平成１３年 ３月 定例会（第１回） 平成十三年三月十六日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第四号） 平成十三年三月十六日（金曜日） 午前十時二十四分開議第一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第四号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（二十三名） 一番 浜砂百敏君 二番
新名美穂子君 三番 松本良文君 四番 吉野元近君 五番 井上久昭君 六番 河野方州君 七番
井上照也君 八番 松浦幸男君 九番 池田明男君 十番 緒方敦男君 十一番 弓削春男君 十二番 壱岐佐一君 十三番 橋口定幸君 十四番 池沢正博君 十五番 八木忠臣君 十六番 横山昭雄君 十七番 矢野房巳君 十八番 黒木正善君 十九番
日高不二夫君 二十番
野村隆志君 二十一番 浜砂一郎君 二十二番 狩野保夫君 二十三番 小浦紀男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者 市長 日野光幸君 助役 一原則幸君 収入役 長友義忠君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 原 勝行君 職員課長 神田 守君 財政課長 小森一三君 税務課長 三輪剛士君 管財課長 阿万紘八郎君
商工観光課長兼西都原対策室長 近藤 一君
企画開発課長 鬼塚 薫君 建設課長兼
東九州自動車道建設対策室長 滝井清次郎君
都市建築課長 荒川昭英君
下水道課長 森 康雄君
区画整理課長 高橋芳徳君 農林課長 和田一男君
農村整備課長 塩谷交秋君 生活環境課長 黒木良直君 市民課長 黒木虎男君
健康管理課長 日高英季君 会計課長 山中 喬君
福祉事務所長 関谷恒徳君
水道課長 関 義明君 教育長 菊池彬文君
教育委員会総務課長 佐々木美徳君
教育委員会学校教育課長 竹之下 悟君
教育委員会学校給食センター所長 長友敏明君
教育委員会社会教育課長 増田恵二君
教育委員会文化課長 阿万定治君
教育委員会保健体育課長 長友英光君
農業委員会事務局長 図師健光君 監査委員 緒方 満君
監査事務局長 小畑種敏君 消防長 大岩根初夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者 事務局長 甲斐克則君
事務局次長 蓑毛幸一君 議事係長 黒木弘志君 議事係 浜砂正富君 議事係 丸山浩幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時二十四分 開議
○議長（浜砂百敏君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元の議事日程第四号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（浜砂百敏君） 日程第一、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、二十番
野村隆志君の発言を許します。
◆二十番（
野村隆志君） （登壇）質問をいたします前にお断りをいたします。既に昨日、一昨日の質問の中に私が質問しようとする項目がたくさん出ておりますけれども、あらかじめ通告をいたしておりますので、そのまま質問をさせていただきます。 三十年ぶりの激しい選挙戦を戦い抜かれ、見事当選を果たされた市長にお祝いを申し上げ、今後は市勢発展のために全力を傾注されることを期待をするものであります。 それでは、通告に基づき順次質問をいたします。 まず初めに、新しく助役に就任されました一原助役に、就任に当たっての決意と市民への
メッセージをお願いを申し上げます。 次に、
妻北土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 この事業は、十年以上にわたり幾度となく
地元説明会が行われ、ようやく八十町歩二千筆に及ぶ
一筆地測量が終了し、仮換地の供覧までに至りました。前市長は、十二月議会において平成十二年度中に一部着工したい旨の答弁をされています。しかし、現在に至っても着工がなされていません。そこで、以下六点についてお伺いをいたします。 第一点目は、これまで
妻北区画整理事業に投資した費用は、総額、市費、それぞれ幾らになるのか。 二点目、前市長は、昨年九月議会において
事業年数は約二十年程度と答弁されています。総事業費と市費はそれぞれどの程度と考えられるのか。 三点目、仮換地原案の供覧が行われましたが、
原案どおり賛成、反対、さらに再検討や修正を求めた人は、それぞれどのようになっているのかお伺いをいたします。 四点目、仮換地供覧で無修正と認めた街区は、総街区の中で何街区あるのか。 五点目、事業が認可され実施された場合、指定区域内の住民の制約は具体的にどのようなものがあり、それらのことは当該住民に十分周知徹底されているのか。 六点目、現在、百街区整地工事に伴う
埋蔵文化財の調査がなされています。相当の文化財が発掘されたと聞いていますが、このような地区で道路を新設したり、家屋移転、新築等が果たして可能なのかお伺いをいたします。 次に、
下水道事業及び
農業集落排水事業についてお伺いをいたします。 所轄は違いますが、関連いたしますので、一括して質問をいたします。
下水道事業や
農業集落排水事業は、地域の生活環境の向上だけでなく、人類が生活できる環境を守るという意味からも必要不可欠であります。しかし、一方では
土地区画整理事業と同様、膨大な負担を強いられ、脆弱な自治体では大きな足かせになるのも事実であります。そこで、それぞれ四点についてお伺いをいたします。 まず、
下水道事業についてであります。 一点目は、西都市が現在まで
下水道事業に要した費用は総額、市費、それぞれ幾らになっているのか。 二点目、今後予定されている妻北及び穂北などの
認可区域外のそれぞれの総事業費及び市費は幾らになるのかお伺いをいたします。 三点目は、現在までの
水洗化率は幾らになっているのか。 四点目、供用開始している区域の一戸当たりの総事業費は幾らになっているのかお伺いをいたします。 次に、
下水道事業同様に
農業集落排水事業について四点お伺いをいたします。 一点目は、現在までの総事業費と市費について、それぞれお伺いをいたします。 二点目は、今後予定されている区域の総事業費と市費について。 三点目は、
農業集落排水事業の
水洗化率は幾らになっているのか。 四点目、供用開始している地区の一戸当たりの事業費はそれぞれ幾らになっているのかお伺いをいたします。 次に、
上水道布設地域や
簡易水道布設地域外の
飲料水対策についてお伺いをいたします。 西都市の面積の六割以上が山林のため、上水道や簡易水道が布設できない地域がたくさんあります。数戸が点在している集落が数多くあり、しかも住民が高齢化しているため、飲料水の確保や
維持管理ができなくなると予想されるところが見受けられます。行政として、今後何らかの対応が必要ではないかと思います。市長の見解をお伺いをいたします。 次に、
収納対策についてお伺いをいたします。
バブル崩壊後、不況と相まって、市が徴収している税金を初め、使用料や負担金等の滞納額が年々増加しています。賦課される税金は違法に賦課されたものでなく、納税すべき事由や担税能力があるから賦課されたものであり、また、使用料や負担金、貸付金等は、本人が了解の上その恩恵に浴しているものであります。滞納は、市の財政面ばかりでなく、負担の公平の見地からも許されないことであります。市が徴収している税金、保険料、保育料、使用料、負担金、
貸付金等のすべての滞納額は、過去三年でそれぞれ幾らにどのようになっているのかお伺いをいたします。また、今後、
収納アップ対策はどのようにされるのかお伺いをいたします。 次に、
観光行政についてお伺いをいたします。 市長もあいさつの中で
観光行政の必要性を述べられていますが、
観光行政を推進するための基本的な考え方と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、農業行政に対する市長の基本的な考え方。 最後に、
市町村合併についての市長の見解をお伺いして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）野村議員の質問にお答えをいたします。 まず、
妻北地区区画整理事業についてでありますが、最初にこれまで
妻北土地区画整理事業に要した費用の総額、市費についてのお尋ねであります。平成十二年度見込み額を含み、
事業費総額八億一千十五万一千円で、そのうち市費は三億七千二百五十万一千円であります。 次に、総事業費及び市費についてでありますが、総事業費百五十七億九千四百万円のうち、市費は百十億九千二百六十万円であります。 次に、換地原案の供覧状況についてお答えをいたします。平成十三年二月一日現在でありますが、
換地説明対象者総数六百二十二名に対し、了解されている方が三百四十名五五％、検討されている方九十四名一五％、意見あり百三十七名二二％、
事業反対六名一％、欠席四十五名七％となっております。 次に、
妻北土地区画整理事業の総街区数は百十街区となっておりますが、換地供覧での街区
修正有無状況はということでありますが、無修正街区は市営住宅、県営住宅を含めわずか十七街区、全体の約一五％であります。
事業期間中における制約等の質問でありますが、換地処分の公告がある日まで
建築行為等の制限がかかってまいります。具体的には、土地の形質の変更、建築物、その他の工作物の新築、改築、増築等、及び重量五トン以上の物件の設置であります。次に、そのことの地区住民に対する啓発でありますが、たび重なる説明会及び
啓発チラシの
区画整理便り等で、
建築行為等の制限については説明をしてきておるところであります。 次に、
埋蔵文化財についての考え方でありますが、第一番目に考えられることは、その調査については長期間を要するということであります、そのことにより、道路の築造とか家屋の移転についても、相当の困難性と日数を要することが予想されます。例えば、
引き家後方移転の場合、引き家の状態で長期間放置することとなり、日常生活に支障する期間が長期化することが懸念されます。 以上が御答弁でございます。 次に、下水道の質問につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。 次に、上水道の問題でありますが、この
簡易水道地域外の
飲料水対策についてであります。 上水道や
簡易水道地域外の
山間地域で数戸が点在する集落が数多くあり、高齢化により飲料水の
維持管理ができなくなると予想されます。行政として今後の対応が必要ではないかとのことでありますが、確かに議員言われるように、西都市は山林面積が多く、
山間地域に居住される水道施設の恩恵を受けられず、個人で飲料水を確保され生活をされている集落が数多くあります。現在、県営中
山間地総合整備事業で、
東米良地区の二地域で
地域水道を整備中であります。登内地区は平成十二年四月より供用開始し、古穴手地区が平成十四年度供用開始に向け整備中であり、市としても鋭意努力中であります。今後、御指摘の高齢化等により飲料水の
維持管理ができなくなる集落がございましたら、
水道布設建設事業費や
維持管理の問題もございますが、
地域集落の方とも協議を重ね、検討してまいりたいと思います。 次に、
収納対策についてでありますが、税金などすべての未収金の総額は幾らかとの質問であります。 一般会計から
水道事業会計を合わせたもので、平成九年度末現在で五億一千六百九十七万四千円、十年度末が五億四千九百七十六万八千円、平成十一年度末が六億二千四百八十二万九千円となっております。十一年度末での主な未収金の内訳ですが、一般会計で市税の二億三千五百四十八万円を含め二億八千二百二十七万九千円、
国民健康保険事業特別会計二億七千五百十五万九千円、
市営住宅事業特別会計三千四百十万五千円、
水道事業会計千九百十五万九千円などとなっております。また、
収納対策の御質問でありますが、未収金の大半を占めます市税及び保険税については、収納係及び保険係で夜間徴収を初め訪問による個別徴収や口座振替の推進に努めております。また、保育料、施設入所にかかわる徴収金などですが、各施設長及び担当職員による個別指導や電話による督促、また文書通知を行い、計画的な納入をお願いしているところであります。住宅の使用料の滞納者で、特に呼び出しに応じないような悪質な入居者に対して、十二年度は法的な処置を講じたところであります。
