平成１８年 ９月 定例会（第５回） 平成18年９月13日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成18年９月13日（水曜日） 午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 黒木正善君 ２番 荒川敏満君 ３番 黒木吉彦君 ４番 中武邦美君 ５番 兼松道男君 ６番 田爪淑子君 ７番 北岡四郎君 ８番 吉野和博君 ９番 内藤邦弘君 10番 井上 司君 11番 中野 勝君 12番 浜砂松生君 13番 吉野元近君 14番 井上久昭君 15番 井上照也君 16番 野村隆志君 17番 狩野保夫君 18番 河野方州君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 橋田和実君 助役 徳永碩男君総務課長 鬼塚 薫君 財政課長 小森一三君
総合政策課長 大西秀邦君
総合政策課危機管理対策監 日高和憲君
市民協働推進課長 甲斐克則君
市民協働推進課三納地区コミュニティ担当参事 和田一男君税務課長 井下敬三君
商工観光課長 森 康雄君
商工観光課企業対策監 宮野原美敏君 建設課長 松浦 亨君
建築住宅課長 荒川昭英君
上下水道課長 池沢哲尋君
農林振興課長 太田寛文君
生活環境課長 野村 透君市民課長 神田 守君
健康管理課長補佐 菊池 巧君会計課長 関谷恒徳君
福祉事務所長 増田恵二君教育長 三ヶ尻茂樹君
学校教育課長 齊藤敦弘君
社会教育課長 伊達博敏君
スポーツ振興課長 黒木治定君
学校給食センター所長 島藤重利君 監査委員 杉原三義君
監査事務局長 松下和光君
農業委員会会長 小川武幸君
農業委員会事務局長 井上 功君 消防長 緒方久己君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 阿万定治君 事務局次長 蓑毛幸一君議事係長 中武資貴君 議事係 江川知成君議事係 村岡修一君 午前10時00分 開議
○議長（黒木正善君） これより本日の会議を開きます。
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△発言の訂正について
○議長（黒木正善君） まず、
農業委員会会長より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。
◎
農業委員会会長（小川武幸君） おはようございます。 昨日の、７番
北岡四郎議員の
水田砂利採取について、質問に対する私の発言の中におきまして、「
水田砂利採取」とお答えすべきところを「土地改良」と申し上げた箇所がありました。 したがいまして、「土地改良という目的で申請が上がってきます」と申し上げた箇所を、「
水田砂利採取という目的で申請が上がってきます」に。また、「今まで土地改良をしたところ」を、「今まで
水田砂利採取をしたところ」に訂正させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（黒木正善君） 本日の会議は、お手元の議事日程第４号によって進めることにいたします。
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△一般質問
○議長（黒木正善君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 16番野村隆志君の発言を許します。
◆16番（野村隆志君） （登壇）それでは、質問通告に従い順次質問をいたします。 まず初めに、
在日米軍再編に係る
新田原基地使用についてであります。 この問題の発端は、
日米安全保障体制の中核となる日米同盟の方向転換にあります。 昨年の10月29日開催された
日米安全保障協議委員会で、米国側から
ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、日本側から
町村外務大臣、
大野防衛庁長官、つまり２プラス２による「日米同盟：未来のための変革と再編」と題し、米軍と自衛隊の新たなあり方の概要が発表されたからであります。 この報告では、2002年12月の
安全保障協議委員会以降、日本と米国は日米同盟の方向性を検討し、地域及び世界の
日米安全保障環境の変化に適応させるための選択肢を作成するため、日米それぞれの安全保障及び防衛政策について精力的に協議をしたと述べています。 さらに、2005年２月19日の
日米安全保障協議委員会において、日本の閣僚は共通の戦略目標についての理解に到達し、それらの目標を追求する上での自衛隊及び米軍の役割、任務、能力に関する検討を継続する必要性を強調し、その協議結果を速やかに報告するよう事務方に求めていたと記してあります。結果が、今回つまり10月29日の報告であります。 そして今回、日米同盟の目的は太平洋、つまり東シナ海、北朝鮮、台湾海峡からインド洋、中東に連なるテロや
大量破壊兵器の温床として米国が警戒する地域、これを「不安定の弧」と呼ぶそうでありますが、これに即応可能な指揮機の
後方支援機能を在日米軍が自衛隊と共同して構築するところにあり、米軍再編が急ピッチで進むに伴い
日米両国政府は不安定の弧を焦点に自衛隊と在日米軍の役割分担や
在日米軍基地の再編の見通しについて協議を重ねてきた結果が、今回の「未来のための変革と再編」であるとしています。 つまり、今回の在日米軍の再編は、報道されているように沖縄に集中した在日米軍の緩和ではなく、米国の世界戦略にどう日本の自衛隊を位置づけるかにあるわけであります。 しかも、そのことは３年以上も前から日米両国間で協議がなされていたということであります。 その間、国民や関係する自治体に全く知らされていません。今回合意された、日米同盟を遂行するためには戦闘地域の自衛隊の派遣、
集団的自衛権の行使といった憲法問題が含まれています。国民に全く知らされず、国会論議さえ十分されないまま実施されるということに市長はどのような見解を持っておられるのかお伺いをいたします。 次に、今回２市３町の協議会が解散したことをどのように受けとめられているのかお伺いをいたします。 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。 政府は、７月に新たな挑戦の10年と位置づけた骨太の方針2006を発表いたしました。 それによりますと、2011年までに国、地方の
基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化することを示しています。
基礎的財政収支を黒字化するために必要な16兆5,000億のうち、歳出改革では11兆4,000億から14兆3,000億の削減をして、残りを増税で賄うニュアンスを含ませた発表を行っています。歳出改革では、ことし、５年間で社会保障費１兆6,000億、
公務員人件費２兆6,000億、公共投資は５兆6,000億から３兆8,000億の削減が盛り込まれています。 さらに、来年度から導入が計画されている新型交付税は、人口と面積で算出されるため地方の自治体は現行よりマイナスになります。このように、西都市のような財政基盤の脆弱な自治体は依然厳しい財政運営を強いられることになります。したがって、一層の行財政改革が求められるということになります。 前回、当市における
行財政改革大綱の実施計画について全般にわたって質問をいたしましたが、今回はそのうち公立保育所の民営化についてお伺いをいたします。 実施計画によりますと、５年間で２億の財政支出をして民営化を行うとしていますが、この計画は今も変わらないのかお伺いをいたします。どのような算出がなされているかお伺いをいたします。 さらに、公立保育所の民営化は行財政改革の一環としてなされているのかお伺いをいたします。 次に、
西都救急病院の運営状況についてお伺いをいたします。
西都西児湯医師会立救急病院は、昭和55年12月に発足以来26年間公設民営の１次救急、２次救急の医療機関として近隣市町村の救急業務に大きく寄与してきたことは御承知のとおりであります。その間、医師会の努力により増床と施設整備や陣容の充実が図られ、平成９年３月には
災害拠点病院として県の指定がなされ、
地域災害医療センターとしての役割を担うことになりました。このように、救急病院は
西都児湯医療圏における名実ともに中核病院として地域医療に大きく貢献をしてまいりました。 しかし、夜間、休日の１次２次救急の患者を中心にした診療体制をとっているため、収益面で効率が著しく運営に苦慮され、経常的な行政の援助を余儀なくされています。 今年度、それから昨年度の計上の決算の状況をお知らせ願います。 以上で、壇上の質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）
野村隆志議員の御質問にお答えします。 まず、
在日米軍再編に係る米軍の
新田原基地訓練移転についてでありますが、市として米軍の
新田原基地使用の計画を知ったのは昨年10月29日に発表された
日米安保協議委員会の中間報告でありまして、それ以前から検討されていたのかどうかについては確認できませんが、公表できるような内容のものがそれ以前にあったとすれば、それは速やかに関係自治体へ通知し協議すべきものであると考えます。 また、国会で十分議論がされているかどうかについては、国会の問題でありますので、市としての判断は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的には国民の安全・安心にかかわる問題につきましては慎重な審議が必要であると思います。 次に、２市３町で組織しておりました
在日米軍再編に係る米軍の
新田原基地使用反対対策協議会が解散したことについてでございますが、８月７日に協議会が開催されそこで確認しておりますように、
在日米軍再編についての日米間での合意、政府としての閣議決定という経過の中で米軍の
新田原基地使用計画の撤回を国に求めるのは現実的ではないこと、及び自治体間で考え方に大きな相違が生じていることを踏まえての協議結果でありまして、解散はやむを得ないものと考えております。 ただ、今後の取り組みとして既に設置されている
航空自衛隊新田原基地周辺協議会において、必要な規約改正などの手続を行った上で国に具体的対応を求めていくということになっておりまして、市としましては、２市３町に共通する問題についてはこの
基地周辺協議会で協議してまいりたいと考えております。 次に、第４次
行財政改革大綱の実施計画によると、５年間で公立保育所の民営化等のため約２億円の財政支出がなされるようになっているがどのように算出しているのか、今も変わらないのかとの御質問であります。 実施計画は、平成21年度までに６保育所を民営化または廃止統合した場合を平成17年度と比較して試算しておりますが、財政支出の約２億円は民営化に伴う
民間保育所運営費などの額であります。また、正職員の人件費の抑制効果は定員適正化の欄に掲示をし、そのうち保育所関係は約３億7,000万円であります。したがいまして、その差額約１億7,000万円を平成21年度までの効果額と現時点では計算しております。 次に、公立保育所の民営化等は行財政改革の一環として実施するかとの御質問でありますが、公立保育所の民営化等については、正職員の人件費の抑制による行財政改革とともに、少子化の進行や厳しい財政状況の中において民間が提供するサービスを積極的に活用することで、延長保育や一時保育などの
保育サービスを充実させ、子育てと仕事を両立する保護者を支援し、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を整備することであります。 次に、
西都救急病院の今年度決算見込み及び対応についてお答えします。 まず、
西都救急病院の役割について申し上げたいと思います。
西都救急病院は、
西都児湯医療圏における１次及び２次救急患者の受け入れを通じ、この地域の休日
夜間センターとしての役割を担っております。特に１次救急医療では、医師、看護師等の職員を24時間365日配置しなければならず、多額の人件費が必要となり、
医業損益赤字の主な原因となっております。 これまで、赤字分につきましては西都児湯の市町村で人口割10％及び利用者割90％により助成してきておりますが、平成16年度までは
西都救急病院の財政計画に基づき赤字額の８割の助成を実施してきております。平成17年度からは、当市の提案により助成率を７割とし、また児湯の町村長会の決定により前年度実績に応じて助成していくことが決定されております。 平成17年度の決算につきましては、医業損益が9,469万2,000円の赤字となり予想以上の赤字であったことから、助成予定額が多額となることとなり、児湯の町村長会において赤字の要因の一つである施設の改修費をこれの中に含めるかどうかの議論がなされ、現在調整中であります。救急病院といたしましては、児湯の町村長に対し12月議会の補正予算に間に合うようお願いしているところであります。 次に、本年度の内科一時時間制限等についてであります。 救急病院の内科医師である副院長が５月20日より３週間の入院治療を受け、その後も治療を続けておられるため、完全回復するまでの期間、内科の患者の診療時間制限を行い、また入院制限も行っております。 これによる６月から８月までの３カ月間の影響は、救急病院によりますと外来１日平均10人の減少、入院１日20人の減少が見込まれ、外来１日１人の平均単価１万1,350円、入院１日１人平均単価３万2,000円で試算しますと、外来分1,044万2,000円、入院分5,888万円の減収となり、合計6,932万2,000円の損失額が見込まれるとの報告を受けております。 しかしながら、救急病院は民間病院でありますから、みずから経営努力をしていただくのが本来の姿であると思っておりますが、このような現状でありますので本年度の決算に大きく影響するものと思っております。 それから、外来、入院を制限した際の救急病院の対応についてでありますが、常勤の内科医師２人のうち１人が病気で影響が出る期間は、次のように対応するとの報告を受けております。 当面の間、内科時間外診療を原則として午後７時から11時までとする。また、午前９時から午後７時の昼間の
内科外来診療を休止するとともに内科入院の一部制限を行う。 以上のことにつきましては、市のお知らせで市民にお知らせいたしております。 その後の、内科医師の勤務体制につきましては、救急病院から
宮崎大学医学部へ医師の派遣をお願いしておりましたが、昼間の勤務においては派遣をしていただいたと聞いておりますし、また宿直医については
西都市西児湯医師会会員により補うよう手配したと聞いております。 入院患者につきましては、入院の一部制限を行ったため、退院をしていただいた患者さんがおりましたが、受け入れ先といたしましては西都市及び
西都市近郊医療機関への受け入れを要請したということであり、新たな重篤な患者は受け入れたとのことであります。 以上、
西都救急病院の今年度決算見込み及び対応について現状を申し上げました。 以上でございます。（降壇）
◆16番（野村隆志君） それでは、質問席から質問させていただきます。 先ほど壇上で申し上げましたように、今回の在日米軍による編成というのはただ単な在日米軍の再編ではなくて大きく日本の防衛あるいは自衛隊のあり方、そして米軍とのかかわりというのが大きく変わろうとしているということについて申し上げましたけれども、どのように変わっているかといいますと、「未来のための変革と再編」という、この日米同盟の内容を見ますと、このように書かれてあります。 日米が共同している「
共同統合運用調整の強化」ということで、「自衛隊を
統合運用体制に変革するとの日本国政府の意思を認識しつつ、
在日米軍司令部は、横田飛行場に
共同統合運用調整所を設置する。この調整所の共同使用により、自衛隊と在日米軍の間の連接性、調整及び相互運用性が不断に確保される。」。
つまり在日米軍の司令部と日本の自衛隊の司令部が一緒になってそこで調整を図って一緒の場所で運用するということであります。それぞれ、今自衛隊と在日米軍の司令部は別々にありましたけれども、それを一緒にして、そして相互で調整をしながらこれから運用していくということが一つ書かれてあります。 それから、「
米陸軍司令部能力の改善」ということで、「
キャンプ座間の
在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な
作戦司令部組織に近代化される。改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有することになる。この新たな陸軍司令部とその不可分の能力を収容するため、
在日米軍施設・区域について調整が行われる。また、
機動運用部隊や専門部隊を一元的に運用する
陸上自衛隊中央即応集団司令部を
キャンプ座間に設置することが追求される。」。いわゆる陸軍においては、
米陸軍司令部と陸上自衛隊の中央司令部が一緒にそこに設置をして、そして協力関係を強化していくということが書かれてあります。 それから、「航空司令部の併設」ということで、「現在府中に所在する日本の
航空自衛隊航空総司令部及び関連部隊は、横田飛行場において米第５空軍司令部と併置されることにより、防空及び
ミサイル防衛の指令部組織間の連携が強化されるとともに、上記の
