平成２７年 ９月 定例会（第４回） 平成27年９月29日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第６号） 平成27年９月29日（火曜日） 午前10時00分開議第１ 議案第90号 平成26年度
西都市一般会計歳入歳出決算について第２ 議案第91号 平成26年度
西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について第３ 議案第92号 平成26年度
西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について第４ 議案第93号 平成26年度
西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について第５ 議案第94号 平成26年度
西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について第６ 議案第95号 平成26年度
西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について第７ 議案第96号 平成26年度
西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について第８ 議案第97号 平成26年度西都市西米良村
介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について第９ 議案第98号 平成26年度
西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について第10 議案第99号 平成26年度
西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について第11 議案第100号 平成26年度
西都児湯いじめ問題対策専門家委員会特別会計歳入歳出決算について第12 議案第101号 平成26年度
西都児湯いじめ問題調査委員会特別会計歳入歳出決算について第13 議案第102号 平成26年度
西都市水道事業会計決算について第14 報告第10号 継続費の精算報告について第15 報告第11号 平成26年度
健全化判断比率について第16 報告第12号 平成26年度
資金不足比率について第17 報告第13号 平成26年度
資金不足比率について第18
特別委員会の設置第19 議案第71号
地方独立行政法人西都児湯医療センター中期目標を定めることについて第20 議案第72号
地方独立行政法人西都児湯医療センターに係る重要な財産を定める条例の制定について第21 議案第73号
地方独立行政法人西都児湯医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第22 議案第74号 西都市
個人情報保護条例及び
西都市情報公開条例の一部改正について第23 議案第75号 西都市手数料条例の一部改正について第24 議案第76号 西都市
生きがい交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第25 議案第77号 平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）について第26 議案第78号 平成27年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算補正（第２号）について第27 議案第79号 平成27年度
西都市簡易水道事業特別会計予算補正（第１号）について第28 議案第80号 平成27年度
西都市下水道事業特別会計予算補正（第２号）について第29 議案第81号 平成27年度
西都市営住宅事業特別会計予算補正（第１号）について第30 議案第82号 平成27年度
西都市介護保険事業特別会計予算補正（第２号）について第31 議案第83号 平成27年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算補正（第１号）について第32 議案第84号 平成27年度
西都市水道事業会計予算補正（第１号）について第33 議案第85号 平成27年度
西都市簡易水道統合整備事業三
納浄水場整備工事（電気計
装設備工事）請負契約の締結について第34 議案第86号 平成27年度
西都市簡易水道統合整備事業三
納浄水場整備工事（
浄水設備工事）請負契約の締結について第35 議案第87号 西都市
公共下水道西都市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の締結について第36 議案第88号 財産の取得について第37 議案第89号 平成27年度
西都市一般会計予算補正（第５号）について第38 請願第１号 「
集団的自衛権」に関わる法整備に反対する意見書の提出を求める請願第39 請願第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願第40
議員提出議案第４号
西都市議会情報公開条例の一部改正について第41
議員提出議案第５号
教職員定数改善・
義務教育費国庫負担２分の１復元を求める意見書の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ 議案第77号 平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）に対する修正動議 議案の撤回について 議案第88号 財産の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 井上 司君 ２番 曽我部貴博君 ３番 楠瀬寿彦君 ４番 岩切一夫君 ５番 恒吉政憲君 ６番 荒川昭英君 ７番 太田寛文君 ８番 田爪淑子君 ９番 荒川敏満君 10番 中武邦美君 11番 兼松道男君 12番 北岡四郎君 13番 中野 勝君 14番 井上久昭君 15番 河野方州君 16番 黒木正善君 17番 狩野保夫君 18番 黒木吉彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 橋田和実君 副市長 黒木郁雄君総務課長 大西秀邦君 財政課長 阿萬 浩君
総合政策課長 中武久充君
危機管理課長 浜砂 磐君
市民協働推進課長 伊藤一博君 税務課長 鈴木俊文君
商工観光課長 吉野弘人君
スポーツ振興課長 橋口智俊君建設課長 横山真一君
建築住宅課長 清 隆君農政課長
大河内敏雄君
農地林政課長 黒木政博君
生活環境課長 藤代武司君 市民課長 今井愛子君
健康管理課長 大西良和君
地域医療対策室長 中武康哲君
会計管理者 菊池 巧君
福祉事務所長 渡邊 敏君
上下水道課長 冨山喜市君 教育長 竹之下 悟君
教育政策課長 黒木郁夫君
社会教育課長 田中尚子君監査委員 神田 守君
監査事務局長 大坪立芳君
農業委員会事務局長 本部定澄君 消防長 関谷賢三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 片岡昌宏君 事務局次長 黒木弘志君議事係長 橋口 慎君 議事係 杉尾博之君議事係 関谷健司君 午前10時00分 開議
○議長（井上司君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第６号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案（第90号～第102号）及び報告（第10号～第13号）質疑
○議長（井上司君） 日程第１、議案第90号から日程第13、議案第102号までの議案13件及び日程第14、報告第10号から日程第17、報告第13号までの報告４件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第90号平成26年度
西都市一般会計歳入歳出決算についてのうち、歳入全款について質疑はありませんか。
◆17番（狩野保夫君） 傍聴者の皆さん方が関心を持っておられる議案に対する討論、採決も控えておりますけれども、26年度の決算が上程され、これから審議されていくということなりますので、基本的なことについてだけ、若干伺っておきたいというふうに思います。 １点目は、26年度決算に対する評価、概要でいいですので伺っておきたいと思います。 決算書を拝見いたしますと、26年度
実質収支額は３億9,507万5,000円であります。このことについて監査意見書では、
実質収支額は３億9,507万5,000円の黒字決算となっており、単年度収支でも４年ぶりに3,139万6,000円の黒字決算となったと評価されています。市長は行財政改革の成果を強調され、地域の行事等に出席された際の挨拶でも、財政にゆとりが出たと述べられているようであります。 そこで、26年度の決算に対する評価を伺うとともに、市長が言われる財政にゆとりが出たとされる具体的な根拠について見解を伺っておきたいと思います。 ２点目は、
会計別起債借入及び償還額についてであります。 これは23年度から26年度までの決算、また
会計別起債償還額について、これも23年度から26年度までについてですが、これは審査上必要でありますので資料としての提出を求めておきたいと思います。 ３点目は、
金融機関別預金状況についてであります。26年度出納閉鎖時について伺うとともに、これも決算として審査に必要でありますので、資料としての提出を求めておきたいと思います。 本会議の答弁は円単位ではなくて100万円単位で結構です。 ４点目は、市内の誘致企業への優遇措置、いわゆる税の免除について伺っておきたいと思います。また、23年度から26年度までの推移についても、これも資料としての提出を求めておきたいと思います。 ５点目は、寄附金についてでありますけれども、特に26年度における
ふるさと納税の件数と金額について。また、非常にこれは関連して関心がありますので、27年度現在までですけれども、幾らの
ふるさと納税が行われているのか、件数と金額について合わせて伺っておきたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
◎財政課長（阿萬浩君） それでは26年度決算に対する評価についての御質問でありますけれども、まず歳入につきましては、地方交付税が前年度比3.8％、２億2,021万8,000円の減、県支出金が13.4％、２億993万2,000円の減、市債が51.9％、４億854万7,000円の増、繰入金が30.6％、３億5,509万6,000円の増となり、歳入全体では3.3％増の176億409万4,000円となりました。 次に、歳出につきましては、義務的経費が3.1％増加し、投資的経費も
普通建設事業費が43.6％の増加となり、歳出全体では前年度比4.2％増の171億2,878万7,000円となりました。これによりまして、形式収支は４億7,530万7,000円、実質収支は３億9,507万5,000円となり、また、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支につきましては3,139万6,000円と４年ぶりの黒字となったところであります。 財政指標につきましては、
経常収支比率が93.8％と3.1ポイント上昇したものの、
公債費比率は5.8％と1.5ポイント低下しました。
財政健全化指標である
実質公債費比率、将来負担比率はそれぞれ9.8％、12.2％で
早期健全化基準を大きく下回っております。 また、市債現在高は前年度比で２億2,488万円増の96億3,194万8,000円、基金現在高は１億2,973万3,000円減の65億8,121万5,000円となりました。単年度収支では４年ぶりの黒字となり、一部の財政指標を除き各数値は財政の健全化を示しているところでありますけれども、自主財源の乏しい財政状況には変わりなく、今後の新庁舎建設、
病院施設整備などの
大型プロジェクトに対応していくためには、基金の積み立て、市債や補助金の活用など十分な資金計画を持って臨んでいかなければならないと考えておるところであります。 ２番目の
会計別起債借入及び償還額につきましては、後日議長を通じて資料を提出いたします。 以上です。
◎市長（橋田和実君） 狩野議員がどこでお聞きになったか私もわかりませんけれども、ゆとりがあるとは申し上げておりませんで、10年前とすると財政状況は非常によくなったと、そのことは申し上げております。
◎
会計管理者（菊池巧君） ３点目についてお答えいたします。 平成26年度出納閉鎖時の基金の
金融機関別預金状況をお答えいたします。 100万円単位で申し上げますが、宮崎銀行が36億5,400万円、宮崎太陽銀行が４億200万円、宮崎信用金庫が４億4,100万円、高鍋信用金庫が５億9,200万円、
九州労働金庫が３億300万円、西都農協が18億1,800万円となっております。資料については後ほど提出いたします。 以上です。
◎税務課長（鈴木俊文君） 市内企業への課税免除に関する質問にお答えいたします。 西都市
企業立地促進条例に基づき、平成26年度に固定資産税が課税免除となった企業数及び
課税免除額ですが、企業数が６社で
課税免除額の合計が3,205万7,400円となっております。また、平成23年度から26年度までの推移に関する資料は議長を通じて提出いたします。
◎
総合政策課長（中武久充君） ５点目の寄附金でございますが、26年度の寄附金におけます
ふるさと納税の件数等でありますが、876件の1,764万3,000円でございます。また27年度につきましては、９月25日現在で7,884件の１億2,092万3,407円となっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 市長、先ほどの
ゆとり発言ですけれども、しかし、市民の前で言うか言わないは別にして、市長はこれまでの議会の中でそうした発言をされてきているわけですよね。そのことを受けて、我々も議会が議論をしてきているわけであって、一定のそうした集会での発言を私ちょっと紹介いたしましたけれども、これまで私たち議会に対して説明された中での
ゆとり発言というものは、それも間違っているというふうに理解しておかないといけないんですか。
◎市長（橋田和実君） ゆとりという言葉を私は使っていないと思いますが、以前よりかは財政状況がよくなっている、そのことだけは申し上げております。
◆17番（狩野保夫君） いずれにしましても、もう時間もありますのであれですけれども、やっぱり市長は、大体、昨日言ったことも、そんなことを言ったことはないと言われるぐらいの人ですから、本当この間、私に目くじらを立てて、そんなことを言ったことはないと怒られたことがありましたけれど、テープを聞いたら、いや、そのとおり言っておりましたと、後で言われるぐらいですから、やはり西都の行政の