水道使用料は、徴収員による徴収や、特に悪質な滞納者につきましては給水停止の処置も行うとしているところであります。これらの未収金は、住民負担の公平公正の上からもその解消に努めたいと存じます。 次に、
観光行政についての基本的な考え方についての質問であります。 私は、観光の基本は
観光資源の有無にかかっておると考えております。本市には、
日本最大規模を誇る
特別史跡西都原古墳群を初め、鎌倉時代から南北朝時代初期に日向四十八城を統治し、伊東満所（マンショ）の生誕の地でもある
国指定史跡都於郡城跡、奈良時代に政治、文化の中心地であったと言われる
日向国衙跡及び
日向国分寺跡、かつては日向の嵐山と言われた杉安峡、さらに日本一の
巨木有楽椿のある
有楽椿公園など、市内には史跡を中心にさまざまな観光素材が点在しています。広辞苑を開いてみますと、
観光資源とは多くの観光客を集め利益をもたらす名称や遺跡と書かれてあり、まさにそのとおりだと思いますが、本市の場合は後段の名称や遺跡は
一級品ぞろいのすばらしいところが数多くあり、問題ないわけでありますが、前段の多くの観光客を集め利益をもたらすということになりますと、現時点ではそのようになっておらず、何とかしなければとの声のあるもの事実であります。本市の大きな課題の一つであると、このことを考えておるところであります。今後は、これらの立派な
観光資源を生かして、潤い、安らぎ、楽しみなどが満喫できる、そして利益をもたらすような魅力的な
観光地づくりを目指すこととあわせ、当市観光の目玉となる
西都原古墳群を中心にした西都原から
日向国分寺跡や日向神話の
記紀伝承地にある中段域より都万神社への
散策コースづくりや、長時間滞在をできる
都於郡城跡や
茶臼原古墳群などといった
広域歴史公園づくりなどを進め、市街地への導線的な
周遊アクセスの整備を進めてまいりたいと考えております。現時点では整備の途中であり、
西都原古墳群だけの個々の整備にとどまらず、東米良や杉安峡の観光振興の可能性を含め、あわせて平成八年度県と作成した
西都原古墳群及びその
周辺地域整備構想に位置づけられた
整備スケジュールを、今後どう具体的に推進するかにかかわってくるところにあると考えております。いずれにしましても、これらのすばらしい
西都原古墳群を中心とした観光地を積極的にＰＲし、交流人口の拡大と地域の活性化へ向け、最大の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、
農業政策についてでありますが、私は
農業政策につきましては、幾つかの点について具体的な政策として掲げておりますので、その政策の項目を中心に申し上げて
農業政策の一端にしたいと考えております。 まずその第一に、農家の
所得向上対策として、第一に消費拡大を目指して、地産地消の行動を起こして
流通コストの低減に努めたいと思います。そして次に、農産物に付加価値をつけて、農家の収益の上がるような
農産物加工センターの設置を検討しておるところであります。そして、新鮮で安心・安全な農産物の生産に力を尽くしたいと思います。さらに、
輸入農産物によって大打撃を受けている本県西都市の野菜生産を守るためにも、
セーフガードの発動を国に強く働きかけたいと考えております。そして、今日の価格低迷の中でよりどころとされる現在の
価格保証制度のさらなる充実について、国、県に要請をしてまいりたいと思っております。そして次に、本市の農村農業の振興のための条例制定についても検討を加えてみたいと考えております。 二つ目に、生産
基盤の整備についてでありますが、まず老朽化をしたハウスの更新時期に来ておると思いますので、この
ハウス更新にあわせて集約化・
団地化構想も含めた振興策を図ってまいりたいと思います。次に、妻・
穂北地区の
圃場整備事業、さらに一番大事な土つくりの徹底について、これからも推進をしてまいりたいと考えております。 三つ目に、米の生産調整の実施でありますが、きのうも答弁をいたしましたとおり、これらについては割り当てがなされておるわけですけれども、これらについては十分中身の濃いものに米の生産を図ってまいりたいと思います。 四、畜産対策であります。一つは、
家畜排池物の処理対策について積極的に取り組んでまいりたいと思います。そして、口蹄疫等で大問題になった飼料の問題でありますけれども、
飼料用稲わらの確保対策についても推進をしてまいりたいと考えております。 五点目として、
担い手対策を掲げております。その一つは、認定農家の育成、地域のリーダーの育成に努めてまいりたいと思います。そして二つ目に、
農業後継者の育成と確保について推進をしてまいりたいと考えております。 以上が
農業政策についてであります。 次に、市町村の合併問題についてであります。 この件につきましては、既に壱岐議員、浜砂議員にお答えをしてまいりましたけれども、この町村合併というのは、私は市民の意向、議会の皆さん方の意向等々を十分集約した上で決定をされるべき問題だと考えておりますので、その意向を十分に尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◎助役（一原則幸君） 助役就任に当たっての決意と市民への
メッセージということであります。 三月七日開会の本会議におきまして、議会の御賛同をいただき、翌八日に助役として就任いたしたところであります。まずもって議員及び市民の皆様にお礼を申し上げたいと思います。西都市は、歴史資源が豊富で農業生産の盛んな土地であります。また、交通
基盤も急速に整備されつつあり、極めて有利な
地理的条件下にあるのではないかと考えております。私は、このようなことを考えながら、二十一世紀の
受け皿づくりとして、市長の言われる生き生きとした西都市をつくろうと決意しておるところでございます。私は、市長の言われる和の市政とは、生き生きとした
西都づくりの声が一人から二人、二人から三人、四人とどんどん広がり、相乗的に市民一丸となった明るい元気な西都市をつくることだと考えております。もとより浅学非才でございますが、市長の補佐役として専心努力してまいるつもりでございます。どうか議会の皆様、市民の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎
下水道課長（森康雄君） それでは、
下水道事業についてお答えいたします。 まず、
下水道事業につきましては、基本的に
雨水対策と
汚水対策の両面から
環境整備を図ることになっておりますので、特に
雨水対策は全額が公費負担となっていることから、御質問の事業費や市費につきましては、
汚水対策費用を対象にお答えをいたします。 まず、第一点目の現在まで
下水道事業に要した費用と市菅ほそれぞれ幾らになるかについてでありますが、平成十一年度末までに
下水道事業費管渠分八十九億七百万円、処理場分五十二億七千六百万円、総額百四十一億八千三百万円となっており、そのうち市費は八十九億二千八百万円であります。 次に、二点目の今後予定されている妻北及び
穂北地区などの
事業認可区域外の
下水道事業の総事業費と市費はそれぞれ幾らになるかについてでありますが、これはあくまで概算額で申し上げますと、妻北地区は事業費十二億五千二百万円で、そのうち市費は九億三千万円となっており、また
穂北地区は事業費三十五億六千七百万円で、そのうち市費は二十四億五千三百万円、寺原・山路地区は事業費四億三千百万円で、そのうち市費は三億円、瀬口・旭村地区は事業費七億二千百万円で、そのうち市費は四億九千万円となっています。 次に、第三点目の現在までの下水道の
水洗化率は何％かについてでありますが、平成十三年二月末現在で
供用開始区域内人口一万二千九十七人に対して
水洗化人口一万三百十五人となっており、
水洗化率は八五・三％となってます。 次に、四点目の供用開始している地区の一戸当たりの事業費は幾らかかってるかについてでありますが、総事業費百四十一億八千三百万円に対して
供用開始区域内世帯数四千四百二十三戸であり、これを単純に割りますと、一戸当たりの事業費は三百二十万円となっています。 以上であります。
◎
農村整備課長（
塩谷交秋君） 次に、
農業集落排水事業についてお答えいたします。
農業集落排水事業は、農村部の
環境整備を目的として
汚水対策として実施しております。 まず、第一点目の
農業集落排水事業の現在までの総事業費と市費は幾らかについてでありますが、現在、
黒生野地区と三財・
川南地区が供用開始しております。
岩崎地区は現在施工中でありますが、平成十二年度施工中の事業費を合わせますと、総額二十六億一千六百万円となっており、そのうち市費十一億一千四百万円であります。
岩崎地区は平成十六年度完了予定でありますが、この地区が完了すると、総額四十二億八千二百万円となり、そのうち市費十八億七千三百万円となります。 次に、二点目の今後予定されている地区の総事業費と市費は幾らかについてでありますが、今後、都於郡と札之元の二地区を予定しております。この二地区を合わせますと、概算で総事業費三十四億円、そのうち市費十四億六千二百万円となります。 三点目の
農業集落排水事業の
水洗化率は幾らかについてでありますが、平成十三年二月末現在で
黒生野地区は対象人口七百五十六人に対して
水洗化人口六百四十二人となっており、
水洗化率は八四・九％となっております。三財・
川南地区は人口五百四人に対して
水洗化人口三百四十六人となっており、
水洗化率六八・七％となっております。 第四点目の供用開始している地区の一戸
当たり事業費は幾らかについてでありますが、
黒生野地区は総事業費十一億二千万円に対して計画戸数二百十九戸となっており、一戸当たり五百十一万円となります。三財・
川南地区は、総事業費七億二百万円に対して計画戸数百四十二戸で、一戸当たり四百九十四万円となります。 以上であります。
◆二十番（
野村隆志君） それでは、幾つかの点に質問をします前に、一原助役におかれましては、選任をされるときに庁内からあるいは身近な人から選んだらどうかというような意見もありましたけれども、新しい西都をつくるということになりますと、全く違ったところから来られて、庁内のいいところ悪いところ、それから庁外のいいところ悪いところが、今までおられた方と違った目で見ることができると思うんです。やはり、西都市の悪い面は積極的に市長と協力されて直していただいて、新しい二十一世紀にふさわしい西都市をつくるために、全力を挙げて努力をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。 それでは、幾つかの点について再質問をしたいと思います。 まず、市長に確認をしておきたいと思いますが、区画整理事業の問題についてであります。 昨日と一昨日の説明で大方理解ができました。市長の考え方を理解することができました。四つあったと思うんです。この事業の見直しをする要因として。一つは、区画整理事業そのものには大方の人たちが賛成をしたけれども、しかし仮換地の原案を供覧をしたところ、半分近くの人たちが修正をしてほしいというような状況の中では、しかも百十街区ある中でわずか一五％のところが無修正で、修正をしてほしいというのが全地域に点在をしていると、仮換地原案というのは当局として最善の策で出したわけでありますから、これを修正するということになると、これを調整をするということになると不可能に近いというのが一つであります。そして、二つは、
埋蔵文化財が非常にたくさん予想される。
