平成２２年 ３月 定例会（第４回） 平成22年３月18日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第５号） 平成22年３月18日（木曜日） 午前10時00分開議第１ 議案第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２ 議案第４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第３ 議案第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第４ 議案第６号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第５ 議案第７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第６ 議案第８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第７ 議案第９号 西都市
放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の制定について第８ 議案第10号 西都市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の制定について第９ 議案第11号 西都市職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部改正について第10 議案第12号 西都市職員の給与に関する条例の一部改正について第11 議案第13号 西都市
職員退職手当支給条例の一部改正について第12 議案第14号 西都市
高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部改正について第13 議案第15号 西都市手数料条例の一部改正について第14 議案第16号 西都市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第15 議案第17号 西都市介護保険条例の一部改正について第16 議案第18号 西都市
学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第17 議案第30号 平成22年度
西都市一般会計予算について第18 議案第31号 平成22年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算について第19 議案第32号 平成22年度
西都市簡易水道事業特別会計予算について第20 議案第33号 平成22年度
西都市下水道事業特別会計予算について第21 議案第34号 平成22年度
西都市営住宅事業特別会計予算について第22 議案第35号 平成22年度
西都市老人保健特別会計予算について第23 議案第36号 平成22年度
西都市農業集落排水事業特別会計予算について第24 議案第37号 平成22年度
西都市介護保険事業特別会計予算について第25 議案第38号 平成22年度西都市西米良村
介護認定審査会特別会計予算について第26 議案第39号 平成22年度
西都児湯障害認定審査会特別会計予算について第27 議案第40号 平成22年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算について第28 議案第41号 平成22年度
西都市水道事業会計予算について第29 議案第42号
辺地総合整備計画の策定について第30 議案第43号 市道路線の廃止について第31 議案第44号 市道路線の認定について第32 議案第46号 指定管理者の指定について第33 平成21年陳情第７号
国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45％に戻すことを求める意見書採択に関する陳情第34 陳情の継続について（平成21年第３号 平成22年第１号）第35 議員提出議案第３号
国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45％に戻すことを求める意見書（案）の提出について第36 議員提出議案第４号 国道219号跨道橋撤去工事の早期完了を求める意見書（案）の提出について第37
特別委員会報告 西都医師会病院対策調査特別委員会第38
常任委員会報告 産業建設常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（17名） １番 井上久昭君 ２番 荒川敏満君 ３番 黒木吉彦君 ４番 中武邦美君 ５番 兼松道男君 ６番 田爪淑子君 ７番 北岡四郎君 ９番 井上 司君 10番 中野 勝君 11番 浜砂松生君 12番 吉野元近君 13番 河野方州君 14番 井上照也君 15番 黒木正善君 16番 野村隆志君 17番 狩野保夫君 18番 内藤邦弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 橋田和実君 副市長 鬼塚 薫君総務課長 大西秀邦君 財政課長 井下敬三君総合政策課長 阿萬 浩君
総合政策課危機管理対策監 奥野拓美君
市民協働推進課長 甲斐克則君 税務課長 神田 守君商工観光課長 吉野弘人君
商工観光課企業対策監 森 康雄君建設課長 松浦 亨君
建設課都市計画対策監 椎葉一石君建築住宅課長 伊達博敏君 上下水道課長 池沢哲尋君農林振興課長 本部定澄君 生活環境課長 齋藤美利君市民課長 黒木治定君 健康管理課長 池野正信君
会計室会計管理者 増田惠二君 福祉事務所長 黒木郁夫君教育長 綾 寛光君 学校教育課長 松下和光君
学校教育課学校教育対策監 社会教育課長 泊 宗利君 中邑順一郎君
社会教育課長文化財担当参事 スポーツ振興課長 井上 功君 宮野原美敏君
学校給食センター所長 島藤重利君 監査委員 藤原壽太郎君監査事務局長 齊藤敦弘君
農業委員会事務局局長補佐 橋口智俊君消防長 緒方久己君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 蓑毛幸一君 事務局次長 黒木弘志君議事係長 重永浩樹君 議事係 村岡修一君議事係 濱砂 晃君 午前10時00分 開議
○議長（井上久昭君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元の議事日程第５号によって進めることにいたします。
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△議案（第３号～第18号・第30号～第44号・第46号）並びに陳情（平成21年第７号）
○議長（井上久昭君） 日程第１、議案第３号から日程第32、議案第46号までの議案32件及び日程第33、平成21年陳情第７号を一括して議題といたします。 これより各常任委員長の報告に入ります。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
◆12番（吉野元近君） （登壇）今期定例会において
総務常任委員会に付託されました議案及び陳情について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第３
号固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第４
号固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第５
号固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第６
号固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第７
号固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第８
号固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、この６件の議案につきましては、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。 次に、議案第10号西都市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の制定について、議案第11号西都市職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部改正について、議案第12号西都市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第13号西都市
