています。もちろんそれにはドクターの人的資源があることが要件なんですけれども、やはり病床数というのは収益に直結します。この病床数の規定についてちょっと伺いたいと思います。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 新病院の病床数につきましては、現在、65床を稼働しておりますが、将来の医療需要などを総合的に判断し、現在の許可病床数と同じ91床としたところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） 平成29年３月に出された施設整備基本構想では、西都児湯医療圏の人口10万人当たり急性期病床数は県平均を下回っており、急性期医療提供体制が不足していると報告をされています。これはどういったことでしょうか。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） お尋ねの施設整備基本構想における記述につきましては、西都児湯二次医療圏の人口10万人当たり急性期病床数が県平均の839床に対しまして、およそ６割の511床となっておりましたことから、現状として急性期医療提供体制が不足しているとの表現になったと認識しているところであります。
◆７番（
橋口登志郎君） 地域医療調整会議の資料の中で、こういう言葉があります。宮崎県地域医療構想において西都児湯医療圏で過剰とされる急性期病床を減らし、これ、全く反対のような気がするんですけれども、あわせて、センターのこの基本構想どおりだったら、急性期の病床数をもっと増やしてもいいと僕は思うんです。 それをちょっとお伺いしますけれども、二次医療圏の流入、流出はどのようになっているか教えてください。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 今年３月の第７次宮崎県医療計画では、流入率は14.3％、流出率は37.1％です。
◆７番（
橋口登志郎君） 37.1％も流出しているというのは、もう改めて驚く数字です。これは20％を超えると医療圏見直しのきっかけになると聞いたことがあります。現在、そのあたりはどうなっているんでしょうか。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 医療圏見直しにつきましては、人口規模が20万人未満であり、かつ二次医療圏内の推計流入患者割合が20％未満、それから推計流出患者割合が20％以上となっている圏域という指針があります。 今年３月の第７次宮崎県医療計画におきまして、国が示す見直しについて検討が必要とされる要件に西都児湯二次医療圏は該当しておりましたが、2016年に策定された地域医療構想の構想区域の設定との関係などから引き続き従来の二次医療圏を設定することとなったものでありまして、当分の間は現在の医療圏が維持されるものと思っております。
◆７番（
橋口登志郎君） 維持されると聞いて安心しました。 ちょっともう一度確認しますけれど、91床で計画をしていますよね。ところが、急性期の病床数は二次医療圏の中では充足度が６割にとどまっている、不足している。不足しているから急性期の患者さんの流出がとまらないという負のスパイラルに陥っているような気がするんですけれども、そこはどう考えられていますでしょうか。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 新病院の病床数につきましては、全体では、現在の許可病床数と同じ91床とする計画です。現時点で65床ある急性期病床を15床減らして50床とし、地域包括ケア病床を35床設けることにしております。これは国が推進する在宅医療に対応するものです。 医療センターでは、新病院において急性期病床が減った場合におきましても、地域包括ケア病床を活用することにより、急性期病床における平均在院日数を減らし、回転率を上げることが可能となり、年間の急性期の新規入院患者受け入れ数を現在よりも６割程度増やすことができると見込んでおります。また、この計画につきましては、本年８月３日に開催された西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議において御承認いただいたところであります。 より多くの入院患者に対応できる病床構成を目指し、患者流出率の低下、二次医療圏の維持、ひいては市民の皆様への医療提供体制の充実を図っていきたいと考えております。
◆７番（
橋口登志郎君） 診療科について、次、伺います。 地域包括ケア病床は不足していると聞きましたけれど、これは一体どういう内容なのか、また、不足とはどんなふうに不足しているのか伺います。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 地域包括ケア病床とは、入院治療後、病状が安定した患者に対してリハビリや退院支援などの効率的かつ密度の高い医療を提供するための在宅復帰支援のための病床です。地域包括ケア病床は、回復期の病床機能に分類されるものです。 西都児湯二次医療圏地域医療構想によりますと、回復期の病床数は、2025年における必要病床数416床に対しまして、2016年における病床数は96床となっております。