埋蔵文化財の調査をするということになりますと、期間が幾らかかるかわからないと、しかも資金が幾らかかるかわからないと、そうしますと、事業そのものの年数が想定できないと、これが二つ目であります。三つ目は、財政の問題でありました。百五十億以上の総額の中で、百億を超す市費を投じなければならない。今の西都市の財政状況の中では、とてもこういうものを投入していくということになりますと、他の事業は全くできないということになります。そうした面から三つ目。四つ目が、これを認可する、事業が始まるということになりますと、長期間にわたってその地域の規制が行われます。新築をしたり建てかえをしたり、あるいは増築をしたいということが事実上不可能になってまいります。そうしますと、三十年四十年という期間にわたって、長期にわたってその地域を規制をするということは、むしろ活性化よりかおかしいことになるということで、この四つを理由に挙げられて見直しをしたいということを言われたと私は感じました。そのことについて、市長、確認の意味で間違いがないかどうかお伺いをしておきたいと思います。 それから、一昨日から市長の話を聞いていますと、ほぼ絶望的ということですわね。その四つの項目どれも一生懸命努力して直るような状況ではないではないですわね。修正できるような項目ではないわけでありますから、そうしますと、幾つかの問題点が出てまいります。 それを市長にお聞きをしたいと思いますが、一つは、十年以上にわたって地域で区画整理は大事だということで説明をされてきたわけであります。そして、十数街区、無修正の地域があるわけです。当然、この地域の人たちは、うちのところだけでもやってくれという意見が検討の段階で出てくると思います。ただ、区画整理事業というのは、全体の中で行われたことによって初めて効果を発揮すると思うんです。一部分やっても、私はこの地域というのは排水から、それから道路から、いろんな面で問題のある地域でありますから、この事業が仮に中止になっても相当の金を投資して整備をしなければならない地区になってくると思います。仮にそうしますと、あの大きな地域の八十町歩の中で一区域区画整理をして、ほかは他の事業でやるということになりますと、事業のむだが予想されますわね。だから、今後検討する段階の中で一部でもやるということが頭の中にあるのかどうか、その辺をひとつお聞きをしたいと思います。 それから、もう一つは、早く結論を出す必要があると思います。それは、十数年にわたって、一昨日も出てましたけれども、地域の人たちは区画整理をやるということで建て増しとか改築とか新築をずっと控えてこられてるわけですから、いろんな問題が残っております。早くその結論を出して新たな対応が迫られるわけでありますから、結論を早く出す必要がある。それが一つであります。もう一つは、この地域の区画整理をすることによって、下水道とか上水道の布設がえとかいろんなものが検討されてきました。あるいは、住宅の建てかえ、公営住宅の建てかえの問題もありました。それらが全部変わるわけでありますから、早く結論を出して次の対応をする必要があると。それから、もう一つは、この事業は先ほども言いましたように、この地域は排水や道路や環境の点で随分問題があります。この区画整理が仮に中止になっても、他の事業を取り入れて大幅に整備をしなければならない地区でありますから、新たな事業を取り入れるということになりますと、計画から申請から認可、そして事業となることになりますと、数年は最低かかるわけです。だから、できるだけ早い時期に結論を出して、次の体制をつくり上げていく必要があると思う。その辺のところをお聞きをしたいと思います。 それから、今、全国的に公共事業の見直しが叫ばれております。そういったことから、各県に公共事業の再評価委員会というのができてます。五年十年事業ができなかったところについては、そこで審査をしてやむを得ないとどっことになれば、今まで使った公費のその返還が猶予されるという制度があります。市長は長い間、県会議員をされておりましたから、その辺のところはよく御存じでありますし、仮にこの
土地区画整理事業が中止になって、その再評価委員会にかけられるとすれば、その見通しがわかれば教えていただきたいというふうに思います。それが区画整理の問題であります。 それから、公共下水道と
農業集落排水事業でありますけれども、今答弁にありましたように、地域の環境を守る方法として、家庭雑排水とそれからし尿処理を処理する方法として、今言われた公共下水道、それから
農業集落排水事業、そして合併浄化槽という、この三種類があるわけであります。ところが、答弁がありましたように、公共下水道は一戸当たりに三百二十万公費を投資しているわけです。それから、
農業集落排水事業は四百九十四万円投資しています。ところが、合併浄化槽は一戸当たり、これは建坪で違います。百三十平米以下と百三十平米以上というのに分かれております。西都市の地域はほとんど、この下水道や農集の地域外のところは百三十平米以上でありましょうから、この百三十平米以上の部分で比較をしてみたいと思いますが、新築で約百万かかるそうであります。これは既に建っているところを改築してやるということになると百万じゃ済まないでしょうけれども、約百万。その中で、県や市や国が補助するのは四十万であります。合併浄化槽であれば、公費は四十万しか投資されません。しかし、公共下水道なら三百二十万、それから
農業集落排水事業は五百万近くの金を一軒当たりに投資してるわけです。私は、このことについて非常に大きな問題があるんではないかと思います。それは、公共下水道、
農業集落排水事業というのは、これは維持費から管理費からすべて公費であります。もちろん、使用料は取ってますけれども、使用料だけで管理や維持というのはとてもじゃない、できないから、一般財源から、公共下水道、
農業集落排水事業の維持費の中に一般財源を投入しております。この二つの地域に住んでおられる人たちは、すべてその公費でそうやって賄われるけれども、合併浄化槽の人たちは、維持・管理は自分で出すわけです。一つは、同じ西都市に住んで、これだけ場所やその地域によって公費の負担が違う、不公平ではないかという問題が出ます。それから、四十万の公費を使って環境保全ができるんなら、三百二十万や五百万も使ってすることはないじゃないかと、公費のむだ遣いではないかという問題が出てまいります。だから、全国で公共下水道は中止しろという訴訟が起きてます。前の建設省は今は何と言うんですか、国土交通省からの通達で、各地域は公共下水道、
農業集落排水事業、合併浄化槽との関連で見直しなさいという通達が行ってるはずであります。そこで、市長に一つお伺いをしたいと思います。これだけ公費が差があるんであれば、やっぱり区画整理事業と同じように公共下水道、
農業集落排水事業を見直す必要があるんじゃないかと、抜本的に、そこらについて市長の見解をお伺いをしたいと思います。 それから、この合併浄化槽の中で山村振興法で規定する地域、西都市では三納とかそれから
東米良地区、これは三財も入ってるみたいですけど、この地区については合併浄化槽で特定地域排水処理事業というのがあるんです。これでやると、一五％の負担で、あと八五％は公費で負担できるようになってます。しかも、この維持は行政がやるようになってます。これは
農業集落排水事業よりかはるかに有利な事業であります。やっぱりこういったものについて見直しをして、これから三納の札之元、それから都於郡地区が予定をされてるわけですけれども、こういう抜本的な見直しが必要ではないかというのが一つであります。 それから、合併浄化槽は、今まで普通の家庭は、下水道地域とか農業集落排水認可区域以外は、従来でありますと、し尿処理するだけの浄化槽でよかったわけでありますが、昨年の十月、建築基準法と、それからことしの四月一日からこの一般の浄化槽は使えなくなりました。新しく家を建てる場合ですね。下水道区域、
農業集落排水事業区域はちゃんとつなぎなさいと、しかし、それ以外のところは合併浄化槽しかだめですよというふうに法律が変わりました。そうしますと、余りにも下水道区域と他の地域の不公平が、不公平といいますか、差が大き過ぎる。やはり、これから行政としては、この合併浄化槽への助成というものを見直す必要があるんじゃないか。例えば、これから認可を受けようとする地域、妻北とか穂北、こういった山路、それから旭村も入ってました。予想される総事業費が六十億と言われました。これらの地域を全部合併浄化槽でやれば、全部事業費を負担しても三分の一でできるわけです。十五億か二十億ぐらいでできます。しかし、公共下水道でやれば六十億かかるわけです。こうした大きな差がある。それをどう、合併浄化槽でやるということになりますと、よほど啓発しないとそれは普及率が進まないという部分もありますけれども、公費を節約するという意味からすれば大きな節約になると思います。やはり先ほど出てます
土地区画整理事業と同じように、この公共下水道、
農業集落排水事業を抜本的に見直す必要があるのが一つと、それから他の地域との不公平をなくすためにもう少し、もう少しといいますか、大幅な合併浄化槽の助成をする必要があるんじゃないか。合併浄化槽を各地域に布設するということになりますと、一番問題になのは、全部の地域に排水がちゃんとしておればいいわけでありますが、排水の問題も出てきますけれども、それらを総合的に勘案しても、やっぱり公共下水道をこれから進めていくよりか合併浄化槽で進めていく方がはるかに効率がいいんじゃないかと、財政的には効率がいいんではないかと、この辺の市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。 それから、上水道、簡易水道布設地域の飲料水の問題でありますが、市長は長年にわたって議員として活動されてましたから、私が言わんとしている地域がどことどこというのはもう頭の中にあると思うんです。今後、検討するということでありますから、地域の座談会や地域の話をよく聞いて対応していただきたいと、やはり日の当たらないところに日を当てると、これが新しい日野市政のやっぱり目玉になると思います。平地であればパイプを打ち込めば水は出るわけでありますが、ああいう中
山間地域ではなかなか水の確保というのが大変であります。その辺のところを今後検討していただければありがたいと思います。 それから、収納体制の問題であります。 行政、市役所の異動というのは、三、四年で異動するようにほとんどなってます。これは非常に大きなメリットがたくさんあるわけでありますが、この収納というところからするとデメリットが出てきておるんではないかと思います。というのは、こうやって三、四年でローテーションを組むということになりますと、新しいものを新しく、前がやっていたものをやり変えるというようなことがなかなかできづらくなります。これは収納に関しては、前やった人と同じことをしたら何ぼでも滞納はたまってくるわけですわね。前の人が遊んでたら別です。昨年度やって滞納額がふえたら、昨年と同じことをことしもやったら、ふえるわけであります。もちろん、状況の変化も多少ありますけれども、やっぱりふえてきたらなぜふえたか、去年と違った方法をやっていくことが、この収納のところについては大事であります。その辺のところ、新しく市長が誕生されて新しい気持ちでやるときに、もう一回滞納額の多いところは抜本的に見直してほしい。そして、従来と違った収納体制や他の地区がやってる方法で取り入れるところはないかどうか、もう一回抜本的にやっていただきたいと思います。 それから、予算の組み方でおかしいところがあるわけです。例えば、Ａというところで九五％ことしは収納率を想定をしてる、過年度分を二〇％、三〇％収納率は予定をしてると、それが今年度の五％よりか過年度分多く取れば、取るような予算の計画のやり方をしておれば問題ないわけでありますが、その過年度分を徴収するのが今年度分残る予定の分よりか少なくやられる、そういう計画を組んでおられるところがあるわけです。これは一〇〇％計画どおりやっても滞納額がふえるわけですよね。百万円集めるのを九五％やったら九十五万集めますと、五％は滞納しますと、過年度分を三万集めても二万はふえるわけでしょう。少なくとも計画段階では、一〇〇％集めたら今ある滞納額が減るような計画をしなければおかしいわけですよね。そういう計画をやっぱり見直してほしい、どこがどうということは申しませんけれども、やはりそういう体制なりそういう感覚で収納をしていかないと、滞納は減らないというふうに思います。市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
観光行政についてであります。 昨日から一昨日、市長が
観光行政に取り組まれようとしている意欲がよくわかりました。これを実施するためには、市長、やっぱり民間の力を借りる必要があると思うんです。その接点になってるのが観光協会だろうと思うんです。ところが、この観光協会の運営は極めて私は問題があると思うんです。市長が観光協会の会長であります。事務局長なり専従者は、毎年市のＯＢが行かれてます。そして、運営費の九〇数％は市の補助金であります。そうしますと、観光協会そのものの存在というのは非常に大事でありますけれども、今やられている実態というのは何も観光協会をつくる必要はないと思うんです。今のままでやるなら、西都市の観光係をつくれば建物代は要りません。それから、事務局長の人件費やパートの人件費も要らないわけです。それは補助金で回す必要はないわけでしょう。これが半分とか三分の一、運営費の中に西都市が補助を出しておるならわかります。ほぼ一〇〇％に近い金を観光協会に出して、そして人を雇ってやるということになると、私は極めて問題だろうと思うんです。やはり、これから市長が思われてる