最高責任者として、自分の発言については慎重にしてほしいと。そうした認識があったからこそ市長はそうした財源を使って、これからの開発計画というのを施政方針等で明らかにされてきているわけですよ。全くそうしたゆとりはないという認識に立てば、何で何十億円もかけてその市の庁舎や病院を建てて道の駅の建設までしないといけないのかということにもなってまいりますので、この問題については今後検証もしていきますけれども、ぜひそうした発言についても慎重さを期していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○議長（井上司君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出中、議会費及び総務費について質疑はありませんか。
◆17番（狩野保夫君） ３点だけ伺っておきたいと思います。 １つは、総務費に関してですが、１点目は
年度別人件費、市長、副市長、議員、職員、
臨時職員等合計について伺いたいと思います。 22年度から26年度までの職員数、臨時職員数の人数についてあわせて伺っておきたいと思います。また、これも決算審査で必要でありますので、資料としても提出を求めておきたいというふうに思います。もしわかれば、市長、副市長、職員については、人件費のうち退職金については別に記載をしていただきたいというふうに思います。 ２点目は、職員の採用についてです。26年度採用した職員数は７名とのことでありました。しかし、市内からの採用はなかったということです。このことについて、多くの市民から、なぜという意見が寄せられています。 そこでいま一度、昨年度の採用試験の概要を伺うとともに、市内の採用がないのは何が原因と考えられるのか、この際見解を伺っておきたいと思います。 次は、71ページから72ページに関する
開発推進費に関して伺っておきたいと思います。 １点目は、26年度における
市内誘致企業への優遇措置、補助金等ですけれども、これについて伺っておきたいと思います。 また、22年度から26年度までについて資料としての提出も求めておきたいというふうに思います。 ２点目は26年度末における
市内誘致企業名と現在の従業員数、そのうち市内の雇用者数について伺っておきたいというふうに思います。 以上です。
◎総務課長（大西秀邦君） 決算書57ページ第２款の総務費に関しての御質問でございますが、まず、
年度別人件費、職員数等につきましては、後刻、資料を議長を通じて提出させていただきますのでよろしくお願いいたします。 それから、職員採用に関して昨年度の採用試験の概要でございますけれども、試験区分としては、大きくは一般事務、管理栄養士、土木技師及び消防職員を募集いたしまして、１次、２次、３次と試験を行いまして、７名の職員を採用したところでございます。この
職員採用試験につきましては、
地方公務員法及び
西都市職員の任用に関する規則に基づきまして行っているところでございまして、
地方公務員法におきましては、
平等取り扱いの原則、あるいは平等公開の原則がございまして、合理的な理由がある場合を除いて、受験資格に住所要件を加えることはできないとされておるところでございます。 また、同じく
地方公務員法では成績主義の原則というのがございまして、
採用試験合格者については、その結果でございますので御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎
商工観光課長（吉野弘人君） お答えします。 決算書72ページの総務費中16目の
開発推進費、19節の
負担金補助及び交付金の6,032万円の
企業立地促進条例奨励金と交付金についてなんですけれども、まず１点目、26年度における
市内誘致企業への優遇措置、補助金等についてでありますけれども、市内５企業に対しまして合計6,032万円を交付しておりまして、内訳は
株式会社島津商会に712万円、
株式会社ウイントに1,360万円、
株式会社サイトに1,460万円、
オリンピア工業株式会社に1,140万円、
株式会社地頭鶏ランド日南に1,360万円となっております。 なお、詳細につきましては、平成22年度から26年度までの資料に掲載しまして、議長を通じて提出いたします。 続きまして、２点目の平成26年度末の
市内誘致企業名と現在の従業員数についての質問でありますけれども、26年度末で市内における誘致企業は20社であります。また従業員数につきましては、平成27年４月１日現在になりますが1,271名、そのうち
市内雇用者は603名になります。 なお、20社の社名及びそれぞれの従業員等につきましては、議長を通じて資料を提出いたします。 以上であります。
○議長（井上司君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、民生費及び衛生費について質疑はありませんか。
◆17番（狩野保夫君） いろいろと聞きたいこともあるんですけれども、民生費は私の所管する
決算委員会でも審査されますので、１点だけこの間の大きな事業の問題で伺っておきたいと思います。 これは、環境衛生に関してですが、御承知のように
西都児湯環境整備事務組合が建設を進めてきました新火葬場が完成をして８月末より運用が開始をされております。そこで、
火葬場建設費の概要と西都市の負担額について伺っておきたいというふうに思います。 以上です。
◎
生活環境課長（藤代武司君） 決算書106ページ、款の衛生費、項の
環境衛生費、目の
環境衛生費の新火葬場の概要でありますが、
西都児湯斎場「再生の杜」の建設費の概要ですが、
敷地造成工事１億4,599万1,600円、
実施設計業務委託1,554万円、
地質調査業務委託529万1,000円、
管理業務委託702万円、
火葬炉設備工事１億7,640万円、
建築主体工事５億5,058万4,000円、
電気設備工事１億987万6,000円、
機械設備工事8,710万2,000円、外構工事3,911万円、
備品購入費等1,000万円、
地域対策費関係5,148万8,799円、
地域助成金300万円。なお、外構工事の４工区工事の発注がまだ終わっておりませんので、総事業費は確定しておりませんが、現在の総額は12億140万3,399円であります。 西都市の負担額ですが7,840万8,000円になります。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 市長が管理者ですよね。それでまさに新しい火葬場ができて、運用が始まりましたので、これからますます利用されていくと思いますけれども、管理者として、この新火葬場の運営に対してどのような気持ちで当たろうとされているのかを決算に当たって伺っておきたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 火葬場につきましては、これまで高鍋町にありました非常に老朽化した、狭い道を通って行って、くぼ地にあったんですけれども、もっと環境のいいところにという声も非常に強かったものですから、いわゆる
クリーンセンターの敷地内に小高い丘がありますので、そこに煙突も煙もにおいもない最新鋭の火葬場をつくらせていただきました。今使われた遺族の方にお話を聞きますと、本当にすばらしい火葬場ができたということで非常に好評でありまして、私はやはりそういったこれまで社会のために御苦労いただいた方々です。そしてまた、遺族の方々も悲しいでしょうけれども、また新しい気持ちになっていただくという意味でも、そういった最新鋭の火葬場というのはよかったんじゃないかなと思っておりまして、西都市だけではなくて新富町、高鍋町、木城町そして都農町、川南町、１市５町で運営することになりまして、火葬炉も３つの炉から５つの炉になりまして、非常にいい、そういった環境体制ができたんじゃないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆17番（狩野保夫君） 決算審査というのは、歳入歳出が間違っていないかどうかを見るだけではないんです。それだけであれば、もうコンピューターで計算すればそれでいいわけです。しかし、議会が行う審査というのは、お金を使うわけです。そのお金を使って本当に事業効果があったのか、それが市民のためになるのか、西都市の将来につながっていくのかということを含めて総合的な評価を行っていくのが、これが決算審査なんです。だから先ほど言いましたように市長はその管理者です、
最高責任者です。そのことについて見解を伺ったわけでありますので、十分認識をしていただいておきたいと思います。 以上です。
○議長（井上司君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、労働費及び
農林水産業費について質疑はありませんか。
◆17番（狩野保夫君） 123ページの
地域農政対策費について伺っておきたいと思います。 １点目は、26年度における食の拠点（道の駅）
整備事業費として記された最終的な決算額を伺っておきたいというふうに思います。 ２点目は、また基本計画はコンサルタントに委託して策定をされています。約800万円ぐらいかかったと思いますが、しかし、そのコンサルが作成した
収支計画書が今回見直しがされているわけでありますけれども、そこで、委託する際どのような条件が提示されているのか、その具体的な資料の提出を求めておきたいというふうに思います。 以上です。
◎農政課長（
大河内敏雄君） 決算書123ページ、
地域農政対策費のうち食の拠点事業費として記した決算額は2,139万5,117円です。 次に、基本計画の委託資料につきましては、後ほど議長を通じて提出させていただきます。
○議長（井上司君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、商工費及び土木費について質疑はありませんか。
◆17番（狩野保夫君） これは資料の提出でいいです。商工費、132ページですかね。商工費に関して、26年度文化ホール等指定管理決算報告書及び26年度商品券発行決算報告について、26年度住宅リフォーム新築助成事業の決算とギフト券の利用状況について、これは資料を求めておきたいと思います。 以上です。
◎
商工観光課長（吉野弘人君） 今ありました資料につきましては、後日議長を通じて資料を提出させていただきます。 以上です。
○議長（井上司君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、消防費及び教育費について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費及び一般会計実質収支に関する調書について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第91号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第92号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第93号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第94号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第95号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第96号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第97号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第98号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第99号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第100号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案101号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第102号について質疑はありませんか。
◆17番（狩野保夫君） 平成26年度
西都市水道事業会計決算についてであります。そこで、次の４点について伺っておきたいと思います。 １点目は、26年度の決算に対する評価を伺いたいと思います。 ２点目は、資料を見ますと26年度の有収率は85.9％で25年度より減少をしているようであります。そこで、その要因と対策について伺いたいと思います。 ３点目は、老朽化している水道管の布設替え、特にアスベスト使用の水道管の布設替えについて、その進捗状況について伺っておきたいと思います。終わっておればいいんですけれども、状況を伺っておきたいと思います。 ４点目は、平成26年度の漏水量、水を供給するために、水をつくっていくわけですけれども、それがいろんな形で漏れているという形で有収率にあらわれるわけですけれども、その漏水量を水道料金に換算しますと幾らになるのか、また何世帯分に相当するのか、この際伺っておきたいというふうに思います。 以上です。
◎
上下水道課長（冨山喜市君） お答えいたします。 まず、１点目の平成26年度決算に対する評価についてでありますが、平成26年度から新会計基準が適用となり、収益的収支につきましては、営業外収益に長期前受金戻入3,401万9,000円を計上し、特別損失に退職給付引当金5,231万8,000円を一括計上したことにより、その他引当金を含め、その他特別損失が5,551万2,000円となりましたが、税抜きで3,293万円の純利益を計上することができました。 また、収益性の指標である営業収支比率は132.2％で前年度より8.4ポイント低下していますが、健全性への指標である自己資本構成比率は66.1％で前年度より0.9ポイント上昇しております。今後とも安全でおいしい水を安定して供給するため、健全経営の維持に努めてまいります。 次に、２点目の有収率は85.9％で前年度より減少しているが、その要因と対策についてであります。 要因としましては、中央監視装置の故障により漏水の早期発見、早期対応が困難となりました。 対策としましては、平成26年度に中央監視装置の更新工事を行い、今年度より施設の遠方監視が可能となり、特に夜間の配水流量を監視することにより漏水の早期発見、早期対応に努めてまいります。 また、漏水多発路線の布設替えを行うなど、予防的対策を講じることにより漏水の防止にも努めてまいります。 次に、３点目の老朽化している水道管の布設替え、特にアスベスト使用の水道管の布設替えについて、その進捗状況についてであります。 平成26年度は主に道路改良工事や下水道工事に伴う老朽管の布設替え工事を行い、布設替え管路延長は3,391メートルでした。そのうち石綿管は170メートルでありました。平成26年度末の石綿管の管路延長は199メートルであり、今後も道路改良工事にあわせて布設替えを行う予定であります。 次に、４点目の平成26年度の漏水量と漏水量を水道料金に換算すると幾らになるのか、また何世帯分に相当するのかについてであります。平成26年度の漏水量は37万1,856立米であります。水道料金への換算は単純には積算できませんが、１立米140円と仮定した場合5,205万9,840円となります。また、世帯換算にしますと、平成26年度は１世帯当たり月20.91立米使用されていますので、約1,482世帯分になります。 以上であります。