職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第15号西都市手数料条例の一部改正について、議案第30号平成22年度
西都市一般会計予算についてのうち第１表歳入全款、歳出、議会費、総務費（
交通安全対策費、市民相談室費、騒音対策費、
市民会館管理費、開発推進費を除く）、民生費中国民年金費、
衛生費保健衛生費中積立金、
土木費都市計画費中積立金、消防費、公債費、諸支出金、予備費、第２
表債務負担行為、第３表地方債、議案第42
号辺地総合整備計画の策定についてであります。 この７件の議案につきましては、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、議案第10号西都市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の制定についてでありますいが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第24条の２第２項に基づき、教育委員会の意見を聴取したところ、承認することに異議はないとのことでありました。 また、同じく議案第10号に関連して、ある委員より「教育に関する事務のうち、スポーツに関することは、市長が管理し執行するとのことだが、小、中学校におけるスポーツ少年団、部活動について不安な面が残っている。そのあたりは明確に指示をしていただき、そのすみ分けを整理していただきたい」との要望がなされました。 また、議案第30号に関連して、ある委員より「
地上デジタル放送共聴施設整備事業費が計上されているが、自己負担額の差が非常に大きなものがある。概算であろうと思うが、自己負担額が少ないところで２万5,000円、一番大きなところで245万6,000円との金額が出ている。市当局においては国に対して増額補助の働きかけを行っていただきたい。また、できなかった場合には、市として何らかの方法を検討していただきたい」との要望がなされましたので申し上げておきます。 以上で報告を終わります。 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（井上久昭君） 次に、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆９番（井上司君） （登壇）今期定例会において、
文教厚生常任委員会に付託を受けました議案及び陳情について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第９号西都市
放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の制定についてでありますが、本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「
負担金徴収条例を制定した場合、行政に徴収義務が発生すること。また、障がい児童受け入れの問題など、行政としての責任が大きくなるだけに、運営に当たっては慎重な対応を求めておきたい。また、県内では無料の自治体もあるだけに、負担軽減にも努力していただきたい。」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号西都市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第17号西都市介護保険条例の一部改正についてでありますが、この２件の議案につきましては、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号西都市
学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、教育委員会の組織再編に伴う改正である。改正される西都市
教育委員会事務局組織規則では、学校教育課に保健給食係が置かれ、これまでの給食センターの業務を所管することになっている。今回の改正により、決裁権を持った職員がセンターに配置されなければ、学校給食法の趣旨及び教育委員会の組織のあり方に照らしても、明らかに教育行政の後退につながるものであり、賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号平成22年度
西都市一般会計予算についてのうち、第１表歳出、総務費中
交通安全対策費、市民相談室費、
市民会館管理費、国民年金費を除く民生費、保健衛生費中積立金、上水道費を除く衛生費、学校建設費、
学習等供用施設建設費を除く教育費、第２
表債務負担行為でありますが、本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「新規事業として、『病児・病後児保育事業』や『
子ども手当給付事業』などの予算が計上されているなど、その多くが当然の予算編成であると理解できるが、その一方においては、西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、その影響を今でも引きずっている同和関係の予算が計上されていること。また、第５次行革大綱に基づき、保育所の民営化の統廃合を検討するための予算をはじめ、市民の福祉・教育を犠牲に進められてきた第４次行革大綱の影響を受けた予算が計上されており賛成できない。」との反対討論がなされました。 また、ある委員より、「民生費の中で新規事業として『私立保育園病児・病後児保育事業』、『
安心こども基金事業』が計上されている。新規事業を行うに当たっては、いろいろと苦労や心配があると推察するが、保護者をはじめ、市民の要望を取り入れ、一人でも多くの方に利用していただくよう広報等で周知徹底することを望みたい。また、
安心こども基金事業のうち『
認定こども園整備事業』、『保育の質の向上のための研修事業』を取り組むことによって、これからの保育事業のあり方もあわせて検討していくことにつながると考えるので関係者への啓発にも努めていただきたい。」との賛成討論がなされました。 採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号平成22年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「平成22年度当初予算における一般被
保険者国民健康保険税は１人当たり、１世帯当たりとも大幅な増額予算となっている。平成22年度の国保税は６月議会で確定するものではあるが、当初から高い税負担を求めている予算には、市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成22年度
西都市老人保健特別会計予算についてでありますが、本案につきましては、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成22年度
西都市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「高い保険料負担を求めながら、低所得者に対し保険料や利用料の減免措置など、安心して介護が受けられる自治体独自の対策は極めて不十分であり賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号平成22年度西都市西米良村
介護認定審査会特別会計予算について、議案第39号平成22年度
西都児湯障害認定審査会特別会計予算についてでありますが、この２件の議案につきましては、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号平成22年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「本特別会計は、75歳以上を現役世代から切り離し、全く独立した医療保険に強制的に加入させた上に、高齢者の医療を制限することで医療費を抑えることを目的に開始された医療制度であるが、昨年の衆議院選挙の審判でも明らかなように、国民の大きな批判を受けている。制度開始からこの２年間の経過を見ても、この制度は、直ちに廃止すべきであり、高齢者の命と健康を守る立場から賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号指定管理者の指定についてでありますが、本案につきましては、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、平成21年陳情第７
号国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45％に戻すことを求める意見書採択に関する陳情についてでありますが、本件につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「本陳情は、高過ぎる国保税を抜本的に解決し、国民皆保険制度を維持するためには、