共同統合運用調整所を通じて情報が共有される。」。つまり、航空自衛隊もアメリカの在日米軍の第５空軍司令部と一緒になって、そしてこれから共同で運用していくということが書かれてあります。 だから、今まで日本の自衛隊と米軍の運用は別々にされました。もちろん関連性はありましたけれども。これをずっと内容を見ていきますと、今まで報道されたように日本の防衛というのは、日本独自であるんではなくて日米共同を強化することによって日本の防衛をしていくと。そして、今まで東シナ海を、自衛隊を中心にした国防でありましたけれども、このアメリカの再編と一緒になって東シナ海から中東までに、先ほど申し上げました不安定の弧といいますか、そうした地域を一緒になって守っていくんだということが書かれてあります。そうしますと、日本の自衛隊の基地というのは今後ずっと共有されるというになるということになります。今、日本の憲法の中では、御承知のとおり
集団的自衛権は憲法の範囲の中で認められるけれども、自衛隊を行使することは憲法違反だと政府もそういう判断をしています。それから、国連の平和維持軍の後方支援については憲法違反ではないけれども、戦闘地域での行為は憲法違反だと言われています。 イラクに、今度自衛隊の方々が行かれましたけれども、このことが戦闘地域なのか、後方支援なのかよくわかりませんけれども、小泉流で言うならば、小泉さんが言う言い方ですれば、日本の自衛隊がおるところが非戦闘地域ですということでありますように、なし崩し的にしてこられました。 これを見ますと、新田原基地というのは、今後共同に訓練する場所ではなくて共有する場所になる可能性が極めて強いわけでありまして、この数年間は、言われているように訓練をする、共同訓練だけであるかもしれませんけれども、そこに常駐する可能性は極めて強いわけです。常駐しなくても、常にそこに米軍が来て、いわゆる沖縄や岩国にあるような米軍がこちらに泊まったり、そしてその周辺でそれぞれ飲みに行ったり、あるいは買い物をしたり、あるいは自分たちの余暇を楽しんだりすることが十分考えられるわけであります。 ところが、御承知のとおり、沖縄も岩国も在日米軍がいるところはいろんな問題が、治安の問題が指摘をされております。そして、その問題がいまだに解決をしていない。こういう危険性があるわけでありますから、少なくとも今回の問題は２市３町でできておりましたこの在日米軍の反対の協議会が、私もこの日米同盟を破棄するということは不可能なことはわかります。国のトップが一緒になって決めたことですから。 しかし、それを遂行するに当たって極めて危険性の大きいのが、住民と米軍のトラブルであります。そのことが、今ある在日米軍のところでぴしっと確立しておれば問題はないわけですけれども、日常茶飯事に問題が起きているわけでありまして、このことについて私はやっぱりこのことをまず、国と、この再編が行われる前に２市３町が共同してそのことを確立することが必要ではなかったのかなということで私どもは反対をしてきました。市長の見解を求めたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 初日の質問でもお答えしたんですが、私は基本的には自国は自国民で守るといいますか、それが基本だろうと思います。 ただ、現在は
日米安保体制の中で日本を守らないと守ることはできないという状況にありまして、今私が聞いた中では、ここ３年間ぐらい
日米防衛構想という中でいろいろ構想を練られてきたということを、その言葉だけは聞いておりますが中身については知らされておりませんでした。 今、お話を初めて聞いた部分もございますけれども、こういった点についてはまず国会で十分論議しながら進めてこられるべきじゃないかと思いますし、ただこれは余り表面に出てこなかったんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 そういったことも考え、今回５月１日に日米合意がなされ、
米軍再編新田原基地の訓練使用の問題については、全国的に基地使用が合意がなされて、それで５月30日に閣議決定された以上はもう必ずやってきて
日米共同訓練を行いますよと、それでありますから白紙撤回は難しいとそういうことになりました。 そうなった以上は、じゃ市としてはいかに市民を守っていくかと、あるいはいかに西都市にとってプラスの方向に導いていくかということが私は市長としての使命じゃないかなと、責任じゃないかなと、そう思ったわけでございます。 今回、我々が11項目、また新たに７項目追加しておりますけれども、その要望の一番最初に取り上げたのがいわゆる安全対策、治安対策、これをしっかりとやっていくと。これについては、２市３町で協定を結ぶと、覚書あるいは協定をしっかと結んでいくと、そのことをちゃんと明記しております。今後、それについては
反対対策協議会は解散されましたけれども、今のある
新田原基地周辺の協議会、これを規約改正してそういったための対応をとる協議会に体質を変えて、そしてしっかりとその対応をとっていきたいとそのように思っております。そういった点で、現実的な路線をとらざるを得ないということでございます。 以上です。
◆16番（野村隆志君） 今市長が言われたように、在日米軍を抱えているところもいろんな協定を結んでおります。しかし、それが現実にちゃんとならないのはなぜかというのは、一つはこの
日米地位協定があるからであります。 在日米軍が住んでおるところの住民の皆さん方のいろんな意見を集約した項目がここにあります。幾つか挙げたいと思いますが「
日米地位協定は在日米軍の特権を認めるのを目的としたものですか」「米軍には日本の法律は適用されないのですか」「米軍やその家族はパスポートを持たずに自由に日本に出入りできる特権を与えられているのですか」「米軍やその家族はアメリカの運転免許証だけで自由に日本国内で自動車を運転できる特権を与えられているのですか」「米軍が日本で犯罪を犯しても、アメリカが日本にその米軍の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか」「日本側に身柄がなければ米国人はアメリカに逃げ帰ったりできるのではないですか」それから「
日米地位協定の規定が不十分だから米国人の犯罪が減らないのではないですか」、今言ったことは全部正解であります。 私も、10数年間岩国に住んでいました。岩国で、米軍が歩くところが治外法権であります。米軍が自動車事故を起こす、日本の警察は手を出せません。米軍が日本人を殴っても日本の警察は手を出せないわけであります。タクシーの乗り逃げなんていうのは毎日のように起きていました。そして、自動車接触事故もしょっちゅう起きていますけれども、全部日本の警察が立ち入ることができないのはこの
日米地位協定があるからであります。 だから、渉外知事会というのが、全国で14都道県の知事でいわゆる在日米軍を抱えているところの県知事さんでつくっている渉外知事会というのがあります。この知事会が、しょっちゅうこの
日米地位協定の改定を求められていますけれども、いまだにこれは改定されません。これが結ばれたのは45年前でありました。45年前といえば昭和三十四、五年ですから、まだ沖縄は日本に返ってきていないときでありました。そして、戦後間もないわけですから、そのときにつくられた協定がまだ何ら改定がされていないわけです。 だから、今回の日米同盟の中でも、日本の自衛隊の必要性をうたっています。そして、日本もアメリカの米軍の必要性を安全保障の中でうたっています。ならばなぜ、その地域協定が改定をされないのか。これは、まさに占領軍の規定でありました。そのことを、今回の大幅に日本の自衛隊が方向転換をしています。これはもう、日米安全保障条約の改定に等しいような方向転換でありますから、こういうような時期にぜひこの地位協定を改定をしてほしい。これが、やはり今度新たに在日米軍が来るところのそうした自治体の、あるいは県知事が一緒になってやっぱりこの問題に真剣に取り組んで、この協定をなくさない限り、なくさないというか改定をしない限り、私は今沖縄や岩国や厚木で起こっているような地域住民とのトラブルはなくならないと思うんです。 そこで、今２市３町で安全に対する協定を結ばれると言われますけれども、それはもう既に各在日米軍の所でたくさん協定が防衛庁とされているけれども守られていないのはもう事実でありますから、県知事を中心にして２市３町でぜひ防衛庁や国に対してこの
日米地位協定の見直しを要求される気持ちはないかお伺いをいたします。
◎市長（橋田和実君） これは、
日米地位協定の見直しにつきましては、これは全国的なことだろうと思います。 それと、この見直しについてはこれから検討してみたいと思いますが、基本的にここで考えておきたいのは、いわゆるここの新田原基地は航空自衛隊、日本の自衛隊基地でございます。今まで問題があったところは米軍基地です。米軍の基地です。だから、そこに基本的な治外法権というのが米軍基地の場合出てくると思います。ここは、日本の警察がちゃんと守っている、航空自衛隊周辺もそうでありますが、いわゆるそういった点で少し違ってくると思います。その辺を考えながら、しっかりと地元警察、あるいは新田原航空自衛隊基地、あるいはその関係者、地元の商工業団体としっかりとそういった面を監視・指導していく、そのことを私はやっていかなければいけないと思っていますので、もし万が一そういった事故や事件が起きた場合、勝手に飛び立つような、逃げて帰るようなことはそういったことはさせない、そういうことまでしっかりとやっていきたい、そういうふうに考えております。
◆16番（野村隆志君） 日米安全保障条約の中にですよ、米軍が日本の安全を守るということで、米軍の飛行機は飛行ルートがないんですよ、日本の国内の中飛ぶの。どこを飛んでもいいようになっています。もちろん、総理官邸や、それから公共の上を飛ぶということはできませんけれども、ある一定のところは、何ぼかありますけれども、全然飛行ルートが明解にされていないんですよ。どこを飛んでもいいようになっているんですよ。このように、日本を守るために来ている兵隊だから、その人たちがここに共同訓練をするときには、人が出て、交通事故を起こして、日本の警察が入れないですよ、それは。市長が今言われることが、日本の警察が、ここは基地がないんだから米軍が行動したところで事故を起こしたらそれは日本の警察が入れるんだというのが、それは確証できればいいけれども、私はできないと思うんですよ。それほど、この日本の国を守るという協定の中で表面に出てきていない項目はいっぱいあるわけですから。だって、今岩国基地におる海兵隊の艦載機やそれから飛行機がこの九州山脈の宮崎県の中をぷうっと通っているんですよ、現実に。低空飛行もやっています。だから、米軍というのは日本の国土の中で軍隊として来ている人たちには特権が与えられているんですよ。だから、ここに基地はないけれども、その基地の人たちが来て訓練をする、実際の訓練をするわけですから、そこでするところについては守られているわけです。だから、ぜひそれらについては十分協議をしていただいて、
日米地位協定が改善されるように努力をしていただきたいと思います。 それから、もう一つは、私どもが今回ずっと容認に反対をしてきた理由は、きのうも出ておりましたけれども、国防という問題について、日本人であるならば日本を守ることについてそれを政府がやるということに反対をするという人は一人もいないと思うんです。私も国防は大事だろうと思っている。 しかし、一億二、三千万の人口の中で、国を守るために今中心になっているのが自衛隊や在日米軍であります。国を守るために、この一億二、三千万の中のわずか一握りの人たちが大変な迷惑をこうむって、その中で日本の国防というのは成り立っているじゃないですか。そして、全くそういった日常生活が脅かされたり、あるいは騒音に悩まされたり、あるいは先ほど申し上げたように米軍によっていろんな治安の悪化を受けている人たちの一握りの人たちのおかげで、この自衛隊の活動とか在日米軍の活動というのはできているわけです。これは小さく言うならば西都市も同じではないかと思うんですよ。 だから、西都市の議会でつくっている基地対策特別委員会の今回の在日米軍に反対する委員会が先日、園元で調査をいたしました。60人か70人近い人たちが集まっていただきました。その中で、皆さん反対でありました。その中で、こういう意見が出ました。「確かに国防というのはわかるけれども、西都市が公民館ができたり、あるいは図書館ができたり、市民会館ができる、そして道路が改善をされたり、そして飛行機が飛ばないところの公民館までできているのは、私たちが毎日騒音に悩まされて我慢しているからでしょう。どうして、そうしたところに最初に来て話をしてこの問題に取り組んでいただけないんですか」と。私は、後ろに区長会の皆さん方が来られていますけれども、区長会の皆さん方から意見を聞くのは大事なことだけれども、その前に園元地区や激甚地区に来て住民の痛みを聞きながらこの内容について十分納得ができるような、完全に納得はできないでしょうけれども、そのことがしていただけなかったんですかと言われました。 国防は大事だけれども、そうした痛みを受けていらっしゃるところの人たちの話をまず聞いて、その人たちの理解を得ながら次の段階のステップをすべきではなかったか。だから私は、市民の意見を、市長が言われるように市民が主役というならば、そういうところで十分に話を聞いて次のステップ、いわゆるその条件闘争に入られるべきである。そういうものをなくして、そしていきなり行ったことについてこの地域の人たちは非常に憤慨をされていました。私も同感だろうと思うんです。市長が行かれても、その人たちの不満が全部解決するとは思いませんけれども、やはりその立場に立って最初にとるべき行動ではなかったかなという気がいたします。その点についてお伺いいたします。
◎市長（橋田和実君） 私は、この米軍が来ることには個人としては反対なんです。これに私も賛成しているわけではありません。ですから、条件つき容認としたわけです。条件つき容認。いわゆる、市民を守る、そういった点にちゃんとやっていただきたい、その代償措置としてしっかりと市への対策をやっていただきたいと、そういうことを求めていっているわけでありますから、賛成と条件つき容認というのはまた違うわけであります。その辺を基本的にご理解いただきたいと思います。 それから、激甚地区につきましては私もある個人からいろいろお聞きしております。訴えもお聞きしております。ただその地区の方々にお集まりいただいてお話を聞いたということはまださせていただいておりませんが、その辺はもっと早くすべきであったんではないかなと、そういうふうに思います。 ただ、私も激甚地区の隣に住んでおりまして、この飛行機の騒音、そういった点については、生まれたときからずっと肌で感じておりますが、ですからその激甚地区を通りながら学校に通ったこともありますし、そういった点ではかなり認識しているつもりでございます。 今後、今回で、この行ったことで要求が、要望が終わったわけではございませんから、これから今回の追加事項の中にも激甚地区の対応をしっかりとやっていただきたいということも加えておりますし、また激甚地区の方々といろいろお話をさせていただいて、そしてそれをまたさらに防衛施設庁に思いといいますか、その苦しみといいますか、それを訴えてまた改善を要求していきたいと、そのように考えております。
◆16番（野村隆志君） ぜひお願いをしたいと思います。 あとの時間がありませんので、ここでこの問題は区切りたいと思いますが、私どもも国防の問題や自衛隊そのものに反対をしているわけではありませんけれども、今回の問題はやはり条件交渉に行く前に、やはり今私が言ったようなところをぜひじっくりやっていただきたかったなと。地域振興策ももちろん大事でありますけれども、そういうものが半年、１年おくれたとしても、今言ったような激甚地区の人たちの対応やそしてこれから予想される大きな問題について周りの市町村と一緒になって、やっぱり中央に働きかけていただきたかったなということでずっと反対をしているわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。 いずれにしろ、実施されるのは当然実施されるでしょうから、それまでに解決できる問題については全力を挙げて努力をしていただきたいなというふうに思います。 次に、行財政改革の問題の民営化についてであります。 昨日、一昨日から出ておりますけれども、２億円の支出をしてそして民営化することによって３億7,000万円の効果が出るから１億7,000万の効果があるんだと言われますけれども、私はこれ６カ所２億円、民営化のためにかかるということになれば、１カ所に3,000万近くの金を投資することになります。なぜこんなにかかるんかなということでずうっと見ましたら、この妻保育所の実態を見てわかりました。 妻保育所は、来年度防音工事が予定をされております。一昨日市長の答弁の中で約４億6,000万の事業費で大体75％でしょうから、市が1,200万近く支出をすることになります。 そして、文教厚生委員会の皆さん方が管内調査で保育所や学校調査をされましたが、そのときに妻保育所は雨漏りもする、そして設備も古い、あるいはトイレも古い、こういうものを防音工事のときに改修をしていくということを言われたそうでありますけれども、そうなりますと市の負担が2,000万を超すと思います。そして、あの内容を見ますと、妻保育所は運動場と駐車場を民間から借りています。それも全部補助金で出すと。そして、土地は無償で貸与。そうした整備をした保育所は譲渡をするということになっております。そうしますと、今まで民間の保育所が、認可を受けた保育所は全部自分の土地で自分たちで建物を建てて、そして設備もちゃんと自分たちでやられて保育所を運営されてこられたわけです。住民が果たしてそれを納得するかなという問題が私は一つあると思うんです。１つの保育所に2,000万も3,000万も市費を投じて、それをただで、無償でこれを運営する人にやる。土地は無償ですよと。そして、今回の公募という形をされていますけれども、特定の人しか参加ができないじゃないですか、この公募は。そういうことが果たして、市民の皆さん方が納得するかなということが私は大きな懸念をされるわけでありまして、その辺のところを市長は、ほかの方法で検討はされなかったのかどうかお聞きをしたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 詳しい点は