◆７番（
橋口登志郎君） 非常に足りないということがわかりました。 同じく、緩和ケア病床について同じ質問を伺いたいと思います。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 緩和ケア病床とは、抗がん治療を終えた方や希望されない方の、がんに伴う体のつらい症状や苦しさ、心のつらさを和らげる治療、ケアを専門的に行うものです。 緩和ケア病床は、平成26年の医療施設調査によりますと、宮崎県内には８施設ありますが、西都児湯二次医療圏内にはありません。
◆７番（
橋口登志郎君） 高齢化を迎えて、また、医療の考え方というのも大分変わってきました。非常に必要な緩和ケアだと理解できるところなんですけれども、私はこの採算性に非常に気持ちが行くんですが、それぞれ医療単価というのはどのように概算されているのかお伺いします。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 地域包括ケア病床における診療単価につきましては、在宅復帰率や看護体制などにより異なってまいります。また、緩和ケア病床における診療単価につきましては、直近の実績や看護体制により異なってまいります。 地域包括ケア病床、緩和ケア病床ともに、新病院において初めて取り組む病床となりますので、詳細な診療単価予測は、先行する他の医療機関の状況などを参考に考えられるものと思います。
◆７番（
橋口登志郎君） お話を聞きますととても大事な診療科だと思っております。よろしくお願いします。 私は、これまで民間医療機関との連携を何度か質問でお願いしてきました。この緩和ケアも、在宅医療に取り組んでおられる医療機関と連携を図りたいと考えておられると聞きましたけれども、具体的にはどのような連携になるのでしょうか。
◎
地域医療対策室長（津曲晋也君） 医療センターが実施を予定しております緩和ケア病床は、在宅復帰を目指すものであります。よって、他の医療機関との連携につきましては、在宅医療に取り組まれている医療機関が中心となるものであります。その他、地域包括支援センターとの連携にも取り組んでいくことになると思われます。
◆７番（
橋口登志郎君） 時流に乗った診療科を設置されるという計画を聞いて、市民の一人として非常にありがたく思っています。ただ、ニーズと採算性、これをしっかり考えて計画をしていただきたいと願っています。 病院経営のことがやはり気になります。これは何度も質問させてもらいましたけれども、西都児湯医療センターが黒字化するためには、やはり医療単価の高い脳外科を中心として経営計画を立ててほしいと思っています。脳外科や循環器系など高度医療を中心に運営をすることが西都児湯１市５町１村、10万人の住民の、私は願いだと思っています。何よりも独立行政法人となって、これは西都市立病院とほぼ同じですから、市民に負担をかけないような取り組みを願っています。 そして、何度も何度もこれはお願いしているんですけれども、命を守って、重度な後遺症から守るために、発症して一分一秒を争う診療が望ましい脳神経、循環器系を中心とした新病院の建設を強く願うところです。それが、私は住民の希望だと思っています。 最後に、市民の皆さんと話をした内容を話しますと、新病院の建設について反対する方は、私が会う限り誰もいません。皆希望しています。ですが、希望が強いだけに、つくるつくると言いながら、本当につくるんだろうか、市長はつくる気はないんではないかという言葉も聞きます。そのたびごとに現在の状況を説明させていただいています。やはり情報がないというのが不安なようです。 西都市民、西都市民だけではなくて、１市５町１村の住民向けに進捗状況や計画の報告会を市民は欲しています。ぜひ行ってほしいんですけれども、市長、お考えをお伺いいたします。
◎市長（
押川修一郎君） 現在、先ほどから言いますとおり、施設整備基本計画を取りまとめておる段階であります。ありますとおり、これは慎重にかつスピード感を持って進めていきたいと。そして、市民の皆様にお知らせできるようになりましたら、適切な方法で周知させていただきたい、このような議会のやりとりも一つのＰＲにはなっておるのかなというふうに思っております。慎重にやらせていただきたいということであります。
◆７番（
橋口登志郎君） 市民の皆さんにお知らせできるようになりましたらというのは、まだそういった段階ではないから、まだ説明会を開かないよというような理由を聞いているような気もします。 私が思うに、市民は、今の進捗状況、どのような状況でもいいですから、知ることで安心感が得られると思います。どうか今の状況を、市民向けの報告をしてもらうように願えないでしょうか。市長、もう一回お願いします。