○議長（井上司君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、報告第10号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、報告第11号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、報告第12号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、報告第13号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告（第10号～第13号）終了
○議長（井上司君） なお、報告４件については、これをもって終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
特別委員会の設置及び議案（第90号～第102号）
特別委員会付託
○議長（井上司君） 日程第18、
特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第90号から議案第102号までの議案13件については、議長及び監査委員を除く全議員をもって構成する決算審査
特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、お諮りいたしましたとおり決しました。 直ちに別室において決算審査
特別委員会を開き、正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午前10時33分 休憩 午前10時41分 開議
○議長（井上司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△正副委員長の互選結果報告
○議長（井上司君） 正副委員長の互選の結果を報告いたします。 決算審査
特別委員会委員長に黒木吉彦君、副委員長に岩切一夫君、以上のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案（第71号～第89号）及び請願（第１号・第２号）常任委員長報告
○議長（井上司君） 日程第19、議案第71号から日程第37、議案第89号までの議案19件及び日程第38、請願第１号並びに日程第39、請願第２号の請願２件を一括して議題といたします。 これより、各常任委員長の報告に入ります。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。
◆４番（岩切一夫君） （登壇）今期定例会において、総務常任委員会に付託されました議案について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第74号西都市
個人情報保護条例及び
西都市情報公開条例の一部改正についてであります。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定等に伴い、本市が保有する特定個人情報の取り扱い等について、所要の整備を行おうとするものです。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第75号西都市手数料条例の一部改正についてであります。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定等に伴い、個人番号カード再交付等の手数料について、所要の整備を行おうとするものです。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）について、本委員会に付託をされた部分についてであります。 第１表歳入につきまして主なものは、県支出金に宮崎県電気・情報通信格差是正事業１億26万1,000円、諸収入に口蹄疫復興対策運用型ファンド事業4,800万円などを増額補正しようとするものであります。 第１表歳出につきましては、総務費災害対策費に防災ラジオ受信調整等業務委託料など749万8,000円を、総務費戸籍住民基本台帳費に個人番号カードに関する地方公共団体情報システム機構交付金1,122万4,000円を増額補正しようとするものであります。 第３表地方債補正につきましては、地方債の限度額変更により補正を行おうとするものです。主なものは義務教育施設整備事業で、市内小中学校体育館のＬＥＤ化によるものです。 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「１点目、歳入全款について、歳入中、一般財源により1,400万円と諸収入雑入中の口蹄疫復興対策運用型ファンド事業2,800万円が食の拠点施設設計委託料として歳入予算に組まれている。いまだに食の拠点整備基本計画の修正もされず、また概算事業費及び財源内訳は実施設計発注してからとのことである。当初計画においては、概算事業費や財源内訳は用地買収以前に示されたと認識している。今回は、その順番も守らず進められている。市民や議会に順序を守った説明責任を果たしていただきたいと思う。２点目は、歳入中、一般財源により1,300万円が地方独立行政法人財務会計システム備品購入費として、歳入予算に組まれている。地方独立行政法人設立以前に、準備のためとはいえ、備品を市予算において購入し、現医療センターに置くということはいかがなものかと思う。設立後の早い時期、移行期間に地方独立行政法人において整備をされるのが本来のあり方だと考える。以上の理由により、賛成できない」と反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第５号）についてであります。 本案は、市内県立高等学校への進学者の増加を図るため、西都市内県立高等学校スクールバス運行事業補助金として、総務費に200万円を増額補正しようとするものです。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、審査過程において、ある委員より、「議案第89号に関して、学力向上のための政策実現に向けて尽力していただきたい」。 また、ある委員より、「議案第89号に関して、今回のスクールバスの補助は県立高校存立に向けての市の助成である。県立高校存立ということであれば、現在、県立高校寮に入寮している生徒が約20名いると聞いているが、県立高校寮に対する助成や対策もお願いしたい」との意見・要望がなされました。 次に、請願第１号「
集団的自衛権」に関わる法整備に反対する意見書の提出を求める請願であります。 本請願につきましては、採決に当たり、ある委員より、「本国会において平和安全法制が可決された中で、
集団的自衛権について十分説明がされたところである。また、新三要件及び自衛隊活動についての国会承認が必要な取り組みとなっていることや今回の平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであることなど、戦争を未然に防ぐためのものであり、いつでもどこでも戦争ができる国へ変えるための法案との主張は全く誤りである。以上の理由から、本請願については反対である」。 また、ある委員より、「反対する理由として、始めに国会において法案が可決された。次に、本請願では時の内閣によって憲法解釈の変更が許されないということであるが、憲法９条でも政府が自衛隊発足に伴って『戦力は持てない』ということから『自国を守るための最小限の自衛のための実力は持てる』に解釈変更した経緯はある。国際情勢に応じて変更することは必要である。次に、憲法９条が平和を守ってきたということであるが、今の日本の平和と繁栄は日米安保でアメリカの傘のもとで守られてきたということが現実である。他国が多額の軍事費を戦後つぎ込む中で、日本は安保の中で経済成長に集中できたことが、今の日本の平和と安全につながっている。次に、武力によらず、外交努力により戦争を解決すべきということであるが、まさにその通りである。しかしながら、今の中国や北朝鮮みたいな非民主国家を相手ではそれは通用しないのが現実である。外交は必要であるが、それだけに頼っては平和は守れないと思う。以上の理由から本請願については反対である」。 また、ある委員より、「本請願は、
集団的自衛権に関わる法整備に反対する意見書を貴議会におかれまして提出していただきたいと書かれているが、18名の議員だけで意見書を提出することは無理があるし、できないと考える。また、国会においても、衆議院、参議院で種々議論、討論がなされ、採決されている。今後も国において、国民が理解する説明責任はあると思うので、今後も説明を続けていただきたい。また、この法案が
戦争法案と言われているが、これは平和を守るための法案であるので、施行する場合、国民が納得できるような施行をお願いしたい。以上の理由から、本請願については反対である」。 また、ある委員より、「反対する理由として、今国会で法案が可決され、衆議院において歴代６番目の長さによる116時間の審議、参議院においても100時間以上の審議をされた。十分に議論尽くされていると考える。次に、北朝鮮などにより日本の安全保障が大変脅かされている。北朝鮮が数百発ものミサイルを保有していることなどが日本の安全保障の環境を激変させている要因と考えている。次に、この法案は、日米同盟の抑止力を高めるための、戦争を防止する法案である。自衛の阻止に限定した政府の憲法解釈の倫理の根幹は維持されていると考えている。他国防衛を目的とした国際法上のフルサイズの集団的自衛ではなく、新三要件という厳格な歯どめがかかった自国防衛、専守防衛のための極めて限定的な法案であり、
戦争法案という言葉は当てはまらない。現在の日本の安全保障を取り巻く環境を考えると、必要不可欠な法案であると思う。以上の理由から、本請願については反対である」と、それぞれ採択に反対する討論がなされました。採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆６番（荒川昭英君） （登壇）今期定例会において、文教厚生常任委員会に付託を受けました議案８件及び請願１件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第71号
地方独立行政法人西都児湯医療センター中期目標を定めることについてであります。 本案は、地方独立行政法人法第25条第１項の規定に基づき、
地方独立行政法人西都児湯医療センターが達成すべき業務運営に関する目標を定めようとするものであります。 本案につきましては、議案の内容を考慮した結果、救急医療対策調査
特別委員会と連合で審査を開催する方がふさわしいと決定し、救急医療対策委員長に申し入れを行い、連合審査会にて慎重に審査をいたしました。 種々質疑の後、ある委員より、「本案は、医療センターが地方独立行政法人として県の認可を受ける上で重要な議案であり、公的医療機関への移行を願い提案してきた立場から賛成したい。本案が議決されることで、県への認可申請を経て、現医療法人財団西都児湯医療センターが地方独立行政法人として認可を受けることになるが、その出資者は西都市であり、市民にとっては事実上市民病院ができるに等しいことである。市長は、地方独立行政法人は不採算医療である一次救急医療を含む救急医療を確実に地域住民に提供する役目を果たすことを目的として設立しようとしているものと、法人設立の目的を述べられた。それだけに、市民が求め願っている24時間の救急医療体制実現に向けた取り組みを強く要望しておきたい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第72号
地方独立行政法人西都児湯医療センターに係る重要な財産を定める条例の制定についてであります。 本案は、
地方独立行政法人西都児湯医療センターの設立に伴い、地方独立行政法人法第６条第４項及び第44条第１項に規定する重要な財産を定めようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第73号
地方独立行政法人西都児湯医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。 本案は、
地方独立行政法人西都児湯医療センターの設立に伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第76号西都市
生きがい交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、西都市
生きがい交流施設の管理を指定管理者に行わせるため、所要の整備を行おうとするものであります。 種々質疑の後、ある委員より、「本案は、西都市
生きがい交流施設の管理を指定管理者に行わせるため、所要の整備を行うものであるが、この施設については指定管理での管理運営を要望してきた経緯から賛成したい。なお、質疑において、西都市
生きがい交流施設については、現在管理を委託している社会福祉協議会を指定管理者として考えているとのことであったが、単なる施設の管理だけでなく、設置目的にふさわしい施設の利用が図られるよう、議案提案までに十分検討されることを要望しておきたい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）について、文教厚生常任委員会に付託をされた部分についてであります。 歳出につきまして、主なものでは、衛生費に地方独立行政法人財務会計システム購入費として1,300万円の予算が計上されています。これは、地方独立行政法人専用の財務会計システムを導入し、地方独立行政法人設立に支障がないよう準備しておくものであります。 また、教育費に小中学校耐震補強事業費など１億3,022万2,000円の増額の予算が出ております。 また、債務負担行為補正として、