福祉事務所長がお答えをすると思いますけれども、この例えば妻保育所は古くなったから改築すると。する場合は公立の保育所であっても改築しなければいけないんです。民営化しても、公立保育所でも改築はしていかなければならないわけでありますから、その費用というのは私はどっちにもかかってくると思っております。 それから、いわゆる２億円という財政支出は６保育所を統合、民営化、３つを民営化、３つを廃止すると、そういうふうな考え方のもとでやっておりますから、そのときに民間の保育所にいわゆる保育料的な支援は委託するわけです。委託といいますか、人件費的なものを民営化に必要と思われるものを３年間、21年までに委託するわけですから、その分が２億円かかりますよと。逆に、人件費をそのまま市役所の、保育士さんをそこで雇ってやっていけば３億7,000万かかりますよ、人件費。差し引き１億7,000万は浮くわけですよというわけです。そして、それがまた21年度以降22年には１億円ずつさらに浮いてくるわけです。だから、その辺で２億円というのは、今議員がおっしゃった意味での２億円ではないと私は思っております。
◎
福祉事務所長（増田恵二君） お答えいたします。 その２億円の話ですが、これは民営化することによって、これまでの市の財源で保育所が人件費等は賄っておりましたが、その運営費の国県からの補助をもらいながらやる部分ということであります。 それと、ほかの部分の経費といいますか、先ほど御質問にありましたように改築工事、それと建物のいわゆる譲渡関係、それと借地の補助というものに対しましては、これまで県内あるいは県外等の民営化の手法がそのように、無償で譲渡するとか、借地については補助をするというような形でございましたので、同様な取り扱いでやるということで基本的には決めたことであります。 以上でございます。
◆16番（野村隆志君） 議会は全くどうやって民営化するなんか聞いてないんですよ。初めて、今回補正が出てきて調べたらこんなことですわ。妻保育所の実態しかわかりません。妻保育所は、民間委託することについて少なくとも市費を、2,000万円以上の金を突っ込まないかんわけですわ。そして、これを運営する人に無償で譲渡するということがほかの保育所との関連で、これが納得できるのかどうかということですよね。これで、十分ほかの保育所の人たちが自分たちは自分で金を出してそして自分で保育所をつくってやっているのに、民営化するところだけが全部土地から建物から全部無償でやって、しかもそれがぴしっと補修までして民営化する。私は、民営化は反対しているわけじゃないんですよ。民営化は賛成です。 しかし、このような方法が同じ保育所を運営する西都市の中で格段の差が出てくるじゃないですか、こういうことをすれば。そのことが、許されるのかと、理解が得られるのか市民にというわけです。
◎市長（橋田和実君） 民営化した保育所も、防衛庁の補助で、今度例えば稚児ケ池保育園、あそこも75％、何％かわかりません、75％補助で今度全面的に改築するんですが。だから、公立であろうと民営化した保育所であろうとそういう改築費は防衛庁の補助で出ます。ですから、今回の妻保育所は改築の時期に来ている、だから民営化しなくてもそれはやらなければいけない。例えば、黒生野保育所がことしやっていますけれども、それは民営化しておりません、公立の保育所で。それはやらないかん。市の支出がやはり2,000万近く要りますけれども。その25％分ですね。だから、そのこと自体は私は当たらないんじゃないかなと。 それと、もう一つは、ほかの地域でも民営化する場合は、その建物がある程度使える状態にするのが通常の民営化の手法でありますから、そうでないとまた受け手はないということになりますので、そういったふうに考えております。
◆16番（野村隆志君） いや75％、残りの25％稚児ケ池のもう全部払うわけですか、市が。違うでしょう。
◎市長（橋田和実君） 25％は自己負担ですよ。
◆16番（野村隆志君） 自己負担ですよ。だから、今まで稚児ケ池がやられて今度やるようになられているけれども、それはずっと運営されていたからその補助でやられているわけですから、それはいいわけですよ。 今回の民営化をするほかの方法はなかったのかというのは、国が示しているように民営化をする場合新たな保育所をつくった部分については認可をしますと言っているわけです。その、新たな保育所を。だから、妻保育所が、やめますという議会の議決があればそのかわりをつくる保育所については、それは国は認可をしますと言っているわけです。今、保育所を新たに認可するということはほとんど不可能です、地方では。していません。しかし、公立の保育所が民営化するときに新たな保育所をつくる場合には、それは認可をすると言っているわけですから、なぜつくらせないんですか。あれを使わずだっていいじゃないですか。これに、防衛庁の補助も使わずに、あそこに使わなければ1,000万円以上の金が浮くじゃないですか。あのままにしておけばいいわけじゃないですか。今の妻保育所にそこを使わずに、新たに幼児保育なり、そういったものにやりたいという人たちにやらせたらいいじゃないですか。 そして、保育所というのは、あるいは幼稚園にしても一緒ですけれども、基準があります。保母さんや面積や、それをクリアすればだれでもできるようになっているじゃないですか。なぜ、特定の人を選んで、そしてそれに莫大な金をかけて民営化をしなければならないのかと。民営化をするにはほかの方法があるじゃないですかと。そういう論議が議会で全くされていないというところに、僕は物すごい不満を覚えています。そして、保育所の母親、父親からどうしておるのか、議会は何をしておるのかというような話を聞きます。だから、今回も陳情書が２つ出ています。保育所の今回の民営化に反対ではないけれども、もう少し十分な意見を聞いてほしい。それから、一方の学校法人のところは、何で社会福祉法人だけに限定をするんですかと。今はだれでもやれるようになっているわけですよ、保育所は、規制緩和で。そうすれば、市役所の保母さんのＯＢやそれらでも自由にできるようになっているじゃないですか。ＮＰＯ立ち上げたり、会社でもやれるようになっているわけです、今は保育所は。だから、そういうものも検討せずにこうして絞ってきて、こういうやり方というのは私は納得ができないし、今後議会でも検討していきたいと思います。 それと、きのうも出ておりましたけれども、保育所の民営化について判決が２つ出ています。これを見ますと、横浜の保育所の民営化と、それから大阪高裁と、それから横浜の地裁です。これは、どういう理由で罰金が10万円と、１世帯当たり30万円の支払いが命令をされています。重大な利害関係を有する保護者から意見を徴する機会を十分持たなかった。それから、民営化した市の保育所への引き継ぎ期間が３カ月と、保育士と児童・保護者が信頼関係を築くには短過ぎる、こういう理由で違法だということで命令が出ているわけです。 判決は、児童福祉法第24条は、保護者に保育所の選択の権利を与え、法的利益として保障しており、市町村はその選択を可能な限り尊重すべきとして、この判決が出ております。そして最後に、児童福祉法第24条は、保護者が入所を希望する保育所を指定し、自治体はその保育所に入所をさせることを原則とし、選択のため情報提供まで義務づけている。民営化、民間委託は、保護者が選択した保育所運営主体の変更である。既に入所させている保護者は、自治体に保育させることを保障させたのであり、社会福祉法人や株式会社やその他保育をさせることを許したのではないと、こういうことを言っております。 だから、一たん入所させた方々を、100％納得すれば別ですけれども、いやだめですよと言われたらできないということが書いてあるんです。だから、本当に民営化をしようとするならば、保護者の100％の理解を得るか、それでなかったらこういったように判決どおり罰金を支払って強行してやるか、それかゼロ歳児から５歳児までですから、５年間その入所者をちゃんと市で、公立でちゃんと面倒を見てそして入れかわるしかないわけでありまして、だから極めて大きな問題を含めた今回の保育所の民営化でありますし、やり方について極めて私は不満があるし、方法をもう一度検討する必要があると思いますが、市長はその点について再検討する考えはないかお伺いいたします。
◎市長（橋田和実君） まず、社会福祉法人に絞ったというのは、学校法人では民営化はできないシステムになっております。今の国からのいろんな補助を考えますと。それともう一つは、今の妻保育所の保護者からの要望です、社会福祉法人。そして、西都市内のという、そういった要望があったものですから、９カ園の社会福祉法人が応募してこられたわけでありまして、特定のものに絞っただけではありません。いろんな要望や条件を考えてやっているわけでございます。 それから、今後の検討でありますけれども、私は今の２つの例は非常に特定な例でありまして、もう既に民営化をかなりやってきております、ほかの地域では。かなり県内でもやってきておりますから、そこは俎上に上がっておりません。そして、西都市の場合も３月にこの改革のものが決定されて、それから、６月からずっと保護者会で説明会をやったりずっとしてきております。そしてまた、これからもさらに保護者といろいろと意見交換会をさせていただいて密度の濃い対応をしていきたいと。だから、100％保護者が納得するというのは非常に困難なことだと思いますので、その辺はこの行革大綱につきましても17年の間１年間かけてしっかりと練ってきた、これも市民の皆さん方、市民の委員会にもちゃんとお知らせしてチェックしていただいた行革のやり方でございます。そして、18年度からそれを実施しようというわけでございますから、19年度の４月からのこの民営化については、これから残された期間、保護者の方々と一生懸命話し合いをしながら進めていきたいと、理解を得るように努力していきたいと思っております。
◆16番（野村隆志君） 救急病院の問題で、せっかく来ていただいている方がいらっしゃいますけれども、そこまで行きそうもありませんけれどもお許しをいただきたいと思います。 市長、学校法人でできるんですよ。今回法改正がされた認定子ども園というのがありますけれども、これは補助も出るようになっています。だから、学校法人に保育所ができないということはないんですよ。よく検討してみてください。 それと、市民に相談をされたと言われるけれども、市民の代表の議会に全く相談がないじゃないですか、どうやって民営化するというのは。そして補正まで出ておるんですよ、民営化の。だから、手法に、私も民営化は賛成ですけれども、やり方について文句を言っているというか、問題を指摘しているわけですよ。全くこの行政改革大綱をつくったときに、この金額が出ておるわけですから、この方向性は決まっておったはずです。その間全く知らされないじゃないですか。今回、質問があってその全貌が明らかになっただけであって、議会に全く知らされないということは市民に相談をしているということには私はならないと思います。 もうこれで終わります。すみません。
○議長（黒木正善君） 市長、ありますか、何か。いいですか、はい。 暫時休憩をいたします。 午前11時05分 休憩 午前11時14分 開議
○議長（黒木正善君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番内藤邦弘君の発言を許します。
◆９番（内藤邦弘君） （登壇）通告に従いまして質問をしてまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、児玉実満の顕彰と活用についてお伺いいたします。 市長は、児玉実満という西都の先達を御存知でしょうか。 児玉実満は、1765年（明和２年）に三宅村の庄屋の家に生まれ、庄屋を務めましたが、やがて庄屋役を辞して新町に移り、その生涯をこの地の史跡の研究調査にささげ、1823年に「日向国神代絵図」を作成し、1825年「笠狭大略記」をあらわしました。 日向国神代絵図は、その当時江戸時代中ごろにこの地に伝わっていた遺跡や伝説、伝承を一枚の絵図にしたものであり、笠狭大略記は天孫ニニギノミコトが住むところと定めたのが三宅神社であり、この地は我が国最初の帝都であることを著した書物であります。 現在、西都市は、記紀の道を中心に歴史を生かしたまちづくりを進めておられます。その記紀の道や伝承地のもとをたどれば、必ずこの児玉実満に行き当たるわけであります。まさしく、西都市の伝承文化の中興の祖とでも言うべき人物であると思いますが、ほとんど一般の人には知られていないのが現状であります。 市長におかれましては、この児玉実満の事歴を広く市民の皆様に知らしめる顕彰や、今後のまちづくりに活用していくお考えはないかお尋ねいたします。 次に、日向国神代絵図の学校教育での活用についてお伺いいたします。 実を申しますと、平成11年に私が青年会議所の地域活性化ネットワーク委員会の委員長を務めた折に、この児玉実満の日向国神代絵図の復刻版を作成し、当時の黒木真一郎理事長が市に寄贈をいたしました。それを、黒田昭市長がコピーをしていただき、市内の各小中学校に配布され、現在、玄関や廊下に飾っていただいております。 私は、ふるさとに誇りを持てる教育や愛郷心を育てる教育は、これからの学校教育の重要な柱になるものと思いますが、さきに申し上げましたように、この日向国神代絵図は、この地域の伝承文化を今に伝える教材としては適しているものの一つであると思います。ぜひ、総合的な学習の時間などで活用していただくお考えはないのか、教育長にお尋ねいたします。 次に、在日米軍の再編による
新田原基地使用問題についてお伺いいたします。 今回の問題は、在日米軍の極東アジア戦略のシステム変更に伴い、航空自衛隊新田原基地を米軍の訓練基地として使用するというものであることは皆様の御承知のとおりであります。 ということは、これまでの
日米共同訓練や航空自衛隊の基地の変更や増加という問題とは根本的に本質が違うものであり、基地のあり方自体が変わるものと危惧を抱くのであります。ましてや、爆音や事故や治安による直接の被害を西都市民は被るわけであります。 それらに対する具体的な対策や、不安払拭につながる回答は国から何も出てきていないというのが状況であります。これらのことを考えますと、今回市長のなされた条件つき容認という判断は、早急過ぎたのではないかと思うのであります。 もちろん、国と国が合意したことであり、閣議決定までなされたものが一自治体が反対だからといって白紙撤回されることは非常に困難であると理解しております。 しかし、爆音の被害に悩む市民のことや事故の危険にさらされる市民のことを考えますと、最後まで反対の姿勢を貫き、騒音対策や地域振興策、治安対策などの条件交渉をするべきであったのではないかと思うのですが、市長の御見解を改めてお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）内藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、児玉実満の顕彰と活用についてであります。 児玉実満の生涯については、西都原聖蹟顕彰会発行の児玉実満の伝によりますと、実満は明和２年（1765年）、三宅村の庄屋の家に生まれ、成人して庄屋の職につきますが、郷土の社寺や史跡調査に没頭、やがて庄屋の職をやめて新町に移り、私財を投げ打って調査研究に専念しました。 笠狭大略記が完成したのは文政８年（1825年）で、この書が妻神社に保存されていたのを、昭和９年、県立妻中学校教諭の久保平一郎氏が復刻したのが一般に出回っている笠狭大略記であります。 また、日向国神代絵図については、実満が直接長崎に出向き、川瀬久達氏に版木を依頼して、文政６年（1823年）完成したと言われ、版木は長さ約４尺、幅約３尺の３枚続きで、楠木板の原版は西都市歴史民俗資料館に保管されております。 児玉実満は、天保７年（1836年）４月６日、72歳で生涯を閉じました。調殿神社の境内に実満の霊を弔う碑、寡永５年（1852年）が建立されております。 そこで、西都市の数少ない郷土史家児玉実満の顕彰につきましては、西都市歴史民俗資料館に、日向国神代絵図とその版木、笠狭大略記の復刻本が展示してあること等を市民に周知させ、さらに今後、市の広報やホームページ等を活用して郷土の偉人児玉実満を幅広く市民へアピールする方向で前向きに取り組んでまいりたいと存じます。 なお、現在、市民と協働して策定中の西都原中段域の史跡や神話伝承地を生かした西都市歴史を生かしたまちづくり計画の中でも、この神代絵図等を参考にしながら整備構想の樹立に向けた検討を行っているところであります。 次に、