観光行政を進めていくということになりますと、この観光協会のあり方を抜本的に考えていただいて、少なくとも半分は自分たちが稼いでもらわないと、やっぱり補助としては、助成する方法としてはおかしいんじゃないかと。私は、できたときはこれでいいと思うんですよ。一年や二年。しかし、ずっとこれが続いておるわけですから、観光協会のあり方というのを抜本的に検討しないと、今、市長が進められようとしておる
観光行政がうまく進まないではないかというような気がいたします。これは、議会でも何度となく指摘をされてきたことでありますし、この際、市長が抜本的に論議をしていただければありがたいと思います。市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。 それから、
農業政策でありますが、私は農業は素人でありますから、市長が先ほど言われました幾つかの点について、それを一つ一つここで議論する知識も持ち合わせておりませんので、農業の専門の議員がたくさんいらっしゃいますから、そちらの方はそちらにお任せをして、私は別の角度から農業を守るためにこういうことが必要ではないかということで市長の意見を聞きたいと思います。 西都市の農業というのは、技術的にも所得的にもこれは県内でもトップクラスであります。そして、全国的にも技術も、私は所得も高いと思うんです。すべてじゃないですよ。それは、今まで先輩の人たち、農業に携わる人たちが一生懸命努力をされた、これが一番大きい要因でありますが、もう一つは、長年にわたって行政がそうした農業者のために助成をしてきた、援助をしてきた、側面から。だから西都市の農業予算は高いです々。そのことが今の農業の確立をしていると。所得の面については、私は国保運営協議会を長くやっております。昨年の実績で、五十三万円というのが国保の最高限度額であります。これをオーバーしている人が七百件以上あります。全部農家じゃありませんけど、大半が農家であります。これは周りの市町村にはない状態です。五十三万円を超すためには、課税額は少なくとも五百万か六百万円なければ五十三万円にはならないです。これは家族構成比でも違いますよね。そうしますと、農家の人で五百万、六百万の課税額があるということは、相当の所得を上げられてる人たちがいらっしゃるのは事実です。全部じゃないですよ。それだけ、やっぱり今まで先輩や行政が努力してきた、そのことの私はあらわれであると、それはいいことであります。しかし、その行政がそれだけ農業に突っ込んできた、その背景は何かということをぜひ考えていただきたい。それは、農業の予算は、農業の補助金というのは、あるいは事業というのはすべて一〇〇％ではありません、国や県の。すべて二割か三割は一般財源を投入しなければ事業はできないわけであります。その二割から三割の一般財源が投入してきた背景には何があるかというと、サラリーマンがあるわけです。一般財源の地方税の七割から八割、これは給与所得者が払ってるわけです。この人たちがある一定の数おるから、今まで農業予算に他の市町村よりたくさんの金が投資できてきたと思うんです。これから西都市の農業を守るためには、この給与所得者の割合をある一定確保しないと、私は農業者だけでは西都市の農業を守ることはできないと思うんです。それが、農業を他の技術面、それから具体的な事業の助成と同じように、ぜひその柱として考えていただきたい。ところが、この二、三年、給与所得者が急激に減ってきてる。これを何とかしてやっぱり食いとめたり、呼び込むということがこれから大事だろうと思います。 それは、一昨日から言われている企業誘致の問題であります。霧島工業団地を中心にして、市長の決意はわかりました。そういう給与所得者を呼ぶための一つの方法として、企業誘致を積極的にしてほしい。そのやり方として、私は思い切った対策をしてもいいと思います。前市長は、あと三、四年のうちに企業が来れば三万円以内であれを販売できると、こう言われました。西都市が、宮崎県に中央から企業が来る魅力は何かといいましたら、労働力じゃないです。もう労働力は地方にはないわけです。若い労働力は全部都会に行っとるわけですから、地方にはいません。あと何が魅力かといったら、土地代です。土地が安いから魅力があるわけです。とするならば、三万円で元は取れるけれども、三分の一は半分で売ったっていいんじゃないかと思うんです。余談になりますけれども、シーガイアの問題がいろいろ論議されてます。シーガイアができるまで、あれは松林だったわけです。固定資産税はほとんどゼロだったと思うんです。あれができることによって、宮崎市は年間九億の固定資産税が入ってるわけです。ことしと去年は滞納してますけれども。そうしますと、西都市が企業誘致で仮に一万円で売っても、十年間放置しておるようです、塩漬けしてるようですね。一万円で売ったって、早く来て、五年か十年無利子で金を貸したことと一緒にならへんですか。そういう感覚で企業誘致をしてほしいと思います。今、シーガィアの問題が論議されてますけれども、私は宮崎市は十八億の金を凍結しても、あれが立ち直れば数年で戻ると思うんです。固定資産税で入ってくるわけですから。これはもう長期にわたって無利子で貸したと思えば、そちらの方が最終的には得なんです。それと同じように、西都市が県の住宅公社がつくった企業予定地、佐土原あるいは各市町村がつくったところに対抗し得るためには、私は思い切って値段を下げて来てもらった方が、安定した企業がしてくれば、これは私は行政マンではできないと思うんです、こういう発想は。長年そういう議員や政治家として活動された人しか、こういう感覚にはなれないと思うんです。あるいは、事業家しかなれないわけです。そういう感覚で企業を呼び起こしてほしいと思います。ぜひ、その辺の市長の見解があればお聞かせをいただきたい。 それから、もう一つは、抜本的な対策にはならないですけれども、給与所得者を呼び込むという対策です。一昨日の話の中にちょっと出ましたけれども、今若いサラリーマンで一番困っているのは保育料と住宅です。住宅は公営住宅はどこに行っても入れません、共稼ぎをしている人は。特目住宅というのは、県の住宅公社を通してつくれば、これは国から補助金を受けられるようになります。サラリーマンが入れる、共稼ぎが入る住宅をつくれば、そういう若い人たちが入りやすくなります。それから、サラリーマンで共稼ぎをしている人の保育料は、四万も五万も払わなきゃならないわけです。民間の企業に入ってる女性の人が、手取りの大半を保育料に持っていかないかんわけです。それを半分に助成してしたら、私は新富に借家を借りてる若い夫婦やあるいは佐土原に借りてる人たちは西都に来ると思います。住宅とそういう保険料を思い切って半分ぐらいに落として、一万や五千円の人を半分にする必要はないと思うんです。四万や五万、三万以上の人が、今西都市で百人いらっしゃいます。これを全部補てんしたら二、三千万の金がかかりますけれども、保育所に行く時代に入れた人は、私は小学校まで行くと思います。子供たちはそこで友達ができるわけでありますから、それが終わったら引き揚げるということにはならないと思います。子供に金を使うのは投資であります。お年寄りに使うのは何とは言いませんけれども、戻るわけですわね。二十歳以上になって働くようになったら戻ってくるわけですから、社会に。だから、私は思い切った政策をすることが必要ではないか、これが西都の農業を守るために別の意味での助けになのやせんかということで、市長の見解をお伺いをしたい。 それから、もう一つ、これはいずれ数年後には問題になると思います。地球の温暖化の問題であります。数日前、新富でハウスの重油の流出事故がありました。それの中で、新富町では年間一万四千キロリットル重油を使っておると書いてあります。多分、西都はこれ以上だろうと思うんです。この膨大な重油を冬全部たくわけです、日本国じゅうで。これは大変な数字になってくると思います。昨日のテレビでも出てましたけれども、コンピューターの使用量が非常に多くなって、そして今日本が約束されてる二酸化炭素の放出量を減らす、温度を減らす、五％減らさなければならないのに五％ふえるんではないかというような報道がなされました。これは世界じゅうからバッシングになります。一番やり玉に上がるのは、私はここだろうと思うんです。これがいいか悪いかは別です。やはり、農業の県として宮崎県が農業でこれから生きていく、西都市が生きていくということになれば、代替エネルギーの検討を今からすべきではないかと、当然、私ここは出てくると思います。あるいは、重油に、それを温暖化にならないような器具をつけていけばできるけれども、膨大な金がかかります。やっぱり代替エネルギーの問題が出てくると思います。そうしますと、これは一自治体ではできないわけでありますから、県とかＪＡとかあるいはそれに関連した研究機関と一緒になって県に私は強力に働きかける必要があるんじゃないかと思います。市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。 最後に、
市町村合併の問題であります。 市長も県会時代からずっと細かい問題についてはもう御存じでありますから言いませんけれども、なぜこの問題が出てきたかといいますと、やっぱり財政が一番背景にあるわけです。全国三千三百ある市町村のうち、六割以上が三割以下の自主財源しかないわけでありますから、もうこれからずっと七割から七割以上、国や県がその自治体に補てんをしていくことは不可能だということから、効率よいということで千なり千五百なりに集約をしてほしいということが背景にあるわけであります。だから、西都市独自で合併をせずにやっていくということになるその裏づけとしては、自主財源がこれからふえていくという要因をつくり上げなければ、これは西都市の財政状況といいますか総額がだんだん減っていく、事業も減らざざるを得んということになります。しかも、平成十七年の三月までに合併を終わればいろんな優遇措置がありますが、これ以降になったら国は知りませんよと、県も知りませんよというのが、一つ区切りがあるわけであります。先ほど西都の市議会と新富と佐土原と勉強会をしたときに、この三つが合併をするとしたらどれぐらいの金が保証をされるのかと聞きましたら、約十年間で五十億か六十億交付税が保証されますと、そして県も別の対策費として助成をしますということでありました。これは平成十七年の三月までに終わればです。そうしますと、平成十七年三月まで終わるためには、この十三年度で結末を出さなければ間に合わないわけです。 そこで、私はやるかやらないかは別にして、この専門的な知識を持っているのは行政であります。これから交付税の推移がどうなるのか、西都市の税収がどうなるのか、あるいはどういうものが予想されるのか、教育行政、福祉、それから財政、すべて専門家を持っているのは市役所ですわね。これは一般の市民にはわからないと思います。した方がいいわなとかせん方がいいわなという感覚ぐらいしかわからないわけでありますから、私はこの一年間かけて西都市がどちらの方向を将来模索すべきかという方向性は専門的に出す必要があると思うんです。そうしないと、区画整理事業と同じように、何とかして努力をして西都市独自でやるように努力をしていきますわという方向でやっていって、十年後にやっぱりだめじゃったということになれば、その区画整理と同じじゃないですか。やはり、専門的に西都市が一番知識を行政が持っておるわけですから、そのトップの集団を集めて、西都市がこの一年間どうあるべきかと、それでやっていけると言えばそれでいいわけです。これは、逆に議会もそうしてこの一年間論議をしなきゃならんと思うんです。そうしないと、市民が機運が高まって、最終的に合併をするかどうかというのは、市民の意向を私は重視しなきゃならんのはもちろんであります。しかし、専門的に協議をしたり勉強するのは、与えられた立場でやる必要があると思う。その面から、この一年間やっぱり行政として各部門のトップを集めて私は協議をしてほしい。そして、そうした協議の資料を議会にも出してほしい。市民にも出してほしい。その中で、将来西都市がどうあるべきかと、そういう論議をすることが必要ではないかと思います。市長の見解をお聞きをして、二回目の質問を終わりたいと思います。