◎市長（
押川修一郎君） 議員のおっしゃることは十分理解をしておりますし、わかります。もうしばらくだというふうに、私も考えておるところでありますので、答弁をしておりますけれども、はっきりした段階で伝えたほうが間違いもないというような考え方をしておりますので、そのような方向で今やらせていただいておるということで御理解をいただければありがたいと思います。
◆７番（
橋口登志郎君） 強く要望して私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午後１時53分 休憩 午後２時08分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番濱砂磐君の発言を許します。
◆４番（濱砂磐君） （登壇）創生会の濱砂磐です。 一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づいて市長の政治姿勢及び教育長の教育方針について質問をしていきたいと思います。 質問順番が６番目ですので、重複する部分があると思いますので御容赦をいただきたいと思います。明確かつ簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、西都市の主産業であります農林業支援体制についてお伺いいたします。 農林業等の第一次産業は人が生活を営むための基礎的な産業でありますが、気象条件を気にしながら圃場地勢に働きかけることでゼロから農産物を生み出す人間社会に不可欠な産業であります。一方、圃場に加え、水路、道路、ため池、取水堰などの附帯する設備を共同管理することも欠かすことはできません。 この共同活動によって風光明媚な農村景観が形成され、人々の生活に癒やしの空間を提供し、国土保全に大きく貢献していることは言うまでもありません。さらに、これらの共同作業に参加することで集落や地域のコミュニティーが形成され、地域固有の伝統文化や神楽をはじめとする伝統芸能が継承されてきたと考えます。 しかし、昨今の農林業経営は、異常気象による自然災害の多発や外来有害動植物の侵入等による多種多様な要因によってもたらされる被害が増加傾向にあります。また、消費者ニーズの多様化やＴＰＰなど社会情勢はめまぐるしく変動し、10年先、20年先が見えない状況にあります。農林業者にとって将来への不安は増すばかりと推察されます。さらに、外的要因に加え、過渡期の過重労働や不安定な収益性等を考慮すると、ほかの産業と比較して心労や負担が大きく、若年層の第一次産業離れの要因になっていると思われます。 このことは、平成30年度農林行政の方向の農林業センサスのデータを参考にしますと、年代別農業就業者数は、1980年からの25年間で、30代以下が2,000人から352人に激減し、60代以上は2,200人から2,100人と横ばいですが、就業者割合では28％が63％に増加するなど、高齢化が進み、子育て世代の減少が読み取れます。まさに担い手である若年労働力の流出は、農村集落の世代交代が行われず、集落維持さえも脅かしつつあります。さらに、集落の自治会活動や共同整備などの労務が各個人に負担としてますます重くなりつつあります。 そこで、この負のスパイラルに歯どめをかけることが喫緊の課題と考えます。国・県も、都市集中、地方疲弊が懸念されるため地方創生として多くの助成事業に取り組んでいますが、果たして西都市民一人ひとりがこれらの政策を理解し、十分活用されているのでしょうか。例えば、私がかかわっている調殿地区では、調殿環保隊が農地・水環境保全事業として、１ヘクタール当たり約４万円の交付を受け、環境保全だけでなく、非農家交流として田植え、稲刈り、餅つきやコスモス種まきなどを実施しております。そこで、市内農用地約3,600ヘクタールのうち、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金の各事業の内容と実施面積及び交付金額をお伺いいたします。 一方、東米良地区に組織した狩蔵てごりは竹林資源活用推進事業を実施しています。この事業は、里山整備を含め市内全域で活用できますし、宮崎県環境森林部でも、山村地域の持続的発展推進会議を通じて循環型林業の推進対策や山村地域の活性化、所得向上対策に重点的に取り組む新規事業等の検討をはじめ、今後は森林環境譲与税使途も検討されることになっています。この竹林資源活用推進事業の内容と交付金額をお伺いいたします。 これら３つの事業は、土地改良区や水利組合、集落及び地域の自由意思によって、自分の地域は自分たちで守るとの意気込みで取り組まれています。当然ながら活動実績報告や領収書等、帳簿整理などの事務手続が多大な労力を要することになります。このため、小規模組織では十分に活用されていない現状にあるように思われます。一般財源の乏しい西都市として、また、市民に一番末端行政として国の助成事業の趣旨を理解し、農林業者の現状を踏まえ、共同作業の負担軽減に十分活用できるように推進することが必要と思います。 