令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 議事日程（第８号） 令和２年１０月６日午後１時００分開議日程第１
市長提出議案第９７号～第９９号及び認定第１号～第１１号審議（
委員長報告、質疑、討論、採決）日程第２
市長提出議案第１００号審議（上程、
提案理由説明、質疑、議案第100
号審査特別委員会設置・付託）日程第３
市長提出議案第１００号審議（
特別委員長報告、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
市長提出議案第９７号～第９９号及び認定第１号～第１１号 ２、
市長提出議案第１００
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 黒木升男
農林水産部長 児玉 貴
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 消防長 松木嚴生
上下水道局長 日高章司
会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時02分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市長提出議案第97号～第99号及び認定第１号～第11号審議（
委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（黒木高広） 日程第１、
市長提出議案第97号から第99号まで及び認定第１号から第11号までの14件を一括して議題とします。 ただいまの案件に対する
委員会審査について、各
常任委員長の報告を求めます。 まず、
総務政策常任委員長、14番
近藤勝久議員。
◆１４番（近藤勝久） 〔登壇〕それでは、
総務政策委員会委員長報告を行います。 本定例会において、９月28日に
総務政策委員会に付託された議案は、令和元
年度決算認定１件です。 委員会において、去る９月30日から10月１日の２日間、
所管部局長等の出席を求め慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。 まず、結果について報告します。 認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算中
総務政策委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、審査の概要について、その主なものを報告します。 まず、
消防本部所管では、
消防団活性化の推進に要する経費に関連して、消防団の部の統合について質疑があり、統合に当たっては、消防団の意見の合意だけで安易に統合する形にならないよう、地区住民の感情にも配慮して進めていくよう団幹部とも協議しているとの答弁がありました。 また、委員会としてこれまで数度にわたり付言している消防職員の人員体制の状況についても質疑があり、市全体の定数や消防職員の条例定数もあるため厳しい現状がある。令和５年度からは県の
消防防災ヘリへの隊員派遣も予定されている。当該派遣については条例定数内で市職員としての派遣となるため、従来から人員体制の面で負担となっているとの答弁がありました。 次に、
総合政策課所管では、
高校魅力向上支援事業の成果について質疑があり、市内の高校への進学率は60％以下で非常に厳しい状況であるが、日向高校の
課題型学習等への支援を通して、地域貢献の分野に進学する子どもたちも増えている。今後、高校再編の関係もあることから、市内の経済団体等とも連携し、息の長い取組を行う必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、
地域コミュニティ課所管では、
自治公民館活動支援事業に関連して、コロナ禍により、人が集まることができず、
自治公民館活動が制限されている現状があるが、コロナ禍が収束した段階での
地域コミュニティについてどう考えているかとの質疑があり、今はまだコロナの真っ最中で、感染防止をしながら社会活動をどう回していくか、全国的に苦労している段階と考えている。
アフターコロナでは、様々な活動を再始動し、人をどう集めるかといったことが今後の課題になるため、自治公民館での活動の在り方も行政として何らかの支援を行うとともに、感染対策を十分行いながらやっていただく必要があると捉えているとの答弁がありました。 また、
ＤＶ対策推進事業に関して、相談から解決までの流れについて質疑があり、ＤＶ案件として相談を受けた場合は、福祉課、こども課、
地域コミュニティ課が中心となり、コアチームを結成して対応している。相談内容により、日向警察署や県の女性相談所、児童相談所につなぐなど、関係機関との連携を十分に図りながら的確な対応を行っているとの答弁がありました。 次に、
総務課所管では、
総務一般事務費の
機密文書リサイクル業務委託の内容について質疑があり、保存年限が満了した文書に個人情報が含まれる場合は、通常のリサイクルでは個人情報が漏えいする可能性があるため、市に
シュレッダー処理ができる専用の特殊車両を持ってきていただき、職員が直接文書を持ち込んで、その場で
シュレッダーにかける作業を見守りながら廃棄しているとの答弁がありました。 次に、
防災推進課所管では、
地区防災計画の策定がなかなか進んでいない状況について、専門家による支援チームをつくって進めていく必要があるのではないかとの質疑があり、先般の台風第10号の後、地区での防災講話等の要望が増えており、関係課と協力して、要配慮者の話や災害対応の避難所の話をしている。そういった形で少しずつ対応していきたいとの答弁がありました。 次に、
資産経営課所管では、昨年度実施した電力入札による電気料の削減状況について質疑があり、庁舎をはじめ12施設で電力入札を行った。契約期間が令和２年１月からであるため、これまで８か月の実績を見ると、約３割程度の削減につながっていると認識しているとの答弁がありました。 最後に、
職員課所管では、長時間労働や休職者の状況について質疑があり、時間外勤務の総時間数を平成30年度と比較すると12％程度減っており、月45時間以上の長時間労働者の累計者数も25％程度減っている。また、１か月以上の病休者は、昨年は10名程度いたが、復職支援や相談対応を行っているとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。 討論については、ありませんでした。 最後に、審査を踏まえ、次の点を委員会として付言しますので、適切な対応を求めます。 １、消防職員の人員体制について、南分遣所の本格稼働により救急車の出場件数も増えてきており、また、多様な業務に対応するため、消防職員の負担が増加している。市民の安全・安心を確保するためにも、必要な人員の確保に努めること。 ２、市内高校の魅力向上について、日向市のまちづくりを進めていく上で、市内の高校３校の魅力を向上することは、大変重要なことであるが、すぐに結果が出るものではない。そのため、継続的に丁寧な取組を日向市のみならず圏域全体として進めていくこと。 ３、
防災推進課の体制強化と
地区防災計画策定について、近年の自然災害の増加やコロナ禍の中で、
防災推進課のさらなる人員体制の強化が求められている。また、地域の防災力を高める上で、