◎市長（日野光幸君） お答えをいたします。 かなり多くの再質問でありましたから、整理ができていないものもあると思いますけれども、まず区画整理事業ですが、きのうからおとといにかけて私はかなり詳しくその検討理由を申し上げました。その四つの理由は今言われたとおりでありまして、一つはやっぱり決定的に不可能に近いというこの修正区域が非常に多いということです。全体の八十五％という修正を要する街区があるということは、これは大変な至難な技だと思います。これが一つの大きな要因。きのうも申し上げましたが、妻の中央町あたりをやったときは修正をする街区は一里しかなかった、今度は妻北地区はその八五％以上が修正を必要とする街区だということになると、これはもう大変だということ、これが最大の理由だと思います。それから、文化財が各地集落に点在をするという文化財の宝庫でありますから、これまた松浦議員も指摘をされましたように、このことについての調査とか費用とか時間等を考えると、これは気の遠くなるような状況だということがはっきり見通されるというのが第二の理由です。それから、財政的な問題は、言われておりますように、今の見通しで百五十八、約百六十億、そのうちの七割以上の百十億円が市負担となります。これからさらに事業費が膨らんでくると、さらに市の持ち出しというのはふえてくると思います。財政的な大負担が出てくるということが三つ目の問題だろうと思います。そして規制です。
土地区画整理事業をこれからやるとするならば、この地域は規制がはめられるわけでありますから、自分で家をつくろうと思ってもつくれない。そういった規制というのが、ずっと長期間にわたってされるということになります。この四つのことが一番私は大きな要因だと、こう思います。 それで、まず絶望的ではないかということでありますけれども、こういうもろもろの問題を私が市長になって初めて市民の皆さんに明らかにしたわけでありまして、それに対する賛否両論あります。私のところにけしからんという電話がありました。と同時に、よく言ってくれたという電話が、こっちの方が多いんです。区域に住んでおられる人も内容が知らされると、こういう意見があるんですが、区画整理事業というのは国が全部やってくれると思っておったと、したがって金も全部国の金でやってくれると思っておったというのが地域の人たちの考え方だったんです。いや、実はそうじゃないんですよということを説明すると、それならこら大変だということになるんですね。その辺が説明がされてなかったところに問題がある。したがって、私は全部新市長として、そういういい面も悪い面もかぶらなきゃならんという状況に今なってます。しかし、私は西都市民あるいは西都市全体を救うためには、やっぱり思い切った検討策を講じなきゃならん、こう思って、この一年間を検討期間にするというそういう方針を出したところであります。 それから、部分的に着工できるかということですけれども、これは困難です。できません。いよいよ、この部分的着工という意見については、事業計画の承認、法手続や換地設計を終了している段階でありまして、着工可能な街区のみ事業を進めるということになりますと、大変な問題が起きてくるだろうと、こう思いまして、これは不可能だと思います。 それから、結論を早く出すべきだという意見です。私もそう思います。この十三年度を検討熟慮期間というふうに定めましたが、できるだけ早い時期に、これはやっぱり結論を出すべきだろうと思います、どうするかを。そのために、まず私は第一に関係地域の住民の皆さんとの話というのは進めていかなきゃならん、こう思いますから、そういう話を進める中で今後の方針というのをできるだけ早く出していきたいと考えています。 それから、公共事業の再評価委員会ですけれども、西都でもこれは設立は可能だろうと思います。 以上、区画整理問題についての再質問に対する答弁でありますけれども、私はおとといも申し上げましたように、この問題をただ、せっかくここまで来たんだから、市長のこの市民にいい顔をするということだけで問題があっても進めるというやり方は無責任だと私は思いますから、十分この点については全体の西都市のことを考えながら対応していきたいと思いますので、御理解と御協力をお願いを申し上げたい、こう思います。 それから、下水道問題についてでありますが、幾つか質問がありました。いわゆる公共下水道、それから
農業集落排水事業、これらについても莫大な金がかかっています。三百二十万円と五百万円。そして、これを公共下水道をこれから穂北、杉安まで進めるとなると、何年かかるかわからんというような見通しなんです。これもまた無責任な話なんです。したがって、私は
土地区画整理事業とあわせて、この下水道問題が大変な問題になってくるんではないかと、財政的な問題も含めて、こう考えております。さあ、これをどうするか。これまた頭の痛いことであります。しかし、できるだけやっぱり快適な生活を送ってもらうためには、下水道は必要なんです。必要ですから進めなきゃなりませんが、その方法としては、私は今も御指摘がありましたと同時に今までのいろんなこの事業のあり方を見たときに、これはある程度かなり思い切った見直しをしながら
下水道事業というのを進めていかないといけないんじゃないかというふうに私は考えております。ですから、幾つかの質問がありました。それらのすべてについて私は総合的に検討をして、これから見直しを含めて作業を進めてみたい、こう考えております。しかし、下水道をやらないということじゃないということだけは申し上げておきますが、そのやり方、内容について再検討、見直しが必要ではないかと、こう思います。 それから、この財政的な、特にこの合併浄化槽に対しても、公共下水道のように助成をしたらどうかと、これは不公平ではないかと、不公平だと思うんですよ、私も。今の段階ではなかなか難しいですけれども、この全体の下水道計画を見直して、仮に合併浄化槽ということに絞った場合には、今まで多額の経費が要っておったのが浮くわけでありますから、当然私は財政的な援助はできるんじゃないかと思いますけれども、これは私の今個人的な考え方でありまして、今後、総合的な検討をした上で対応策を出したいと、こう思っております。 それから、特に山村なんかの高齢者の多い簡易水道等の問題についての対応でありますが、私はいつも言っておりますように、米良の山村に住む人も西都の市民だと、三財の山村に住む人も西都の市民であると、妻の町に住む人と同じような扱いをすべきだと私は思います。これが平等な市民の公平な扱いだと、こう思います。ですから、あの山奥に住んでおられる人は、市の金で水道なんかつくる必要はないという意見があるとするなら、これはけしからん意見だと思います。ですから、そういった僻地に住んでおられる人たちに水を確保してやるというのは、これは当然行政としての責任だと思いますから、やり方はいろいろあるだろうと思いますけれども、これは十分現地調査もしながら検討をしてまいりたいと、こう思っております。 それから、
収納対策でありますが、もう言われたとおり、先ほども壇上で申し上げましたかなりな額が滞納として残ってます。ですから、私は市長に就任をして、まず国保の運営協議会がある前に担当課長といろいろ話をしました。やっぱりこれからは保険税は保険税として賦課をした担当課が責任を持って収納をすべきだろうと、そのための体制整備を図りなさいということを申し上げたところでありまして、納める人と納めない人、これはやっぱり不公平なんです。みんなが納めてもらう方法というのを考えなきゃならん。悪質な滞納者については、これはやっぱり強い姿勢で臨まざるを得ないだろうと、こう思いますから、そういう面も含めて収納率アップの体制づくりをこれからも積極的に、しかも早急に取り組んでみたいと思っております。 次に、観光協会の問題でありますが、実は私は先日観光協会長になりました。話を聞いて、今まではずっと市長がやってます。私はやらんと言ったんです。市長がなる必要はないと、観光協会長に。しかし、残任期間の間だけでもなってもらわないとなかなか人選が難しいからと言うから、期間が来年の五月までですか、それまで引き受けましょうとなって、今、ですから残任期間中、私が協会長。しかし、今御指摘あったとおり、今までそういうふうに感じておりましたから、この辺の協会のメンバーについては相当大幅な入れかえをしなきゃいかんだろうと私も思います。で、協議をしていきたいと思いますが、特に私のまちづくりの政策は、自分の町は自分で守る、自分でつくるという感覚に市民がならないと、すべて行政任せでは発展しないんです。だから、観光協会にしてもそうなんです。民間の町の人たちがどんどんこの役員になって、金も出して、自分たちでこの観光政策を振興を進めていくというぐらいの姿勢に立ってもらう必要があると思いますから、私もそのような観点でこの協会のメンバーについては取り組んでいきたい、こう思います。 それから、
農業政策の中での一環としての給与所得者をどんどん呼び込むべきだと、ですから企業誘致をするでもそうだろうと思います。私はかつて県議会の時代に、今造成工事をやっております専門学校の問題のときに、高等技術専門学校を西都に誘致をするときに橋田議員と意見を一致をして知事やらに当たったのは、延岡とか日向とか都城の県会議員やら自治体は、この専門学校を持ってきていただくならば土地代はただで提供しますと、こう言ってるんです、あの地域は。だから私のところにこの学校を持ってきてくださいという陳情をやった。それに対して我々は、県に対して、西都から何もかも取ってしまうじゃないかと、出先を、だからこの専門学校ぐらいは新たに持ってきてくれという、しかも便利のいいところを考えておりますからということで申し上げた。そういうことを申し上げて、最終的には知事が結論を出してくれたんですが、そういういきさつがある中で、やっぱり土地はただにするから来てくれという気持ちが非常に強い。霧島工業団地に、私はきのう、おとといと申し上げましたように、若者が定着できる工場として誘致するならば、そのくらいの思い切った考え方を出さないと、企業に示さないと来てくれないだろうという考えも実は持っておる。ただ、ただにするということになると、これは問題があるだろうと思いますけれども、かなりな格安の土地代ということも含めた誘致姿勢というのをこっちは持つべきだろうと思うんです。それが政治的な姿勢だろうと私は思います。そういう面でこの企業誘致ということについては取り組んでまいりたいと、こう思っております。 それから、もう一つ、この人口増対策等も含めて私は関連があると思うんですが、実はこの給与所得者の場合に、これは西都だけでなくよそもそうですけれども、一般の市営住宅、公営住宅はまず一〇〇％共働きの人は入れません。入居基準に合いませんから、入居できません。したがって、やむなく宮崎あたりにおる方がたくさんおられる。私は、西都は宮崎との関係がどんどん距離が縮まってきて立地条件がよくなったから、西都の人口増対策は可能だと思って人口増対策に積極的に取り組むということを言っておるわけですけれども、その一つにやっぱりこの入居基準というものを何か市独自で変える方法はないのか、いろいろ勉強をしておるところです。しかし、今の段階では国土交通省がうんと言いません。そうならば、西都市独自で入居基準のない市営住宅はできないか、これも考えざるを得ないだろうと思います。そういうことも、おいおいこれからも皆さんとも御相談をしていきたいと思います。それから、保育料にしてもそうです。そのとおりです。私は市会議員時代に黒生野保育所で、黒生野の保育所には預けないという、いわゆるストライキですよ、これが地域住民で起こったことがあるんです。なぜかというと、保育料が高いと、高過ぎる、大学の授業料並みじゃないかということで大問題が起こって、この場で私は緊急質問をして、西都市独自の保育料制度というのを検討するように申し上げて、上限だけを抑えたという経過がある。しかし、それでも今日の保育料、基準どおり取りますから高いんです。この問題も、やっぱり子育てに金がかかり過ぎるという一つの要因なんです。ですから、この問題についても、特に西都のような子供さんが少ない若い者が少ないところには、呼び込み策としては当然これは何らかの策を講じなければいかんのじゃないかと思いますので、これも検討をしていきたいと。しかし、すべてが財源が必要になる関係でありますから、簡単にいきませんけれども、これは十分前向きに取り組んでいかなきゃならん、こう思っております。 次に、この温暖化対策の中での代替エネルギーの問題でありますが、実はクリーンエネルギーとして何か活用する方法はないかということを私も県議時代からいろいろと考えてきました。しかし、なかなか一長一短あって難しい。そこで、最近、九州電力といいますか九電工が、ハウス園芸用の電気関係でのエネルギーの開発中だという話を私は聞いたんです。幸い、九電の支店長さんとか九電工の幹部の皆さんと会う機会がありましたので、その点について申し上げました。ぜひ、これは九電工を主体にして開発を今しておりますから、商品化したいということでありました。このことについては西都農協の部長にもお話をして、そういうことで今研究をされておるようですよという話はしておきましたけれども、このような開発ができれば非常に安くついて、しかもクリーンということになればいいことじゃないかと思いますから、これは積極的に要請をしてまいりたい、こう思っております。 