国民健康保険財政への国庫負担割合を段階的に1984年当時の医療費総額の45％に戻すことを求めるものであり賛成したい。」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。（降壇）
○議長（井上久昭君） 次に、
産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆16番（野村隆志君） （登壇）今期定例会において、
産業建設常任委員会に付託を受けました議案について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第14号西都市
高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部改正について、議案第30号平成22年度
西都市一般会計予算について、第１表歳出、総務費中騒音対策費、開発推進費、衛生費中上水道費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費（都市計画費中積立金を除く）、
教育費中学校建設費・
学習等供用施設建設費、災害復旧費、議案第32号平成22年度
西都市簡易水道事業特別会計予算について、議案第33号平成22年度
西都市下水道事業特別会計予算について、議案第34号平成22年度
西都市営住宅事業特別会計予算について、議案第36号平成22年度
西都市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第41号平成22年度
西都市水道事業会計予算について、議案第43号市道路線の廃止について、議案第44号市道路線の認定について、以上９件の議案につきましては、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。 なお、議案第30号の審査の過程におきまして、ある委員より「
農産物冷凍加工施設事業補助金については、
企業立地促進条例に基づく、誘致企業への優遇措置に加えて助成されるものであるが、具体的な助成内容を示した上で予算の提案をすべきではないか。これからのさらなる企業誘致のためにも、明確な基準づくりが必要ではないか。」との意見・要望がありましたので申し上げておきます。 以上で報告を終わります。 よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（井上久昭君） 以上で常任委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長（井上久昭君） これより
常任委員長報告に対する質疑に入ります。 まず、
総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 質疑なしと認めます。 次に、
文教厚生常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 質疑なしと認めます。 次に、
産業建設常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 質疑なしと認めます。 これをもって
常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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△討論
○議長（井上久昭君） これより一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）私は、ただいま議題となっております議案のうち、議案第18号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第36号、議案第37号、議案第40号、議案第41号、以上９件の議案については反対であります。よって、私は賛成できない主な理由と若干の意見を申し上げ、一括して討論を行いたいと思います。 なお、少し時間がかかりますけれども、御理解をいただきたいと思います。 それでは、議案順に討論を行います。 まず、議案第18号西都市
学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案に賛成できない基本的な理由は、学校教育課に学校給食の管理運営の責任を負わせることは問題ではないかと考えるからであります。私は、教育委員会に総務課を設置することについては要望をしてきた者として賛成です。そのことによって、学校教育課が設置されることも賛成です。問題は、その分掌事務です。西都市
教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則案を見ますと、学校教育課の分掌事務として学校給食に係る施設の管理に関すること、学校給食の献立作成に関すること、学校給食に関する団体に関すること、学校給食の物資の検収及び食品管理に関することが規定されています。では、その学校教育課長をだれがするのかを見てみますと、平成15年の改正で削除された第６条の規定を復活させ、学校教育課長は指導主事をもって充てるという改正がされます。つまり、県派遣の職員である指導主事が学校教育課長になられるということであります。私は平成15年の教育委員会の組織再編の際にも申し上げましたことがありますけれども、県からの派遣された指導主事は西都市における教育に関する指導、推進するために来られるわけであります。行政経験が初めて、しかも西都市のことがほとんどわからない方が学校教育課長に就任された場合のことを考えてみていただきたいと思います。派遣されてきた指導主事は、課長就任早々から学校訪問、学校への指導、一貫教育など、本市の教育行政全般の仕事があります。さらには臨時会、定例会、決算・予算編成を含めた議会対策を行いながら学校給食と給食センターの管理運営までの責任が負わされることになるわけであります。そういうことから判断するときに、学校教育課を設置することはよしとしても、派遣された指導主事に学校教育課長として、学校給食の管理、運営、決裁の責任を持たせるのは考え直すべきだと思います。給食センターは調理部門が民間に委託されたからといって学校給食法に照らしても、その重要性は一つも変わりません。むしろ行政としての責任は重くなっていると思います。それだけに学校給食に関する管理運営については従来どおりの決裁権を持った組織とされることを強く求めておきたいと思います。 次に、議案第30号平成22年度
西都市一般会計予算についてであります。 本案は橋田市政２期目２年目の予算であります。予算全体については賛成できる内容がほとんどでありますけれども、その上で新年度の施政方針や第４次行革大綱、そして新たに策定される第５次行革大綱、それに基づく予算などを分析、評価してみますと、基本的に賛成できないことが幾つかあります。そこで今回は次の３点について賛成できない主な理由と若干の意見を申し上げておきたいと思います。 その第１は、市長の市政運営に対する基本姿勢及び政治手法は自公時代に進められてきた国民犠牲の政治、地方自治と住民犠牲の政治の流れをさらに進めようというものであり、地方自治法の基本原則に照らして問題であると考えるからであります。橋田市長は就任時において市民が主役の市政づくりを進める。民の力が発揮される社会を築くためには改革と再生が必要との方針のもと、第４次行財政改革大綱を策定され、そして本市はこれまでのような財政運営を行うと基金が枯渇し、２年後には赤字に転落する見通しであり、改革と再生は待ったなしであると本市財政の危機を強調されました。そして、この方針のもとで平成４年から14年間行われてきた金婚式や昭和45年から37年間行われてきた敬老年金を廃止し、妻保育所や穂北保育所の民営化、
学校給食センター調理部門の民間委託を強引な姿勢と手法で推進されてきました。そして今月には新たに第５次行財政改革大綱を策定し、その中では残りの保育所の民営化、統廃合計画を明らかにされ、特に黒生野保育所については平成23年度に民営化する方針を明らかにされるとともに、この３月には説明会を開催されています。私が納得できないのは、財政危機を強調する一方で何が行われてきたのかということであります。例えば、「西の都」の企業誘致に当たっては、23年度まで行われる固定資産税の課税免除を含めますと、総額４億4,500万円もの優遇措置が行われることです。また、「西の都」を含む平成17年度から21年度までの