地方独立行政法人西都児湯医療センター設立出資金２億1,000万円を平成28年度に支出するための債務負担行為が出ております。 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「健康増進費において、マイナンバー制度に伴うシステムの切りかえ予算が提案されているが、マイナンバー制度は、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を国と自治体が一元的に把握・活用しようとするものであり、個人情報の管理のあり方に問題があるとともに、システムの構築と維持・管理に莫大な費用を要するマイナンバー制度の実施は中止すべきであり、賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「教育費中、社会教育費のうち、文化財保護費に、旅費、需用費及び使用料が計上してあるが、その内容は都於郡城跡ガイダンスセンター建設について、展示品の資料収集及び調査研究のための先進地視察を行うとのことであり、建設について前進していると感じている。一般質問でも幾度となく取り上げられている課題でもあるので、一日でも早く建設時期及び場所、規模などを明確にしていただきたい」。 また、ある委員より、「地方独立行政法人財務会計システム導入のための備品購入費が計上されているが、会計システムとともに、健全経営・安心経営に結びつく事務局体制のシステム構築を強く要望しておきたい。また、宮崎県の郷土先覚者顕彰事業に伴う事業費において、西都市出身の歌手へ楽曲の作成を委託されるとのことであったが、市民に広く、末永く親しまれる楽曲の作成を要望しておきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第78号平成27年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算補正（第２号）についてであります。 本案は、諸支出金など、総額1,048万4,000円を増額補正しようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第82号平成27年度
西都市介護保険事業特別会計予算補正（第２号）についてであります。 本案は、諸支出金など、総額9,739万3,000円を増額補正しようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「今回の補正では、歳入において繰越金9,677万8,000円を補正し、歳出では、介護給付費準備基金へ4,354万5,000円が積み立てられている。繰越金は、平成26年度の
実質収支額、つまり黒字分であり、多額の黒字を出し基金を保有するというのは高い保険料の結果であり、保険料の減額や利用料の減免を求めてきた立場から賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第83号平成27年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算補正（第１号）についてであります。 本案は、後期高齢者医療広域連合納付金など、総額188万1,000円を増額補正しようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、平成27年請願第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願についてであります。 本請願は、
義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を２分の１に復元し、また
教職員定数改善を強く要望するものであります。 本請願については、ある委員より、「本請願は、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願であるが、一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、
教職員定数改善は不可欠であり、国の施策として定数改善に向けた財政保障をすべきであり、本請願は願意妥当と認め採択すべきである」との賛成討論がなされ、採決の結果、願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆10番（中武邦美君） （登壇）今期定例会において、産業建設常任委員会に付託を受けました議案について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）について、本委員会に付託された部分についてであります。 主なものでは、まず農政課につきまして、
農林水産業費のうち農業費に食の拠点施設設計業務委託料などの予算が計上されています。 次に商工観光課につきまして、商工費のうち商工費に住宅新築リフォーム支援事業助成金や地域資源情報発信システム構築業務委託料などの予算が計上されています。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「９月17日に西都市長宛てに、（仮称）西都市食の拠点道の駅整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定請求代表者証明書交付申請が提出された。翌18日には、西都市条例制定請求代表者証明書が代表者へ発行されたと聞いた。住民投票条例制定請求には１カ月の間に有権者の50分の１の署名が必要だが、代表者の方々は住民投票条例制定に向けての活動を開始されたものと推測する。このようなことから、慎重に事を進める必要があり、住民投票条例制定請求手続を開始された今は、その活動の経緯を見た上で可否を決めるべきと考える。市民を代表する議員の一人として、付託された委員会の一人として、提案された予算補正については、食の拠点施設整備に伴う設計・建設関係の委託料が計上されていることから、賛成できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「清水排水機場は20年が経過しており、今後台風等により大きな被害が出ないとも限らない。多額な費用はかかるが、被害が出てからでは遅い。このような意見を国や県へ積極的に粘り強く要望し、予算編成等をしていただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第79号平成27年度
西都市簡易水道事業特別会計予算補正（第１号）について、議案第80号平成27年度
西都市下水道事業特別会計予算補正（第２号）について、議案第81号平成27年度
西都市営住宅事業特別会計予算補正（第１号）について、議案第84号平成27年度
西都市水道事業会計予算補正（第１号）についてでありますが、この４件の議案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第85号平成27年度
西都市簡易水道統合整備事業三
納浄水場整備工事（電気計
装設備工事）請負契約の締結について、議案第86号平成27年度
西都市簡易水道統合整備事業三
納浄水場整備工事（
浄水設備工事）請負契約の締結についてでありますが、この２件の議案は、条件つき一般競争入札に付した、平成27年度
西都市簡易水道統合整備事業三
納浄水場整備工事について、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。 この２件の議案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第87号西都市
公共下水道西都市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の締結についてであります。 本案は、西都市
公共下水道西都市
浄化センターの建設について、工事委託に関する協定を締結しようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第88号財産の取得についてであります。 本案は、食の拠点施設整備に伴い必要となる用地を取得しようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「この食の拠点整備計画は、第４次西都市総合計画の基本構想で、食創生都市を目指す方針が策定され、こんにちまで実施に向けていろいろな議論を重ねてきたところである。当初計画予定地においては、用地買収の不調により新たな場所を選定され、その関連予算として、６月議会において、予定地の不動産鑑定評価の物件調査の経費と用地買収費、補償費等合わせて１億1,200万円が議決されたところである。その後、地権者との用地交渉が進められ、仮契約となり、今回、議会の承認を得るため議案として上程されたところである。地権者が農業を営む上で重要な農地を市の活性化のために協力される行為を深く受けとめる必要があると思う。そして、東九州自動車道の西都蒲江間が開通したことで、今年５月の西都インターチェンジの利用台数が昨年５月の２倍となっている。今後、北九州までつながると、さらに西都インターチェンジでの利用台数は増えるとともに、交流人口の増加にも期待できると思う。現在、国が進めている地方創生においても、地方の活性化に向けた積極的な取り組みを求めており、食創生都市は施策の一環になるものと思う。今の時点で取りやめになることは、今までの経緯やこれからの補償の問題等が発生し、市民や県などへの信頼を失い、市にとって大きな損失を生じることになる。本市の基幹産業である農業と観光を一体的に進めることが必要であり、あらゆる英知を結集して西都市独自の魅力を発信し、行ってみたいまちづくりに全力で努めていただきたい」という賛成討論がありました。 採決におきまして、ある委員より、「土地売買契約書を見ると土地の引き渡しについては12月31日が期限と定めてあり、いましばらく猶予はあると判断する。地権者の立場に立てば、農地を手放す決断をされたので、一日でも早く議決することが望ましいとは考えるが、一方では、市費の支出に関して賛否を問う住民投票条例制定請求手続がなされていることから、いましばらく判断を待つべきものと考え、継続審査が適当である」との申し出がありましたが、継続審査とすることについては、採決の結果、少数で否決されました。 引き続き、原案についての採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、審査の過程において、ある委員より、「５月の委員会での『食の拠点施設を四日市地区に建設していただきたい』との地権者の連名をもって陳情があったとの説明を受けた。しかし、今回審査の過程で、土地売買に関する契約書において、そのときの陳情者、地権者と異なる者の契約書があることが判明した。陳情書と契約書はどちらが正しいのかわからない。陳情書を受理したときに確認すべきではなかったのか。後々、相続等の問題で行政の手続に誤りがあってはならないので、今後、陳情書の取り扱いについてきちんと正確に処理していただきたい」との意見・要望がありました。 以上で報告を終わります。よろしく審議をいただきますようお願いたします。（降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第77号に対する修正動議提出
○議長（井上司君） 次に、自席に配付のとおり議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）について17番狩野保夫君ほか３名から修正の動議が提出されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
○議長（井上司君） この際、提出者に提案理由の説明を求めます。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）私は、ただいま議題となりました議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）に対する修正動議に対して、発議者を代表して提案理由の説明と若干の意見を申し上げたいと思います。 予算に対する修正動議は、昨年の６月議会、今年の６月議会、そして今回と、３回目であります。繰り返しこうした修正動議を提出しなければならないことは、本当に残念に思います。 そこで修正案についてですが、第１は、原案の第１条中７億1,170万円9,000円を６億6,970万9,000円に、170億5,935万8,000円を170億1,735万8,000円に改めるものであります。 第２は、修正内容について若干説明申し上げます。 まず、歳入についてです。 １点目は、歳入中、款の９地方交付税、項の１地方交付税、目の１地方交付税、節の１普通交付税の補正額原案5,350万8,000円を3,950万8,000円に減額する。1,400万円減額するということです。 ２点目は、款の19諸収入、項の４雑入、目の１雑入、節の１雑入の補正額原案4,830万1,000円を2,030万1,000円に減額する。これは口蹄疫復興対策運用型ファンド事業4,800万円から2,800万円を削除するものであります。このことにより、今回の歳入の補正額原案７億1,170万8,000円から4,200万円を削除し６億6,970万9,000円とするものであります。 次は歳出についてですが、款の６
農林水産業費、項の１農業費、目の11食の拠点施設整備費、節の13委託料の4,200万円を削除するものであります。なお、4,200万円の内訳は、特定財源2,800万円、これは雑入の口蹄疫復興対策運用型ファンド事業、そして一般財源1,400万円、これは普通地方交付税であります。 以上により、補正後の予算は別紙修正案のとおりとするものであります。 次に、修正を求める理由について申し上げたいと思います。 第１の理由は、食の拠点（道の駅）整備計画については、「市民や団体の理解は得られていない。建設は必要ない」が市民の多数の声であり、その声に真摯に応えようとされない市長の姿勢は、自治体の長としても余りにも問題だということであります。 市長が本食の拠点施設整備計画推進の根拠とされているのは、市民や団体から一定の御理解をいただいたというものですが、私はこの１年余の経緯を考えても、また現在の市民や団体の皆さんの御意見を伺っても、食の拠点（道の駅）施設整備計画は市民の理解、関係団体の理解が得られているとは思えないと指摘し、それでも市長が計画推進を考えられるなら、予算を提案される前に市民アンケートまたは市民投票を行うなど、主権者である市民の判断を求めるべきであり、その結果の上に立って同事業の是非と予算提案を判断すべきであると申し上げてきました。しかし、市長はあくまでも自分の考えを優先され、市民や団体の意見に真摯に耳を傾け、向き合おうとされないどころか、市民アンケートの実施さえ拒否されてきました。 一般質問においても申し上げましたが、私は新たな予定地が公表された６月から約３カ月間、市内約5,000世帯に、道の駅に関する市民アンケートをお届けし、御意見を伺ってまいりました。その設問に対する中間集計をいま一度紹介いたしますと「建設計画について市民や団体の理解が得られていると思われるでしょうか」という設問に対しては「そう思う」は1.5％、「そう思わない」は90％です。次は、建設の賛否についての設問では「建設すべき」は5.5％、「建設は必要ない」が87.5％です。建設計画を進める市長の姿勢について伺ってみますと「評価する」は3.5％、「評価しない」は85％です。 私は何度もアンケートに取り組んでまいりましたが、今回ほど、その民意がどこにあるのか、そのことを感じ、確信したことはありません。アンケートの結果からも民意は明確であり、今回提案の食の拠点施設設計業務委託料を議決することは問題であり、認められないということであります。 第２の理由は、食の拠点道の駅整備計画については、住民投票で賛否を問う直接請求の手続が行われることになったということを考えれば、当然、そのための予算を議決することはすべきでないということであります。 すでに御承知のように、９月17日の朝、６名の市民の方から、市長に対して、（仮称）西都市の食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定請求代表者証明書交付申請書が提出されました。 請求に対して市長は、翌日の18日に宮崎県西都市条例請求代表者証明書を代表者に交付されました。地方自治法は、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の長に対して、条例の制定または改廃の制定を請求することができると規定しています。この請求代表者証明書交付がされてから、10月18日までの１カ月間、署名活動が行われ、その後審査、縦覧を経て、有権者の50分の１以上の署名に達していれば、請求代表者は住民投票条例の請求を市長に提出いたします。そして、市長は請求から20日以内に意見をつけて住民投票条例を議会に提案することになります。 言うまでもなく今回の請求は食の拠点（道の駅）整備計画とこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定請求です。しかもこの請求は、誰も拒否できない住民の権利であります。そういう住民の権利を行使する手続がこれから進められるという中において、予算を議決するということはすべきではありません。私が行った市民アンケートでは、予算を可決し請願書を不採択にした議会と議員の姿勢について、約８割の方が「評価しない」との回答をされています。もし、今回もまた予算を議決すれば、さらに市民の批判を受けることになります。 以上の理由により、補正予算原案から食の拠点施設設計業務委託料の削除を求めるものであります。 ここは、全会一致をもって予算の修正をしようではありませんか。ぜひ、議員各位の良識あるはずの判断を求めて、提案理由といたします。（降壇）