地区防災計画は非常に重要であるが、計画の策定には専門的な知識や能力が必要となっている。ついては、専門的なチームをつくり、地域と共に
地区防災計画の策定を進めること。 以上で、
総務政策委員会の報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
文教福祉環境常任委員長、５番
富井寿一議員。
◆５番（富井寿一） 〔登壇〕それでは、
文教福祉環境委員会委員長報告を行います。 本定例会において、９月28日に
文教福祉環境委員会に付託された議案は、令和元
年度決算認定７件です。 委員会において、去る９月30日から10月１日までの２日間、
所管部局長等の出席を求め慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告いたします。 まず、結果について報告します。 認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算中
文教福祉環境委員会付託部分、認定第４号令和元年度日向市
城山墓園事業特別会計歳入歳出決算、認定第９号令和元
年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号令和元年度日向市
病院事業会計決算について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、認定第７号令和元年度日向市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第８号令和元年度日向市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算、認定第10号令和元年度日向市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、委員会としては採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、審査の概要について、その主なものを報告いたします。 まず、
教育総務課所管では、委員からは、
細島小学校改築に当たり、
太陽光発電の設置を考えているのかという質疑がありました。所管課からは、
太陽光発電を設置する方向で進めている。多額の費用が必要なため、国の補助金、交付金を活用しなければ難しいと判断している。
細島小学校改築と
太陽光発電の交付金は別建てになっているため、要望をしっかり行い、来年度完成に向け進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、文化生涯学習課及び各
公民館所管では、委員からは、
放課後子ども教室推進事業はサポーターの確保が問題だと思う。登録制を導入し解決を図れないのかという質疑がありました。所管課からは、現在は１人辞めたら１人補充するという形である。登録制については内部で検討したいとの答弁がありました。 次に、
学校教育課所管では、委員からは、
学校ＩＣＴ環境整備事業の成果指標を見ると、約30％の教職員が授業でのＩＣＴ活用が十分でないと考えている。この状況についてどう考えているのかという質疑がありました。所管課からは、教職員が集まり、今後のＩＣＴ活用についての研究や事例を共有するなどの取組を進めているところであり、教職員への指導についても
ＩＣＴ支援員の任用による効果的な授業方法を考えていきたい。機器活用については、当初戸惑いを感じることもあるが、十分にスキルは持っていると思われるので、慣れていけば負担軽減につながると考えているとの答弁がありました。 次に、委員からは、
コミュニティ・スクールにおいて、地域に情報が流れていない状況だ。今後どのように進めていくのかという質疑がありました。所管課からは、地域と情報共有していかなければならないと思っているが、現在、地域をどのように取り込み、理解を得ていくかに力を入れているところ。少し時間はかかるが、多くの皆さんに情報提供しながら、関わりの持てる場をつくることを目指していきたいとの答弁がありました。 次に、
学校給食センター所管では、委員からは、
食物アレルギーの状況はどうなっているのかという質疑がありました。所管課からは、現在の
給食センターになった当初は、
食物アレルギーを持つ児童・生徒は43名だったが、今は76名という状況である。施設的にも対応できる人数の限界が来ているため、
アレルギー検討委員会の中で、作業部会を設置し、
アレルギー対応の在り方の見直しの協議を行っているとの答弁がありました。 次に、
福祉課所管では、委員からは、令和元年度の
社会福祉協議会の事業活動による収入について。また、同協議会の位置づけを日向市行政としてはどう見ているのかという質疑がありました。所管課からは、同協議会の事業活動による収入については約3.9億円。同協議会は、様々な福祉事業を展開しているが、一般会費等は貴重な自主財源ということで認識しており、各地区、民生委員・児童委員に協力いただいている。同協議会の基金については、
福祉事業積立基金として元年度の決算で約8,900万円、それとは別に令和基金として約8,000万円ある。同協議会の位置づけとしては、地域福祉を率先して推進し、様々な市の委託や補助事業を24事業ほど行っている。地域福祉を推進する上では要となる団体と認識しているとの答弁がありました。 次に、
こども課所管では、委員からは、発達障がい
児相談員設置事業で、相談員による訪問数が飛躍的に伸びているが、発達障がいの疑いのある子どもが増えたのか、もしくは相談員の努力によるものなのか。また、対象者の状況はどうなっているのかという質疑がありました。所管課からは、昨年度から保育園等全
園訪問事業を行っているため、訪問数が伸びてきた経緯がある。
事業対象者は704人、その全てが発達障がいということではなく、その中で療育の必要な子どもは33人であるとの答弁がありました。 次に、いきいき
健康課所管では、委員からは、
健康づくりラジオ体操事業が市民へ浸透していないが、その要因をどのように考えているのか。今後の展開はどうするのかという質疑がありました。所管課からは、現在、ラジオ体操以外にも様々な方に合うような体操が増えてきている。補助金については、募集をしても希望する団体がほとんどない状況なので、廃止の方向で考えているとの答弁がありました。 次に、
市民課所管では、委員からは、市営納骨堂の永久安置は、使用料を納めてしまえば、その後、支払う必要がない。市の財産を独占していると感じるが、問題はないのかという質疑がありました。所管課からは、使用料を支払えば永年で借りることができ、基本的に返還はほとんど出ていない。今後、管理料の導入などについて検討する必要があると感じているとの答弁がありました。 最後に、
国民健康保険課所管では、委員からは、
国民健康保険税の現状について、各市町村が被保険者として宮崎県に統一されるとどのように変わるのかという質疑がありました。所管課からは、
国民健康保険税に関しては、まだ県下統一の税率ではないため、現状としては各市で対応している。ただ、補助関係が全部一括指定という形になっているので、今後は県下統一した税率への検討を行っていくものと認識しているとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。 討論については、いずれの議案についてもありませんでした。 審査を踏まえ、次の点を委員会として付言しますので、適切な対応を求めます。 １、今回の審査の中で、