企業立地促進条例に伴う補助金を見ますと、企業11社に対して総額１億6,060万円、固定資産税の課税免除は企業12社に対して、１億7,945万円にもなるということであります。では、市長が赤字になると財政危機を強調され、基金が枯渇すると言われてきた本市の財政はどうなったのかということであります。各年度決算における実質収支額では平成17年度が２億3,321万3,000円、18年度が２億2,516万8,000円、19年度が２億8,508万6,000円、20年度が２億9,387万6,000円と毎年多額の収支残を出し、枯渇すると言われてきた基金も年度末においては平成17年度から21年度まで毎年50億円を超えて保有しています。また、監査委員から提出された平成20年度健全化判断比率の審査意見書では普通会計、上水道会計特別会計である簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業会計についてはいずれの会計も国が示した基準を下回っており、特に指摘すべき事項はない、経営健全化基準と比較すると良好な状態にあると認められるという意見でありました。こうした第４次行革大綱の上にこの３月、第５次行革大綱が策定されます。この大綱でもこの計画の財政指針となる平成22年度から26年度までの本市の財政を見通した中期財政収支見通しが策定されていますが、これまでと大きな違いがあるということです。それは、特段の対策を用いなかった場合は、23年度から赤字が出ることを予想するという見通しは同じですが、その一方で、できる限り基金の取り崩しにならない、持続可能な財政運営を行う必要があるとの考え方から基金保有額をいずれの年度も50億円以上を見込んでいるということです。この基本指針のもとに、22年度の予算が編成されていますが、歳入においては地方債の発行を臨時財政対策債６億6,800万円を含めて８億2,400万円としています。ところが、歳出においてはＪＡ経済連が西都市に建設を予定している農産物冷凍加工施設に対しては、特別補助金の交付を約束され、その建設に要する経費として7,000万円の補助金が計上されています。経済連に提出された要望書を見ますと、誘致に当たっては取りつけ道路や排水路、工事立地への支援も約束されています。私も加工施設が建設されることについては期待する一人ですけれども、財政危機を強調し、保育所の民営化をはじめ、さらなる行政改革を行いながら、条例で規定されていない多額の補助金や用地取得や施設整備に税金が使われることには慎重さが求められるのではと思います。地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進を図ることが基本であり、行政はその役割を担う責務を負っています。行政として財政の健全運営に努めることは当然ですけれども、ただ、厳しいことだけを強調するだけではなく、市長が本当に市民が主役の市政実現を願うのであれば、これまでのような強引な政治手法を改め、市民犠牲の行政改革の流れを転換して、市民の暮らし、福祉優先の温かい市政実現へ政治の流れを変えられることを強く求めておきたいと思います。 第２は、西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、その影響を今でも引きずっている同和関係の予算が計上されているからであります。昭和52年12月５日部落解放同盟の暴力とおどしによって西都市に不公正、逆差別の同和行政が持ち込まれて、ことしで33年目になります。その経過の中で、同和中小企業融資が80件で１億3,250万円、農業振興資金が５件で１億2,586万円、住宅新築支援が３名５件で2,335万円が貸し付けられましたが、今なお多額の債務残高があります。そして行政はこれらの未返済処理のために業務の面において影響を及ぼしてきているのであります。また、同和問題は人権擁護政策に隠れて、今でも行政にゆがみを持ち込んできています。それだけに同和問題の解決のためには、行政のあらゆる分野において完全中止を断行するとともに、多額の未収が残っている同和融資については１日も早い解決を図られることを求めておきたいと思います。 第３は、歳入において使用料、手数料に消費税が転嫁されているからであります。平成22年度一般会計における消費税額は使用料に126万7,000円、手数料に461万円、合計の587万7,000円です。消費税についてはほかの議案にも関連しますので、ここでまとめて意見を申し上げておきたいと思います。民主党政権の新年度予算編成は、大企業・大資産家への優遇税制の２つの分野を聖域としたために、来年度44兆円を超える借金と１年限りの財源にしかならない８兆円もの埋蔵金に頼る予算案となっています。そのようなもとで重大なことは、消費税増税の議論が必要という声が次々と上がっていることであります。消費税は1989年に実施されて、ことしで21年になりますが、消費税が創設されたときも、５％へ税率が引き上げられたときも、社会保障の財源のためが口実でした。では、なぜ社会保障が改善されないのか。それは消費税が社会保障の財源として使われてこなかったからであります。消費税の税収は2009年度を含めると導入以来、累計で213兆円です。ところが、同じ時期に大企業などの法人三税は相次ぐ減税などで累計182兆円も減少しています。また軍事費も増やされ、毎年５兆円近い軍事費を支出しています。つまり、消費税は大企業減税と軍事費のために使われたということであります。だから、暮らしも福祉もよくならず、国も地方も財政が厳しくなっているのであります。消費税は天下の悪税です。また消費税は内需を冷え込ませ、低所得者ほど重い負担をかぶせる最悪の大衆課税であり、中小企業や農家に大変な事務を押しつける税金でもあります。 以上の立場から、消費税の創設にも引き上げにも一貫して反対してきた党として、公共料金への消費税の転嫁については賛成できないのであります。 次に、議案第31号平成22年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 賛成できない基本的な理由は、平成22年度の国保税は次の６月議会で確定するものではありますが、当初から高い税負担を求めている予算には市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できないのであります。当初予算で算定した平均国保税は医療後期支援、介護分をあわせて１人当たりの税額が12万3,900円となり、前年度比較で１万3,300円の増額、１世帯当たりでは23万2,600円となり、前年度比較で約２万7,000円の増額となっています。しかも、22年度においては地方税法の改正によって国民健康保険税基礎課税限度額医療分が３万円引き上げられ50万円に、国民健康保険税高齢者支援金等課税限度額が１万円引き上げられ13万円になる予定であります。医療分、後期支援分、介護分の税金をどれだけ負担しているのかを見てみますと、夫婦と子ども２人の４人家族で40歳以上10万円の固定資産税が課税されている世帯では所得200万円では年額で37万3,200円、所得250万円では年額43万5,600円、所得300万円では48万4,800円です。これは所得に対して実に16％から19％という負担です。今や景気や雇用対策が深刻化するもとで、市民の暮らしは大変であります。私が今取り組んでいる市政アンケートでは、高い国保税を引き下げてほしいという声が約７割近くもあります。国保会計は後期高齢者医療制度が始まったことによって、歳入歳出の財源構造に大きな変化が生じ、また医療費の伸びによって厳しい運営を余儀なくされていることは理解できますが、市民の暮らしと健康をどう守っていくのか、自治体の姿勢と対策は問われる問題であるだけに、国保税引き下げに最善の努力をされることを強く要求しておきたいと思います。とりわけ、保険証は命と健康の保障、命綱であります。新年度になりますと、新しい保険証が交付されますが、悪質滞納者を除いて全員に交付されることを強く求めておきたいと思います。 次に、議案第32号平成22年度
西都市簡易水道事業特別会計予算について、議案第33号平成22年度
西都市下水道事業特別会計予算について、議案第36号平成22年度
西都市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。 本案には、簡易水道事業の使用料・加入金に305万3,000円、下水道事業の使用料に1,177万7,000円、農業集落排水事業の使用料に132万1,000円の消費税が転嫁されているので賛成できないのであります。理由はさきに申し上げたとおりであります。 次に、議案第37号平成22年度