そこで、これらの事業の活用、運用状況について、現状を市長はどのように評価されているのかお伺いいたします。 次に、防衛施設周辺生活環境補助金と電源立地地域対策交付金などの国庫支出金の運用についてお伺いいたします。 防衛施設周辺生活環境補助金、再編関連訓練移転等交付金約２億6,000万円は、大半が道路改良に運用されているようです。本年度大幅に増額された再編交付金も同様のようですが、道路建設以外にも西都市の運用できる事業もあると思います。西都市総合計画に従い事業ごとの順位づけがあるのか、また、学習等供用施設整備も、既存の採択基準で要望されている残りの施設については終息しつつあるようですが、採択基準の見直しを検討されているのかお伺いいたします。 電源交付金は、東米良村時代に建設された一ツ瀬ダム等により不利益をこうむった地域の利便性向上に運用されるべきと考えます。例えば、平野部では学習等供用施設が調整交付金により整備されていますが、東米良地域はこの交付金が活用できない区域となっておるため、対象財源がなくて集会場等の整備は要望が先送りになっているように思われます。 銀鏡・上揚地区集会場は老朽化が著しく、整備が待ち望まれていますし、中尾地区は、やむを得ず地区外在住者や高齢世帯を含め資金集めなどに御苦労され、旧一ツ瀬小学校校舎を整備しております。また、尾八重神楽や転出者との交流施設として活用している旧尾八重学校整備も、文教厚生常任委員会からの要望も提出されているようです。また、旧一ツ瀬ダム資料館の休憩所活用についてもしかりです。ただ財源が不足しているという理由で先送りされているのではないでしょうか。電源立地地域対策交付金1,813万3,000円の事業趣旨をお伺いいたします。 次に、国土調査法による地籍調査について。 本市の取り組みは、昭和63年に着手し、42カ年計画の完了で計画されてきましたが、現在の進捗は約30年が経過し13％になっております。隣接市町村の進捗状況と本市の完了見込みは何年になるのでしょうか。全国的にも不在地主の増加や放置住宅対策、都市開発や利用計画の支障となっているようです。現在の進捗率からすると、年約２キロ平方メートルで、未着手面積は250キロ平方メートルですから、単純に計算しても100年でも終わりません。その意義と必要性について市長の見解をお伺いいたします。 次に、日本遺産登録について。 今回の認定は、大まかには、本市の古代遺跡の西都原古墳群をはじめ、宮崎市、新富町の２市１町の関連古墳群等の登録に向け準備が進められています。日本遺産として国のブランド認定、いわゆるお墨つきをもらい、観光資源として利活用を図ろうとするものです。３カ年限定の交付金で環境整備及び事業計画を行い、その後の運用、維持管理は関係自治体が費用負担するものと理解しています。 そこで、社会教育課文化財係が主体となって研究されているようですが、観光資源利活用としての観光客誘致やそのＰＲの観点から、庁内体制としてその関係課を連携させてプロジェクトチーム的に取り組む必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、既に国指定重要無形民俗文化財の銀鏡神楽についてお伺いいたします。 地域有志組織の自主活動として後世に残すドキュメンタリー映画として、タイトル「銀鏡神楽」の作成に取り組んでいます。一般公募型クラウドファンディングにてその資金の調達をし、目標額にほぼ達成していますが、地域民のボランティア活動も見逃すことはできません。以前には「日向山地の生活誌 銀鏡神楽」を刊行し、過去には東京国立劇場、ミラノの食の博覧会での公演実績や、今週末の大阪国立文楽劇場公演も計画されています。その活動の評価と西都市の観光資源としての位置づけ及び西米良、尾八重、中之又地域の米良神楽認定の進捗状況について、教育長の見解をお伺いいたします。 最後に、家庭の日、地域活動の日などの意義についてお伺いします。 家庭の日は、
子どもたちが健やかに育つためには明るく円満な家庭が必要ということで、毎月第３日曜日を家庭の日にと定められたものです。実質的には知らない人も多いのが現状ではないかと思います。現状は、スポーツ活動など
練習試合が土曜、日曜に連続して組まれ、同伴する保護者も地域自治会活動に参加できない状況にあります。 また、さいと学について、もちろん西都を学び、郷土を誇り、郷土愛を育むためのものと理解しております。机上での学びに加え、体験や地域の人たちとの実践活動も重要と考えます。その活動の思い出が、将来県外に暮らしてもＵターンのきっかけになるのではないかと思います。 日本遺産をはじめ、遺産、史跡及び神楽、風流などの民俗芸能なども、まずは市民に周知させなければ意味がありません。そこで、少なくとも月１度の家庭の日の、ある意味で地域活動の日を推奨すべきと考えます。しかし、市内だけではなく、対外的にも全県下での再認識、推進ができないものか、教育長の見解をお伺いいたします。（降壇）