○議長（井上司君） 以上で常任委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑（常任委員長報告及び議案第77号に対する修正動議）
○議長（井上司君） これより、常任委員長報告及び修正動議に対する質疑に入ります。 まず、総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、文教厚生常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 次に、修正動議に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○議長（井上司君） これより、議案に対する討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。 まず、３番楠瀬寿彦君の発言を許します。
◆３番（楠瀬寿彦君） （登壇）ことぶき会の楠瀬寿彦でございます。 私は、議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第７号）については、賛成できません。 賛成できない理由の１点目は、市一般財源より1,400万円が、口蹄疫復興対策運用型事業より2,800万円が予算補正され、食の拠点施設設計委託料、建築工事実施設計、土木工事実施設計等業務委託発注のための予算として計上されているからであります。いまだに食の拠点施設整備基本計画の修正もされず、また、概算事業費及び財源内訳は実施設計を発注してからとのこと。当初計画地では、概算事業費や財源内訳は整備基本計画の資金計画において示されていたと認識しております。 今回は、その順番も守られず進められておられます。市民や議会に、順序立てた説明責任を果たしていただきたいと思います。 ２点目は、市一般財源より1,300万円が、地方独立行政法人財務会計システム備品購入費として、予算補正に計上されているからであります。地方独立行政法人設立もない以前に、準備のためとはいえ、財務会計の機械備品を市予算において購入し、現在、市の病院でもない医療法人財団西都児湯医療センターに置くということはいかがなものかと思います。地方独立行政法人設立後の移行期間において、地方独立行政法人が備品購入し整備をされるのが本来のあり方ではないでしょうか。以上の理由により賛成できません。 続きまして、議案第88号財産の取得については、賛成できません。 その理由は、今議会に食の拠点施設整備に伴う、新たな計画地１万4,086平方メートルの土地を購入するため、地権者９名と仮契約がなされ、その用地取得費9,015万400円が上程されていますが、本日の採決に当たり判断をするため、その契約書のチェックを再度しましたところ、次のような事実が判明いたしました。 どのような事実かと言いますと、当局のほうから出されました議案第88号、取得の目的は食の拠点施設整備用地として、財産の内容、土地、取得予定価格9,015万400円、取得の相手９名ということでの仮契約がなされております。提案理由は、食の拠点施設整備に伴う必要となる用地の取得をするものであるというふうに提案がなされております。 それから、これが市の当局より議員に配付された９名の仮契約書であります。個人名は控えさせていただき、根拠部分のみ説明をさせていただきます。 まず、９人目の１人目Ａ氏でありますが、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のため必要な土地について所有者Ａ氏と仮契約を締結し、その土地が２筆分となっております。 ２人目、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のため、所有者Ｂ氏と仮契約を締結し、土地は１筆分であります。 ３人目、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のために必要な土地について、所有者Ｃ氏と西都市は仮契約を締結し、土地４筆分であります。 ４人目、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のため必要な土地について、所有者Ｄ氏と西都市は仮契約を締結し、土地１筆分であります。 ５人目、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のため必要な土地について、所有者Ｅ氏と西都市は仮契約を締結し、土地３筆分であります。 ６人目、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のために必要な土地について、所有者Ｆ氏と西都市は仮契約を締結し、土地１筆分であります。 ７人目、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のため必要な土地について、所有者Ｇ氏と西都市は仮契約を締結し、１筆分であります。 飛ばしまして８人目、西都市が施行する平成27年度西都市食の拠点施設整備事業及び市道のため必要な土地について、所有者Ｈ氏と西都市は仮契約を締結し、土地１筆分であります。 問題としておきたいところは、この議案第88号の中に、用地取得明細として15筆の筆数が計上されておられます。その中で合計地積は１万4,086平米であります。私が疑問に思っている点は、この中の、大字岡富字九桝園、地番、660の１番地、地目、田、地積、90平米についてであります。 この土地契約書について、説明させていただきますが、「西都市が施行する平成27年度市道九桝園高屋敷線道路整備事業のため必要な土地に、所有者Ｉ氏と西都市は仮契約を締結し」という仮契約の内容になっております。 再度言いますが、９名の食の拠点仮契約者のうち１名の仮契約書において、契約内容が、「西都市が施行する平成27年度市道九桝園高屋敷線道路整備事業のために必要な土地について、所有者Ｉ氏と西都市は仮契約を締結し」となっております。すなわち、食の拠点計画地内に存在する660の１番地Ｉ氏の土地90平方メートルは、道路整備事業で買い上げるということだと、私は思います。 よって、食の拠点財産取得として購入する土地の契約の中に、事業名の違う契約者が存在し、上程されている本議案に対し、賛成することはできません。 以上であります。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、５番恒吉政憲君の発言を許します。
◆５番（恒吉政憲君） （登壇）如水会の恒吉政憲です。 私は、議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）及び議案第88号財産の取得についての２件の議案について、賛成の立場から討論を行います。 議案第77号の一般会計補正予算では、費用として4,200万円が計上されております。また、議案第88号では、食の拠点の用地取得について、地権者との仮契約書が添付されて提案されております。 ところで、この食の拠点に関しては、これまでの議会において、その都度予算等も提案され、議会においては慎重の上にも慎重なる審議を重ねた後、議決を経て、こんにちに至っており、これらについては議員各位も十二分に御承知のことと拝察いたします。 そうした中で、本計画は人が生きるための命の源とも言える食をテーマとして、食創生都市の実現を目指すものであり、その発信基地として食の拠点づくりをするものであります。農業、畜産業を基幹産業とする本市において、豊富に生産されるところの農産物や畜産物が、食をテーマとした新たなる食材資源としての誕生を見るならば、さらなる本市経済発展のためにも大いに寄与するものと考えます。今こそ宝の持ち腐れの汚名を返上し、新たなる農業と畜産のまち西都市としてよみがえる時節到来のときだと思います。 さて、物事が成就する要諦として、天の時、地の利、人の和という古くからの言葉があります。 まず、天の時を見てみますと、平成28年には東九州自動車道が全線開通して、九州が一つに結ばれます。大分や福岡をはじめとして、人や物の往来が一段と活発になり、交流人口にも拍車がかかり、そしてそれに合わせるかのように、人にとっては命をつなぐために必要不可欠な、食の安全・安心への志向は一層高まるものと考えられます。ここに天の時を得たところの食の拠点の存在価値が大きくクローズアップされることにつながります。まさに天の配剤と言えるかもしれません。 次に、地の利を見てみますと、春田バイパスはもとより、やがて開通が待たれるところの広瀬バイパスが近くにあり、これらが開通すると西都インターはまさに東九州自動車道の交通の要衝となり、やがてそれらの道は食の拠点へと通ずる道となります。この地の利たるや、その昔戦国時代に武田信玄が本拠地である甲斐の国から四方八方に機動性を発揮すべくつくらせたという棒道をほうふつとさせるものがあります。 さて、最後は人の和です。まだまだ本市には農畜産物以外にも全国に誇れる宝物が眠っています。観光客年間100万人と言われ、世界遺産登録を目指すところの西都原古墳群や、さきのイタリアミラノ万博で一世を風靡した神楽などを筆頭に、まだまだ本市のあちらこちらには、古くからその土地に根差したところの有形、無形の伝統ある宝物が、数え切れないほどにあると思います。これらと交流人口とを結びつけるべく、食の拠点は情報発信基地としての機能を発揮し、その橋渡しを担うものと考えます。まさに、人の和をなす拠点と言えます。 以上のことから、道の駅の機能を持つところの食の拠点づくりは、国が推進する地方創生の最たるものであり、その原動力となり得るものと考えます。現在、宮崎県内９つの市の中で、道の駅がないところは本市と串間市だけです。串間市も近い将来つくる計画があるようですので、残るは本市のみとなります。国において地方創生が言われる中、西都市はほかの８市に遅れをとってもよいのでしょうか。議員の皆さんに賢明なる御判断をお願いするものであります。 最後に、西都市民が一丸となって食の拠点づくりに邁進することを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、８番田爪淑子君の発言を許します。
◆８番（田爪淑子君） （登壇）まず、本議会に上程されている議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）について、反対の立場で討論をいたします。 ９月17日、西都市長宛てに、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定請求代表者証明書交付申請書が提出されました。翌18日には、西都市条例制定請求代表者証明書が代表者へ発行され、整備計画の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に向けての署名活動が開始されました。 議案第77号には、食の拠点施設整備に伴う設計、建設関係の委託料が計上されております。住民投票条例制定請求には、来月18日までに有権者数の50分の１以上に当たる署名が必要です。先日は市民による街頭での署名活動も始まり、活動は徐々に広がりつつあるようです。そのことが宮日新聞にも報道され、市民はもとより、県民も動向を注視していると思われます。住民投票条例制定請求が出された今は、予算の計上については慎重に事を進める必要があると考えます。 次に、議案第88号財産の取得についてでありますが、土地の売買契約書を見ますと、土地の引き渡し期限等については12月31日までが期限と定めてあり、いましばらくの猶予はあると判断いたします。地権者の立場に立てば、大事な農地を手放す決断をされたのですから、早くに議決することが望ましいとは考えますが、一方では、市費の支出に関して賛否を問う住民投票条例制定請求がなされていることから、いましばらく判断を待つべきであり、今議会での議決は見送ることが望ましいと考えます。 以上のことから、提案された予算補正と財産の取得に関しては、反対とさせていただきます。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、12番北岡四郎君の発言を許します。
◆12番（北岡四郎君） （登壇）新緑会の北岡四郎です。 私は、今議会に提案された議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）及び議案第88号財産の取得についての議案について、賛成の立場から討論を行います。 今回の補正予算には、