西都市介護保険事業特別会計予算についてであります。賛成できないのは、高い保険料負担を求めながら保険料や利用料の減免措置が図られていないなど、安心できる介護制度に向けた独自の対策が不十分であると考えるからであります。介護保険料は３年ごとの改定となっており、平成21年度から23年度の保険料は本来は１人平均保険料が５万3,737円ですが、保険料上昇を抑えるため、３年間で介護給付準備基金のうち、１億6,800万円を取り崩し、保険料を前回の平成18年度から平成20年度と同額の１人平均４万6,800円となっています。また、介護保険料は介護従事者の処遇改善を目的に介護報酬が３％引き上げられておりますけれども、その影響分のうち、半分の680円を国が負担していることもあり、当初予算に計上した１人当たりの介護保険料は４万6,116円となっています。だからいいではないかということにはならないところに介護問題の深刻さがあると思います。介護保険事業は本来国民が求めた事業とは大きくかけ離れ、保険があって介護なしという状況にあります。その上、21年度から導入された介護認定の新方式によって要介護認定が下がり、これまで受けていた介護が受けられないという事態も心配されています。私が行ったアンケートでは市政に望むこととして、介護保険料制度に対して満足していないと回答された方が約50％以上おられました。保険料についても引き下げを求める御意見が60％以上もあります。それだけに政府の方針に従うだけではなくて、安心して介護が受けられる対策を図るための予算を提案されることを強く求めておきたいと思います。 次に、議案第40号平成22年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。賛成できないのは、後期高齢者医療制度は75歳以上を独立した医療保険に強制的に加入させた上に高齢者の医療を制限することで医療費を抑えるためのものであり、制度の問題とともに、高齢者の命と健康を守る立場から賛成できないのであります。市長は以前、私の質問に対して老人保健制度を支えている国保や被用者保険の財政負担は年々増加の一途をたどることになり、このままでは国民皆保険制度の崩壊が予想されるため、今回の医療制度改革はその観点からも必要な措置ではないかと理解しているとの理解を述べられた答弁がありましたが、高齢者に犠牲と負担を求める医療制度改正を当然とされる市政は私は問題であると思うのであります。 日本の社会は、高齢をみんなで祝う社会であったと思います。高齢者を大事にしない政治には未来はないと思うわけであります。それだけに市長も国の方針に従われるだけではなくて、制度の廃止を要求されることを強く求めておきたいと思います。 次に、議案第41号平成22年度
西都市水道事業会計予算についてであります。本案に賛成できない基本的な理由は、水道料金使用料などに1,889万円の消費税が転嫁されているからであります。理由はさきの議案で述べたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。水問題は、これまでも申し上げてきましたように簡易水道事業を含め、市民生活の基本をなすものであります。それだけに、水道会計の運営に当たっては水道事業の公共性を基本にした運用を図られること、また漏水対策に万全を期されるなど、健全経営に最善の努力をされることを強く要望しておきたいと思います。 以上でありますが、討論を終わるに当たりまして一言申し上げておきたいと思います。 今議会は我々議員にとって任期最後の議会でした。橋田市長とこの４年間、政策の提言を行うとともに、是々非々の立場から言うべきことは言わせていただきました。これも市民を主人公とした西都市の発展を願うからのものであり、御理解をいただきたいと思います。 最後に今期限りで勇退される議員の皆さん、また退職される市職員の皆さんの御健勝を心からお祈りして討論を終わります。（降壇）
○議長（井上久昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△採決
○議長（井上久昭君） これより議案第３号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 これより議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 これより議案第５号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 これより議案第６号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 これより議案第７号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 これより議案第８号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 これより議案第９号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第10号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第11号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第12号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第13号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第14号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第15号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第16号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第17号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第18号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第30号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第31号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第32号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第33号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第34号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第35号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第36号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第37号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第38号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第39号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第40号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第41号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第42号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第43号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第44号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第46号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより平成21年陳情第７号を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを採択することに決しました。
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△陳情（平成21年第３号・平成22年第１号）の継続について
○議長（井上久昭君） 日程第34、陳情の継続についてを議題といたします。 平成21年陳情第３号及び平成22年陳情第１号については、それぞれ所管の常任委員会において目下審査中のため、委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 まず、平成21年陳情第３号については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、平成22年陳情第１号については、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議ありますので、本件は起立により採決いたします。 本件は閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（井上久昭君） 起立多数であります。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。