それから、最後に合併問題でありますが、十七年までという期間が決められております。私は率直に言いたいのは、このような年度を区切って、この間に合併をするところには優遇措置を講じますよというやり方は、本当言うと私は腹が立つんです。地域の実情を知ってか知らなくてか、とにかく問題はあっても合併をしろ、そしてそれに優遇措置をするというやり方は私は非常に問題があると、こう思います。今まで宮崎県は第一次合併促進ということで、かなりな数の合併をやってきました。優等生ですよ、宮崎県は。鹿児島と比較をしてみてください。格段の差があります。鹿児島には小さい町村が幾つもありますけれども、宮崎県はかなり少なくなっています。やっぱり合併を促進したところなんです。ですから、当時の私は県の総務部長なんかは、国から表彰されたんじゃないかと思うぐらい優等生的な取り組みをやった。その結果、どういう問題が起こっているか。私は東米良に行ったときに、銀鏡の人たちがこう言われました。「日野さん、もうこの銀鏡の地区で、ここ何年赤ちゃんの泣き声を聞いたことがねっですわ」と、こう言われるんです。その状況になったというのは、合併を進めてきて、半強制的に言われて我々がやむなく合併したらこういう状況になったと、一体どうしてくれるのかというのが意見なんです。ですから、私はやっぱりこういう地域の実情を見たときに、簡単にただ行政の効率化ということだけで合併を進めることが地域住民のためになるのかどうかということを私は考えています。ですから、そういったこのえさと言いますと語弊がありますけれども、そういう形での区切ったやり方というのは非常に嫌い。しかし、一つの提案として出されておるわけでありますから、私はきのうも申し上げましたように、児湯・西都の合併は私はもうあり得ないと、こう考えていますが、ただ、一ツ瀬川沿線の佐土原、新富、西都との関係ならテーブルに着く必要があるんじゃないかと、こう申し上げたところでありまして、そういう点で私は対応していきたい、こう思います。私の個人的な考え方で言っておるわけで、西都市全体のことを、これからの将来のことを考えたときに、この佐土原、新富、西都の合併というのはどうなるかということについては大いに私は議論をする必要があると思いますけれども、そんなに時間がありません。皆さんの御協力もひとつお願をしたい。そして、そのために、なら果たして合併をしなかった場合に西都は生き残れるのかという問題、確かに痛い問題です。財源的に、この自己財源が乏しいところでありますから、大変厳しい。その辺については、専門的な市の職場で十分勉強していきたい、こう考えております。 以上でございます。
◆二十番（
野村隆志君） それでは、幾つかの点について、市長に三回目の質問をしたいと思います。
土地区画整理事業についても下水道についても、私はやっぱり大変な問題を残してきたと思うんです。これは議会が全くこの問題に触れてなかったんではないわけです。今までも、いろんな人が委員会とか一般質問の中で財政計画を示しなさいと、下水道の問題についても大変ではないかと、そういった状況を脱せということで言ってきたわけですけれども、明確な資料が出されてなかったというのが事実です。そこで、市長に、今までのことを幾ら論じても始まりませんので、これから大きな事業をやる場合、それらについてこの本会議の場で資料を隠さずに出すと、自分たちの都合のいい資料しか出てこなかったわけですよ、今まで。だから、そういうことではなくて、いろんな資料を出して議会と論議をして、そして市民の立場に立って行政を運営するということを市長は言われておりましたので、この資料については今後議会にぜひいろんな資料を出すということを約束をしていただきたいなというふうに思います。 それから、もう一つは、下水道の問題、
土地区画整理事業の問題、合併の問題もそうでありますが、これから一年間近くかけてそれぞれ再検討しなきゃならないわけですわね。そうすると、昨年から第三次総合計画がずっと検討されてきております。これは多分、
土地区画整理事業はそのままやるということで、その総合計画はつくられてきておると思うんです。それから、下水道も一緒であります。合併の問題には全く触れられていないというのが実態ではないかというふうに思います。これは推測ですけど。そうしますと、今、行政はどこもそうですけれども、大きな転換期を迎えてきてるわけです。慌てて総合計画を私は発表する必要はないと思うんです。この一年かけてじっくりもう一度再点検をしてほしいと思います。これは、総合計画というのは十年間その道筋を示すわけでありますから、五年十年と、仮に一つ間違えば相当むだなことをしていくということになります。第二次総合計画は六万の人口を想定して事業をやってきたわけでありますから、実際は三万五千になってるわけですから、途中で修正はもちろんしましたよ。しかし、二万五千のむだをしてきたということになりますわね。二次総合計画のすべてじゃないですけれども。そういう人口を想定していろんな事業がやられてきてるわけですから、その総合計画というのは単につくればいいというものじゃなくて、一つ間違えば相当行政にむだをつくっていくということになりますから、私は慌ててつくらずにじっくり論議をしていただきたいなというふうに思います。 それから、先ほどの住宅の問題ですけれども、市長、住宅は助成制度があるんです。県の住宅公社を通じて、新富町がやってます。これを通じれば、国の助成があります。そんなに多くはないですけれども。それでやれば、特目住宅としてつくり上げれば、もちろん雇用促進事業団がやってる勤労者のための住宅、国富がつくってる住宅もあります。私は、きのう、おととい、三財に住宅は少ないと言われましたけれども、今の公営住宅をつくっても若者は行かないと思うんです。年寄りが集まるだけですわ。年金者とか所得の低い人しか入れないわけですから。前年度所得によって住宅費が決まるわけですから、所得の高い人は入れないわけです。今までの住宅だったら、入ったらそのチェックはなかったんです。だから、その間、上がったってどうもなかったけれども、今は前年度所得で住宅費が決まるわけですから、確実に毎年チェックされるから、サラリーマンや給与所得者は入れないです。だから、私はある一定の住宅の確保は必要でありますけれども、そこ辺はやっぱり考えて住宅政策をしていただきたいなというふうに思います。 それと、一つ気になる記事を見ましたので、市長の見解をお聞きをしたいと思います。数日前の自治新聞であります。こういうことが書いてあります。「中央省庁の再編の行政改革の焦点である公務員制度改革について政府与党が固めた骨格がこのほど明らかになった。現行の国家公務員法、地方公務員法を廃止し、国と地方を一本化した新公務員法を制定する。一部公務員を除き、一部の公務員というのは防衛、警察、海上保安庁、消防、防災など治安にかかわる公務員を除きです。従来の身分保障を廃止するかわりにスト権など労働三権を貸与する。信賞必罰に基づく実力主義の人事制度を導入する。政府与党は六月までに基本方針をまとめ、通常国会に提出する予定」ということですから、参議院選挙前にこれは提出するということですよね。そうしますと、今、公明党とそれから保守党が賛成すれば法案は通りますわね。数が多いから。これやられたら、これは大変なことになるわけです。公務員も。私は労働組合の仕事をずっとしてきておりましたので、労働三権は与えるべきである、これは解雇権を与えるということですわね。だから、民間が合併をして人が余れば、リストラとか合理化という名のもとに首切りをしてきたのが、これじゃ公務員もできるということですわ。例えば、保育所が民間委託をしなさいと市民から声が出て民間委託をした、余った人は希望退職をするなりそういうことで対処しなさいということです、これは。だから、大変な問題を含んでるわけです。そういうような状況に行政もなりつつあるということで、非常に憂慮するわけでありますけれども、そうしますと、やはりこれから今までと違った感覚で行政を取り組んでいかないと大変なことになるなという気がいたします。細かい、行政改革でたくさん積み残した問題があるわけでありまして、そういう部分から考えると、やはり今やれる部分はやっておかないと大変なことになるなという気がいたします。 そこらの部分については、また別の機会に論じたいと思いますけれども、情報の公開、そして総合計画の見直し、そういった問題、それから住宅については検討すれば私はできるんじゃないかというふうに思います。それから、合併の問題については、専門的に庁内で検討するということでありますから、どういう形であろうがそれを検討されて、私も期限を区切って合併をするということには反対であります。しかし、反対であるけれども、これは反対だから知らんわなというわけには、行政の長として、議会として、ほったらかすわけにはいきませんので、それなりの対応をしていかなければいけないと思いますから、やれるかやれないかの検討というのは十分しておく必要があると思います。 以上、申し上げて終わりたいと思います。
◎市長（日野光幸君） まず、区画整理とか下水道とかの問題での資料のことですけれども、私は公にしたいと、こういう姿勢でありますから、これからこういった資料については出してまいりたいと、こう思っております。 それから、総合計画の問題ですが、実は私も就任早々に、実はことしは総合長期計画をつくる年ですわと、こう言われたんです。ちょっと待てよと、市長が変わったばかりで総合計画ができるかと、こう私も言うたんです。これはやっぱり新しい市長のもとでのこれからの長期計画だろうと、こう思いますから、これは時間をかける必要があるからちょっと時間をくれと私は言ったんです。今度の議会が終わり、人事異動が終わって、四月という新しい体制になってから、この長期計画の原案づくりをしなければならんだろうと、こう思います。今までの前市長の手で長期計画の原案がかなりできておりますけれども、これはやっぱり新しい市長としての政策というのは当然入れなければなりませんから、確かに言われるとおりに、余り慌ててつくって何ともわからないような総合計画になっちゃいけませんと思いますから、これは若干時間がかかるかもわかりませんが、慎重に将来を見据えた総合計画にしたいと、こう思っております。 それから、住宅制度でありますから、ぜひひとつこれは雇用促進事業団等の助成、野村議員あたり、非常に関係のあるところですから、大いに力をかしてほしいと思います。私はこの住宅制度で何とかならんかと思うのは、この国土交通省の入居基準をもう撤廃してもらったらどうかと、こう思うんです。県議時代に知事と議論をしたことがあるんですが、国土交通省が撤廃してくれんとならば、知事の裁量権でやったらどうですかと、入居基準というのを、いやこれ県営住宅は私が建てたっちゃから私の自由に入居基準をつくりますよということをやったらどうですかと言ったら、なかなかそらできませんとやっぱり知事も言いましたよ。私も市長になってみると、これは勝手にはできんですな。そうなると、やっぱり国土交通省が何か、今の時代を見たときに、所得がある程度オーバーしたから入居できませんというのは時代に合わないんですよ。オーバーした者は自分で家を建てる能力があるかいうと、ないんですから。ですから、所得が多いとかそういうことじゃなくて、入居できるような制度的なものも国土交通省に考えてもらいたいなと思いますので、私は市長として国土交通省にもそういう要請をしてみようかなと実は思っております。しかし、それはそれでなかなか時間がかかるんですから、西都独自でそういう取り組みができればしていきたいと、こう考えております。 以上でございます。
○議長（浜砂百敏君） 暫時休憩をいたします。 午後零時五分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十分 開議
○議長（浜砂百敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、七番
井上照也君の発言を許します。
◆七番（