在日米軍再編に係る米軍の
新田原基地使用問題についてお答えします。 今回の
在日米軍再編に係る米軍の
新田原基地使用問題については、昨年10月29日に発表された
日米安保協議委員会の中間報告以降、国との協議を行い、議会や区長会にも報告して御意見をお伺いしながら、市長として市民を守る立場から対応してまいりました。 そしてこの間、この問題の重要な柱である騒音対策や事件・事故対策については、国から
在日米軍再編に係る米軍の
新田原基地使用反対対策協議会に７月10日に説明がなされ、８月７日には、
在日米軍再編に係る米軍の
新田原基地使用反対対策協議会が白紙撤回を求めていくことは現実的ではなく、自治体間での見解にも相違があるとして解散したことは御案内のとおりであります。 このような経過を踏まえ、さらに国の予算編成などを考慮して、８月15日に市長として条件つき容認の判断をしたところであります。私としては、市民にとって何が有益なのか十分検討して判断したものであります。内藤議員も理解されていると思いますが、白紙撤回は困難でありまして、そのような中で反対することについて考えたとき、白紙撤回ではない反対とはどのようなものなのか、また反対の姿勢で基地使用を容認した場合の条件交渉をするとはどのようなことなのか、理論的に説明がつかないと考えるところであります。 また、判断の時期でありますが、議会が反対されている状況の中で熟慮に熟慮を重ね、先ほども申し上げましたように、訓練を前提とした安全治安対策や騒音対策などの要望や協議を国の予算編成なども考慮しながら検討した結果でありまして、私としては妥当な時期であったと考えているところでございます。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（三ヶ尻茂樹君） （登壇）内藤議員の御質問にお答えいたします。 日向国神代絵図の学校教育での活用についてであります。 この絵図は、江戸時代の郷土史家児玉実満が西都原一体の神代の時代から続く遺跡の保存・検証に一生をかけ、西都原一体を中心に米良、高鍋、宮崎地方までの神社、遺跡、伝承地を網羅し、その由来などを簡潔に記したもので、その原本は現在、西都市歴史民俗資料館に展示されております。 また、この絵図のカラー現代復刻版は本市の青年会議所の当時の地域活性化ネットワーク委員会を中心に作成され、市内全小・中学校の玄関、ロビー、廊下などに設置されています。その絵図は額縁におさめられた縦が約130センチ、横が約90センチの大きさのもので、日常的に児童・生徒や教職員、来客者の目に触れられているところであります。 御質問の、日向国神代絵図の学校教育での活用につきましては、社会科や総合的な学習の時間などで活用している学校もありますが、すべての学校での活用となるとほとんどなされていないのが実情であります。 今後、学校教育の中で学校でどのような活用が考えられるのか、校長会等の意見を聞いて検討・研究してまいりたいと考えております。 以上です。（降壇）
◆９番（内藤邦弘君） それでは、質問席の方から質問させていただきたいと思います。 市長は、この児玉実満という方を御存知だったでしょうか。まずはそこから入りたいと思いますが。
◎市長（橋田和実君） 以前にお聞きしたこともありますし、青年会議所時代に内藤議員たちがこういったものをつくられたという話はお聞きしておりました。
◆９番（内藤邦弘君） 今回、この質問に際して、多分資料館の方に行って本物の方をごらんになったと思いますが、その率直な感想をお聞かせください。
◎市長（橋田和実君） 児玉実満は庄屋をやっておられたんですが、やはり今の西都の地区の歴史的な深さといいますか、その辺をだんだん知るうちに興味が持たれ、やはりここでちゃんと記録に残しておくべきだと。それを絵図として残しておかれたということは、我々にとって今非常に貴重な資料となっているわけでありまして、まさに議員がおっしゃったように中興の祖といいますか、に値する人物だと思っております。 そのおかげで、これから我々もこの西都に生まれ育っているということに誇りが持たれ、またこれからの子どもたちもそのことを知っていく上で、さらにそういった意識を持っていただけるんじゃないかと思いますし、またこのことが失礼ながら活用されて観光や、そういった市をＰＲする一つの材料として活用できるんじゃないかなと思っております。
◆９番（内藤邦弘君） まさしく、今市長がお答えになられたとおりだと私も思います。 この児玉実満という方は、補足になりますが、この方が亡くなられた後に、思想的には非常に大変今の歴史学で言うと非常におかしいかなという部分も確かにあるんですよ。でも、その神話とか伝説とか当時伝わっていたものを一生懸命掘り起こして、今市長が言われたように、今の現代に、私たちに伝えていただいていると。 さらに、この児玉実満さんが亡くなられた後に、出雲の浜崎観海という国学者の方が、漢学者の方が、この児玉実満さんの思想とこの絵図に大変感銘を受けて、京都の書籍、天王寺屋市郎兵衛という方と一緒に、本屋さんと一緒に全国に出版をしようとされた。ところが、この思想は考え方がおかしいんじゃないかということで、当時の大国学者であります本居宣長の排撃に遭って、最終的にはこの出版ができなかったということも伝わっております。 ただ、この論争がやはりその当時の知識人の間で広まり、西都、この日向の国の西都原が全国に名前が広まったということもお聞きしています。そういう意味から言うと、私はやっぱりただ単にこの歴史郷土史家というよりも、まさしくまちづくりのパイオニアであったんではないかなと思います。 また本人も、笠狭大略記という本の中で、古文書で書いてありますから私も正確には判読できないんですけれども、後の世の日本のこの国の人たちが、神代の時代、昔のそういう時代に興味を持ってこの地を訪れたときに、この図が手本となるように、この本が手本となるようにというような一節も笠狭大略記の中に記しております。 ということを考えると、私は本当に今この児玉実満さんにもう一度西都市が光を当てて浮き彫りにすることによって、本当に観光とかまちづくりとか、そういったもののいい題材になるんではないかなと思っています。 中を見ていただくと、本当におもしろいことがいっぱい書いてあるんですよ。三宅神社、西都原を中心に妻神社とか、本当、神社、史跡、仏閣がたくさん書いてあります。 米良の山の方では、木からくぎの生えてくる不思議な木があるとか、その絵図の中ではその三宅神社がニニギノミコトさんの住居、妻神社がコノハナサクヤヒメさんの住居、その通り道とか、その通りの道ではイワナガヒメが嫉妬をして、ニニギミノミコトが通るときに隠れていたところとか、そのような、本当に今の歴史学から言うとおかしいというか正確ではないかもしれないけれども、民話とか伝承文化というもので見たときに、私もすごいやっぱり価値があるものだなと思っております。 そのような意味で、ぜひ今後のまちづくりに御活用していただきたいと思うわけであります。 先ほど市長の方から壇上から御答弁いただきましたが、歴史を生かしたまちづくりの中で、また検討して行っているところですという御返答がありました。もし、市長の頭の中での案でも結構ですし、もし本当に具体的に検討している部分があれば、それをお知らせいただきたいと思います。
◎市長（橋田和実君） その会合を、まだ二、三回しかやっておりませんから、私も今改めて絵図を見させていただきましたし、そのことでこれからは、今まではちょっとまだ具体的には私としては把握しておりませんけれども、今回を機に積極的にこの絵図を、笠狭大略記ですか、この辺の考え方を、今度の記紀の道の歴史を生かしたまちづくりに生かすよう努力していきたいと思っております。
◆９番（内藤邦弘君） そこで市長、一つお願いといいますか要望ですが、この絵図は本当に昔の字で、版画ですけれども、本当に勉強不足の私どもから言うと、面白そうなことが書いてあるなと思うんですけれども読めないんですよ。一般の市民の方もほとんど読めないと思います。ですから、ぜひ専門家の方にお願いをして口語訳でしっかりしたものをつくっていただけないかなと。私たちが、後で教育長の方に質問します、その復刻版をつくりましたが、このときも法元加夫先生とかいろんな方にお助けをいただいて一生懸命解読をしたつもりですけれども、それでも３分の１程度、まあ４分の１程度しか実際のところその復刻版の方には載せられなかったと。多分、本当に私たちど素人では意味がよくつかめないというのが大部分なんですよ。ぜひ、正確な専門家の方に口語訳をしていただけないかなと。 それと、もう一つは、日向国神代絵図に関して、西都市内の方でもやはり好きな方というか、あれを一度自分のライフワークとしてもう一度研究したいという方も何人かおられるわけですよ。ところが、資料館に飾ってあるから読めんわけですわ。実際、間近にとって常に研究ができない。何とかあの本物を、コピーでもいいですから、原版が傷まない程度に何枚かだけでもコピーをしていただいて、市民の方のそういった希望者の方が研究できるような、そんなことはできないかなと思っているんですが、その点について、もし市長何かありましたらお願いします。
◎市長（橋田和実君） この神代絵図を広めていくということは、西都市をＰＲするということになりますし、またこれを解読していくということは歴史を生かしたまちづくりにも非常に役立つと思っていますので、前向きに検討していきたいと思います。
◆９番（内藤邦弘君） それでは、教育長の方にお伺いをいたしたいと思いますが、今度、小学生の歴史に関する副読本が、改訂を来年か再来年ごろされるというお話を聞いたんですが、そういうようなところを見ても、確かに西都の歴史のことは載っているのですが、児玉実満という名前とか一つも出てこんとですよね。ぜひ、そのような副読本とか子どもたちの教育の段階から、児玉久右衛門さんというすばらしい偉人の方おられるんですが、私はそれに匹敵するぐらいの人物だろうと思うんですよ、これだけのものを今の私たちに残してくれたということは。そんな意味で、もしそういったものに検討していただくお考えがないかどうかお聞きしたいと思います。
◎教育長（三ヶ尻茂樹君） 先ほど、内藤議員が言われましたように、子どもたちにふるさとを愛する心、あるいはふるさとを自慢に思う心、そういうことを育てることは非常に大切ではないかなというふうに思っております。子どもたちが本当にふるさとを自慢に思う、そういう子どもたちが育てばいいなというのは、やっぱり学校教育の中でも考えていかなければならない大きな課題ではないかというふうに思っております。 先ほど言われましたように、郷土学習という部分で副読本等もつくっておりますが、御指摘のように名前は載っておりません。次の改定のときに、そのことも含めながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆９番（内藤邦弘君） ぜひ、そのように御検討をいただきたいと思います。 中に載っていることが、考古学的、歴史学的に見て正しいとか正しくないとかそういう議論ではなくて、そういう言い伝えとか伝承を江戸時代の半ばの西都に住む人たちは残していたんだと。そういうふうに、精神的な文化という面では西都の人はやっぱり豊かだったんだよと、そういうことをやっぱり伝えられる教材に私はなると思うんですよね。 そのような意味で、ぜひ前向きな御検討をいただければありがたいなと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは次に、新田原関係で質問の方をさせていただきたいと思います。 先ほど野村議員が質問をなされました。重なる部分が多々あるかもしれませんが御了承をいただいて質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの野村議員の中でちょっと気になったことがあったものですから、まずそこから入らせていただきたいと思いますが、賛成とは違うと、市長は。賛成とは違うけれども、条件つき容認だというお答えを先ほどされていました。 条件つき容認というと、西都市が条件を防衛施設局なり防衛庁なりに出して、その条件が認められたら容認をするということでよろしいんですね。
◎市長（橋田和実君） 基本的にはそういうことになろうと思いますけれども、ただこれは、この条件というのは100％認められるかという問題もあると思いますので、その辺の条件の達成度といいますか、その辺はいろいろ考えていかなければならないと思います。 ただ、それができる限り実現されるように粘り強く求めていくと、交渉していくということでございます。
◆９番（内藤邦弘君） 市長が、９月１日の時点ですけれども、その条件についてコメントを出されておられますよね、回答があったことに対して。個別の要望内容に対して公式に回答があったということで一定の評価はしたいと。一定程度の前向きがあったが、抽象的で具体性に乏しいものもあり、満足できる内容とは言いがたいと。またほかには、要望からすると隔たりを感じるとか、具体性に乏しく満足できる回答ではないと、そういうような答えを市長は示されているわけですね。まだ、今のところということは、条件をまだ満たしていないと市長さんは御判断をされているわけでしょう。
◎市長（橋田和実君） その時点では、まだ条件を満たしていないと思っております。 そこで、８月５日福岡防衛施設局、それから９月５日防衛施設局、それから９月８日防衛施設庁に行って、局長あるいは長官にお会いして再度要望し、また新たな追加要望もしてきたわけでございます。これはもう日帰りで行っています。
◆９番（内藤邦弘君） そのことにつきましては、まだ正式に特別委員会等、議会等に私は報告をされておりませんので、聞いておりませんので、そこにはまだ私の方は踏み込めない状態でございますが、市長はその条件つきで容認をして条件交渉をしていくと。 私は、反対の姿勢で最後まで条件交渉というか、交渉をして、本当に市民の方が納得できる条件が出たときに容認に転じる方がいいんじゃないかなという考え方です。 白紙撤回が困難だというところは一致しているわけです。大方の市民の方も、これはやっぱり国と国とが決めたこっちゃから無理じゃわという方がたくさんおられます。 そしたら、どちらのやり方をしていくかということになるわけです。市長は、もう条件つきの容認で今から条件交渉していく。私は、反対の立場でやっぱり最後まで反対の姿勢を貫いて条件交渉し、その条件が出てきたところで、やはり容認に転ずる、やむなしということがよかったのではないかなと思いますが。 市長、今回のこの新田原の米軍再編というのは、先ほど壇上でも言いましたが、
日米共同訓練とかそういったものとは全く異質のものなんです。
日米共同訓練に準じて、56日間の訓練基地使用という規定項目ができていますけれども、逆に言ったら56日間は米軍も基地を使用するということなんですよ。私は、そのように思っておりますが。 日本の自衛隊とか、そういったものは国内法で縛られますよね、当然。先ほど、野村議員の中でも出てきましたが、米軍というのは国内法に全く縛られないんですよ。航空飛行ルート、先ほど出ました。それから、今度は最低高度、これに関する法令も配慮はするが遵守する必要はないとはっきり米軍は出ているわけです。日本の自衛隊は、最低飛行高度とか守りますよ。住民への配慮とか騒音問題、そういったものに配慮を当然しますから、そういった法令で縛られています。それ以上の低い高度で飛んだらいけないということになっています。米軍は関係ないんですよ、高さに関しても。 ということは、全くその56日間と限られているけれども、56日間もしかしたらミニ沖縄化するかもしれないということなんですよ、この新田原基地が。その周辺が。私は、そういう危険性というものを感じているんですが、市長、御見解があればお願いします。
◎市長（橋田和実君） 56日の前の話がありましたが、まず56日の件からお話ししたいと思いますが、これは私が聞き及んでいるところでは、あくまでも単独米軍訓練ではないと、