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△議員提出議案（第３号）提出
○議長（井上久昭君） ９番井上司君から所定の賛成を得て議案の提出がありますので、事務局長に朗読いたさせます。 議案はお手元に配付を終わっております。（事務局長朗読） 議員提出議案第３号
国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45％に戻すことを求める意見書（案）の提出について 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 平成22年３月18日 西都市議会議長 井上久昭殿 提出者 西都市議会議員 井上 司 賛成者 西都市議会議員 狩野保夫 〃 〃 荒川敏満 〃 〃 田爪淑子 〃 〃 浜砂松生 〃 〃 井上照也（提案理由）
国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45％に戻すことを求めるため意見書を提出しようとするものである。
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△議員提出議案（第３号）上程
○議長（井上久昭君） 日程第35、議員提出議案第３号を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。
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△提案理由説明
○議長（井上久昭君） 提出者に提案理由の説明を求めます。
◆９番（井上司君） （登壇）ただいま議題となっております議案提出議案第３号につきましては、意見書（案）を朗読することによって提案理由にかえさせていただきます。
国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45％に戻すことを求める意見書（案） 1961年に国民健康保険税（以下「国保」）制度が確立し、国民皆保険制度がスタートした。以来四十数年を経て、現在国保には国民の約４割（2006年４月現在4,738万人、市町村国保のみ）が加入している。 1961年の国民皆保険以降、国保はこれまでの自営業や農林水産業者など雇用者以外の人たちが加入する制度だったが、2006年現在では無職者が54.8％、被用者保険に入れない雇用者が24.1％になり、自営業者は14.5％、農林水産業は4.0％にすぎない。しかも、60歳以上の国民の74.4％が国保に加入し、2008年には後期高齢者医療制度の創設で75歳以上の国保加入者がそこに移った。 国保加入者の平均所得は１世帯当たり1991年度の276.5万円から2005年度には168.7万円に100万円以上低下し、健康保険加入者の年間所得の半分以下である。しかも、平均受給月額５万円以下の国民年金生活者の増加、本来、組合健保や協会けんぽ（旧政管健保）に加入すべき非正規労働者やフリーター等の低賃金の人が国保に加入している。 また、国保税の滞納世帯が急増しており、2008年６月の厚労省発表では全国で453万世帯・20.9％、宮崎県内では５万870世帯（25％ 全国第４位）となっている。滞納世帯の資格証明書や短期保険証の発行も増加し、病気になっても医療が受けられず手おくれで死に至る事例も増加している。 このような事態を招いたのは、1984年からの国による国庫助成金を引き下げたことが決定的な要因になっている。国は同年、被保険者の保険料と保険者による拠出金のみを財源とする退職者医療制度を創設するとともに、国保財源の国庫補助を医療費ベースで45％から38.5％へと削減した。このため市町村では国保財政の悪化を補うため国保税を増額せざるを得なくなった。また、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年の49.8％から2005年の30.6％へと激減し、１人当たりの国保税は３万9,020円から８万353円と倍増した。 以上のような経過の中で、国庫負担の削減・住民負担率は増大し続け、「払いたくても払えない」国保税となってきている。これによって国保会計が赤字に陥り、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、国保税収納率の低下、国の交付金削減、国保会計赤字の拡大という悪循環に陥り、自治体の国保財政は、自治体だけの努力では解決できない危機的状況に追い込まれている。 本来、国保は社会保険であり、国が当然責任を持って援助し、国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずるなどあってはならない制度である。 このように、高過ぎる国保税を抜本的に解決し、国民皆保険制度を維持するためには、
国民健康保険財政への国庫負担割合を段階的に1984年当時に医療費総額の45％に戻すことがどうしても必要である。 よって、国民皆保険制度を維持するために、
国民健康保険財政への国庫負担割合を1984年当時の医療費総額の45％に戻すよう要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年３月18日 宮崎県西都市議会 提出先 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿 財務大臣 菅 直人殿 厚生労働大臣 長妻 昭殿 以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
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△質疑
○議長（井上久昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
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△委員会付託省略
○議長（井上久昭君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第３号は、会議規則第37条第３項の規定により常任委員会ヘの付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長（井上久昭君） これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
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△採決
○議長（井上久昭君） これより議員提出議案第３号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。
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△議員提出議案（第４号）提出
○議長（井上久昭君） 15番黒木正善君から所定の賛成を得て議案の提出がありますので、事務局長に朗読いたさせます。 議案はお手元に配付を終わっております。（事務局長朗読） 議員提出議案第４号 国道219号跨道橋撤去工事の早期完了を求める意見書（案）の提出について 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 平成22年３月18日 西都市議会議長 井上久昭殿 提出者 西都市議会議員 黒木正善 賛成者 西都市議会議員 中武邦美 〃 〃 兼松道男 〃 〃 中野 勝 〃 〃 浜砂松生 〃 〃 吉野元近 〃 〃 井上照也 〃 〃 狩野保夫（提案理由） 国道219号跨道橋撤去工事の早期完了を求めるため意見書を提出しようとするものである。
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△議員提出議案（第４号）上程
○議長（井上久昭君） 日程第36、議員提出議案第４号を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。
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△提案理由説明
○議長（井上久昭君） 提出者に提案理由の説明を求めます。