公共施設マネジメントにおける総量削減が遅々として進んでいない現状が明らかとなった。縦割り行政の弊害がその一因であると考えられる。所管内の施設においては、建物に係る維持管理のコスト、利用頻度等を部課内で精査することにより、その方向性を早期に示し、全庁的な議論につながるよう努めること。 ２、コロナ禍において、高齢者の方々が引き籠もる傾向にある。介護予防の観点からも、
高齢者社会参加・
交流促進事業の重要性は高いものと認識するが、高齢者の社会参加は年々減少傾向にある。数年来、一向に改善が見られないことに鑑み、事業の
抜本的見直しを図ること。 最後に、全ての審査を終えて、委員からは、質疑に対する答弁が長い。的確な答弁を行うよう求めるという意見がありました。 以上で、
文教福祉環境委員会の報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
産業建設水道常任委員長、９番若杉盛二議員。
◆９番（若杉盛二） 〔登壇〕それでは、
委員長報告をします前に、ちょうど１か月前になります。近隣の椎葉村においては、台風10号において１名の方の貴い命が犠牲に遭われました。ここに心より御冥福をお祈りしたいと思います。そして、なお３名の方が、まだ行方不明でございます。一刻も早い発見を心より願うものでございます。 それでは、
産業建設水道委員会委員長報告をいたします。 本定例会において、９月28日に
産業建設水道委員会に付託された議案は、議案３件、令和元
年度決算認定５件の計８件であります。 委員会において、去る９月30日から10月１日までの２日間、
所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。 まず、結果について報告します。 議案第97号令和元年度日向市
水道事業会計剰余金の処分及び決算、議案第98号令和元年度日向市
簡易水道事業会計剰余金の処分及び決算、議案第99号令和元年度日向市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。 次に、認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算中
産業建設水道委員会付託部分、認定第２号令和元年度日向市
公営住宅事業特別会計歳入歳出決算、認定第３号令和元年度日向市
財光寺南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第５号令和元年度日向市
簡易給水施設特別会計歳入歳出決算、認定第６号令和元年度日向市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。 次に、審査の概要について、その主なものを報告します。 まず、
農業畜産課所管では、決算分析を踏まえた今後の課題についての質疑があり、高齢化に伴う担い手不足が深刻な課題と認識している。対策としては、
認定農業者の支援の拡充を図りながら、次世代への継承・育成に取り組むとともに、企業の新規参入についても柔軟に受け入れる体制を構築していく。また、本市の農業部門の総生産額の多数を占める畜産業に関しても支援の充実を図りながら取り組むとの答弁がありました。 また、認定第６
号農業集落排水事業特別会計では、山陰地区の施設管理費が他地区に比べかさんでいることについての質疑があり、平成14年に供用を開始しており、施設の経年劣化による維持管理費も増額しているとの答弁がありました。 次に、
ブランド推進課所管では、へべす
振興対策事業について、他市の生産状況及び今後の販路拡大の手法について質疑があり、都城市が本年２トン出荷されていると聞くが、来年度以降も少しずつ生産量は増えていくのではないかと捉えている。本市における販路拡大については、コロナ禍に伴いイベント等が軒並み中止となっていることから、現在は売り込むための素材を充実させる取組に特化し、青物果実のみならず、可能であれば完熟果実の詳細な成分分析やホームページの充実を図るなど、流通拡大に向け、発祥地にふさわしい新たな強みを練り上げていくとの答弁がありました。 また、
ふるさと日向市
応援寄附金事業について、今後の新たな手法に関する質疑があり、コロナ禍を踏まえて、
ポータルサイト主催で支援を目的とした企画があるので、本市の事業者とマッチングできるものを提案していきたいとの答弁がありました。リピーターを増やす取組についての質疑もあり、寄附金の使い道を記載したリーフレットを作成し、寄附者一人一人に毎年お知らせをしている。さらには、事業者から寄附者に返礼品を送る際に、今後の販売につながるチラシや
返礼品事業者を一覧にしたパンフレットを同封し、事業者の販路拡大につながる方策を取っているとの答弁がありました。 さらに、薬草の
里づくり事業の今後の戦略についての質疑があり、
熊本大学薬学部との契約で、11品目について試験栽培を重ね、うち、カモミール、ホーリーバジル、ハトムギの３品目が本市の土壌に合い、生育も良好であることから、
まちづくり協議会との連携で栽培に取り組んできた。
ティーバッグとして商品化し販売するなど工夫を重ねている。コロナ渦の影響が憂慮されるが、販路拡大の方向性としては、まず、汎用性の高いハーブを使ったお茶を中心に産地化を図りつつ、徐々に規模を拡大して次のステージに移る取組を行う。また、一方では、調剤薬局から店頭販売の提案もあり、現在協議を重ねているとの答弁がありました。 次に、
建設課所管では、
市道維持管理費における体制状況についての質疑があり、現体制は、技師３名、現業２名、再任用１名で、
日常パトロールを13エリアに分けて２名で毎日行っている。パトロールや住民の通報等も含め年間1,000件以上の通報に対応しているが、財政事情もあり、全てを即座には対応し切れない状況である。新たな対応策としては、
建設機械操作の資格を取得している現業職が配置されていることから、重機を伴う軽微な側溝清掃や土砂撤去等に関しては、即時対応に向けての作業量を増やしていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、山林伐採が進み、豪雨等による土砂崩壊の危険箇所が急増していることから、急
傾斜崩壊対策事業の施工を求める声が多いことに鑑み、事業推進の優先度の判定についての質疑があり、崩壊の危険度や傾斜角、
保全対象戸数、避難経路等を数値化した判定基準を策定しているとの答弁がありました。 次に、
建築住宅課所管では、
危険ブロック塀等除去推進事業について、今後の事業継続についての質疑があり、令和元年、２年度については
効果促進事業で実施した。補助限度額の15万6,000円までは、国、県、市の負担により所有者の負担はない。令和３年度以降は、補助限度額はまだ決定していないが、国３分の１、市３分の１、所有者３分の１の負担となる。来年度に向けて予算要求したいと考えているとの答弁がありました。 また、認定第２
号公営住宅事業特別会計の
高齢者住宅住戸改善事業の拡充についての質疑があり、高齢化の中にあり、需要が多いことは認識している。日向市