日米共同訓練だということでありますから、どういった形になるかわかりませんけれども、例えば10機ぐらい飛んで来て、そして日本の飛行機と一緒に訓練していく。１週間なら１週間と。その１週間やれば、８週間ですよね、やっていくわけでありますが、そういったやり方だと思います。 ですから、そういった訓練の内容についてはまだ明らかにされていないものですから、こちらとしてはなかなかどういうふうな要望、内容について、していけばいいというのはまだわかりません。 それから、もう一つは、先ほどおっしゃったのは、いわゆる容認というのと反対という考え方でありますけれども、賛成ではないという考え方ですが、これはあくまでもこの条件を提示して、いわゆる国防ということには理解すると、国をやっぱり守るということにはですね。しかし、それによって訓練に来たことによって騒音とか、あってはならないけれども事故とか治安とか、そういったものに影響していくんであれば、それに対して、やっぱり我々はある程度犠牲になっていると。分散して、こう日米でやっていくということは、訓練をやるということは、その基地周辺の人たちが犠牲になるんだという考え方から、それの保障をしてもらわなければいかんという、私から見れば市民を守るという、そういう考えにのっとって進めてきていることでありますから、もしこれを反対となると、どうしても白紙撤回しかないと思うんです。もし、反対の立場で交渉をやろうとしたら、適当かどうかわかりませんが、新富町の町長さんが反対の中で行きましたよね。そこでも、なかなか満足のいく回答は得られなかったと。その次は、容認しました。条件つき容認ということ。そこで、少しおわかりかもしれませんが、いわゆる防衛施設庁、防衛庁といろいろ交渉していく中で、反対の立場にあったらなかなか突っ込んだ、具体的なものが得られない、そういうことがあります。 それから、特にあの時期を、８月15日を選んだというのは、何回も申し上げていますように19年度の予算編成のタイムリミットが８月なんです。ですから、その辺を地域振興策であるとか騒音対策をしっかりとやってもらうためには予算の確保が必要ですから、そのためには８月を通り越したらなかなか厳しいと、19年度予算に反映することは。 そのこともありますし、もう一つは、防衛施設庁あるいは防衛施設局の幹部、今までこうやってきてきた新田原基地の状況を我々は理解してきた、あるいは周辺の状況を我々から直接話を聞いて理解してきた幹部が８月18日で異動してしまう、そういうことがわかったわけです。だから、その辺を理解している幹部にちゃんと訴えして約束を取りつけないかんという気持ちがありまして、15日でないと間に合わんということで突っ込んだ交渉に入っていったわけでありますから、その辺を御理解いただきたいと思います。
◆９番（内藤邦弘君） それでは、今、19年度の予算ということが出ましたので、ちょっと私の方も質問の方向を変えてから質問させていただきたいと思いますが、現在までの、これまでの西都市における騒音に対する事業等があれば教えてください。
◎市長（橋田和実君）
建築住宅課長がお答えします。
◎
建築住宅課長（荒川昭英君） 数多くございますので、概要として述べさせていただきたいと思いますが、まず大きくは、法律に基づきまして４つの制度事業を取り入れながらこれまで実績として事業を展開しております。 １つには、その中で、第３条の中で今現在年次計画で行っております北小学校などの学校、それから保育所、幼稚園、それらの音を軽減する工事、これが第３条にございます。 それから、第４条に住宅防音工事の助成という制度がありまして、これは御案内のとおり、指定した区域に限って住宅防音工事を施すという事業でございます。 それから、第８条の中で民生安定的な助成なんですが、いわゆる地域の学習等供用施設、道路、公園、そういった事業を展開しております。ちなみに、市民会館もこの枠で実績として上げております。 それから、第９条、ここで周辺調整交付金ということで、これはある程度公共施設であれば多目的にできるということから、西都市では現在、道路それから地区の集会室、これらに充当している、そういった状況でございます。
◆９番（内藤邦弘君） ありがとうございました。 今出ましたように、いろいろ今まで行っているものが、19年度概算に関しても、これを申請すれば米軍が来る来ないにかかわらず、新田原があると、それによって西都市民の方が被害を被っているということで私はできると思うんです。今までどおりの騒音対策、基地対策というふうになってくれば。何も19年度の概算要求に合わせる必要はないと思うわけですが、市長、よろしく御見解をお願いします。
◎市長（橋田和実君） 私が要望しているのは、通常のやつは要望しませんでした。 いわゆる防音区域の枠拡大ですね、枠拡大、あるいは激甚地域の対応、あるいは例えば緊急避難道路、そういったものを今までよりもふやしてほしいと、そういう整備をですね。そういうことやら、あるいは今までテレビの受信料関係が保護世帯には出されていたけれども、それもできれば騒音区域で半額ほどできないかとかそういった要望とか、あるいは防災無線。昨年台風14号で情報伝達が非常に苦労しましたので、防災無線の補助をできないかとか、あるいは今新たに、余り言うと今度議会で報告しなければいけないから、ここで言ってしまうといろいろ、ちょっと問題が出ますから。まだほかに、たくさん新たなことを要望してきたんです。今までの通常のことは通常のことをやっていただくと。 ただ、一番私は感じたのは、昨年市長に就任して、すぐ私は防衛施設局に行ったんですよ。騒音がやかましいと、私も騒音の中で生まれ育ってきておると、住んでいる人は大変なんだと、うるさくて。 例えば、私はサッカーでＪリーグをキャンプ誘致します。監督が指示するともう聞こえんわけですよ。そういう状況。あるいは、窓をあけておったら会議もできない、そういったことやらいろいろと訴えたんです。だから、もっと防音を拡大やらいろいろやってくれと言ったんですけれども、なかなか取り合ってくれない。それは通常ではなかなか取り合ってくれない。だから、こういう変化の時期に思い切って要求しないといかんということがわかったんです。 ですから、こういうときは、そのときは課長もやっと会ってくれるかという状況でした。今は局長でも長官でも会って直接訴えができるんですよね。だから、そういう時期を逸したらいかんという考えで、今回のやはり米軍再編に係ることであれば、防衛施設庁も言っていましたけれども、予算は財務省にお聞きするんです。拡大する予算は財務省に。だから、そのときに予算枠の拡大をしたいけれども、それを要求するときにやっぱり、こうこう理由で要求するということでなければ、財政は厳しいんですからなかなかそれをやってくれない。だから、そういった点である程度、そういう変化のあるというときは思い切ってやらないとできないんだと、そういうことも言っておりましたので、そういった要望をしてきたわけでございます。
◆９番（内藤邦弘君） まさしく、本当にこういうときにそういった要望をしないと私はだめだと思うとですよ。そのためには、やっぱり強い姿勢で、やっぱり反対の姿勢で私は行くべきだったんではないかなと。 問題は、そういった今までの、そういった法整備でできること、これからの法整備じゃないとできないことがあります。今回市長が出されている中でもあります。やっぱり、法整備、現在の法整備の中でできることは、この防衛施設局からの回答でも、検討しますと。この回答書の中でも、いい方の表現ですよね。検討していきますと。 ところが、現在の法整備でできない、基地再編交付金、このようなものに関してはまだ具体的にできるような状況ではないと、こういうようなニュアンスの書き方ですよね。 問題は、先ほどから言っているように、新田原基地が自衛隊とか
日米共同訓練とは違うという、新たな米軍というものが来ると。それに対して市民の方が大変不安に思っていると。治安関係にしたって、先ほど野村議員が言いましたから深く言いませんけれども、騒音公害対策だ、そういったものに関して被害を被るのは西都市民なんですよ。 だからこそ、新たに基地再編交付金、そういったものがはっきりと確約ができるという状況になるまでは私はやっぱり反対でいくべきだったんじゃないかなと思いますが、市長、御見解があればお聞かせください。
◎市長（橋田和実君） 先ほど、昨年２月に就任して防衛施設局に行ったときに課長しか会ってもらえなかったということを言いましたけれども、なかなか、交渉行かれるとおわかりになると思いますけれども、反対をしておって交渉にならないんですよ、実際交渉しますと、反対しておっては。条件つき容認で、あなたたちがこの条件をのんでくれればなんとか容認しますよという形でいかないと、同じテーブルに乗ってくれないんです。そういうことがあるものですから、新富町の町長も条件つき容認としたわけでありまして、今度宮崎の市長が条件つき容認しました。やはり、反対の立場ではいろいろ要望が、交渉に乗ってくれないということでしているわけです。だからそういうことで、これは本当はしたくないですよ。しかし、そうしないと進まない、現実的な、西都にとって、市民を守るために、あるいは西都にとってプラスになる方向で進まないと判断したから、そうしたわけであります。
◆９番（内藤邦弘君） 条件つき容認をして交渉をすると市長は言われますが、容認をしてしまったら賛成しているということだから、要望しかできないわけです。現実に、要望書を出しておられる、市長が。それは、それが防衛庁とのやりとり、防衛施設局のやり方、それは今までの慣例に従ってそういうやり方をされるんでしょうけれども、そういったやり方しかできないんでしょうけれども、私はやっぱり今回の問題に関しては交渉をしていただきたかった。こちらが被害を被るわけですから、向こうの方から、施設局の長官とか防衛庁長官に来ていただいて、この場で市長と直談判をして、やはり私はそこまでの姿勢を見せるべきだったんではないかなと思います。 例えば、沖縄県なんて、行ったりもしますけれども、そういった基地があることに対しての基地交付金とか物すごい額ですよね。今度は出ていくと、沖縄から基地が、米軍が出ていくと。出ていったから、その後の地域振興策まで面倒を見てくれということで、知事や関連する首長がみんなで防衛施設庁に行って、そこで直談判をして、その場で即決で回答をもらって、そしてその会議室から出てきたらその首長と県の担当者がガッツポーズをして喜んだと、そういうような記事まで私はちょっと読んだんですが、やはりそのような強い姿勢で、私は要望ではなくて強い姿勢でやはり交渉をするべきだったんではないかなと思うんですよ。市長、何かありましたらお願いします。
◎市長（橋田和実君） 私も、今強い姿勢で要望しています。行かれるとわかると思いますが、私は政治生命をかけて来ているんだと言って、やっていますよ。議会は反対していると、議会を説得するためには、これだけのことをやっぱりちゃんとやってもらわないと困るということでやっていますから。そういったこと、いわゆる反対やっておったら、反対ということはもう白紙撤回しかないんですよ、考え方としては。その中で交渉に行くということはテーブルにのってくれないということなんです。テーブルにのらなければ交渉ができない、いろいろ強い要求ができないんです。それと沖縄の場合は米軍基地なんです、基地。その辺のこと、それから今までのいきさつ、いわゆる第２次世界大戦時代からのいきさつがあるんです、沖縄には。いろんな犠牲になってきたと、沖縄が。そういったことも、私は国は考慮しているんじゃないかなと思っております。
◆９番（内藤邦弘君） それでは、その強い姿勢でこれからも引き続き交渉されるということで、先ほども出ました基地再編に向けての交付金、これに対してはぜひ確約をとっていただきたいということをお願いをしておきます。 それでは、もう昼も過ぎました。時間がありませんので、先ほど野村議員のときも出ましたが、特別委員会で９月１日に激甚地区の園元地区とか三日市、赤池、そこの方々62名に集まっていただいて竹園公民館で意見交換会を行いました。先ほど野村議員から若干出ましたが、私はそこで出た要望をすべて市長の方に今ここでお伝えさせていただきたいと思います。 訓練について、要望とか質問です。「訓練についてどれくらいの騒音度になるのか」「現在航空自衛隊が行っている飛行コース、訓練時間を守ってほしい」「夜間訓練をやめてほしい」。 要望書について。これは市長が今回出した11項目の要望です。「要望項目には何も目新しいものがない」「これまでにやってきていなければならないことだ」。 住宅防音工事について。「家族構成の変化に伴う防音工事対処に弾力的な運用をしてほしい」「20年前の工事で戸は開かない」「現在ストップをしていると聞いたがどういうことなんだろうか」。 治安対策について。「万一事故、事件等が起こった場合、今回の回答では具体性に乏しい」。 そのほか「新富町と騒音度は同等なのに、受信料、ＮＴＴ料金などに差があるのはおかしい」「この問題に対する市長のやり方は時期尚早だった」「
基地周辺協議会へ騒音激甚地区の声、反対の声を強く伝えてもらいたい」「市長に要望する直接の場を設けてほしい」、これらのことが９月１日の竹園公民館での意見交換会で出ました。 ぜひ、先ほど野村議員も言われましたが、市長にはこの激甚地区の方の所に出向いて、じかにここの地区の皆さん方とお話をしていただいて、御要望をお聞きしていただきたいと思います。 それから、最後になりますが、私は今回のこの問題、先ほどから来年度に向けて、19年度概算要求に向けてとかいろいろ話が出ていますが、被害を被るのは現在の私たちだけじゃないんです、これに関しては。次の世代の子どもたちも同じく被害を被るわけですよ。またその次の世代も、同じくこの騒音や治安で悩んでいくわけですよ。苦しんでいくわけですよ。 そのようなことを考えると、そういった来年度とかそういった短期的な視野でのことではなくて、やはりこれから先を見て、先ほど出ました基地再編交付金とか、そういった将来的な、長期的な視野に立って、ぜひ市長の方には強い姿勢で交渉に臨んでほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎市長（橋田和実君） 激甚地区の方には議会が終了次第お会いして、いろいろお話をして、そしてそれに対処するように努力したいと思っております。 それから、結局我々としては本来であれば、この基地がない方がいいんです。新田原基地自体がない方がいいんです。しかし、今まで私が申し上げてきたような実情によって基地は歴然としてあるわけですよね。米軍も来ない方がいいんです。しかし、決まってしまった。そういった中で、私は対応していかざるを得ないんです。本当はない方がいいんです。じゃ反対していくかというわけにはいかないんです。反対と唱えるだけになってしまう。 だから、その辺を私も次の世代にこんな騒音を残したくない、そういう気持ちでいっぱいです。生まれて育って、私も身にしみついていますから。難聴になってるじゃないかと思うぐらい、思います。だから、そういう気持ちは人一倍持っているつもりでございますが、やっぱり現実的な対応をやらざるを得ないということに御理解いただきたいと思いますし、もちろんいろんな対応をこれからも私は一生懸命粘り強く要望し、対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（黒木正善君） 暫時休憩をいたします。 午後０時06分 休憩 午後１時09分 開議
○議長（黒木正善君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）最後の質問になりました。これまでの質問と重なる点もありますけれども、通告に基づき質問してまいりますので明確な答弁をお願いしたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について３点質問いたします。 第１は、新田原基地の米軍使用についてでありますが、次の２点について質問します。 １点目は、
在日米軍再編計画に対する市長の基本的な姿勢についてであります。 昨年来、
在日米軍再編をめぐる問題は、日本の平和と安全、基地を抱える自治体と住民の重大な問題となってきました。こうした中で、新田原基地への訓練移転については、８月７日に２市３町でつくる米軍再編
反対対策協議会の解散後、橋田市長を初め
新田原基地周辺の自治体の市長が相次いで条件つきでの容認を表明するに至っています。 そこで、市長に伺います。 市長は、この間の議会において米軍再編計画に対する私の基本姿勢は国防上理解していると答弁されています。また、８月15日に明らかにされた
在日米軍再編に係る米軍