◆15番（黒木正善君） （登壇）ただいま議題となっております議案提出議案第４号につきましては、意見書（案）の朗読によって提案理由とさせていただきます。 国道219号の跨道橋撤去工事の早期完了を求める意見書（案） 道路は、活力ある地域社会を形成し、真に豊かで潤いのある生活と国土の均衡ある発展を図るための最も基幹的な社会資本であり、その整備促進は地域住民がひとしく熱望しているところである。現在、本市においては、各種施策を積極的に推進しているところであり、地域の活性化と交流促進を図るためにも、道路の整備促進が極めて重要である。 国道219号は、本市を貫く重要な路線であり、経済活動や市民生活に密接な関係にある幹線道路として大きな役割を担っている。沿線地域においては生活道路としての機能はもとより、産業経済の振興にとっても当道路の整備促進は必要不可欠である。特に園元地区から市中心部へ向かう跨道橋については、園元バイパスの開通により、市内外へのアクセス道路として、今後、重要な役割を担っていくこととなる。安全で快適な交通の確保のために、この跨道橋の撤去が極めて重要であり、整備が急がれるところである。しかし、跨道橋の撤去に伴う通行止め等の交通規制により、その経済的損失ははかり知れず、中心市街地はもとより、周辺部においても活力低下を招く大きな要因となることが予想される。 よって、県においては、下記の事項について早急に実施されるよう強く要望する。 記 １．沿線地域の市民生活及び経済活動に支障がないよう、園元地区付近の跨道橋撤去工事をできるだけ早期に完了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年３月18日 宮崎県西都市議会 提出先 宮崎県知事 東国原英夫殿 よろしくお願い申し上げます。（降壇）
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△質疑
○議長（井上久昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
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△委員会付託省略
○議長（井上久昭君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第４号は、会議規則第37条第３項の規定により常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長（井上久昭君） これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
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△採決
○議長（井上久昭君） これより議員提出議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。
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△
特別委員会報告
○議長（井上久昭君） 日程第37、特別委員会の報告を行います。 西都医師会病院対策調査特別委員長の報告を求めます。
◆15番（黒木正善君） （登壇）平成21年度における
西都医師会病院対策調査特別委員会の調査活動の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、昨年４月28日の臨時会におきまして、委員長以下６名の委員をもって「西都医師会病院の一次・二次救急医療体制の充実強化と新病院建設への支援を図ること」を目的に平成19年度、20年度に引き続き、設置されたところであります。 まず、５月18日の委員会においては、西都医師会理事との情報交換を実施した後、本委員会としての今後の取り組み等について協議することを確認したところであります。 また、病院の連休中における急患診療について市当局から報告を受けた後、ある委員から「医師会関係者と市当局との協議をもっと密にしてほしい。」旨の要望がなされ、市当局からは、「これまで機会あるたびに情報交換をしているが、今後も密に行いたい。」旨の回答を得たところであります。 次に、５月27日の委員会においては、医師会理事との懇談会について日程調整の確認をしたところであります。 次に、６月16日の委員会においては、病院から医療機器導入計画の要望がなされていることについて市当局から報告を受けたところであります。 次に、６月18日の委員会においては、病院の運営状況等について事務長から報告を受けたところであります。 また、病院への貸付金1,800万円につきましては、一たん市に一括償還した上で、医療機器を購入する際に再度補助金としてお願いしたいとのことであり、委員会としても医療機器補助金として計上していただくよう市長に申し入れることで意見の一致を見たところであります。 次に、６月22日の委員会においては、前回の委員会で決定した市長への申し入れについて、市長から「①医療機器購入は７月の臨時議会で補正をお願いしたい。②一次救急赤字分の補助は、残額を６月議会最終日にお願いしたい。」との申し入れに対する回答を受けたことについて、委員長から報告がなされたところであります。 次に、６月22日には、西都医師会理事並びに病院医師との懇談会を開催し、西都児湯医療圏及び西都医師会病院の現状並びに同病院の収支状況及び今後のあり方等について意見交換を実施したところであります。 次に、９月29日の委員会においては、10月１日付で病院脳外科医の異動がなされることについて市当局から報告を受けたところであります。 次に、10月２日の委員会においては、新たに病院に異動してこられた是枝麻子脳外科医師が表敬訪問され、就任のあいさつを受けたところであります。 また、10月１日付で高鍋保健所長の異動がなされたことについて、市当局から報告を受けたところであります。 次に、行政調査について、９月８日の委員会において委員各位から意見集約、協議・検討した結果、10月26日から27日にかけて、福岡県朝倉医師会病院並びに大分県中津市立中津市民病院に出向き、病院の運営状況、病院建設、今後の課題等について調査を実施したところであります。 また、帰庁後、市長の申し入れにより委員会を開催し、医師会長以下８名の理事が来庁され、現医師会長が退任を表明されたことに伴って、今後医師会として病院運営が維持できないため、運営を市にお願いしたい旨の要望がなされたことについて報告を受けたところであります。 次に、11月18日の委員会においては、10月27日に引き続き、再度、会長以下８名の理事が来庁され、病院運営について要望がなされたことについて市長から報告を受けたところであります。 その主な内容は、平成22年度までは名目上は医師会病院として運営するが、実際は病院常勤医及び事務局で運営し、医師会はタッチしないということを受けて、市としては22年度末までは名目だけでも医師会病院として運営していただき、その間に県、周辺自治体及び各関係機関との協議を重ね、新たな体制づくりや支援等について確認していく必要があるとのことでありました。 次に、12月７日の委員会においては、11月30日に宮崎大学医学部脳神経外科の竹島教授に医師会病院の派遣医に関する意向確認を行ったところ、「大学としても支援に変化はない。これからも支援していく。」との返答を得たことについて市当局から報告を受けたところであります。 次に、２月15日の委員会においては、平成22年度末で医師会が医師会病院の運営から撤退することに伴い、早急な協定書、覚書等を交わす必要があるとの意見がなされ、委員会として市長に申し入れを行ったところであります。 このことについて市長から、「早急に医師会と正式に覚書を交わしたい。」との回答を得たところであります。 次に、２月22日の委員会においては、本年４月１日付で新たな循環器専門の内科常勤医が着任予定であることや現在勤務されている脳神経外科是枝医長が脳神経血管内治療学会認定医に合格されたことについて。また、医師会病院の運営状況等について事務長から報告を受けたところであります。 同日の委員会において、市当局から病院と市との覚書等の進捗状況について報告を受けたところであります。 市当局の考え方としては、本年度まで従前の協定書が有効であり、新たに覚書等を交わす必要性に疑問があるとのことであり、この報告を受け、委員から「市長からも覚書を早急に交わすとの返答を得た。」、「新年度予算を議会が審議するに当たって、平成22年度から実質的に経営形態が変わることにもかかわらず、覚書も交わさないで執行することは認められない。」、「詳細な部分については新体制になってからでよいが基本的な合意部分については覚書を交わす必要がある。」、「病院で採算がとれない場合には行政から助成が可能な運営形態にしてほしい。」、「救急医療に関する医師会の協力体制を確保する必要がある。」、「病院職員の雇用の継続。」、「一次救急赤字分の助成について、早急に児湯郡町村の合意を取りつけておく必要がある。」