公営住宅長寿命化計画では、年間２戸を目標に整備する予定であるが、昨年度は補助の関係もあり設計しかできていない状況である。同計画は計画策定後５年毎に見直すこととなっているとの答弁がありました。また、市営住宅の今後の管理運営について、現在、29団地、1,332戸を管理しているが、空き住戸の増加により管理に苦慮している。９月１日現在262戸の空き家があり、全体の19.6％を占めている。今後の状況を考えると、住宅全体について集約再編、用途廃止の方向で協議を進めているところであるとの説明がありました。 次に、
水道課所管の議案第97
号水道事業会計について、
損益勘定留保資金が決算上どこに記載されているのか分かりづらいとの質疑があり、決算書に明確な額は出ていない。今議会は追加資料となるが、次年度からは
委員会資料として添付したいとの答弁がありました。また、水道窓口民間委託の効果についての質疑もあり、委託してまだ１年目なので、徴収率は微増だが、徐々に業務に慣れてくることにより効果は現れてくるものと思われる。現に、窓口開設時間を延長したことにより、来庁者が増え、滞納件数が減少しているとの答弁がありました。 次に、林業水産課所管では、保護水面管理事業について、ハマグリの生息状況に関する質疑があり、生息域である海底にシルトという細かい汚泥が沈殿し、二枚貝類は生息しづらい状況ではあると聞いている。しかしながら、ハマグリは本市を代表する伝統的なブランド品でもあり、食文化や囲碁文化など、今後、本市にもたらす経済効果は大きい。これからも生産業者や県とも連携を密に引き続き保護に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、商工港湾課所管では、ひむか－Ｂｉｚ運営事業について、相談員が１人辞任して一人体制となったが、十分な対応はできるのかとの質疑があり、商工会議所などの関連機関と連携しながら、これまで同様に対応していきたい。また、昨年度から、相談件数の増減等にはこだわらず、中身を重視する満足度の高い提案を行うなどの方向転換を図っているところであるとの答弁がありました。 また、重要港湾等整備事業について、大型化しているクルーズ船の寄港地としての18号岸壁の整備については要望活動を行っているのかとの質疑があり、港湾計画には示してあるが、構想の段階で事業認可も受けておらず、17号岸壁での対応に余裕があることから現在のところ要望活動は行っていない。今後は17号岸壁の取扱い貨物の推移を注視しながら、要望をいつから行うか検討していくとの答弁がありました。 最後に、観光交流課所管では、サーフタウン日向推進事業の日向プロモーション事業業務について、業者との連携に関する質疑があり、業者は株式会社電通に委託した。クリエーターの方などがサーフィンに精通していることもあり、様々な提案をしていただくなど良好な関係で業務ができていたとの答弁がありました。 また、観光振興事業について、新しい生活様式に沿った観光イベントの展開についての質疑があり、今の段階では厳しいと思っている。しかしながら、年明けに国の実証事業の実施を検討しており、その結果を他のイベントにも波及させたいと考えているとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。 討論については、いずれの議案についてもありませんでした。 最後に、審査を踏まえ、次の点を委員会として付言しますので、適切な対応を求めます。 １、都市政策課所管の立地適正化計画について、計画の中で定められる居住誘導区域内に一部浸水想定地域が含まれている。市街地の76％が浸水想定地域であり、やむを得ず居住誘導区域から除外していないとのことであるが、浸水が生じる危険が予想される地域については、今後計画に盛り込む防災指針により、国及び県、
防災推進課と連携を図りながら、さらなる防災対策、防災強化に努めること。 ２、商工港湾課所管の企業誘致推進事業について、18号岸壁の造成については、港湾計画の中には示されているにもかかわらず、いまだ要望活動は行っていない。理由として、17号岸壁からの貨物量の搬出入に余裕がある状況であることに加え、ＲＯＲＯ船貨物のトラックドライバーの確保が優先するとの認識であるが、中長期的な視点から、コロナ後をにらみ、近年大型化しているクルーズ船の寄港地としてのメリットはもとより、工業用地の確保や九州横断自動車道の全面開通を見据えた物流貨物取扱量の分析を行うなど、本市発展の鍵を握る重要港湾細島港の整備こそ最重要課題として捉え、要望活動については県との連携を密に真摯に取り組むこと。 以上で、
産業建設水道委員会の報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 以上で各
常任委員長の報告を終わります。 ただいまの各
常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 18番日高和広議員。
◆１８番（日高和広）
産業建設水道委員会のほうに質問をいたします。 商工港湾課所管の中で、ひむか－Ｂｉｚ運営事業について、相談員が１名辞任したということで一人体制になって、今からどうしていくのかという質疑の中で、当局からの答弁の中に、相談件数の増減等にはこだわらず、中身を重視する満足度の高い提案を行うなどの方向転換を図っているところであるとありますが、今までの相談件数を中心とした評価は、この急な方向転換という今までの評価と併せて考えると、方向転換というものが果たして本当なのか、今までの評価は何だったのかというのがちょっと疑問で、そこの議論というか、質問があったのかをお聞きいたします。 もう一点が、観光交流課所管の中で、電通に委託したクリエーターの方がサーフィンに精通していることもあり、様々な提案をしていただくなど良好な関係で業務ができていたということなんですが、そもそもこの提案をするのがこのクリエーターの仕事でしょうから、これはごく当然なことなんですが、この中で、当局とクリエーター、電通の担当者の方が、こちらからの要望を伝えて、そういった検討する場があったのかどうかというのを聞きたいのと、もう一つ、その評価に関して、向こうの金額、金額というのは、要するに随意契約になると思うんですが、言いなりの金額になるのかというところの審議があったのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◆９番（若杉盛二） ひむか－Ｂｉｚですか、ちょっと質問が難しいですが、
委員長報告をしたとおりでございます。これまでは、これまでの推移を維持しながら２人でやられておったということで、今後はお一人になるというわけですから、当たり前に相談件数はどうしても減少せざるを得ない。ですが、これまで以上に、これまでも丁寧な対応はしてきたけれども、さらに女性ならではの視点ということで、医療でありますとか、化粧品とか、もしくは観光という側面を踏まえながら、さらなる丁寧な対応をしていきたいというような答弁でございました。 それから、電通さんとの何ですか、提案ですか。提案でしたかね、提言でしたかね。
○議長（黒木高広） 要望ですね。こちらの要望を取り入れてもらったのかということですね。
◆９番（若杉盛二） そのような質疑はございませんでした。 それから金額ですか。
○議長（黒木高広） 金額です。
◆９番（若杉盛二） 金額についても質疑はございませんでした。