◎市長（
押川修一郎君） （登壇）濱砂磐議員の御質問にお答えいたします。 まず、農林業における多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払制度及び竹林資源活用推進事業等の活用についてのうち、中山間地域等直接支払制度の事業趣旨と実績面積及び交付金額についてお答えします。 中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域等で農業生産活動等を続けることにより農地を保全し、洪水の防止や水源の涵養、美しい緑の景観提供などさまざまな機能を発揮することを目的としております。 現在、本市におきましては23集落が取り組んでいますが、各集落において交付額の個人配分や鳥獣害防止のための電気柵購入、景観作物の植えつけ経費や活動費等に活用されている状況です。また、平成29年度末現在における交付対象農地の実施面積は206.34ヘクタール、交付金額は1,666万5,389円であります。 次に、多面的機能支払交付金事業についてでありますが、この事業内容につきましては、農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じるとともに、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担増加も懸念されていることから、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動に係る支援を行うものであります。 この事業は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成され、農地維持支払交付金は、農地のり面の草刈り、水路の泥揚げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動などの共同活動を支援し、資源向上支払交付金は、農地、水路、農道等の地域資源の資質向上を図る共同活動及び施設の長寿命化を支援するもので、国が50％、県及び市が25％ずつ負担する交付金事業であります。 実施面積につきましては、平成29年度の対象面積が1,840.98ヘクタールで、44組織が取り組んでいるところであります。また、交付金額につきましては、平成29年度の金額で、国が5,564万8,330円、県と市がそれぞれ2,782万4,165円を負担しているところです。今後とも、この事業への取り組みに対しましては積極的に推進をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、竹林資源活用推進事業についてでありますが、竹林資源活用への支援といたしましては、平成26年度から28年度までの国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業、29年度は県の竹資源活用促進事業を活用しておりますが、30年度から県の地域資源活用促進事業が創設されました。この事業内容は、山菜や竹、特用樹等の地域資源を活用した商品の開発や販路拡大等を図る林業者等の組織する団体に対し、事業費40万円以内の２分の１までの補助となっております。 これらの３事業についての評価でありますが、国・県の助成事業を活用することにより市の負担軽減につながるとともに、地域の活性化にも有効であると考えているところであります。今後とも、事務手続の簡素化につながる説明会等を実施するなど、支援を行ってまいりたいと思います。 次に、電源立地地域対策交付金と防衛施設周辺生活環境補助金についてお答えいたします。 まず、再編関連訓練移転等交付金の運用につきましては、その交付要綱にのっとった交付要件の範囲内の事業で、緊急性、必要性の高いものから選定をしております。 次に、防音施設周辺生活環境整備補助金につきましては、これまで地域からの要望に基づき、騒音対象地区内の学習等供用施設の建設費の財源として優先的に活用するとともに、残りの財源については、主に市内各地域で他の補助事業や辺地債を活用できない道路建設事業の財源としておるところであります。 次に、学習等供用施設の建設計画につきましては、今後は、新庁舎、新病院の建設も考慮に入れ、見直しが必要であると考えております。 次に、電源立地地域対策交付金につきましては、電源地域の振興や住民生活の利便性向上等を図るための事業に対する交付金で、県補助金として交付されるものです。本市の場合、対象施設は一ツ瀬、杉安、立花、三財の４つの水力発電施設となっておりまして、これまで市道、林道の整備などの財源として活用しているところであります。 次に、地籍調査についてお答えいたします。 まず、地籍調査の意義と必要性についてでありますが、地籍調査とは、国土調査法に基づき、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査し、測量するものです。