井上照也君） （登壇）質問に入ります前に、日野市長におかれましては、西都市の第十二代市長就任、まことにおめでとうございます。市民の皆様も、大胆な発想と思い切った政策、実行力に期待をしているところであります。 さて、市長に就任されてから、本日でちょうど四十日目になられるわけですが、県議時代とはまた違ったお忙しさだろうと思います。二十一世紀のスタート、日野市政のスタートしたばかりであります。これからも健康に留意されて頑張っていただきたいものだと思っております。 ところで、初登庁日、二月五日でありましたか、早朝には、思いもしない市街地大火で、慌ただしい初登庁となられたことだと思います。被災されました方には、壇上より心からお見舞いを申し上げます。 では、通告に基づき、質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず、第五十五回全国植樹祭についてであります。この件につきましては、昨年九月の定例市議会一般質問におきまして私が、十二月の第六回市議会におきましては、十三番橋口議員が質問をいたしましたので、重複するところがあろうかと思いますが、ぜひ本市での開催実現を願いまして、新市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さて、二〇〇四年春に本県において開催されることになる第五十五回全国植樹祭でありますが、この植樹祭は、国土緑化運動の中心的な全国行事で、緑化思想の普及啓発に大きな役割を果たしており、各県持ち回りの開催で、平成十二年度は大分県大野町で、十三年度のことしは第五十二回となりますが、山梨県須玉町において開催されるようであります。本県で開催されましたのが、二十八年前の一九七三年四月八日、小林市夷守台においての第二十四回以来でありますから、三十一年ぶりの全国植樹祭ということになります。開催地の決定は、全国緑化推進機構と宮崎県が本年八月に発表するものと思いますが、西都市アピールの絶好のチャンスであります。この全国植樹祭をぜひ西都市で開催されるよう、積極的に推し進めるべきと考えますが、市長の御所見、見通しはどうか、お聞かせをください。 次に、日向神話を題材にしたＮＨＫ大河ドラマ化についてであります。 まず、番組化促進署名についてでありますが、この署名活動は、昨年五月でありましたか、宮崎県観光協会を初め、県下十九の各種団体が発起人となり、全県的に署名活動が展開されたようであります。本市におきましては、五月三十一日付で西都市観光協会が会員あての依頼文書を発信されており、現在までに西都市観光協会が集計した人数、一万三千名の署名を集め、宮崎県地域振興課に提出されたようであります。今回のこの署名活動は、梅原猛氏作品「天皇家のふるさと日向をゆく」の大河ドラマ化を民間の熱意で実現させたいということで、県民、市民主導型の署名活動でありました。大河ドラマは、年に一本の放送であり、全国的にそれぞれの地方からの要望も多く、非常に競争倍率の高い番組であろうと思います。「神話と伝説のふるさと」と称される本県は、
西都原古墳群を初めとする数々の史跡や神話も数多く残されており、歴史的資源を活用した
観光地づくりや、観光客の誘致などに大きなメリットがあると考えます。放送されるとなると、年間を通じて全国に西都がＰＲできるわけで、その効果ははかり知れないものがあります。この署名活動は各種団体を中心としたものでありましたが、行政サイドも側面的にサポートすべきであると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、マスメディアに対する西都市発信についてであります。このことは私が市議会議員として初めて行った質問であり、また、今回、日野市長に対する私の初めての質問でもあります。また、六番河野方州議員からも、平成十一年三月議会の一般質問で出されておるところでありますが、「取材の情報を集約したり、発信したりできる窓口を設けてみたらどうか」との質問に対し、前市長は、「情報社会において、各報道関係機関を活用したＰＲは欠かせない重要なことであり、系統的な発信をしていくという点につきましては、いささか不十分な点もあるというふうに反省しており、質問の趣旨を踏まえ、総務課文書広報係を中心に各課連絡を密にしていきたい」と御答弁をいただいておるところであります。市長は、今議会に、地域活性化を総合的に推進するため、活性化推進室を新設するなどの「西都市課設置条例等の一部を改正する条例案」を提案されており、この推進室ができることで、今まで以上に情報を西都市内外に発信したり、内外から収集したりする機会がふえるのではないでしょうか。広報の充実が必要となるのであります。企業は、企業のＰＲや商品等の広告に相当の経費を使い、企業宣伝を繰り返しています。西都市もいろいろの行事等を通じて情報発信等を行っているとは思いますが、系統的な発信・受信には不十分なところがあると考えます。この際、広報・広聴のあり方を検討していただき、「生き生きとした西都」づくりを目指していただくことを要望いたしますが、この件につきましても、御意見があれば、お聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）井上議員の質問にお答えをいたします。 最初に、植樹祭についてでありますが、この植樹祭を積極的に誘致されるつもりはないかとの質問であります。全国植樹祭が本市で開催されることは、はかり知れないプラスになると私は考えております。これまでの実績を見ましても、全国植樹祭には必ず天皇・皇后両陛下が御出席になり、また、数年後の育樹祭には皇太子が出席されるというパターンとなっているようであります。国民が森林を大切にする、愛情を養うとともに、国土の保全、環境緑化を認識してもらう絶好の機会であります。この植樹祭は一万数千人規模になると伺っておりますので、ぜひ西都で開催されるよう市民一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。まだ誘致活動のためのプロジェクト等はできていないようでありますが、今議会開会中にも時間をつくって再度県にも要望したいと、農林課を通じて調整をいたしておるところであります。地元の県議とも連携をとりながら誘致運動を進めてまいりたいと思います。なお、誘致の見通しについては、今の段階では何とも言えないという状況であります。 次に、日向神話を題材としたＮＨＫテレビドラマ番組化についてでありますが、このことにつきましては、質問議員から言われるように、昨年の五月に、宮崎県観光協会の総会において、日向神話を題材にしたテレビ番組等実現方についての決議が行われ、同五月に、宮崎県観光協会長名で当市の観光協会へ署名活動への依頼があったところであります。これを受け、同五月に、西都市観光協会長名で関係する事業所等へ署名活動の依頼を行ったところで、これまでに市企画開発課で集計した分を含め、約一万三千名余りの署名実績を県に報告したところであります。県にお聞きしますと、今回は県民主導型の署名活動となっており、各種団体で署名活動をされた集計は、それぞれの団体より直接県に報告してあるので、西都市全体の集計実績数の確認は難しいとの返答で、現在までに県全体で約二十万名を上回る県民の署名があり、五名に一名の実績となっているようであります。そこで、行政サイドも側面的にサポートすべきだと考えるが、市長の見解はとのことでありますが、大河ドラマは、ＮＨＫが全国放送されているもので、これが実現をしますと、西都市を全国に紹介する絶好のチャンスになりますので、今後、市民を挙げて署名活動として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、この問題につきましては、既に上杉参議院議員とも連絡を取り合っておりますので、近々ＮＨＫに対しても新市長として要請をしてまいりたいと考えております。 次に、マスメディアのことについての要望的な質問でありましたけれども、情報発信、大事なことでもありますから、私は、御意見等も十分承りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。（降壇）
◆七番（
井上照也君） 日野市長初めての定例市議会で、市民の皆様の関心も非常に高いわけでありますが、市長の御答弁がストレートで、まことに明快な上に、お答えが積極的なものばかりでありますので、再質問の必要もないぐらいであります。一年生議員の私は、つい先ほどまで質問原稿を書き直したり、削ったり、大変でありますが、自席から若干質問をさせてください。 まず、全国植樹祭のことであります。現在、世界の森林は著しく減少しており、木材資源の不足とともに、国土の荒廃や、それに伴う災害など、さまざまな影響があらわれております。我が国は、水に恵まれ、森林が育ちやすい環境にあるわけですが、特に本県は、温暖でさわやかな気候に恵まれ、緑豊かな環境を持ち、県土の七六％が森林に占められ、五十九万ヘクタールの森林面積は、全国で十二位、森林率は八位であります。最新の宮崎県林業統計によりますと、西都市の森林資源は三万三千九百四ヘクタールで、椎葉村に次いで第二位、森林率七三％であります。 さて、第五十五回全国植樹祭が二〇〇四年春に開催されることが決定いたしました。本県での開催は、昭和四十八年（一九七三年）小林市夷守台において、県外招待者三千名、県内招待者一万六千名、報道関係者五百名、ボランティアとしての参加者三千名、計二万三千名、会場面積計五十ヘクタールの大規模で実施され、また、総植樹本数二百十八万六千三百本余りと、本当に内容の濃い成果であり、県民の緑への意欲が結集した姿が見られたところであります。この全国植樹祭は、昭和二十五年、「荒れた国土に緑の晴れ着を」というキャッチフレーズで、近代的、全国的な緑化運動が開始されて五十年目の節目を迎えました。世界に冠たる一千万ヘクタールの人工林の造成や、六万人に及ぶ森林ボランティアの活躍等の輝かしい成果を可能にしたわけであります。この五十年間、我が国の経済社会や、森林・林業をめぐる情勢が大きく変動する中にあって、緑化運動の課題も、荒廃地の復旧造林から、木材需要の増大に応じ拡大造林に移行し、環境保全が叫ばれるようになると、自然保護や自然との調和が取り上げられました。その後は、森、緑という広範なテーマで採用され、最近では、森と人との共生など、時代の変化に応じ、課題が設定されているところであります。 全国植樹祭は、国土緑化運動の中心行事として開催されるものでありますが、森林の持つ経済的・公益的諸機能について理解を求め、自然と共生しながら、昭和二十五年第一回開始以来、各県持ち回りの開催で、宮崎県は、総合的な山村対策のフォレストピア構想や、国土保全奨励制度の具体化等、全国に先駆けて独自の山林振興策を展開されてきたわけであります。開催にふさわしい条件が整っておるわけでありますが、この植樹祭が西都市での開催となった場合、そのメリットは、すべての面において本当にはかり知れないものが考えられます。全国植樹祭には天皇・皇后両陛下が出席され、また、四年後には全国育樹祭が開催され、こちらには皇太子御夫妻の出席があり、また、本市には、全国有数の規模を誇る巨大古墳群の中に御陵墓参考地など宮内庁管理の前方後円墳があり、皇室ゆかりの地として開催にふさわしい条件が整っております。また、交通アクセスも、東九州自動車道の開通で、より便利で、空港や港も一時間以内の至近距離にあり、まことに開催に最適の会場であります。また、植樹祭が開催となる二〇〇四年には、現在規模の三倍、西都原考古博物館も三十九億円の事業費をかけて開館を予定をしております。また、駐車場も千台の広大なスペースをあらわします。近くには、平成五年四月に開催された宮崎県育樹祭の会場となった西都原公園もあり、参加者数も西都市人口に匹敵するぐらいの数字になります。開催後のもろもろの施設も有効的利用が考えられ、特に、県央にはまだない少年自然の家などに活用できないものかと考えられます。それに、開催となった場合の経済的効果は、あらゆる面に、しかも長期にわたり莫大なものであると思います。市長も就任あいさつの中で、西都市は宮崎県のほぼ中央に位置し、立地条件もかなり整備されてきており、西都市が攻めに転ずる時期が来た。思い切った活性化対策に取り組むと述べられており、市民の方も相当期待をしております。ぜひ開催を実現していただきたいものであります。 そこで、四点の質問をさせてもらいますが、一点目は、昨年九月の第五回定例市議会における私の質問に対する前市長の答弁は、植樹祭関係の窓口を農林課内に、植樹祭誘致の協議会を設置する旨の答えをいただいたわけでありますが、その協議会は設けられましたか。 二点目は、宮崎県や緑化推進機構に対し、誘致活動はされたのか。されたのであれば、具体的にお知らせください。 三点目は、植樹祭開催に向けてアピールできるような、植樹祭だとか育樹祭だとか、そのようなプレ行事を実施すべきと考えますが、そのような予定、計画はないのでありますか、お尋ねをいたします。 四点目は、今後の誘致活動をどうされるのか、お尋ねをいたします。 西都市一般会計財源のおよそ七割が、地方交付税や国庫支出金、県支出金等の依存財源であります。国や県の制度事業等を積極的に活用しなければならないわけで、日野市長は、県にも太くて、確実なパイプをお持ちで、また、国に対しても、本市出身の国会議員や関係各省庁・事務所にも上京のたびに陳情されているようでして、その御努力は中央におきましても高く評価をされておるようであります。西都市平郡に本籍を持たれる二人の国会議員の先生が言われるには、あれだけ熱心においでになれば、やらんわけにはいかんでしょう。ふるさと西都のために頑張りますよと言っていただいております。市長は、就任ごあいさつの中で、西都市が攻めに転じる時期が来た。思い切った活性化対策に取り組まなければならないと述べられています。このことは、西都市から積極的に発信や仕掛けをせよということだと思います。若者が定住できる環境づくりや企業誘致、思い切った住宅政策などによる人口増対策、定住人口の拡大、滞在型観光、スポーツ団体のキャンプ受け入れ、