◆１８番（日高和広） ありがとうございます。 ひむか－Ｂｉｚに関しましては、関連機関と連携しながら、これまで同様に対応していきたいと
委員長報告の中にはありますけれども、方向転換というのがどうしても納得いかなくて、今までずっと評価については、年間延べ何件の相談を受けて、こうしてきましたという中身について、あまり聞いたことはなかったんですけれども、今回は、件数ではなくて中身を重視するふうに転換をしていきたいというのが、今までの評価は何だったのかというので、今から先、また委員会のほうで、ひむか－Ｂｉｚに関してもあると思いますので、そちら辺を重視しながら、どうやって今から運営していくのか、どうやって今運営されているのかというのを注視していただきたいと思います。 それと、観光交流課のサーフタウン日向推進事業に関しましては、この金額についてはどういった根拠でというのをぜひ、またこれもからも続くのであれば、その金額については、また委員会のほうで注視していただきたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございます。
◆９番（若杉盛二） ひむか－Ｂｉｚに関しては、私の感じですと、方向転換というのは、これまで男性の方のマネジャーであったのが、今回からは女性に替わったという、女性の視点で様々なアドバイス、助言をしていきたいというふうに私自身は受け取ったところでございます。
○議長（黒木高広） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で質疑を終わります。 討論に入ります。 ただいま議題となっております案件について、一括して討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、
委員長報告に反対する討論はありませんか。 ２番
黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） 市民の立場に立つということでは反対討論をせざるを得ないということで、３点について反対討論をいたします。 まず、認定第７号、国民健康保険事業特別会計についてであります。 国民健康保険事業が、全県一律制度が導入されて、歳入は県支出金と保険税が占めております。国から県への本市分の給付金額は担当課でも分からず、徴収業務や特例交付金などの成果を上げる業務になっております。もちろん担当課の頑張りには評価するものでありますが、業務体系が平成30年から県一本化へ移行しても、滞納世帯は前年度、過年度合わせて2,800世帯を超え、滞納額も合わせると２億6,000万円を超えております。また、短期証444世帯、資格証127世帯もあります。現役世代の負担を考えると、国が負担金の大幅な投入、均等割の廃止など思い切った政策を取るべきであるということを指摘して反対するものであります。 次に、認定第８号、
介護保険事業特別会計についてであります。 介護保険事業の制度は、介護保険制度が発足当初の安い保険料で誰もが安心して介護が受けられる、この理念から大きくさま変わりをしております。現在の第７期事業で、要支援１、２の認定者を総合事業へ切り離し、一方で、保険料は僅かの年金から天引きされ、さらには障害者年金からも取り立てております。担当課が介護予防サービスなど枠内で努力していることは評価いたしますが、今の国の負担25％を大幅に増やさなければ、今の給付費の割合では、保険料は増えるばかりで、負担が増えるばかりです。このことを指摘し、反対するものであります。 次に、認定第10号、後期高齢者医療事業特別会計についてであります。 この事業は、勝手に国が75歳以上を後期高齢者などと呼び、高齢者を特別的、差別的に扱うもので、制度が独立された当初から、認められないということを主張してきました。今日の厳しい財政状況であることを鑑みると、実態はそのことの正当性を表しております。このことを指摘して反対するものであります。 以上で、反対討論を終わります。
○議長（黒木高広） 次に、
委員長報告に賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、
委員長報告に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、議案第97号から第99号までの公営企業会計剰余金の処分及び決算の３件を一括して採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は、いずれも原案可決及び認定であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決及び認定することに決定しました。 次に、認定第１号から第11号までの決算11件のうち、認定第７号、第８号及び第10号の３件を除く８件について、一括して採決します。 ただいまの案件について、各
常任委員長の報告は、いずれも原案認定であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第７号令和元年度日向市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数であります。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第８号令和元年度日向市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数であります。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第10号令和元年度日向市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数であります。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり認定することに決定しました。
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△日程第２
市長提出議案第100号審議（上程、
提案理由説明、質疑、議案第100
号審査特別委員会設置、付託）
○議長（黒木高広） 次は、日程第２、
市長提出議案第100号の１件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕それでは、提案理由の説明をさせていただきます。 今会期中に、ぜひとも御審議いただきたい案件がございますので、本日、追加提案をさせていただきます。 追加提案します議案は、事件決議１件であります。 では、説明いたします。 議案第100号委託契約の締結についてであります。 本市におきましては、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校における通信ネットワークの環境整備を行うため、公募型プロポーザル方式により、優先交渉権者を決定したところであります。このたび、仮契約が整いましたことから、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、概要を説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の補足説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小林英明） それでは、市長が提案いたしました議案につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書１ページを御覧ください。 