農林水産業費に、食の拠点に関しての施設設計業務委託料など4,200万円が計上され、また、食の拠点の施設整備を目的とした用地取得については、さきの６月議会で用地費を承認しておりましたので、その後、市と地権者との協議が整い、仮契約書が添えられて議会に提案を受けたところであります。 この食の拠点の施設整備については、議員各位が十分御承知のように、昨年の３月に基本計画が示され、事業が開始されているところであります。その整備方針では、東九州自動車道の全線開通や、広瀬バイパスの整備完了を間近に控え、その交通アクセスを活用して観光交流の人口を増やす、経済効果を上げ、本市の振興、活性化をつなげていくことが示されているところであります。 そのために、いかに西都インターチェンジから人を引き込むのか、そして、引き込んだ方をどのように市の各所に誘導していくのかが重要な課題として、施設の整備、特に本市はアピールできる農畜産物等がたくさんありますので、その食を生かした施設を整備する計画が策定されたところであります。 この計画に基づいて、市当局は事業を進めておられるわけですが、議会も、これで議案として示されている食の拠点関連の予算に市当局からの説明を聞き、議論を重ね意見も申し上げながら、慎重の上にも慎重に審議を行い、市の取り組みについて理解を示してきたところであります。 特に経営面については、利用客が過大な見込みになっていないか、施設が赤字を抱えるようなことがないのかなど、しっかり質疑を行ってきたことは、議員各位御承知のとおりであります。 ちなみに、東九州自動車道の佐伯蒲江間開通以前の状況での試算では、来客数は23万6,000人、売上総額は２億6,100万円であり、黒字経営が示されております。一方、全国的な状況を見てみますと、こんにち、道の駅を活用した地域の振興活性化は、県外県内を問わず取り組まれております。マスコミ等でも報道されていることは、皆さん御承知のとおりであります。 また、この９月議会の一般質問の中でも明らかになりましたが、今年３月の東九州自動車道の佐伯蒲江間の開通で、西都インターチェンジの利用車台数が昨年の５月と今年の５月の比較では、２倍以上に増えているそうであります。この利用者の増加については、この食の拠点の経営試算にもまだ反映されておりませんので、このことを試算に加えると、食の拠点の経営はさらに大きな黒字になるものと考えるところであります。今後の東九州自動車道の全線開通により、さらにこの利用者は増えていくものと考えられます。 このような本市を取り巻く状況を考えると、早急な食の拠点施設の整備が望まれるところでございます。一度立ちどまって考えてみようという御意見があるようですが、私ども議会はその都度しっかり議論をしてまいりました。全国的な人口減少社会の中で、各市町村もさまざまな取り組みを進めてきており、行政間の競争時代に入ったと言ってもいいでしょう。今、西都市が何もしなければ、衰退をたどっていくのではないかというふうに思います。 皆さん、もう一度、西都市を見詰め直していただきたい。本市は、県の中央に位置するところで、地理的なメリットがあります。また、全国有数の生産を誇る農畜産物という食のメリットもあります。そして西都原古墳群や神楽、臼太鼓踊りなど、県を代表し世界遺産を目指している文化資源の宝庫というメリットもあります。その上で、東九州自動車道と宮崎とのバイパスが交差するという交通アクセスのメリットも加わってきております。このようなメリットが重なる拠点は県内にあるでしょうか。いや、私は全国にもこのようなすぐれたメリットを持つ地域はほかにないと思っております。 今回、議案第88号として、この用地取得の議決を求められております。また、議案第77号の一般会計予算補正は、用地取得後の具体的な施設整備に向けて、必要不可欠な経費であります。この予算により、取り組みが進めば食の拠点の具体的な姿が明らかになってまいります。本市は農業と観光を一体に進めることが必要であります。 農業について申し上げます。農業生産額は200億円弱でありますが、これは先人が苦労と時間と研究とを積み重ねた結果であります。ピーマン、キュウリ、ニラ、スイートコーン、マンゴー、畜産、耕畜連携等々、稲作転換と農家所得向上のために先人たちが頑張ってくれたおかげであります。その原動力は何であったのか。それは、前へ前へと常に開拓精神を持ち続けて挑戦をし続けていただいたおかげだと思っております。 現在、産学官連携によるブルーベリー葉生産振興事業に長園地区の農家が５年、10年を見据えた地道な取り組みをされております。これは、たばこ廃作による新しい作物の取り組みであります。ここにも、挑戦をする開拓精神を持っておるわけであります。私は、きっと成功すると思っております。 隣の大分県では、道の駅を含めて直売所が９月16日現在で30店舗、売り上げが25年度で129億円であります。先ほど申し上げましたように、西都市は200億円弱であります。これからも店舗数の拡大を進めるとの大分県ブランド推進課の話でありました。 また、官公庁の調査によれば、国内における旅行消費額、2013年では23兆6,000億円、うち訪日外国人の消費金額は１兆7,000億円であります。観光交流による経済効果は、はかり知れないものがあると思います。現在、我が国が進めている地方創生においても、地方の活性化に向けた積極的な取り組みを求めており、食創生都市は施策の一環になるものと思います。今の時点で取りやめることは、今までの経費やこれからの補償の問題等が発生し、市民や県、国などへの信頼を失い、市にとっても大きな損失を生じるものと思います。 私たちは西都市の将来を見据えて、大所高所から市の取り組みを判断する必要があると考えます。私は今、西都市は生き残りをかけるほど厳しい時代を迎えていると思っております。 以上のことから、私はこの議案に賛成するものであります。何としても成功させなければなりません。市長のさらなるリーダーシップと、職員の英知の結集を求めるものであります。その上で、今、県におきましてもオール宮崎の取り組みが進められておりますが、本市におきましても、市当局と関係団体、そして市民が一つにまとまり、オール西都での取り組みになるよう要望をいたして、賛成討論といたします。どうか皆さん、前へ前へ進もうではありませんか。 以上で終わります。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、11番兼松道男君の発言を許します。
◆11番（兼松道男君） （登壇）新風会を代表して、反対の立場で討論を行います。 ただいま議題となっています議案のうち、議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）及び議案第88号財産の取得については、次の理由により、反対であります。 議案第77号については、食の拠点施設設計業務委託料を含む4,200万円が増額補正予算として計上されているからであります。食の拠点（道の駅）整備事業については、当初計画されていた予定地の用地買収が不調に終わったため、事業中止を余儀なくされた経緯を本年３月議会で報告されました。 その後、今回建設予定地の地権者から「私たちの土地に食の拠点道の駅を建設してほしい」との陳情がなされ、直ちに用地買収等予算を６月議会に上程されました。 ６月議会で食の拠点道の駅整備事業に関する一般質問等で市長は、「用地、場所だけが変わっただけで事業計画は変更になっておりません」と、繰り返し答弁されております。しかし今回、９月議会で食の拠点（道の駅）整備事業に関連する質疑の中で、総事業費が人件費や建築資材費の高騰により２割程度上昇すること、また、事業収支でも総売り上げが２億6,000万円、経費を差し引いた純利益が300万円以上になるなど、当初の計画とは大きく変わることが判明しました。市長は、「事業計画に変更はない」と答弁しながら、このように大きく変更になる事業計画について、一般市民、関係団体、議会に具体的な説明がなされておりません。 また、議案第88号では、提案理由として、食の拠点施設整備に伴い必要となる用地を取得しようとするためであるとのことですが、９月17日に市民６人が代表者となって食の拠点道の駅の建設及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票を実施する条例制定を求める直接請求手続を開始されました。直接請求制度は、間接民主主義の欠陥を補強し、住民自治の徹底を期するため、直接民主主義の原理に基づく直接請求の権利を住民の基本権として認めているものであるから、いくら住民の代表者である議会が議決した予算でも、主権者である住民の判断が明確になっていない現段階では、この事業に関係する財産取得をすることはできないと判断し、賛成できません。 以上で反対討論を終わります。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、９番荒川敏満君の発言を許します。
◆９番（荒川敏満君） （登壇）政友会代表の荒川敏満です。 今議会の議題となっています議案第77号、議案第88号について、賛成の立場から討論を行います。両議案は関連していますので、一括して討論をします。 さきの６月定例会において、道の駅の事業を進めるために用地物件調査委託料と用地不動産鑑定委託料等の議案を可決成立しています。現在、着工、完成に向かって事業が進む中、その６月議会において賛成多数をもって可決成立したにもかかわらず、いまだに建設反対の声を市民に求めるような動きが見られます。 今後はその施設の運営、方向性、その他要件について議論すべきものと理解するのですが、西都市が公的投資をして本市の活性化のために計画しているのを、「採算性がとれるのか」とか、「今ごろはやらない」とか言われております。 それでは、どのようにしたら本市の活性化が図られるのか。西都市の観光はいまだに、言葉が悪いですが「小便観光、小便観光」、また「西都には何もない、ひとつもつまらんがね」などというように、ずっと言われ続けています。 今回の事業で提案されている一つの理由として、西都市は農業が基幹産業だからこそ、農商工連携で本市の活性化につなげようとするものです。 それでは反対の意見はどうでしょうか。道の駅建設に、ただただ「反対」、ただ「赤字になる」、「将来負の遺産となる」などと言われていますが、どのようにしたら本市の活性化の糸口が見出せるのか、建設的な意見を述べた上で異議、反論を唱えるべきではないでしょうか。 そういった否定的な考え方が現在でも続いていることで、本市はその打開策もないままに、こんにちに至っていることだと思いますが、間違っているでしょうか。私は工夫次第ではすごい魅力のある事業だと思います。 私たち政友会のメンバーは、数の原理で採決に加わるものでもありませんし、それを利用しているものでもありません。あくまでも是は是、非は非で挑んでいます。私たちは、過去にも採決時にいろんなやじ、罵声を浴びてきました。しかし、そのような状況の中、可決成立したもの中にどれほど無駄なことがあったでしょうか。子どものため、高齢者のため、そして老若男女、全市民のため市長が提案し、私たち議員が判断する。そのことを根底から批判をし、市民を巻き添えにして賛同をあおること自体、出るくぎを打つ手法だと言えます。 現在、住民直接請求手続をされておりますが、本当に西都市の活性化を願うのならば、今何をすべきなのか明らかにすることが、問題解決につながることだと考えますので、現在の行動は選択肢を欠いた住民投票だと断言します。 本市は電車も鉄道もありません。ただあるのは、バス、タクシー、オートバイ、自転車そして自動車だけの移動手段しかありません。本市に来るにも出るにも車が必要です。そして、そこには県内でも屈指の観光地があり、県内外からの約100万人に上る観光客にあふれています。今回収支計画の見直しで、初年度から黒字になる計画が示されたことで、そこを軸に活性化させるべきです。 今回の議案第77号では、食の拠点施設建設工事設計委託料、食の拠点施設土木工事設計委託料、食の拠点施設地質調査委託料、合わせて4,200万円、そのうち、口蹄疫復興対策運用型ファンド事業助成金2,800万円が充当されます。ほかに、本市は情報発信が不足していると言われていますが、そのことも解消できるような屋外または店舗、公共空間、交通機関などあらゆる場所で、いつでも、どこでも、誰にでも情報を伝え、かつ、今だけ、ここだけ、あなただけに情報を送り届ける、紙の広告を使わないで済むペーパーレスの環境に優しい情報を発信しての事業、デジタルサイネージの地域資源情報発信システム構築委託料に、同じく口蹄疫復興対策運用型ファンド事業助成金が充当され、将来道の駅に設置することで効率的に情報発信が可能になることだと思います。 議案第88号では、食の拠点施設整備用地取得として9,015万400円が上程されています。今回、もしもこの２つの議案が否決になるようなことになれば、特に地権者の方々とは仮契約が結ばれており、作物の作付もしないように約束がされています。そうなると、当然のこと違約金等の補償が出てきます。そして、６月議会で可決成立した食の拠点施設用地調査委託料、食の拠点施設用地不動産鑑定委託料を否定することになってしまいます。特に地権者の方々は、その用地に食の拠点建設の要望書も提出され、不動産鑑定も終わり、その後納得され、市に売買する覚悟でいるにもかかわらず、否決ということにもなれば、採算性を疑う前に本市の大きな損失につながります。 そこで、先ほどからあるような住民投票までするようなことになれば、常に反対の意見が出るたびに住民投票をするようなことになり、議会は、議員は必要なくなります。市民から選ばれた議員が行政のチェックをし、提案に対して賛否を問い、採決する。このことが当たり前で、当たり前ではなくなるようなことがあれば大変なことになります。 どうぞ皆さん、市側の説明不足を免れないところもありますが、今後の市政発展、基幹産業の農業の振興、観光の振興を考えれば、この事業をいち早く進め、本市の活性化につなげることが先決だと考えます。 以上、平成27年９月29日、この日をもって食の拠点施設整備の議論が前向きな議論になるのか、このままの西都でいいのか、それとも新しい西都を目指すのか、今後の西都市の行く末を決める判断です。よろしく御審議のほどお願いいたします。（降壇）
○議長（井上司君） 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）私は、ただいま議題になっております議案のうち、議案第74号、議案第75号、議案第77号、議案第82号、議案第88号の議案については賛成できませんので、賛成できない理由と若干の意見を申し上げ、討論を行います。 それでは、少し議案の件数もありますので時間がかかりますけれども、御理解いただきたいと思います。それでは議案順に討論をしてまいります。 まず、議案第74号西都市
個人情報保護条例及び