西都原古墳群を中心とした歴史資源活用の文化発信や観光、いずれもＰＲ（パブリックリレーション）、つまり、広告による情報発信が重要だと考えます。宮崎県は
観光資源が豊富で、宝の山とも言われますが、ＰＲが苦手というか消極的で、売り出せるものも売り出せないままのものが幾つかあります。もう少し視点を変えればおもしろいものもあるわけでありますが、ところで、宮崎県観光のシンボル、シーガイアも、事実上の倒産をいたしました。サミット外相会合も成功し、いよいよこれからというときに来るべきものが来たという感じであります。宮崎県観光のイメージダウンは著しく、こうなった今、宮崎観光のメーンとして西都原をよりアピールするチャンスがやってまいりました。観光をプロデュースする場合、マスメディアは非常に重要であります。マスメディア、つまり、新聞だとか、出版、放送、映画など、大量伝達手段のことでありますが、昨年の宮崎県観光のベスト一位は、高千穂峡であります。二位は、綾・酒泉の杜であります。三位は、我が
西都原古墳群の九十六万七千六百五十人であったようであります。トップとの差、高千穂峡との差が六万五千人であります。このベストテンのほとんどが神話や歴史的資産を生かしたところであります。西都原がじわじわと上位に登場してきたのは、整備が進む
西都原古墳群や、菜の花やコスモス等を取り入れた花の西都原がアピールできたからだと思います。 そして、もう一つの要因は、梅原文学のおかげだろうと私は思います。皆様よく御存じの梅原猛氏箸による「天皇家のふるさと日向をゆく」は、手元に持っておりますが、これはもともとは週刊新潮の記紀の道取材に始まりました。記紀の道、つまり、「古事記」の記と「日本書紀」の紀から名づけたこの道筋にある伝承地を取材されるうちに、梅原先生もストーリーが広がっていったようでありまして、次いで、平成十一年一月の「芸術新潮」に特集され、全国において、これも発売一週間で全国の書店店頭から消えました。完売であります。この特集をもとに西都原でも追加取材をされ、一年後の十二年一月二十五日に「天皇家のふるさと日向をゆく」の単行本が発行されました。これも大反響を呼びまして、一年間で七回の追加出版をされました。梅原日本学のすごさを見せつけています。この日向神話の出版化は、もともと上杉参議院議員の発案であり、数年を要しましたが、全国的に宮崎を日本のふるさと、歴史のふるさととしてＰＲできました。全国に情報発信できたわけであります。今度は、この日向神話を、年間を通じて放送されるＮＨＫ大河ドラマ化の計画であります。このプロデュースも上杉参議院議員でありまして、今度は、県民の力を結集して実現しようと署名活動が展開されたようであります。現在までに県民二十万人の署名があり、さらに二次、三次と署名を集め、大型トラックでＮＨＫに持ち込む計画であります。 この「天皇家のふるさと日向をゆく 古墳物語」ですが、このドラマ化は、聞きますところによりますと、時代考証や学者論の相違などで実現までには時間を要するようであります。しかし、中央におかれて常に郷土のことを思い、真剣に力を尽くしていただいている上杉先生には、地元での反応が鈍いですねというようなこともこぼしておられました。全国への発信は、肝心の地元が熱意を示さなければ伝わらないわけであります。今議会に、市役所機構の一部変更で活性化推進室の設置が提案されているようでありますが、今まで言ってきましたようなことなどもこの推進室で取り組んでいただいたらありがたいと思います。 ところで、きのう朝でしたか、全国放送で「めざましテレビ」というのがありましたが、ごらんになった方も多いと思いますが、七時四十五分から五十分でした。五分間にわたって全国に西都の情報を発信してくれました。巨大古墳群の空中写真を交え、西都原の大自然と西都市消防団の存在を全国にアピールできたわけであります。実は、このチャンネルは、以前から西都市関係に非常に関心を持っていただいておりまして、いろんな方面に発信をしていただいております。例えば、西都商業高校の高校生デュオ「０９３０（オクサマ）」というのがおりますが、これを、このキー局の全国放送に何回も登場させてもらいまして西都市をアピールしてもらいました。こういうマスコミにどんどん売り込むことは経費もそうかかりません。だめでもともと、だめもと精神で取材申し込みや積極売り込みを図るべきです。このことに関して市長のお考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。
◎市長（日野光幸君） まず、植樹祭の問題でありますが、今までの取り組みについての、昨年の九月の質問に対しての協議会の設置とか、誘致活動の経過ですけれども、協議会はまだ設置されていないようであります。それから、誘致活動につきましても、これは県との関係がいろいろあったんでしょうけれども、活発な誘致活動はされていないと私は聞いております。今後のことで、特にプレ行事等については、尾八重の牧場跡、有楽ツバキの関係で、四月二十九日にそれらのプレ行事と言われる催しを計画をされておりまして、一ツ瀬川及び小丸川流域森林保全機構と財団法人宮崎県緑化推進機構の共催で、約四百名の参加を予定して開催をするという、そういう計画があるようであります。 今後のことについてでありますが、私は、壇上でも申し上げましたように、植樹祭というのは大変なメリットがあると私も思っておりますので、これは積極的に誘致活動をしたい、こう思っております。そこで、まず、協議会とか期成同盟会とか、それらについての検討を既に進めておるところでありまして、できるだけ早い時期に期成同盟会みたいなものをつくってでも誘致運動をしたい。地元の両県議には既にお願いをしておきまして、今月中に県にまず、我々が陳情に行くという段取りで今進めておるところでありまして、これは市民挙げての誘致合戦をしていく必要があるだろう。情報を聞きますと、県内では川南町が名のりを上げておる。それと、高千穂町が名のりを上げておるという状況でありまして、ただ、立地的には西都は極めて有利な立地条件にあるということで、非常に期待をされるような向きもあるわけですけれども、運動を積極的にやらないと、川南町等も相当条件もいいようでありますから、これはそのような状況の中で活動を進めてまいりたい、こう考えております。 それから、大河ドラマの問題について、これはまさに言われるとおりでありまして、マスメディアを大いに活用すべきだろうと、こう思います。同時に、これは上杉参議院議員とも東京でいろいろ話をしまして、ＮＨＫに今、要望として上がっておるのが二十七番目だそうです。西都原のいわゆる大河ドラマの希望というのは。二十七番目に今あるそうですから、これじゃとてもじゃないが、順調にいっても二十七年先。だから、これを何とか一けた台に乗せるような活動はしなければいかんだろうということで、近々、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫに陳情に行きたい、こう考えておるところであります。 同時に、やっぱりＰＲといいますか、どうもそういう面での売り込みが下手なんですよね。だから、私は、できるだけのことをやってドラマ化のための運動というのをやる必要があると思いますが、そこで、活性化推進室というのをこれからつくりますから、その活性化推進室の中でこの問題についても十分勉強して、できるだけ早い時期に発信できるようなそういう体制をとっていこうと、こう思っております。 実は、この問題については、中馬先生にも私は陳情に行きました。わざわざ先生からも電話をいただいて、とにかく私も西都に家族がおりますから、西都出身ですから、西都のことはできるだけやっていきますという返事もいただいたところでありまして、上杉、中馬、両西都市出身の国会議員の力は大いにかりたいと思いますし、同時に、県内の出身議員の皆さんにもいろんな面でお願いをして西都の活性化のために取り組んでいこうと思っております。 以上でございます。
◆七番（
井上照也君） それでは、若干の要望といいますか、質問を申し上げ、終わりたいと思います。 この第五十五回全国植樹祭の開催地の最終決定は、ことし八月であります。もう間もなくであります。今、一生懸命取り組まなければ、候補と上がっているところに持っていかれることも考えられます。どうぞ悔いのない誘致活動に力を尽くしてほしいと思います。二〇〇四年（平成十六年）の春の今ごろは、宮崎県民が、日野市長が、西都市民が、天皇・皇后両陛下をお迎えするための仕上げの準備等で生き生きとした姿が見られることだと思います。悠久のロマンを秘める西都原において第五十五回全国植樹祭の式典がとり行われる姿を想像しますと、熱いものを感じるのは私ひとりではないと思います。他の市町村も誘致に向け、さまざまなイベントを計画、実施しているようでありますが、手おくれになりませんよう最大限の努力をお願いしておきます。 それから、一般質問初日に緒方議員からもありました。これは林業関係のことでありますが、西都原ガイダンスセンター建設の件などその他のことも含めて、公共事業には極力県産材の使用を要望をしておきます。 それから、昨日の宮日新聞報道によりますと、あさって、十八日でありますが、イタリアのディーニ外相が来日をされます。イタリア外相は、昨年七月十二日でありましたが、宮崎外相会合で宮崎にもおいでになり、また、そのとき、私ども市議会もレセプションに出席をさせていただきました。その前日、七月十一日でありましたが、今度は、駐日大使のベネガッティ大使が我が西都市を訪れていただきました。都於郡城から西都原を見学され、市内のホテルでこれも歓迎レセプションをしたところであります。短時間のうちに友好関係が深まったわけですが、ことしのサミットはイタリア・ジェノバであります。イタリアは、ことし日本において、「日本におけるイタリア二〇〇一年」というタイトルで大きな催しを計画をしておるようです。今回の来日は、この開催行事においでになったわけであります。昨日も出てまいりましたが、伊東満所（マンショ）とイタリアとの関係もありますので、友好交流を進めるべきであると、私は昨年九月の定例市議会で提案したところであります。前黒田市長は、十月六日に行われた日伊協会主催のイタリア大使館におけるレセプションに招待をされて出席をされました。その席上、ディーニ外相との間で約束をされたことがあります。それは、ディーニ外相はイタリアに通常おられるわけですから、私は、そんなに頻繁に西都には来れないと。そうであれば、駐日大使を年二回西都を訪問させ、何か友好関係を深めていきたいという旨の約束を取りつけられております。それから、イタリア関係の全国行事があるときには、西都市長も招待をしたいというようなことで約束をされております。このような情報は、私は、恐らく、レセプション席上の外相と前市長とのお約束でありましたから、軽い会釈程度の、外交辞令といいますか、その程度のお約束だと思っておりました。西都市にもそういう招待状は来てないでしょうということでさっき総務課の方に聞きましたら、実は来ていたんです。さすがに紳士の国イタリアだと思いました。このような機会に日野市長もイタリアとの関係を国際交流の中で考えていただきたいものだと思います。このような招待状は総務課を通じて入っているわけでありますが、今後、このような情報収集の窓口もその活性化推進室の中で考えていただいたらどうかと思っております。国内外の情勢は刻一刻と変化をしているわけで、情報収集・処理・発信、本当に重要であることは言うまでもありません。 それから、もう一点、市長御当選の市長インタビューの中で、「活性化のための活性化対策室を設ける」というようなインタビュー記事が出ておりました。ところが、今議会に提案された一部課の変更の提案によりますと、「対策」が「推進室」という言葉に変わっています。