議案第100号委託契約の締結についてであります。 国が進めるＧＩＧＡスクール構想の関連としましては、先日の本会議におきまして、学習者用等コンピューターの納入について、議会の議決をいただいたところであります。 今回、そのコンピューター端末を活用するに当たり、学校内の通信ネットワークの整備を行う必要があるため、随意契約により、４にあります九電工・和田・柏田特定建設工事共同企業体を相手方として契約を締結したいと考えております。 また、契約額は１億8,898万円としております。 続きまして、業務の内容について御説明いたします。 議案参考１ページから２ページを御覧ください。 本業務は、設計・監理及び施工、通信設定や通信試験を一括して実施するものであります。今回の業務内容につきましては、文部科学省が定める校内ＬＡＮ整備の標準仕様書に基づき、校内での最大通信速度を確保するために必要となるカテゴリー６Ａ規格のケーブルの敷設やコンピューター端末との信号の送受信を行う無線アクセスポイントについて、最新の規格であるＷｉ－Ｆｉ６対応機器を設置することにしております。これにより高速大容量のデータ通信が可能となります。 あわせまして、コンピューター端末の保管及び充電を行うための電源保管庫の設置も行うことにしております。 各学校のＬＡＮケーブルの予定延長や無線アクセスポイント、電源キャビネットの数量につきましては、議案参考資料２ページに記載しておりますので、御参照ください。 次に、契約相手方の選定方法についてであります。 議案参考３ページから10ページを御覧ください。 本業務の契約相手方の選定方法につきましては、事業者の持つノウハウの活用により、効率的かつ効果的に業務を実施することで、ランニングコストを含む本市の財政的負担を最小にしつつ、安全性を確保した上で、令和２年度中に業務を完了させるために公募型プロポーザル方式を採用したところであります。 また、今回は、市内小・中学校全校において、統一的な機器の導入やシステムの構築を図りつつ、市内に本店または支店、営業所を置く者等の条件を設け、市内事業者の受注機会を確保するため、３者による共同企業体方式を選択しました。 本年８月26日に公告を行い、現地視察や質疑期間を設けた後、参加表明並びに提案書の提出を受けたところでありますが、九電工・和田・柏田特定建設工事共同企業体のみの応募でありました。本共同企業体に対し、９月17日のプロポーザル審査会においてプレゼンテーション審査を行った結果、基準点に達したため、本共同企業体を優先交渉権者と決定し、今回の提案となったところであります。 最後になりますが、議案参考11ページを御覧ください。 本業務内容のイメージ図を添付しております。 今回実施する業務は、ページ左側にある緑の点線から右の学校内のネットワークの構築部分を対象としております。校外から引き込まれたインターネット回線へのケーブルのつなぎ込みやルーター、基幹スイッチ、フロアスイッチ、無線アクセスポイントの設置業務となります。
○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで、議案熟読のため、しばらく休憩いたします。
△休憩 午後１時58分
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△開議 午後２時14分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまから質疑に入りますが、これらの案件につきましては、後ほど議長を除く全員で構成する議案第100号審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いいたします。 質疑に当たっては、会議規則第55条に規定するとおり、簡潔に、議題の範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 それでは、
市長提出議案第100号について質疑を許します。 質疑はありませんか。 ２番
黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） じゃ、簡潔に３点だけ。 この事業は国が進める事業だというふうにありますけれども、いわゆる財源の内訳、国がどれだけ補助をするのかということで。 それから、上限提案価格１億9,100万円を出しておりますけれども、公正な価格かどうかということをはかる上で、積算の内容について分かりやすく答弁してください。 それから、業者の選定で、審査項目の最低基準に合格したというふうに説明がありました。この点は10ページに基準が書いてありますけれども、この辺もちょっと具体的に答弁をお願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いいたします。
◎教育部長（小林英明） 御質問の内容ですが、３点あったと思います。 まず、１点目、財源内訳ということでございますけれども、これは国の補助が２分の１ございます。そして、残りの半分ですが、残りの半分のうちの９割が学校教育施設等整備事業債という起債、それと財源対策債、この二つの起債が活用できるということになっておりまして、この起債の元利償還金の一定割合が交付税で補填をされるということになっております。全体的に言えば、全体の半分、２分の１が国の補助、そして３割が交付税で戻ってくる分、そして２割が実質の自治体負担分ということでございます。 それから、提案価格の積算の根拠でございますけれども、これにつきましては、文科省が定めるクラスの数でありますとか、そういったものの補助基準額を基に算出をしたところであります。 それから、このＧＩＧＡスクール構想の早期に実現するための支援事業ということで、県のほうがシステムエンジニアを派遣するというような制度がありまして、この方の設計に対する助言や事業者からの見積りも徴取しながら、適正価格を積算したということでございます。その結果、提案の上限額は１億9,136万円、そして実質の契約額は１億8,898万円になったということでございます。 それから、このプロポーザルの基準ということでございますが、これにつきましては、審査委員が８名おりまして、全体の６割の点数で交渉権者を決定するということになっております。１人100点の持ち点ということで、８人の６割ですので、480点をクリアすれば、基準点クリアということになります。結果、大体８割ぐらいの点数を獲得しておりますので、これをもって優先交渉権者ということで決定をしたということでございます。
○議長（黒木高広） 次に、８番海野誓生議員。
◆８番（海野誓生） 私は、議案の中身ではなくて、議会の議決に付すべき議案として出しているというところについて、これは総務部長にお尋ねしたい。それでよろしいですか。ちょっと議長の許可を得たいと思います。
○議長（黒木高広） はい、よろしいです。