新田原基地訓練移転問題に対する市長判断においては条件つき容認の理由として、不安定な国際情勢の中にあって、国防に関する基本的な政策に基づくものであり、地方自治体はこれに協力する必要があると述べられています。 このことは、米軍再編計画を容認する立場だけではなく、自治体としてその計画に協力する姿勢を示されたものと指摘をせざるを得ませんが、そのように理解をしてよいのか明確な見解を伺いたいと思います。 ２点目は、防衛施設庁等への要望活動についてであります。 市長は８月18日、防衛施設庁長官に対して条件つき容認の代償として11項目の要望書を提出されました。これに対して、８月25日付で防衛施設局長からその回答がありました。この回答に対して市長は、今月１日開催の議会全員協議会において、個別の要望内容に公式に回答があったことは一定の評価はしたいが、回答の内容については一定程度前向きの回答があったが抽象的で具体性に乏しく満足できる内容とは言いがたい、また騒音基準の見直しなどは今後の検討事項ということで要望からすると隔たりを感じる、その他の要望事項については具体性に乏しく満足できるような回答ではない等とする見解を述べられました。この回答を受け、５日と８日には再度要望をされたようであります。 そこで、この間の要望活動に対する評価を伺いたいと思います。 第２は、市政運営の基本姿勢についてでありますが、次の２点について質問いたします。 １点目は、市民が主役、市民に開かれた市政づくりについてであります。 私は、昨年の３月、市長就任後最初の定例議会において、市長選挙の結果とともに市政運営における政治理念と姿勢について質問し見解を伺いました。その中で私は、「自治体の市長にはあらゆる権限が集中しそれを決裁する権限が与えられる。問題は、その権限の行使のありようによっては行政の方向も市民の暮らしも大きく影響を受ける。場合によっては、市民の厳しい批判を受けることになる」と指摘をいたしました。これに対して市長は、「選挙の結果に市民の皆さんの思いと期待、責任の重さをひしひしと感じており、市民が主役の市政を実行していかなければならないとの思いを強くしておる。また、市民と行政との協働という概念で運営をしていくことが必要となるので市民に開かれた市政を実現していきたいと思っておる」と述べられました。 そこで、この選挙後に述べられた市民が主役の市政を実行する、市民に開かれた市政を実現するという市政運営の基本姿勢は今も貫かれているのか伺いたいと思います。 ２点目は、上杉鷹山公と市政運営についてであります。 市長は、就任後初めて示された６月議会の施政方針において、江戸時代に米沢藩の再建に尽力した高鍋出身の上杉鷹山公の「成せばなる 成さねばならぬ何事も 成らぬは人の成さぬなりけり」の和歌を引用され、市政運営への決意を表明されました。この歌は、やる気さえあればどんなことでもできないことはないとする意味とされています。そこで、この和歌以外に鷹山公の教えを市政運営に生かされていること等がありましたら、それはどのようなことなのか伺いたいと思います。 第３は、行財政改革についてでありますが、今回は保育所の民営化計画について質問いたします。 私は、この議会に臨むに当たって驚いたことが２つあります。その１つは、市のホームページに保育所再編の基本方針、推進計画、公立保育所民営化基本指針いわゆるガイドラインが掲載されていたことであります。２つは、議会での議決がまだされていないのに、妻保育所の民営化のための補助金が計上されていたということであります。 公立保育所の民営化や統廃合という問題は、自治体が行う福祉行政の重要な施策でありながら、議会に対して基本指針を策定しても公表せず、予算を計上し、歴史ある保育所を民営化し統廃合強行される政治姿勢と政治手法には、率直に言わせていただいて大きな驚きを感じています。そのような状況の中で、この９月議会には妻保育所の民営化を考える会から、民営化計画に対する請願書が、また学校法人西都学園理事長から西都市公立保育所民営化基本指針見直しに関する陳情が提出されています。そのいずれも、民営化計画の手法、方針に対する問題点が厳しく指摘をされています。この事実は、今回の民営化計画が関係者の十分な理解なしに、行政側の一方的な方針のもとで行わているということを示していると言わなければなりません。 そこで、次のことについて伺います。 １点目、今も申し上げましたが、この議会に請願書や陳情書が提出される事態になっていることをどのように受けとめておられるのか。 ２点目、ガイドラインはどのような審議を経ていつ策定されたのか。保護者、職員に対していつ説明会が行われたのか。 ３点目、民営化を行うためには条例の改正、国・県への申請・報告、事業者への引き継ぎなどの手続が必要ですが、来年３月までのスケジュールはどのように進められるのか。 以上のことについて、明確な答弁を求めたいと思います。 次に、福祉及び健康保健行政について、３点質問いたします。 第１は、介護保険法改正と対応についてであります。 昨年改正された介護保険法が４月から全面施行され、多くの高齢者が公的な介護サービスが受けられなくなるという事態が全国的に起きています。特に要介護度が低いとされた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッドや車いす、ヘルパーやデイサービスが受けられない。また、昨年10月から介護施設の居住費や食糧費が全額自己負担となったために退所を余儀なくされたり、ショートステイやデイサービスを断念した高齢者も生まれています。介護保険料は、高齢者からもまた現役時代の給料からも容赦なく天引きされながら、その基盤整備はおくれています。この間、保険あって介護なしという指摘がされてきましたが、そのとおりになっています。しかも、今の事態は保険料だけは取り立てて介護を受けさせない制度へと重大な変質を始めているだけに、さらに深刻になっているのであります。もちろん、その責任は政府にあることは言うまでもありませんが、同時に自治体としてできる限りの努力をすることが求められていると思います。 そこで、本市の介護保険制度の実態は、昨年の10月以来どのような影響が出ているのか、それに対してどのような対策を講じられたのか伺うとともに、この９月末で車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなる対象者に対してどのような救済措置を考えておられるのか、その対策について伺いたいと思います。 第２は、障害者自立支援法の本格実施と対応についてであります。 障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、利用者負担や報酬の激減による施設経営への影響など深刻な問題点が生まれていると言われています。10月からは、これに加えて市町村の事業である障害者区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。 そこで、４月実施以後、市内の障害者施設ではどのような影響が出ているのか、自治体としてどのような対策を講じたのか、特に本格施行に向け利用者への負担軽減措置や施設への助成対策についてどのような支援対策を考えておられるのか、具体的に伺いたいと思います。 第３は、国民健康保険証の裏に臓器提供意思表示欄を設けることについてであります。 公開されている情報を見てみますと、平成18年８月31日現在、日本臓器移植ネットワークに登録されている臓器移植希望者は、心臓90人、肺124人、肝臓120人、腎臓１万1,564人、膵臓145人、小腸２人です。これまで、臓器移植を進めるためにドナーカードの登録が進められてきましたが、その普及率は平成16年度で10.5％という状況で、臓器の提供も非常に少なく、移植をあきらめる方たちが多いというのが現状だと伺っています。 こうした中で社会保険庁は、臓器移植ドナーをふやすため、来年１月以降に交付する保険証に臓器提供の意思表示欄を設けることを決めたことが報道されました。全国レベルで見てみますと、国民健康保険証に臓器提供の意思表示欄を設ける取り組みは、既に一部の自治体で始まっています。 そこで、本市でも来年度の保険証の交付時から意思表示欄を設けられる考えはないのか、見解を伺いたいと思います。 次に、防災計画及び対策についてでありますが、今回は台風災害の教訓を生かした防災計画と対策について、次の４点について質問をいたします。 １点目は、県と宮崎大学工学部の調査結果についてであります。 昨年の台風14号による被害は、今なお、人にも地域にも深い傷跡を残しています。 そうした中で、６日付宮日新聞の１面トップの報道に大きな衝撃を受けました。その概要は、県と宮崎大学工学部の調査によると、台風14号で県内で唯一決壊した三財川の堤防は、内部に使われている透水性の高い砂利が増水時の強度を落とし、破堤につながったと見られるというものでありました。 今回の調査結果について、河川工学が専門の宮崎大学工学部の杉尾教授は「越水が起き、水の勢いで堤防の一部が浸食され、さらに、しみ込んだ水で堤防の強度が落ちた」。また、一ツ瀬川が漏水したことについては「県河川課に堤防構築の資料はほとんど残っておらず、堤防の材料を調査し対策をとる必要がある」と指摘をされています。この調査結果は、西都市の重要河川の堤防が洪水に弱いことを指摘したものであり、市民の生命と財産を守り災害に強いまちづくりを進めるためにも、極めて重要な指摘として真剣に受けとめる必要があると思います。そして、その立場に立つならば、県の報告はもちろんのこと、杉尾教授からも直接報告を求めるべき重要な問題であると思うわけであります。堤防の決壊はどんなことがあっても防いでほしい、これが災害を直接受けられた市民の皆さん方の共通の願いであると私は思うわけであります。 そこで、市長は、今回の調査結果をどのように受けとめておられるのか見解を伺うとともに、今後どのような対策をされるのか伺いたいと思うのであります。 ２点目は、昨年の台風災害の教訓を生かし、本市防災計画について見直しが進められてきたと思いますが、その特徴について伺いたいと思います。 ３点目は、三財川の決壊箇所、一ツ瀬川の漏水箇所についてですが、万全な対策が図られたのか伺いたいと思います。 ４点目は、一ツ瀬川本流の桜川樋門下流の対策についてであります。 桜川樋門下流部分は以前はソフトボールなども行えるだけの広場がありました。しかし、今では洪水で広場の土砂が流出し、かなり幅が狭くなってきています。 原因は、樋門上流部分は堤防の保護対策がされていますが、下流はされていないからであります。三財川の堤防決壊でも明らかなように、洪水ははかり知れないエネルギーを持っていますし、今回の調査結果と杉尾教授の指摘を正面に受けとめるなら、早急に護岸工事を行うなどの流出防止対策が求められると思いますが、どのように検討されているのか伺いたいと思うのであります。 最後に、九州電力の西都営業所の機能縮小について質問いたします。 九州電力は、先月28日、西都営業所での業務を高鍋営業所に移管しました。この件については、九電が平成15年５月営業所の担当エリア見直し計画が公表されて以来問題になっていたことであります。当時私は、市議会においてこの問題に対する日野市長の姿勢をただしました。このとき市長は、営業所の廃止があるなら50万ボルト送電線の設置には反対であり、この決意は不動のものであると述べられるなど、営業所廃止に強い反対の意思を表明されてきました。ですから、私は当然、職員数は若干少なくなるものの、これまでの営業所の機能は残るものと思っていました。 ところが、今年の７月九電が明らかにした内容が職員は29名から３名にするなど、その中身は営業所の看板を残すだけで、廃止に等しいものでありました。橋田市長も、この問題については直接本社に要望されるなどの努力をしていただきましたが、結果は九電の方針どおりの体制になってしまいました。 そこで、平成15年度以来九電と市当局においてどのような協議が行われてきたのか経過を伺うとともに、廃止に等しい営業所の機能縮小に対する見解を伺いたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）狩野保夫議員の御質問にお答えします。 まず、新田原基地の米軍使用についてお答えします。 ８月15日に、市長として条件つき容認の判断をしたところでありますが、この判断理由の中の一つとして、不安定な国際情勢の中にあって国防に関する基本的な政策に基づくものであり、地方自治体はこれに協力する必要があることとしております。これまでの議会の中で、国防上理解しているということを申し上げてきましたが、当然のことながら国の防衛は、地方自治体や国民が理解をし、協力をしなければ成り立たないと考えておりますし、自治体としては防衛施設の設置・運用が円滑に行われることを前提として国の政策に協力する必要があると認識しております。特に今日のような不安定な国際情勢の中では、みずからの安全・安心の確保のためにも、国防に対する理解と協力は不可欠であると考えております。米軍再編計画を容認するということは、そのようなことであると考えておりますが、基地に隣接する本市にとりましては、市民が苦痛を感じるような協力であってはならないと思っておりますので、そのことについては国に対してしっかりとその代償を求めていきたいと考えております。 したがいまして、ただ単に米軍再編計画に協力するというものではありません。 次に、防衛施設庁などへの要望活動に対する評価についてお答えします。 御承知のように、８月30日に要望書に対する回答がありまして、その後の経過につきましては後日具体的に議会に報告申し上げますが、９月５日に福岡防衛施設局に出向き、これまでの要望事項に新たに新田原基地を米軍基地化しないことなど７項目の事項を加えて強く要望を行いました。 この要望に対して、９月７日に福岡防衛施設局から各担当課長が来庁され、安全治安対策については協定書の締結を考えていること、レスキュー道路や防災行政無線整備について具体的に検討していることなど、口頭ではありますが、より具体的な内容の状況説明があったところであります。 また、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額の対応状況などについても回答内容の説明があり、さらに再編交付金の創設については容認いただいたことを重く受けとめ検討している旨の話がありまして、予算措置が確定していない中での説明ということで確認するという段階には至りませんが、前向きの対応を感じたところであります。 既に、文書で回答をいただいている騒音度調査実施による住宅防音対象区域の見直しや、その見直しに伴う告示後住宅の建設年度の古いものを対象とした新たな防音工事の助成措置に加えて、前向きに検討されている新たな取り組みの状況が示され、本市の条件つき容認や要望活動により、国の積極的な姿勢が示されてきていると理解しているところでございます。 また、９月８日には防衛施設庁に出向き内容の確認を行うとともに、再度市の要望を伝え、特に制度創設や改正が必要なものについては今後の取り組みを強く求め、さらに県選出国会議員にも協力要請を行ったところでございます。 次に、市政運営の基本姿勢についてお答えいたします。 まず、市民が主役、市民に開かれた市政づくりについてでありますが、このことは私が政治を志した原点であり、市長としての責務を全うするための政治信条として私の根底にありますので、今もそしてこれからも貫いてまいりたいと考えております。 次に、上杉鷹山公の「成せばなる」以外の教えを市政運営に生かしているものがあればとの御質問でありますが、鷹山公の名言は他にもいろいろありますが、私は「受けつぎて国のつかさの身となれば忘るまじきは民の父母」という教えも常に念頭に置きながら市政運営をしなければならないと考えております。 次に、行財政改革に関しての保育所民営化についてのうち、まず請願書や陳情書が提出された事態についてどのように受けとめているかということでありますが、保護者の方には行財政改革の必要性や、それに伴う保育所の民営化について理解を得るため説明会を開催してきたところでありますが、まだ説明が不足していたのではないかと思っているところであります。今後、保護者への説明も十分行い、御意見や要望等を取り入れながら、民営化に対する御理解を得てまいりたいと考えております。 次に、公立保育所民営化基本指針いわゆるガイドラインについてでありますが、このガイドラインは公立保育所を民間に移管する際の基本的な条件を定め、民営化に対する保護者の不安を解消し円滑な移管を進めるとともに、よりよい受託法人の参入を図ることを目的に取りまとめたものであります。 なお、このガイドラインには、受託法人の選考基準や民営化後の特別保育事業の実施、また運営のあり方などを示し、受託を希望する者に理解してもらう必要もあるため、今回受託法人の公募にあわせて説明会等における保護者の意見も参考にしながら、８月に市内部で協議して作成したものであります。 次に、説明会等の開催についてでありますが、保護者説明会は６月16日と７月20日に開催し、それぞれ出席者数は43名と約30名となっております。またその間、保護者の代表者の方とは７月５日、７月14日、８月21日、９月４日にお会いして、要望、意見、進捗状況などについて話し合いを行っております。 なお、説明会等で出された質問や意見、保護者でアンケートをとられた意見や要望の主なものを要約しますと「民営化するまでの期間が短過ぎる」「保育士が入れかわることによる子どもへの影響がある」「障害児保育などの現行保育の維持」「選考には保護者が入れるのか。また、意見が反映されるのか」などが出されております。また、職員への説明につきましては、