との意見・要望がなされ、このことについて早急に取り組んでいただくよう委員会として再度市当局に申し入れたところであります。 次に、２月23日の委員会においては、前日の委員会の要望を受けて、医師会長と覚書の協議を行ったことについて、当局から報告を受けたところであります。 その結果、「会長個人の考えだけでは決められない。３月25日開催予定の医師会臨時総会に諮った上で方向性を決めたい。また、４月以降に次期会長との間で交わしてほしい。」との返答を受けたとのことでありました。 このことについて、種々質疑、意見等がなされましたが、時間的な余裕もないことから、近く開催予定の理事会において、医師会全体が納得できるような内容の覚書が交わされるよう市、医師会双方向の調整、協議を早急に行ってほしい旨を市当局に対して委員会として要望したところであります。 次に３月11日の委員会においては、市当局から病院の経営移行における覚書について、理事会側からの修正案をもって、医師会の総会にかけたいとの報告を受けたところであります。 本委員会は昨年４月に設置されてから、これまで計20回にわたる委員会開催のほか、関係機関との協議、先進地への行政調査を実施するなど、鋭意活動をしてまいりました。 この間、病院は内科医２名と宮崎大学から派遣されている脳外科医２名の４名体制で日夜努力されております。 また、平成20年12月から内科一般外来患者の受け入れ等もされており、内容も充実しつつあります。 さらに、本年４月からは新たに内科医１名の着任も決まり、明るい希望も出てきました。 しかし、一方では長年病院の運営に携わってきた西都市西児湯医師会が撤退することが決まり、今後は西都市が責任を持って運営することになりました。 22年度はその運営形態を決定する大事な年になります。病院の安定的運営が図られ、西都児湯医療圏11万人の救急医療を守るためにも、常勤医師をはじめ、医師会、関係自治体及び議会が一丸となって取り組む必要性を強く感じたところであります。 以上で報告を終わります。（降壇）
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△質疑
○議長（井上久昭君） これより特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
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△承認の決定
○議長（井上久昭君） お諮りいたします。 ただいまの特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上久昭君） 御異議なしと認めます。よって、特別委員長の報告はこれを承認することに決しました。
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△
常任委員会報告
○議長（井上久昭君） 日程第38、常任委員会の報告を行います。
産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆16番（野村隆志君） （登壇）
産業建設常任委員会が閉会中も継続して調査活動を行うこととして付託を受けております「新田原基地騒音防止及び安全運航対策、並びに防音施設整備促進」について、また「国県道の総合的な整備促進、高速道及びアクセス道路の早期整備並びに三市町村議会国道整備促進合同協議会の対応」について、その概要を御報告申し上げます。 初めに、「新田原基地騒音防止及び安全運航対策、並びに防音施設整備促進」についてでありますが、４月20日に委員会を開き、当局より米軍再編に係る新田原基地施設整備工事について概要の説明を受けたところであります。さらに５月21日の委員会において、この基地整備工事に伴う、資機材搬入の車両数と経路の説明が当局よりありました。その中で搬入車両が中心市街地を通過する経路が設定されており、児童生徒の通学路に大型車両が頻繁に通行することは、市民の安全安心な生活を守る上で、到底認められないとして経路の変更を強く要望したところであります。また、工事関連資材の納入について、地元業者の参入について配慮が欲しいとの申し入れを受け、当委員会としては、昨年２月に防衛省、九州防衛局等への要望事項の中で地域振興策について盛り込んだところでありますが、再度、関係省庁へ要望をするということになりました。 まず、６月26日に議長、市長とともに新田原基地司令へ口頭で申し入れをし、７月７日に熊本防衛支局、７月15日に九州防衛局、翌７月16日に防衛省に対し、強く要望したところであります。 次に「国県道の総合的な整備促進、高速道及びアクセス道路の早期整備並びに三市町村議会国道整備促進合同協議会の対応」について御報告を申し上げます。 まず、４月９日に西米良村において「三市町村議会国道整備促進合同協議会委員長会」が開催され、現地調査、提言活動等の年間計画について協議を行い、４月14日の委員会においてその結果等を各委員に報告したところであります。 また、５月29日に副議長及び全委員をもって西都土木事務所へ表敬訪問を行った後、西都市内の国県道工事箇所及び工事予定箇所の調査を行ったところであります。 次に、５月25日には、三市町村議会国道整備促進合同協議会として熊本県湯前町から本市までの国道219号における主要事業箇所について調査を行ったところであります。 次に、７月６日から７月７日にかけて、三市町村議会国道整備促進合同協議会として正副議長及び全委員をもって宮崎、熊本県に対し、「一般国道219号の整備促進」及び「道路整備促進のための予算確保」に関する提言活動を行い、宮崎県から次のような回答を得たところであります。 まず、「国道219号は熊本県の九州縦貫自動車道人吉インターと宮崎県の東九州自動車道西都インターとを結ぶ横断道として大変重要な路線だと認識しており、重点区間の一つとして従来から整備促進に努めております。特に一ツ瀬発電所から西米良村の横野間については狭隘部分が残っており、この区間の整備については今後の課題であると認識しております。 次に、道路整備促進のための予算確保については、当初、道路特定財源が一般財源化され配分が非常に気になるところであったが、21年度の国の予算を見てみると、地方枠としては対前年５％プラスの予算が計上されております。しかし、道路整備予算としては、マイナス４％になっており、楽観視できない。国に対して、整備のおくれている地方に予算の重点配分を強く要望していきたい。」 また、提言活動終了後、同協議会の第42回定期総会を開催し、予算、事業計画等の審議を行ったところであります。 次に、７月８日には、延岡市で行われた東九州自動車道・九州横断自動車道延岡線建設促進総決起大会に参加したところであります。 次に、７月15日から16日にかけて、三市町村議会国道整備促進合同協議会の役員をもって国土交通省、同省九州地方整備局、財務省、宮崎、熊本両県選出国会議員に対し、「一般国道219号の整備促進」及び「道路整備促進のための予算確保」に関する提言活動を行ったところであります。 国県道、高速道及びアクセス道路の整備については、鋭意活動を展開してまいりましたが、地方にとっては道路は地域の自立、経済の維持・発展を図る上で特に重要であり、豊かな生活の実現と均衡のとれた国土の発展、さらには活力ある地域づくりを図るため、また、住民の強い期待にこたえていくためにも、今後も継続的に関係機関への要望活動を実施していく必要を強く感じたところであります。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（井上久昭君） 以上で
産業建設常任委員長の報告を終わります。 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。 今期定例会は、３月１日開会以来、本日まで18日間にわたり平成22年度各会計予算をはじめ議案44件について熱心に御審議をいただき、本日ここに全議案を終了して閉会の運びとなりました。議員及び理事者各位の御協力に対し深く感謝の意を表する次第であります。 私ども議員は、来るべく４月26日をもって任期が終了いたしますが、特に今期を最後に御勇退される議員各位におかれましては、西都市の発展、市民福祉の向上のために尽力されてまいりました。この功績に対しまして、心から感謝するとともに敬意を表したいと思います。 さらに、今回の市議選に際しまして、再出馬を予定の各位におかれましては、来る選挙において全員が当選の栄誉を得られ、再びこの議場で相まみえますことを衷心より念願いたす次第であります。 これをもって、平成22年第４回西都市議会定例会を閉会いたします。 午前11時23分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 西都市議会議長 井上久昭 〃 議員 黒木吉彦 〃 議員 野村隆志...