地籍調査の成果は、登記手続の簡素化や将来的な境界紛争の抑制、災害時の復旧復興の迅速化への効果が期待され、また、土地課税の公平性の観点からも大変重要で、必要なものであります。 次に、隣接市町村の進捗状況についてでありますが、県のホームページによりますと、平成29年度末現在の進捗率は、宮崎市で65.1％、国富町で62.6％、高鍋町で86％、新富町で95.1％、西米良村で76.5％、木城町で100％であり、西都市は、圃場整備や区画整理等の国土調査法第19条第５項の指定区域を含めますと、18.1％となっております。 次に、本市の事業完了見込みについてでありますが、地籍調査は昭和63年に42カ年計画で事業着手いたしました。既に当初計画からすると大幅に遅れている状況であり、調査完了までには相当の年数がかかるものと思われ、事業完了年度を特定するのは難しい状況となっております。 次に、
日本遺産認定の意義についてのうち、３カ年助成終了後の支援体制についての御質問にお答えいたします。 現在、日本遺産南国宮崎の古墳景観活用協議会におきまして、各自治体の総合政策、観光振興、文化振興の担当者や民間団体等の実務者による担当者会を組織し、圏域における観光客、ＰＲ等の協議、検討を行っているところでございます。 庁内におきましても関係部署との連携を図っているところでありますが、議員がおっしゃるとおり、助成終了後が大事でありますので、庁内体制の充実に努めてまいりたいと思います。 以上であります。（降壇）
◎教育長（
川井田和人君） （登壇）濱砂磐議員の御質問にお答えします。 まず、銀鏡神楽の活動の評価と、西都市の観光資源としての位置づけ及び米良神楽認定の進捗状況についてであります。 銀鏡神楽につきましては、今週末の９月15日の大阪国立文楽劇場をはじめ、10月の国民文化祭大分大会での公演など、日本を代表する神楽として伝統文化の保存と継承に御尽力いただき、さらに、地域が一丸となりさまざまな活動に積極的に取り組まれていることを高く評価しております。 また、銀鏡神楽が舞われる12月の銀鏡神社大祭時には、市内はもとより県内外から神楽ファンが見学に訪れることから、本市を代表する観光資源の一つであると認識しております。 次に、米良神楽認定の進捗状況でありますが、米良山の神楽記録作成調査委員会は、尾八重神楽、木城町の中之又神楽、西米良村の村所・越野尾・小川神楽の５つの神楽の特徴を記録、保存することにより、将来にわたり忠実に伝承することを目的に設立されたもので、平成29年から３カ年の予定で取り組まれている事業です。 平成29年度より各神楽団体への聞き取り調査や神楽に関する行事等の調査、歴史史料等による調査が進められており、先月の調査委員会では、現状等について中間報告が行われたところであります。現在は、神楽面や道具、衣装等の撮影も終了し、最終年度の平成31年度末には調査報告書が刊行される予定となっております。 次に、家庭の日の意義についての御質問にお答えします。 家庭の日は、昭和41年に青少年育成国民会議によって提唱され、宮崎県においても同年結成された宮崎県青少年育成県民会議を中心に、県民運動としてその推進が図られてきたところであります。 議員御指摘のとおり、家庭の日は、明るく健全な家庭づくりを促進し、家庭の果たす役割について理解を深めるために設けられたものであり、その重要性は十分認識しているところであります。スポーツ庁より土日を含めました学校部活動の適切な休養日設定のガイドラインも出されておりますので、今後とも青少年の健全育成に向け、宮崎県青少年育成県民会議と連携を図りながら、家庭の日の意義と、その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆４番（濱砂磐君） 御答弁ありがとうございました。 農林業交付金の活用についてのところでありますけれども、実施面積が3,600ヘクタールに対して2,006ヘクタール、重複する部分もあるんですけれども、約55％となっているようでございます。やはり農家負担の軽減という意味からも、その55％の実施面積に対してどのように評価されておるのかお伺いいたします。
◎市長（
押川修一郎君） 市内の該当する全ての地域がこの事業を活用されていない状況でありますが、この事業を活用することは地域にも大変有効であるというふうに思っております。今後とも積極的に推進をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