行財政改革大綱を発表した３月22日に全保育所職員に対する説明会を開催し、８月30日には保育所長会で説明を行っております。 次に、これからのスケジュールでありますが、受託法人の選考作業及び決定を11月上旬までに行い、12月議会に条例改正や、受託法人への市有財産等の譲渡及び貸し付け等にかかわる契約締結議案の上程を考えております。また、国及び県との協議は随時並行していくことになりますが、現在協議中であり、協議結果に基づいて国への財産処分申請や報告を行う予定にしております。 また、引き継ぎについては、12月議会で承認をいただいたならば、来年１月から受託法人との引き継ぎに入りたいと考えております。 次に、介護保険事業についてお答えいたします。 まず、昨年の制度改正についての影響でありますが、昨年10月から介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護保険３施設の入所者の居住費と食費及び短期入所生活介護、短期入所療養介護などのいわゆるショートステイ利用者の食費が介護保険の保険給付の対象外となりました。 この改正により、居住費、食費については基本的には施設や事業所が価格を設定し、利用者と施設や事業所との契約によることとされております。 低所得者については、施設入所者では居住費、食費が、ショートステイ利用者では滞在費、食費と、それぞれに利用者負担限度額が設定されております。利用者負担限度額を超える部分については、特定入所者介護サービス等として居住費、食費の基準額と利用者の自己負担の限度額との差額が保険給付されております。そのため、低所得者についてはそれほどの影響は出ていないと思われます。さらに、制度改正が原因となる施設退所者については、平成17年10月以降現在まで１人となっております。 次に、福祉用具貸与についてでありますが、要介護認定者のうち要支援１、要支援２及び要介護１までの軽度者につきましては、特殊寝台及び車いす等８品目が特別な場合を除いて貸与できないこととなりました。その影響についてでありますが、西都においては延べ91人に影響が出ております。 救済対策についてでありますが、介護保険制度での救済はできませんので、各居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して、介護保険制度以外での支援はできないか検討いただいております。 次に、障害者自立支援法の本格実施と対応についてお答えします。 本市におきましては、４月からの障害者自立支援法施行による施設退所者や福祉サービス利用辞退者はありませんが、今後退所者が出た場合には聞き取り調査と実態を把握したいと考えております。 また、障害者施設の経営の影響については、サービス料算定の変更により通所等の利用者が休めばその分の利用料が減ることになりますが、経営努力で頑張っていると聞いております。 本市も４月から原則１割の利用者定率負担で福祉サービスを実施してきたところでありますが、宮崎市は負担軽減対策としてことし10月から19年度まで利用者負担の助成を予定しております。本市におきましては、県内市町村の動向を見きわめながら今後対応していきたいと考えております。 次に、国民健康保険証に臓器提供意思表示欄を設けることについての御質問にお答えいたします。 現在、全国では今後の実施予定を含め37の市町村が国民健康保険において意思表示欄を設け取り組んでおりますが、県内では事例がないのが現状であります。臓器提供の意思表示を行うドナーカードの登録は、質問議員の言われるとおりまだ低い状況にあり、腎不全や肝臓の疾患などで本来移植が必要と推定されている20万人以上の患者に対しては不十分な状況にあると聞いております。 このようなことから、加入者の最も多い国民健康保険においてその取り組みを行うことは非常に有効的であると考えております。しかしながら、意思表示には必要な掲載項目が、現在のカード形式の保険証の大きさでは十分に対応できないことや、保険証様式が国保連合会の共同電算システムにおいて県内市町村でほぼ統一されており、意思表示の掲載を実施する場合は他市町村及び国保連合会との調整が必要となってまいります。また、プライバシー保護の方法等など慎重に対応しなくてはいけないものもありますので、早い時期からの実施は困難ではないかと考えておりますが、将来的には取り組むべきものでありますので、今後はそのための検討を関係機関等と行ってまいりたいと考えております。 次に、台風災害の教訓を生かした防災計画と対策についての御質問にお答えします。 第１の、県及び杉尾教授の三財川の堤防決壊、一ツ瀬川の漏水調査結果に対する見解と、今後どのような対応をされるのかについてであります。 私も、被災直後から県及び関係機関と幾度となく現地調査を行ったところであります。 三財川堤防の構造、また一ツ瀬川堤防の老朽化、並びに堤体の材料等を考慮すると、大きな被災箇所は完成したものの他の箇所は手つかずの状況であり、早期の全体的改修が必要と改めて感じたところであります。 既に、被災直後より県・国に抜本的な河川改修を要望しておりますが、今後も市民が一日も早く安心・安全な生活ができるよう、事業化に向けて県と一体となって予算措置を求め九州地方整備局、国道交通省河川局に強く要望してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。 第２の、昨年の台風災害の教訓を生かし、本市防災計画について見直しが進められてきたと思うがその特徴について伺いたいとのことでありますが、まず本部組織の配備の見直しを行い、気象業務法に基づく警報が発令された時点で防災担当係が配置につき情報連絡体制としました。また、本部組織については全課長が配置につく警戒本部と全組織が配置につく災害対策本部とし、一段早目の配備基準として初動体制の充実を図りました。 次に、避難計画でありますが、避難勧告、避難指示以前の段階での避難準備情報を規定し、早目の発令基準としました。 このように、担当職員が早い段階から配置につき、県などの各関係機関と情報交換を行う中で、より早い段階で避難準備情報を発令し、避難が行えるようにいたしました。また、避難情報の伝達法につきましては、広報車による広報、区長等への電話等による連絡に加えて、ラジオ、テレビによる放送の要請、携帯電話用メールの活用、市ホームページへの掲載を行うこととし、１つだけの情報ではなく、複数から情報が入るようにし、できるだけ多くの市民に災害情報が伝わるようにいたしました。また、避難場所につきましては、水害時の避難場所と地震時の避難場所を区別するとともに避難場所ごとに担当課職員を配置、避難者との対応、連絡調整などができる体制としました。また、災害時要援護者につきましても、リストを作成し、地域の自主防災組織、消防団、民生委員との協力のもと、速やかな避難誘導を行える体制にしております。 このように、昨年の台風の教訓を生かした特徴としましては、早い段階で災害情報等を収集するとともに、避難につきましても早い段階で勧告等の発令を行えるようにしたことであります。 第３の、三財川の決壊、改修、一ツ瀬川の漏水は万全な対策がとられたのかについてでありますが、三財川堤防の決壊の改修は、遮水シートと大型連接ブロックの併用工法で、また一ツ瀬川の漏水は最も危険度の高かった山角橋上流部で止水矢板、遮水シート、大型連接ブロックの併用工法で８月末に完了したとお聞きしております。 第４の、桜川樋門下流は護岸工事を行うなどの流出防止対策が求められると思うが、どのように検討されているのかについてでありますが、山角橋下流部には土砂が堆積し、このため流心が移動したことにより、議員御指摘のとおり高水敷の侵食が始まったものと思われます。 県では、少し上流部中央の堆積土砂の除去を計画しているとお聞きしており、今後侵食の状況を見据え、堤防の保護対策を要望してまいりたいと思います。 次に、九州電力西都営業所の機能縮小についてお答えします。 まず、九州電力と本市との協議経過でございますが、このことについては平成15年５月に九州電力の営業所の担当エリア見直し計画の中で、西都営業所の廃止が明らかになりまして、市は議会と一緒になって西都営業所の存続活動を行い、その結果、この年の７月に、九州電力から、西都営業所については形を変えて残すことを考えているとの回答を得て協議を終えております。その後、本年７月になり西都営業所の業務を高鍋営業所へ８月28日に移管するとの情報を把握しましたので、議会へも報告したとおりでございます。その後の経過につきましては、市議会全員協議会でも報告しておりますように、九州電力宮崎支店や福岡市の本店へ議長とともに要望活動を行ったところでありますが、残念ながら協議は平行線のまま終わったところであります。 次に、西都営業所の業務移管に対する見解でありますが、市としては８月２日の市議会全員協議会でも申し上げましたように、容認できない立場であります。 九州電力としては、営業所の業務が移管されても従前どおりの市民サービスを提供できると説明しておりますが、市民や事業所などへ何らかの影響が出てくるのではないかと危惧しているところでありまして、今後注意深く状況を見守ってまいりたいと考えております。 そのような中で、一ツ瀬発電所内に設置されている一ツ瀬工務所が本年11月に西都工務所として現在の西都営業所２階へ移転してくるということでございまして、所員も当初は12名の予定ですが、その後、小丸川発電所の管理に伴い最大で20名程度になるということでございます。今後の営業所業務移管の影響という観点からは不安は払拭できませんが、人員面については多少なりとも緩和されると考えるところであります。 以上でございます。（降壇）
◆17番（狩野保夫君） どうも御苦労さまです。質問席から少し質問させていただきたいと思います。 きょうは、同じ質問が連続しますのでなかなかやりにくい部分もありますけれども、私はもう基本的な問題については前の質問の議員の方がいろいろと議論された部分もありますので、いわゆる市長の今回の米軍再編の問題についてどういう認識を持っておられるのかという、そこの認識論を中心にして議論をしてみたいなというふうに今考えているところであります。 そこで、市長に基本的な姿勢を壇上から伺ったわけでありますけれども、答弁としては、国の防衛は地方自治体や国民が理解し協力しなければ成り立たない、国防に対する理解と協力は不可欠であり、米軍再編計画を容認するということはそういうことだということを述べられたというふうに思うわけであります。 そこで、まず伺いたいと思うわけでありますけれども、米軍再編そのものに容認を表明して協力の姿勢を明確にされたということの責任問題について、市長の認識を伺いたいと思います。 米軍の移転訓練が、市長、行われたとします。そのことによって、騒音が拡大することは、もうこれは今まで議論があったように明白であります。しかもそれだけでなくて、航空機の事故、米兵による事件が発生することが考えられます。そういう問題が発生したときには、やはり私はそれに賛成を表明し、そしてそれに協力を表明した市長には、その自治体の最高責任者としての政治責任が問われることになるというふうに思うわけであります。 私は、容認し協力をするということはそういうことだというふうに思いますけれども、市長はその責任論についてどのように認識されているのかをまず伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 先ほど私は壇上の方から、ただ単に協力するということではないということを申し上げましたが、先ほど内藤議員のときも申し上げましたけれども、単なる賛成ではないんだと、単なる協力ではないと、私は今も思っております。いわゆる白紙撤回ができなくなったと、完全に米軍は来て共同訓練を行うということはもう決定したと。幾ら反対してもやりますよということを突きつけられたわけでありまして、その中で私としては市民をどう守っていくかとその使命があろうということから、私は条件つき容認としたわけでありまして、そういう事故、事件起こらないように精いっぱいこれから、また騒音の対策にしましてはできる限り市民がそれの犠牲にならないような方法をとるように精いっぱい努力していくことが私の使命だと思っております。
◆17番（狩野保夫君） 市長も今言われましたように、市民をどう守っていくのかと、これはもう言われたとおりだと思います。 しかし、私が認識論としてお伺いしたいのは、そうであっても、起こってはほしくないけれども、起こった場合ですよ。これは起こらないという保証は何もないわけですよね。起こった場合に、やはり私は、先ほども申し上げましたように、市長は、国の防衛論としても再編計画を容認する立場であるし、それに自治体としては協力する必要があるという認識に立たれているわけなんですよ。やるから仕方ないんじゃなくて、協力する必要があると、自治体として。 そうであるならば、市長は、幾ら市民を守っていく、どう守っていくのか、これが私の使命だと言われても、守れなかった場合、事件や事故やそういうものが起きたときに、やはり私は、その首長としての容認した姿勢、協力した姿勢というのは問われるんじゃないか、そういう認識を持つことが大事なんじゃないかなということを伺っているわけであります。どうでしょうか。
◎市長（橋田和実君） 私は、自治体の一般論として協力ということは申し上げたわけでありまして、その中で容認したから責任を問われるということを言われますけれども、これは、何回も言いますが来ても訓練は決まっていると、訓練は反対してもやりますよと、反対を唱えておくばっかりして、そっちの方が私は責任逃れではないかなと、逆に私は思います。 現実的に、どう対応したらいいかということに向けば、容認して国としっかりと協議して、そういうところが起こらないようにしっかりと対策をとっていくことが私は責任じゃないのかなと思います。
◆17番（狩野保夫君） 市長の立場というのはよくわかるわけでもありますけれども、市長は、結局国が決めたことだから、閣議は決定したんだから、もうこれは絶対行われるんだという立場に立っておられますけれども、しかしなぜ防衛施設局があれだけ一生懸命になって自治体に出向いてまた容認を求めてきているのか、それは理由があるんです。 それは、６月１日に防衛施設庁長官が安藤知事に回答してきています。その中で次のようなことが書かれているんです。 「地元への説明、時期、内容、方法をどのように考えているのか」と安藤知事が質問されているんです。その質問に対して「
新田原基地周辺地域のように新たな負担をお願いしなければならない地域もあり、これらの地元の理解なくして実行することは困難であると考えます」、こう回答してきているんですよ。だから、あれだけ一生懸命になって説得に回って来ているんです。しかも、地元を説得するというのは日米合意なんです、これ。だから、本当に反対の立場を貫けば、岩国のようにあれだけ反対があってるのに、恐らく出てくれないでしょう、やれないと思いますよ。そういう点で、私は責任が問われるんだということを申し上げたいわけであります。 市長が、そういう点での私はお墨つきを与えたということで、訓練がされるとするなら、そこには当然責任があるということを首長として認識されておくべきだということを申し上げたいんですけれども、もう一度見解を伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 私は逃げるつもりはありません。責任はあると感じておりますから、だからしっかりと対策をとっていくべきだと。あくまでも反対して、何もとらないということではまたいけないと思いますから、しっかりと国と協議しながら対策をとっていくこと、そしてもちろんその容認したことは責任があるということで、私は先ほども申し上げましたが、政治生命をかけて来ているんだということを防衛施設庁、防衛施設局に言っておりますから。
◆17番（狩野保夫君） わかりました。 じゃ次に進みましょう。そんな点を確認しておきたいと思います。 もう一つ、市長は先ほどの答弁の中で市民が苦痛を感じるような協力であってはならない、しっかり代償を求めていきたい、それが今いろいろと市長も言われてきております交渉といいますか、要望といいますか、その中身だと思いますけれども、そのいわゆる問題というのがこの間議論されているように騒音、事故、事件だというふうに思うわけであります。 そこで、こんなことを聞くのもどうかなと思いますけれども、いま一度新田原基地にどういう訓練が計画されているのかということについて、どういう認識をされているのか聞かせていただきたいと思います。
◎市長（橋田和実君） まだ訓練の内容については国が明らかにしておりません。新田原基地自身も知っておりません。私は、司令に聞いたんですけれども。 ただ、７月でしたか、56日以内の訓練ということで例えば１週間に、例えば数機が飛んできて、それと一緒に訓練するとか、そういった共同訓練としてやっていくということでありますから、私は米軍単独の訓練とは思っておりません。
◆17番（狩野保夫君） 文書で明らかになっていることについて、じゃ市長、申し上げながら見解、認識を伺いたいと思います。 実は、今回の訓練の中身には緊急時の普天間基地から米軍が来て新田原基地を使用するということについて私は明確になっていると思いますけれども、もちろん普天間基地の移転が整備された後という条件はついていますけれども、このことについては御理解していますか。
◎市長（橋田和実君） この辺は、緊急時の対応ということで、訓練ということで理解しております。ほぼ８年後にそれが行われる可能性があるということで聞いております。
◆17番（狩野保夫君） ということは、具体的にわからないんじゃなくてわかっているんですよ。でしょう。新田原で米軍が訓練する中身がわかっているわけなんです。それは、普天間基地から緊急時に新田原基地を使う。そのために米軍が訓練をしてくる。 市長は、単独では行われないと言いますけれども、実はこれも県知事の回答の中で次のように書いてあるんです。「緊急時の使用に備えた訓練については、米軍による単独訓練の形で実施される可能性があります」、こう書いてある。だから、普天間基地から米軍が訓練に参加するときには単独の訓練があり得るんだということもはっきり回答してきているんです。これは防衛施設庁長官が回答してきているんです。 そこで、次に聞きますけれども、じゃこの普天間基地というのはどういう任務を持っている基地だと御理解されていますか。
◎市長（橋田和実君） 今の段階では、そういう任務については十分理解しておりません。