◆８番（海野誓生） 私も実は議会運営委員会のときに若干総務課長のほうから聞いたものですから、今回いろいろこれは調べてみたところなんですが、一般的に業務委託の締結については、地方自治法第121条の２第１項及び別表３において定める工事または製造の請負ではなく、議決は不要である、かつ議事事件とすることはできないとされているということがあります。 しかしながら、工事または製造の請負に該当するか否かについては、契約書等の名称ではなく、契約の内容に基づいて判断されるものであり、発注に応じて仕事を完成し、完成物を所有者に移転することを内容とするものであるとも、また言われているわけですよね。だから絶対駄目だということではないわけなんですけれども、それで、今回の委託契約における業務内容が設計管理業務、それから施工業務、それから周辺機器、端末機の通信設定及び通信試験業務等を内容とするというものなんですけれども、この契約の種類として、まず工事請負なのか、製造の請負なのか、この点についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◎総務部長（田中藤男） 今回の契約におきましては、予算費目は委託料ということで予算化しておりますが、この契約の中身につきましては、多くが工事請負の部分もございますので、今回は、この事件決議の対象とさせていただいているという状況でございます。
◆８番（海野誓生） 私は正直に言って、総務課長から議案について議会運営委員会であったことについては、市長が説明しなかったので、そのことをちょっと言い切らなかったんですが、そういう説明があって、先ほど言いましたように調べたところなんですけれども、いろいろ調べてみると、今ありましたように電気工事がかなり高い確率であるということなんですよね。それなら何で工事請負契約ということにしなかったのか。 だから、今、私がお尋ねしたのは、この契約の種類が工事請負契約という業務なのか、あるいは製造の請負なのか、それが二つありますよね。先ほど言いましたように工事請負または製造の請負という二つあるわけです。それのどちらに当たるのか。だから、工事といったら、通常の例えば建設工事だとかいろんな面で分かるわけですけれども、委託業務の中で、先ほどありましたように電気工事等がかなり高い率であるので、議会の議決に付す案件としたということなんですけれども、工事なのか製造の請負なのかというのは、そこもやっぱりあるんですよ、中身的に。 多分、私は、通常、工事または製造の請負という形の中がちゃんとして、どちらかというと製造の請負のほうが、いろいろどうでも取れるような形にはなっているというふうに私もこれは見たんですけれども、先ほど言われるのであれば、最初から電気工事としてもいいんではないかという気がするわけです。それは、例えば今回この補助を受けるに当たって、委託業務でないといけなかったというのがあるとすれば、そのことを明確にしていただきたいというふうに思うんです。
◎教育部長（小林英明） 先ほど総務部長からの答弁もありましたように、委託契約に関しましては、通常であれば議決事項にはならないんですが、今ありましたように工事とか製造の請負、そういったものに関するものであれば、議決対象になるという行政実例は当然あるということで、今回提案をさせていただいております。 そういう中で、なぜ工事と委託が一緒になっているのかということなんですが、今回の事業につきましては、繰越しができない、今年度に完成させなければならない事業であります。それで、通常、設計を委託しまして成果品ができてくるまでには、やっぱり１か月以上の期間がかかります。それを受けて、今度は工事の施工の入札をするということになりますと、かなりの期間がかかることになりまして、年度末までに工事が完了しないということが予想されます。 これは文科省のほうでも、こういうふうな形で委託料に工事を含んでやってもいいです、そうすれば工事期間、設計期間も短縮できます、こういうやり方ができますよという文科省の通知もありましたので、こういう形を取らせていただきました。 やはり年度内というのが必須でありましたので、そういうような形で対応したということで、県内におきましても、県内９市のうち６市は全てこの委託料の中に工事も含んだ形で実施をしていくという状況でございます。
◆８番（海野誓生） 私は、こういう提案をする場合は、やっぱり市長はそのところをきちっと言わないと、私はたまたま今回、議会運営委員会で、これはちょっと知った、でも、先ほど市長がそのことを説明しませんでしたから、これはちょっといけないなと思いながら今日質疑したところなんですが、要するに本来会議といえば委託業務は議会の議決に付さなくてもいい、してはならないというふうに決めてある。 しかし、中身的に委託業務であっても、今言われたようなことであればできるというふうになっているわけですから、私たち議員もちょっと勉強不足は勉強不足なんですけれども、今回たまたまちょっと引っかかって、いろいろ調べてみました結果、やっぱり内輪で、これを議会の議決事項とするということになれば、そのことはぴしゃっと説明しないと、これはすっと通してしまうということになるんじゃないかなと思うんです。なぜそれを議決事件にしたのかというところは、少し明確に、本来は市長が私はここで説明すべきだったというふうに思っているんですが、今後そういうところを考えて、ひとつ議案の提案をしていただきたいというふうに思います。
◎市長（十屋幸平） 私の提案理由の中で、今、海野議員が言われたように、制度上の中身について説明しなかったという点につきましては、今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 次に、11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） すみません、１点だけ。 議案参考の９ページのほうに、プレゼンテーションの審査項目というのがあるんですが、この中の４番目のところに、品質が確保されるとともに後年以降の保守や維持に人的並びに費用負担の低減を図る内容となっているかという項目があるんですけれども、これを設置した後の維持管理とかそこら辺を考えたときに、今回プレゼンに出てきたところは、一つの団体だけなんですけれども、そこからどのような提案がなされたのか。そこら辺が分かるようであれば教えてください。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎教育部長（小林英明） プロポーザル審査の項目の中での機器選定ネットワーク、これの中の品質が確保されるとともに、後年以降の保守や維持に人的並びに費用負担の低減を図る内容となっているか、この内容ということでございますが、これにつきましては、いろいろと機器がありますけれども、その保守委託の期間、これがおおむね５年でございます。 しかしながら、今回の提案によりましては、全てではありません。１か所ではありますけれども、ネットワークの中のアクセスポイント、これのライセンス期間が２年は延長できるということで、５年を７年間に延長できるという提案を受けておりましたので、これについては評価できるポイントかなというふうに考えております。