西都市情報公開条例の一部改正について、及び議案第75号西都市手数料条例の一部改正についてでありますが、本２件の議案については、マイナンバー制度が始まることによる改正であり、関連しますので一括して討論を行います。 まず、議案第74号は、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律の制定に伴い、本市が保有する特定個人情報の取り扱い等について所要の整備を行うものであります。次に、議案第75号は、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律の制定等に伴い、個人番号カード再交付の手数料について、所要の整備を行うものであります。 賛成できない理由は、マイナンバー制度は年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を国と自治体が一元的に把握、活用しようとするものでありながら、その情報の管理が完全なものとは言えず、国民の不安を払拭、理解が得られている状況にはないと考えるからであります。マイナンバー制度は、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけて、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みでありますが、改正されたナンバー法では健診情報や銀行口座などマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することが盛り込まれたことによって、行政機関だけではなくて、多くの企業も扱うことになります。利用分野や目的が広がり、情報にかかわる人が増えれば増えるほど漏えいの危険は高まります。そして、サイバー攻撃などで情報が漏れればプライバシー侵害となり、大きな社会問題となることは明らかであります。国内では日本年金機構の125万件の個人情報流出をはじめ、ベネッセ、東京商工会議所会員企業１万2,000件の情報が流出し、国外でも、アメリカではなりすましに関する犯罪がわずか２年間で1,170万件発生しているそうであります。このように、国内外で情報の漏えい事件が相次いで起こり、大きな社会問題となっています。また、意図的に情報を盗もうとする人間がいることにより、情報は常に流通売買される危険があることから、個人情報を守る上で、取り返しのつかない事態となる可能性があります。 今年の７月に内閣府が行った世論調査では「内容は知らなかった」が46.8％もあり、「不安に思うこと」では「情報の漏えい、プライバシーの侵害」が34.5％、「不正利用による被害にあう」が38％もあります。 また、市民からも不安の声が寄せられています。情報の漏えいを100％防ぐ手だてがないもとでは、個人情報は集積されるほど盗まれる危険性が高くなるのは明白であります。
個人情報保護条例でありながら、マイナンバー制度に伴う市民の安心を与える条例改正とは言えないと思います。国民の半数に制度の内容が周知されず、市民にも不安の大きい制度は問題であり、今回の提案は国の法改正によるものではありますけれども、本案には賛成できないのであります。 次に、議案第77号平成27年度
西都市一般会計予算補正（第４号）についてであります。なお、私は予算補正されている食の拠点（道の駅）整備計画に関する予算にも反対ですけれども、先ほど修正動議を提出しましたので討論はできませんので、御理解をいただきたいと思います。 今回の予算補正を見ますと、学校体育館の照明灯改修工事、住宅リフォーム支援事業補助金など、多くが必要な予算であると理解しています。その上で本案に賛成できない第１の理由は、財政危機を強調する一方において多額の繰越金を出し、基金を増額しているからであります。 歳入では、固定資産税が3,969万2,000円、普通地方交付税が5,350万8,000円、26年度の繰越金が３億9,507万4,000円等が増額補正されています。 歳出では、繰越金の約半額１億9,754万6,000円が市債管理基金へ積み立てられ、２億1,000万円が財再調整基金へ積み立てられています。これによる４号補正後の特別会計基金を除く基金残高は56億3,701万2,000円になります。当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金が生じた翌々年度までに積み立て、また、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないという地方財政法の規定があるとはいえ、26年度も約４億円という多額の黒字を出し、基金を増額することは、市民を主人公とした行財政運営の基本問題として賛成できないのであります。 せっかく予算に計上しながら多額の黒字を出すよりも、医療や税負担の軽減など、市民の暮らしを守る予算に使われることを強く求めておきたいと思います。 第２の理由は、マイナンバー制度に伴う予算補正がされているからであります。理由はさきの議案で述べたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。 次は、議案第82号平成27年度
西都市介護保険事業特別会計予算補正（第２号）についてです。 今回の補正では、歳入において繰越金9,677万8,000円を補正し、歳出では介護保険給付費準備基金へ4,354万5,000円が積み立てられています。繰越金は平成26年度の実質収支が積もり黒字分であります。これによる補正後の介護給付準備基金積立金は１億7,976万6,000円になります。このように多額の黒字を出し基金を保有するということは、高い保険料の結果であり、保険料の減額や利用料の減免を求めてきた立場から、賛成できません。介護保険制度が改悪され、介護を受ける本人はもちろん家族にとっても大きな不安が広がっています。それだけに、国の制度に従うだけでなくて、自治体独自の支援策を積極的に進められることを強く要望しておきます。 次は、議案第88号財産の取得についてであります。 本案は、食の拠点施設整備に伴い、必要となる用地を取得しようとするものです。 筆数は15筆、面積は１万4,086平方メートル、取得予定価格は9,015万400円、これは10アール当たり640万円、取得の相手方、西都市大字岡富500番地イ号、伊東勝文氏ほか８人です。 私が本案に反対する基本的最大の理由は、この事業計画に対する市長の政治姿勢であり、その強引な姿勢は自治体の市長としての責任と資格が問われる問題であると考えるからであります。市長が食の拠点道の駅整備事業計画推進の唯一の根拠とされているのは、市民や団体の一定の理解を得ることができたとされてきました。この１年余の経緯を見てみて、どうでしょうか。 昨年の６月議会での産業建設常任委員会での関係団体の意見陳述、また、昨年12月議会での関係団体からの再考を求める請願の提出でも明らかなように、全く理解は得られていないということであります。 私が行った市民アンケートの結果については先ほども紹介いたしましたが、90％が「理解は得られていない」、87.5％が「建設は必要ない」という回答を寄せられています。 その決定的な出来事が、９月17日、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定請求代表者証明書交付申請書が、横田欽一郎氏ら市民６名から提出されたことです。住民投票で何を問うのかということですが、１つには西都市の食の拠点道の駅整備計画そのものと、２つには、これに係る市費の支出、つまり税金投入の賛否を問うということです。この証明書交付申請書に対して市長は受理し、翌日の18日に代表者に対して請求代表者証明書を交付しました。今、代表者の皆さんは証明書の交付を受け、住民投票条例制定直接請求に向け、署名運動を始められています。 この請求を受理した以上、市長は議案の取り下げの決断をすべきであり、それが市長として果たすべき責務であり、主権者である住民の権利を尊重する姿勢であったと思います。しかし市長はこの議案を取り下げることをされませんでした。それどころか市長は17日の議案質疑の際に、私の質問に対して、何でもかんでも直接請求をして、また住民投票に持っていくというやり方は果たしていいかどうか、議会は果たして何のためにあるのかと答弁されるなど、直接請求そのものを拒否されるという姿勢を示されました。 もし、このままこの議案が議決されたらどうなるでしょうか。土地売買契約は、今は仮契約ですが、議決と同時に本契約となり、市は土地代金として9,015万400円を支払うことになります。市長、あなたのお金を出されるのでしょうか。そうではありません。市民の税金を使って支払われるわけであります。市民からその支出に異論が出され、その市費の支出について賛否を問う住民投票を求める住民の取り組みが行われているのに、その声を全く無視して税金を支出する権利がどこにあるのでしょうか。 市長のこうした態度、姿勢は、憲法の国民主権に基づいて制定されている地方自治法を否定するものであることを厳しく指摘するとともに、住民自治を守る立場から、本案採決に強く反対するものであります。 次に、本案の否決を求める立場から、本案に賛成の態度を決めておられる議員各位に訴えたいことがあります。先ほどの産業建設常任委員長の報告を伺いますと、継続の意見にも反対採決を決め、賛成多数で原案可決したとの報告でした。本当に残念であります。また、今ほどは討論において、何か直接請求に対して敵視するかのような発言がありましたが、しかし、幾ら声を大きく上げて、そして主張されて見ましても、そこに本当の道理があるでしょうか。私が申し上げたいのは、なぜ最低でも継続審査という態度がとれなかったのかということであります。 先ほども申し上げましたように、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定請求代表者証明書交付申請書が提出され、そして市長がこれを受理し、代用者に対して請求代表証明書を交付しました。ということは、有権者の50分の１という署名数は、確実に集まる数であります。そうなれば、賛否を問う条例制定の直接請求があることは理解できるはずであります。そのことを考えれば、私は、議案の提案者である市長が証明書を交付したその時点から直接請求までの流れを判断し、整備計画と税金の支出につながることについては、結論が出るまではストップをかける、少なくとも継続審査にするという決断を議会はすべきであると思います。それでも皆さん方は、そんな手続はお構いなしで、問答無用とばかりにこの議案を議決されるんでしょうか。そういう態度こそ、議員の責任と役割からして、余りにも問題であります。 憲法92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定し、第93条において「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」、そして第２項で「地方公共団体の長、その議会の議員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しています。 この憲法の規定によって、市長も議員も住民が選び、運営が行われます。しかし、住民の意向に反した行政運営が行われる場合には、直接住民の判断を求めることができることが住民の権利として認められたものが、直接請求であります。この直接請求は条例の制定等のほかに、議会の解散や議員や市長の解職請求も認められているわけであります。この、憲法と地方自治法の立場から考えても、我々議員の責任と役割は極めて大きいものがあるということであります。議員は市民から選挙によって選ばれ、税金から報酬をいただいて活動しています。そして、議会は議事機関であるとともに、行政の監視役としての役割を持っています。市長のための議員や議会でないことは、何度も申し上げてきたとおりであります。 もし、市民や団体の合意がないまま、さらには直接請求の手続が進められているこの時期に、この議案を議決すれば、さらに市民の批判を受けることになることは明らかであります。しかも議案が議決されれば、先ほども指摘をいたしましたように、土地の売買契約は現在仮契約ですが、議会の議決をもって本契約となり、９名の契約者に代金を支払うことになります。先ほども申し上げましたが、その額は9,015万400円です。賛成される議員の皆さんが支払われるのではありません。市民の税金から支払われるわけであります。住民の権利を守るべき議員としての責任と役割を考えるなら、議案を否決することはできなくても、直接請求の判断が出るまでの間、最低でも継続審査とすることはできたではないかということであります。それでも多数をもって可決するということは、余りにも主権者である住民に対する無責任な行為であると言わなければなりません。 私が行った市民アンケートでは、予算を可決し請願書を不採択にした議会と議員の姿勢について「評価する」という御意見は3.5％です。「評価しない」は78％もあります。「よくわからない」という方も18％おられました。 この問題に対する市民の批判は大変厳しいものがあります。それは、市民と結びついておられる議員であれば体で感じておられるはずであります。もし、今回もまた、議会が多数をもって住民の権利をも認めようとしない行動をとるなら、市民と市長、議会の対立の溝は深くなるばかりであります。このまま強行採決をしてよいはずはありません。それぞれ立場はあるでしょうが、市民から選ばれている議員としての責任と役割を果たすために、議員としての良識を示そうではありませんか。 そのことを市長提案の議案採決に当たって強く訴えて、本案に対する反対討論としたいと思います。 以上ですが、討論を終わるに当たり、市長に一言申し上げておきます。 人口３万余という自治体において、市長の施策に対して住民投票で賛否を決める直接請求が行われること、その原因がどこにあるかを真剣に考えていただきたいと思います。市長は17日の議案質疑の中で、市民は家族だ、私はおやじだと言われました。日本の家族制度の歴史の過程においては、おやじの言うことは絶対という時期もありましたが、もう今は21世紀です。家族の意見を無視しておやじの権力を振るおうとすれば、家族でも反発が起こります。そして、家族の和が乱れます。 「和を以て貴しとなす」という有名な言葉があります。これは有名な聖徳太子の憲法17条の一文です。この言葉はえてして仲よくすべきという程度に考えがちですが、もっと深い意味があります。それは、重大な事柄はひとりで決定してはならない、必ず多くの人々とともに議論すべきである、重大な事柄は多くの人々とともに論じ、是非を検討していくならば、その結論は道理にかなうものになるであろうとの教えがあるということであります。 我を通すだけでは、物わかりの悪い頑固なおやじです。ぜひ市長も、今の西都市の最高の責任者として自覚していただくならば、そしておやじを標榜されるなら、もっと家族である市民の声に真摯に耳を傾けて、市民の負託に応えた市政運営を求めておきたいと思います。そのことを強く要望して、討論を終わります。（降壇） （「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 17番。
◆17番（狩野保夫君） これからの流れを考えますと、これから請願に対する討論、採決があります。ただ、私は、ぜひ議事進行について考えておくべきことがあると思います。 それは先ほど３番楠瀬寿彦議員が討論の中で、議案第88号の契約については重大な瑕疵があるのではないかという具体的な数字をもって挙げられました。 議会は市長から提案をされた議案を例えば議決をしてしまえば、その議決をした責任というのは議会に負わされます。もし、３番議員が指摘されるように、その契約書に間違いがあるということが後でわかったときにはどうなるのか。それは、その間違いを見つけることができない、修正することができなかった議会の責任になるわけです。そして、その修正は誰がするのかというと、議会がしなきゃならないわけです、議会が一遍閉じてしまえば。そうであれば、確かに重要なこの討論の時間でもありますけれども、私は、この議案質疑の討論が、賛成、反対の討論が終わった今の時点で、この３番議員の指摘をされた問題について、私は、暫時休憩してでもチェックをしていただいて、間違いがなければそのまま採決をすべきでしょうけれど、もし、間違いが指摘されたとおりあるとするならば、その間違いのある議案を我々議会は、どんな立場があろうとも、理由があろうとも、議決することはおかしいと思います。 そういう点で、重大な指摘をされているわけでありますので、このチェックをしてほしいと思います。そうしないと、請願に対する討論が終わったらもう直ちに採決に移ります。そうなってしまいまと、議会全体をとめてしまうということに、またなりかねませんので、ここで動議として意見を申し上げておきたいと思います。 ぜひ、議長において取り計らっていただきたいと思います。