◆17番（狩野保夫君） この間の方で言いましたけれども、私はそのことの中身をやっぱり首長としてしっかりとして認識をしていく必要があるんじゃないかなという気がするんです。そういうことを認識しておいて初めて私は国に対して本当の政治生命をかけたということが言えるんじゃないかなと思うんですよ。 じゃ普天間基地はどういう任務を持っているのか。 これは、インターネットでも公開されておりますので読んでいただきたいと思うんですけれども、このように書かれています。「普天間基地の任務は、施設の維持と運営そして役務や物資を提供して海兵航空団やその部隊の運営を支援することです。さらに海軍作戦部長と連携して、海兵隊総司令官からの指名によりその他の活動や部隊に施設を提供して地上軍支援の為に艦隊海兵部隊航空機運営の支援を行います。また組織的航空機整備施設の提供、同基地内の部隊に対しての作戦、管理支援を提供しています。普天間基地はさらに、第三海兵遠征軍と在沖縄海兵隊バトラー基地の支援も行っています。」と書いてあるんですよ。これが海兵隊の基地なんです。 だから、普天間基地を移転するということに対してアメリカがなぜこだわっているのか。市長も御存知のように、アメリカの海兵隊、しかもこの第３海兵軍というのは、戦争になったときに真っ先に戦地に出向いて行って戦争を行う、まさにアメリカの殴り込み部隊だと言われている部隊なんですよ。この部隊が普天間基地に常駐しているんです。この普天間基地を支援するために、さまざまな活動が行われるわけなんですよ。そういう機能を持っているわけなんです。 ということは、非常時ということは、アメリカにとって非常時です。イラク戦争のようなことが起きる、非常時、緊急時だということになれば、このいわゆる普天間基地から新田原基地に来て訓練を行ってまた支援活動を行って、そしてアメリカのこの海兵隊が戦地で活動しやすいようにしてあげる、これが普天間基地の主たる任務なんですよ。その基地の機能が、訓練という名目で新田原基地で行われるわけなんですよ。 このことについて、私はそういう訓練がこの新田原基地で行われるんだ、場合によってはこの新田原基地から直接戦地に出向くことだってあり得るんだという認識を私はしておくべきだというふうに思いますけれども、市長の今私が申し上げたことに対して見解を伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 私は、詳しくはまだ聞き及んでおりませんけれども、この普天間基地の訓練移転というのは新田原基地だけじゃないんです。ほかの基地も、訓練移転するということは聞いておりますけれども。 それから、普天間基地自体が移るのは沖縄の名護だったですかね、そこに移って基地としてやっていくということでありますから、そういった点を考えてその飛行機が、空軍機が立ち寄ることはあろうかと。ただ、その辺についてこれから内容を、その基地の、この新田原基地での運用について今後調べて、その辺の２市３町でいろいろと協定といいますか、そういうものの安全とかあるいは治安面での協定はしっかりと結んでいきたいと、そのように思っております。
◆17番（狩野保夫君） 私は、ぜひそういう認識をしていくべきだと。だから、普天間基地から共同訓練に来るんではないんだという認識を、市長はしておかないといけないということなんですよ。 防衛施設庁長官からの回答があったということは申し上げましたけれども、何で緊急時の使用については米軍の単独訓練が行われる、予想される、これは何か、緊急時だからなんですよ。緊急時のときに、自衛隊と一緒になって協議して何にしましょうか、かにしましょうかという訓練をしていたら間に合いませんから。だから、緊急時のときにはアメリカ単独の行動があり得るということを防衛施設庁長官がもう解明してきているわけなんですよ。そういう訓練が新田原基地で行われるんだということをまず認識してほしいということを申し上げたかったわけであります。 もう一つ、市長は先ほどよくわかりませんと言われましたけれども、今回嘉手納のＦ15、三沢のＦ16、岩国のＦＡ18が新田原基地の使用をするというふうに言われておりますけれども、じゃ、このことについてはどう確認されていますか。
◎市長（橋田和実君） 嘉手納のＦ15は、新田原に来て共同訓練を行うということは聞いております。それから三沢、岩国の飛行機も主力ではありませんけれどもたまに来て、たまと言うのもおかしいんですが、一部訓練を、新田原に来るということは伝え聞いてはおります。
◆17番（狩野保夫君） 市長、これも伝え聞くの問題じゃないんですよ。 防衛施設庁長官が県知事への回答を寄せてきておりますけれども、このように書いてあります。 「新田原基地における訓練移転の希望について」という回答をしてきています。「嘉手納飛行場からＦ15戦闘機、三沢飛行場からＦ16戦闘機、岩国飛行場からＦＡ18戦闘機がそれぞれ飛来し、訓練を実施することが考えられますが」と書いてあります。「しかし、具体的にはどのような機種、航空機が訓練に参加し、どのような内容の訓練を実施するかについては個々の訓練によって異なるため一般的に申し上げることは困難であります」とこう書いてある。 この範疇で言えば、市長が今言われますように、まだわかっていないと、はっきりしていないと、こう思いますよね。市長からそう言われれば、そうですかと私も言いたくなります。 ところが、ことしの５月１日に日本とアメリカが合意したこの米軍再編実施のための日米ロードマップというのがあるんですよ。約束事ですね。これは先ほど言いましたように再編を進めるためにはこういうことをしていきますということが計画書として書かれています。この中には、このように書かれているんです。「当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場、岩国飛行場の３つの米軍施設から航空機が九州の基地では築城、新田原の自衛隊施設の行われる移転訓練に参加する」と書いてある。参加すると考えられるがじゃないんですよ、市長。参加すると書いてある。明言されているんです。ということは先ほど申し上げましたように、わからないんじゃなくてもうわかっているわけなんですよ。わからないようなことを今アメリカが認めるはずがないんですよ。その、言うことが明確にされている。そのことについてどのように思いますか。
◎市長（橋田和実君） 訓練にやって来るＦ15、Ｆ16、ＦＡ18ですか、この辺については来るということは聞いておりますが、どのぐらいの頻度でどのぐらいの訓練をやるかというのは聞いておりませんので、その辺につきましてはまだまだ私としては資料、調査不足だと思っております。
◆17番（狩野保夫君） 市長が、冒頭私聞いたときによくわかってないと言われるから私言っているわけなんですよ。わかっていますというふうなら私も、何か市長にいろいろと教えてあげるような気持ちになって申しわけないんですけれども、わかっていることをやはり市長としては十分認識をして説明をしておかないと、対策していかないと、何もわからないで条件つき容認ということになったらどうなりますか。 例えば、ＦＡ18というのが岩国から来たとします。ＦＡ18というのはアメリカ海軍の艦載機です。なぜ陸で艦載機が訓練するのか。それは、航空母艦の着艦訓練を行うわけなんですよね。航空母艦は非常に短い、二、三百メートルしかない。この間で、離陸するときには全速力で上がって行きますから問題ないけれども、着陸するときにロープが張ってあるわけですね、ワイヤーが。このワイヤーにフックをかけないとなりません。飛行機は。このフックをかけ損ねたときにはどうなのか。ぶわーっとスピードを落として来ていますから、あの大きな飛行機が。ポチャンと落ちるわけです、海の中へ。表現は悪いですけれども。で、このフックをかけ損ねたときにどうするのか。全速力で全開しなきゃいけないわけなんですよ。まさにロケットが飛び出すような勢いで、甲板から上がっていかないとその飛行機は海に落ちちゃうわけなんです。だから、航空母艦の艦載機は、そういう陸の滑走路を航空母艦と見立ててタッチ・アンド・ゴーというこの訓練を繰り返し繰り返しやっておかなければいけないわけですよね。アメリカは、戦闘機が１台落ちるよりもパイロットが１人死ぬことの方が大変な損害だと言っているぐらいの人たちですから、そういう問題だということをやはり私は、そういう訓練が行われるということを私は認識をしておくべきだというふうに思うわけです。 そこで、市長に伺いたいんですけれども、やはりそういう訓練を容認して受け入れるということは、まさに市民に対して本当のそういう騒音拡大、そういうものを我慢しなさいということになっていく、そういうことにつながっていくんだということについては認識されておるでしょうか。
◎市長（橋田和実君） 私も、実際に新田原基地に行って司令やら飛行班長に聞いてみたんです。ＦＡ15、ＦＡ16、Ｆ16、ＦＡ18、騒音はどうなるんですかと。そうしたら、Ｆ15とそんなに変わらないと私には言われたんです、その騒音については。やはり訓練はＦ15が主体となると。それと、内容的には、今、新田原基地は格納庫すべて満杯だと、今の航空自衛隊の飛行機で。だから、もし米軍が来たとするならば、日本の飛行機をどこかに移動しておいて共同訓練をしなければならない。ですから、そういった非常に不便さを持っているということも言われました。 ただ、その辺で確かに米軍が来ていろんな訓練をやれば、訓練というか離発着をやれば騒音が増すことは明らかじゃないかなとそういうふうに思っておりますので、その辺の対策をしっかりとやっていくことが今の私に課せられた責務だと思っております。 これは、反対をすれば来ないというのがあれば私は反対をやっていきますが、反対をしても必ず来ると私に明言されました、長官は。ですからそういうことを考えれば、いかにその対応策をやっていくかということが私の責務であり、使命ではないかなと思います。
◆17番（狩野保夫君） また機会もありますから、そこのことについてはまた議論したいと思いますけれども、結局容認するということは市民の皆さん方にそういう騒音に対して我慢しなさいということになるんだということについては、これはもう認められることだろうと思います。 もう一つは、やはり事故や事件に対する問題があると思うんです、先ほど冒頭言いましたけれども。例えばＦ15とかそういうＦＡ18とか、そういう戦闘機がどの程度事故を起こしておられるということについてはどのように認識されていますか、伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 沖縄においてのそういった事故は幾つか聞いておりますが、事故というそのとらえ方もいろいろあろうかと思っております。回数で言えばかなり多いということでありますが、例えば緊急着陸も事故だというとらえ方をすれば、安全をとるために緊急着陸をしたんだと。この前、嘉手納基地に行ってパイロットやら広報官の意見を私もいろいろ聞きました。どういう事故があるの。そしたら、いわゆる安全のために緊急着陸したのも事故と数えていると、そういうふうに言われて、そういったこともあるでしょうから、やはり重大事故、これはもうあってはならないと思います。そういった点をいかに防止していくかということについては、常にそれを喚起していかないといかんと思いますから、今後の対応として取り組んでいきたいと思います。
◆17番（狩野保夫君） 事故の概念については、市長が言われますようにいろいろあると思います。 しかし、戦闘機の事故というのは緊急着陸にしても何でもそうなんですけれども、まさにその下に住んでいる住民の生命財産がかかっていることなんですよ。例えば、緊急着陸をする、緊急着陸に失敗する、鹿野田であったでしょう。緊急着陸をしなければならないと旋回をしてきたけれども間に合わないで落ちちゃったんですよ。ですから、いわゆる事故の中身をそういう軽く見たらいかんと思うんですよ。重大な事故だというふうに見ないといけない。 私がちょっとインターネットで調べてみますと、嘉手納のＦ15の事故の件数は110件起きているそうです。細かく言うと、緊急着陸が79件、不時着が７件、墜落が７件、部品落下が５件、着陸失敗が５件、空中接触が２件、エンジン火災が２件、車輪パンクが２件、火災噴射が１件、燃料漏れが１件、こういうことが書かれているわけであります。 じゃ、ＦＡ18はどれくらい事故を起こしているかと言いますと、15年間で23回の重大事故を起こしているそうです。インターネットでこれも調べてみますと、岩国のＦＡ18は1989年から17年間に16回、このうち６回墜落事故の事件を起こしています。岩国のＦＡ18。 そういうことを考えますと、市長、訓練をやはり受け入れるということは、いつ起こるかわからないそういう米軍機の事故への不安、こういうものもやはり受け入れることになっていくんだと。このことも十分認識をしておくだというふうに私は思うわけですけれども、いま一度、その問題について見解を伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 私は、先ほど前の議員にも申し上げましたように、結局、反対すれば米軍が来ないというのであれば、あくまで反対していきます。 しかし、反対しても来ます。もう、そうして決定しているわけですから、そうであれば、いかにして守っていくかということに私は専念しなければいけない。 今の日本の自衛隊の航空機だって、やはりそういう事故の可能性もあるわけです。それをあわせて米軍の飛行機、航空自衛隊の飛行機もあわせてちゃんとそういう事故のないように、そういう喚起してしっかりとやっていただきたいと、そのことをあわせてやっていくよい機会じゃないかなと、私はそういうふうに思っておりますし、そういった点で結局容認というのが、私は来ていいですよということではないと。やむなくそうせざるを得ないという、そうして市民を守っていかざるを得ないということだけは私は知っていただきたい。
◆17番（狩野保夫君） だから私言っているわけなんです。だから、わからないで容認をするんじゃなくて、そういうことが本当にわかった上でやっぱり行動をとってほしいという意味で、だから私は認識論を伺っているわけなんです。最初冒頭言いましたように。市長がどういう認識をされているのか、どういう理解をされているのか、このことを聞いているわけなんです。 じゃ、もう一つ市長、お伺いします。大事なことですから。 アメリカの米軍の犯罪について、これも何か沖縄に調査に行かれたようですけれども。いろいろ起きておりますけれども、どのように理解されているのか伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 私は、沖縄に行って嘉手納の町長さんにお聞きしました。嘉手納飛行場ができて以来、嘉手納町ではそういった事件はないと言われたんです。いわゆる、特に空軍はそういった面での事件は余り起こさないということを聞いたんですが、ただ私は米軍が来ることには賛成じゃないんですけれども、米軍イコール何か犯罪人という扱い方、その辺は一つちょっと気になる点があります。本当は、米軍が来て訓練をしてほしくないんですけれども、ただその辺はあってはならんことですけれども、しかしその辺がないようにしっかりと対策をとっていくしかない、今の段階では。 これはもう来て訓練をするということになっていますから、それをいかに被害がない、いわゆる犯罪がないように食いとめていくかということが私の責務だろうと思っています。
◆17番（狩野保夫君） 市長、私は何もそんなこと言っているわけじゃないんです。米軍イコール犯罪者という位置づけをやっているわけではない。しかし、現実の問題として米軍が、基地があることによって、アメリカ軍による、米軍による犯罪が起きてきたことは、これは事実なんですよ。その米軍が新田原に来て、これは防衛施設局も言っております、施設庁も言っておりますけれども、その訓練に来た米兵が外出をするということはもう公然と認めているわけですね。そのときには、自衛隊がエスコートをしますと言っておりますけれども、それは１回、２回はそうされるかもしれませんけれども、そうならないと私は思うんです。 しかし、現実に米兵が事件を起こしていることはこれは事実なんですよ。 じゃ、どれぐらい沖縄で事件を起こしているかと言うと、沖縄県の統計では、凶悪犯罪、粗暴犯、窃盗犯、風俗犯罪等の米軍犯罪の検挙数は、1995年から99年の５年間で239件です。大変な、件数多いです。沖縄県議会で県警が明らかにした86年から98年までの米軍、軍属の犯罪の統計を見ると、この期間の日本国内での米兵による殺人、強盗、婦女暴行などの凶悪犯罪は129件、そのうち51.9％、67件が沖縄で起きている、こういうことを沖縄の県警が発表しているわけであります。 米軍イコール犯罪人という考えを持っているわけではないんですけれども、しかし現実に米兵が来るということは、こういう凶悪犯罪が起き得るということをこの間の歴史は証明しているんじゃないですかと私は言っているわけです。このことについてもう一度見解を聞かせていただきます。
◎市長（橋田和実君） 万が一あってはならないという認識のもとに、その辺の対応をとっていくことが私のとるべきことだと思います。
◆17番（狩野保夫君） 残り時間がわずかになりました。 今回、私は冒頭に申し上げましたように、非常に重要な問題になってきておりますので、特に市長の認識論について伺ったわけであります。しかし、今聞いておりますと、やはり市長の認識というのは本当にその程度でいいのだろうかと率直に私は思います。本当に容認されるからには、あらゆる問題について調査研究して、そして市民から質問があったときには的確に答えられるだけのものを準備しておくべきだということを申し上げて私の質問を終わります。 以上です。
○議長（黒木正善君） これをもって一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、14日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時22分 散会...