○議長（黒木高広） 次に、12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） 大分出ておりますから、まず予算の中で１億9,219万円という上限が定められております。今回は１億8,898万円が随意契約と。当然、先に上限が決められておりますから、何も考えんでもそれを下回れば落札に近い数字だというふうに思えるんです。ただ、応札といいますか、これが１社だったということに、うーんと思うんです。これだけ高額なものを随契でするということ。もちろん審査会を経て、それぞれの採点でもって、１社しかないのに妥当性というのがちょっとというふうに考える向きがあるものですから、そこら辺のところを答弁できる範囲でお願いします。 それと、発注する段階で考えられる企業数は、県内、市内含めて何社ぐらいを予想されておったのか。もちろん期限が、今年度内という期限付であるということであるとすれば、かなりハードルが高過ぎるなと。それで、要するに１社だけだったということで、再募集というか、再応募の案内までは至らなかった背景。それと、これは前に日向市公告第55号ということで、取下げしていますよね。もちろん追加でなされたということで分からんでもないんですけれども、ここら辺年度内必須ということは、もう最初から公告第55号でも３月31日までというふうに決めてありますから。となりますと、先ほど申し上げました、可能性のある県内、市内を含めた企業数というのは、もう限られてくると。 それと、日向市だけでなくて、ほかでも同じようなことで応募されるというのがありますから、なお門が狭くなるということなんです。そこら辺、当初から当局の発注の中で、どのようにそういうものをなされておったのか。 そして、先ほど来、海野議員のほうから出ておりましたけれども、今回は、ありがたく議案参考で詳しい資料が出ておりますけれども、これはネット情報のものが、かなりありがたいんですけれども、五、六ページは、かなり分厚いものは、もうネットで見られる。ということは、先ほど海野議員が言ったようなことをぽんとコンパクトにまとめたものを出される。あるいは、また３月31日までの期限付というようなものも、ネットを見なくても分かるようなものを提示していただければありがたいと。これは要望ですけれども、そういうことで、こういう質疑もしなくて済むように、一審議の場合はやっていただきたいなという思いがありますので、その点を踏まえて、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◎教育部長（小林英明） 契約の関係でございますが、結果的に１企業体との随意契約ということになったわけでございますが、これにつきましては、今回のネットワークの整備の設計に関しては、かなり専門的な知識が必要であるということで、市内の本店、事業所では、なかなかそこら辺りまで対応できないということが予想されておりました。でありますことから、準県内ということで、広くＪＶ方式を取って応札を待ったということであります。そういう中にありまして、予想される応札者といいますのは、大体７社ぐらいあるというふうに予定をしていたところであります。 それから、これを公告を出しましたときに、質問とかそういったところが全部で２社ほどありましたので、私どもとしましては、２社は来るだろうなというふうな予想はしておりました。 しかしながら、今回ＪＶ方式としたというのが、一つはやはり地元の企業をこの事業の中に参画してほしいということで、３社のＪＶという形も取りましたので、そういったＪＶ方式を取るということの煩雑さも影響して、ほかのところは手を挙げなかったのかなと。それは一つ言えるのかなという部分はあるというふうに思います。 そして、再応募は考えなかったのかということでありますけれども、公告をして１社出てきて、その１社が基準点に達したということでございますので、再応募というのは考えておりません。 それから、最初に公告をした分が取下げになったということでございますが、実を言いますと、最初の公告では応札者がいませんでした。結果としてゼロということでありました。 それで、中身を精査しました。その中で、県のアドバイザー的な役割の方もいらっしゃいますので、そういったことでいろいろと助言をいただきました。そういう中で、我々としましてはできるだけ市内の業者さんに応札をしてほしいということで、当初、工区を２工区に分けて、できるだけ多く参画してもらおうということで考えて、そういうふうな形で公告も出していたんですけれども、そういうことになりますと、逆に経費がかかって、予定の価格内に収まらないんではないかというような助言を受けたところです。 そういったこともありまして、スケールメリットを生かすということでは、１工区でやったほうがいいということでしたので、１工区でやったところ、今回、応札者が出てきたということでございます。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 議案参考は、先ほど申し上げましたように、今後は、市長、一審議の場合は、想定問答というのは当然皆さん作られるわけですから、だから余分な質疑がないようによろしくお願いしたいと。 ただ、競争性をもたらすという意味からしますと、うーんという部分が残りますので、そこら辺も踏まえて、来年の３月31日。そういう目標といいますか、期限が半年もないというような状況ですので、やむを得ないのかなというふうに思っております。
○議長（黒木高広） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております案件につきましては、議長を除く全員で構成する議案第100号審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、本特別委員会は、申合わせにより、副議長を委員長に、
総務政策常任委員長を副委員長とします。 ここで、特別
委員会審査のため、しばらく休憩します。
△休憩 午後２時37分
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△開議 午後２時40分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３
市長提出議案第100号審議（
特別委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（黒木高広） 日程第３、
市長提出議案第100号を議題とします。 お諮りします。 議案第100号審査特別委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 討論に入ります。
市長提出議案第100号について討論を許します。 ただいまの案件について、特別委員会の決定は原案可決であります。討論交互の原則によって、まず、特別委員会の決定に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で討論を終わります。 採決します。 議案第100号委託契約の締結についてを採決します。 ただいまの案件について、特別委員会の決定は原案可決であります。特別委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決しました。 以上をもちまして、今定例会における議事日程の全てを終了しました。 これをもちまして、令和２年第５回日向市議会定例会を閉会します。お疲れさまでございました。
△閉会 午後２時42分 署名者 日向市議会議長 黒木高広 日向市議会議員 松葉進一 日向市議会議員 西村豪武...