◆４番（濱砂磐君） ありがとうございました。 大変有効であると。それとまた、積極的に推進してまいるという御答弁をいただいたところでございますけれども、やはりまだまだ、今現在では事業費約１億3,300万円、75％の１億円が交付されております。これが、まだまだ取り組みが拡大する可能性はあると思いますので、そこ辺も含めてもう少し推進に力を入れてほしいと要望しておきたいと思います。 また、森林環境譲与税等も含めて具体的な対策は、県が進めているようでございますので、この質問に対しては、また次回、私も勉強いたしまして質問させていただきたいと思います。 次に、電源立地地域対策交付金について、交付金の対象事業は道路だけなのですか。ほかにも採択事業があれば、その内容をお伺いします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 交付金の対象事業につきましては、制度創設当初は、公共用施設整備のようなハード事業のみ可能でしたが、現在はソフト事業も対象事業に追加され、幅広い事業が実施可能となっています。
◆４番（濱砂磐君） 電源立地地域対策交付金につきましては、公共施設整備ということは、集会場、健康増進施設など、また、ソフト事業の提供もできると理解したいと思います。 そこで、電源地域の振興や住民生活の利便性向上を図るとの電源地域とは、その電源地域の範囲はどこまでなのかお伺いいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 電源地域につきましては、建設準備中、工事中、運転中の発電所などが所在する市町村及びその周辺の市町村のことで、このうち、発電施設が水力発電施設である場合には、その所在する市町村が電源地域となり、西都市全域が対象となります。
◆４番（濱砂磐君） ありがとうございます。 しかし、平野部では防衛省の調整交付金等がありますが、東米良地区においてはそのエリア外ということもあり、ダムがあるところも東米良地域の一ツ瀬ダムが、規模的にも相当なものだと思います。 そこで、東米良地域にも、そういうような交付金でやはり集会場とかそういうところの整備をしていただかないと、実際ダムがつくられたことによって利便性が失われた地域ということからすれば、西都市と合併した現状ではありますけれども、すべきと考えておりますが、そういうことについてお伺いいたします。
◎
総合政策課長（吉野光史郎君） お答えをいたします。 先ほどもお話ししましたとおり、本交付金の電源地域とは、発電施設が所在する市町村の全域を指しておりますが、東米良地域への重点配分につきましては、これまでも本交付金につきましては東米良地域の林道などの補修事業等に充当してまいりました。これからも公平性を保ちながら適正に充当していきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（濱砂磐君） ありがとうございます。 東米良地域の地区民の人と話しする中で、隣接する西米良村、美郷町、木城町中之又と交流する中で、行政支援による利便性の改善の大きさが、同じ山間地であるところに対しても弱いということを、よく話で聞いておりますので、そこ辺のことも配慮していただき、また、集会場に関しても、今現在の住民規模ではなくて、例えば、消防団とか、そういう地区外に転出された協力者たちも多数いますので、その人たちとの集会場としての規模を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番の地籍調査についてお伺いいたします。 壇上での答弁でもありましたけれども、やはり着手から42年の計画の中の30年がたっております。その中で、相当な年数がかかるというだけではなかなか了解、承知できるものではないと考えます。ただ、その年次計画的な計画の見直しをしている現状であれば、いつになるかわからないような事業の進捗管理に対し検証を行い、場合によっては中止も視野に入れて検討する必要があるのではないかと考えますが、このことについて市長の見解をお願いしたいと思います。
◎市長（
押川修一郎君） 土地所有者の協力を得るために多くの時間を費やさねばならないこと、広大な市域を抱えていることなどから、早期の調査完了については、先ほども言いましたように、大変厳しい状況にあると思っております。 地籍調査、先ほど述べましたとおり、市民の方々や行政にとっても大変意義のあるものというふうに考えておりますので、今後とも進捗を図っていきたいと、そのように思っているところであります。
◆４番（濱砂磐君） 日本遺産につきましては、壇上でお伺いしたとおり、西都市として観光資源として活用していく計画であれば、ブランド認定のお墨つきだけではなく、後継者対策を含め、後世にも継承可能な支援に努めていただきたいと要望したいと思います。 それからまた、家庭の日につきましても、やはり地区のコミュニティーに参加してこそ地域の課題が見えてくる、また、市民が市政に参加するきっかけになると思いますので、ぜひ実現できるように要望していきたいと思います。 最後に、前例踏襲や近隣自治体の状況を勘案しての答弁が多かったように感じますので、次回は西都市独自の政策提言をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、今回の質問、要望の全てを終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時44分 延会...