○議長（井上司君） 暫時休憩いたします。 午後０時27分 休憩 午後４時53分 開議
○議長（井上司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時54分 休憩 午後10時12分 開議
○議長（井上司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 討論なしと認めます。これをもって議案に対する討論を終結いたします。 次に、請願に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 討論なしと認めます。これをもって請願に対する討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加（議案の撤回について）
○議長（井上司君） ただいま市長より議案の撤回の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、議案の撤回を議題といたします。 議案第88号財産の取得についての撤回の請求がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。 （事務局長朗読） 議案の撤回請求について 議案第88号財産の取得について 平成27年第４回西都市議会定例会に提案した上記の事件を次の理由により撤回したいので、西都市議会会議規則、昭和45年西都市議会規則第１号第19条第１項の規定により請求します。 理由 本議案に係る土地売買に関する契約の内容精査を行うため 平成27年９月29日 西都市議会議長 井上司様 西都市長 橋田和実 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△撤回理由説明
○議長（井上司君） 市長に撤回理由の説明を求めます。
◎市長（橋田和実君） （登壇）平成27年第４回西都市議会定例会において提案いたしました議案第88号財産の取得につきましては、食の拠点施設整備に伴い、必要となる用地を取得するため提案したものであります。 しかしながら、本議案に係る土地売買に関する契約について、内容を精査する必要が生じたことから撤回したいと考えております。御理解いただきたいと思います。 なお、議会の皆様方に御迷惑をおかけし、議会運営に支障を来しましたことにつきまして、おわびを申し上げます。 以上、議案の撤回理由を申し上げましたが、御承認いただきますようお願いいたします。（降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△承認の決定
○議長（井上司君） お諮りいたします。 議案第88号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（井上司君） これより議案第71号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第72号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第73号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第74号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上司君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第75号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上司君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第76号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第77号に対する修正動議について採決いたします。 お諮りいたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上司君） 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。 これより議案第77号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上司君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第78号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第79号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第80号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第81号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第82号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上司君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第83号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第84号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第85号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第86号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第87号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第89号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより請願第１号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件はこれを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上司君） 起立少数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決しました。 次に、請願第２号を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第４号）提出
○議長（井上司君） 12番北岡四郎君から所定の賛成を得て、議案の提出がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。 議案は自席に配付を終わっております。 （事務局長朗読）
議員提出議案第４号
西都市議会情報公開条例の一部改正について 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 平成27年９月29日 西都市議会議長 井上司様 提出者 西都市議会議員 北岡四郎 賛成者 〃 荒川敏満 〃 〃 岩切一夫 〃 〃 太田寛文 〃 〃 中武邦美 （提案理由） 独立行政法人通則法の一部改正に伴い、特定独立行政法人を廃止し行政執行法人が創設されることから、本条例の一部を改正するものである。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第４号）上程
○議長（井上司君） 日程第40、
議員提出議案第４号を議題といたします。 議案の朗読は省略をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
○議長（井上司君） 提出者に提案理由の説明を求めます。
◆12番（北岡四郎君） （登壇）提案理由を申し上げます。
議員提出議案第４号
西都市議会情報公開条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。 本案は独立行政法人通則法の一部改正に伴い、特定独立行政法人を廃止し行政執行法人が創設されることから、本条例の一部を改正するものであります。 内容につきましては、第９条第２項、ウ中、第２条第２項を第２条第４項に、特定独立行政法人を行政執行法人に改めるものであります。 以上、簡単に御説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただけますようお願いをいたします。（降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第４号）質疑
○議長（井上司君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第４号）委員会付託省略
○議長（井上司君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○議長（井上司君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（井上司君） これより
議員提出議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第５号）提出
○議長（井上司君） ６番荒川昭英君から所定の賛成を得て、議案の提出がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。 議案は自席に配付を終わっております。 （事務局長朗読）
議員提出議案第５号
教職員定数改善・
義務教育費国庫負担２分の１復元を求める意見書の提出について 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 平成27年９月29日 西都市議会議長 井上司様 提出者 西都市議会議員 荒川昭英 賛成者 〃 兼松道男 〃 〃 荒川敏満 〃 〃 河野方州 〃 〃 狩野保夫 （提案理由）
義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国の負担率を２分の１に復元し、また、
教職員定数改善の推進を求めるため意見書を提出しようとするものである。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第５号）上程
○議長（井上司君） 日程第41、
議員提出議案第５号を議題といたします。 議案の朗読は省略をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
○議長（井上司君） 提出者に提案理由の説明を求めます。
◆６番（荒川昭英君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第５号につきましては、意見書案を朗読することによって提案理由にかえさせていただきます。
教職員定数改善・
義務教育費国庫負担２分の１復元を求める意見書（案） 日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。しかしながら、第７次
教職員定数改善計画の完成後９年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。 一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、
教職員定数改善が不可欠である。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もある。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な
教職員定数改善が必要である。 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をすべきである。 三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。 子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。 以上のような理由から、
義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を２分の１に復元し、また
教職員定数改善を推進することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年９月29日 宮崎県西都市議会 （提出先） 内閣総理大臣 安倍晋三様 内閣官房長官 菅 義偉様 文部科学大臣 下村博文様 総務大臣 高市早苗様 財務大臣 麻生太郎様 以上、よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。（降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第５号）質疑
○議長（井上司君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案（第５号）委員会付託省略
○議長（井上司君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○議長（井上司君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（井上司君） これより
議員提出議案第５号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の決定
○議長（井上司君） お諮りいたします。 決算審査
特別委員会付託案件審査等のため、明日から10月６日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上司君） 御異議なしと認めます。よって、明日から10月６日まで休会することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、来る10月７日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、決算審査特別委員長の報告、質疑、討論及び採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後10時32分 散会...