令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 議事日程（第４号） 令和２年９月１０日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番
三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番
徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也
地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男
塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 黒木升男
農林水産部長 児玉 貴 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明
上下水道局長 日高章司 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、７番
徳永幸治議員、２番
黒木万治議員、17番
森腰英信議員の３名を予定しております。 それでは、７番
徳永幸治議員の発言を許します。 ７番
徳永幸治議員。
◆７番（
徳永幸治） 〔登壇〕おはようございます。７番徳永幸司です。壇上から質問させていただきます。
東郷病院に
隔離施設を設け
感染者対策の基地に！ということで質問させていただきます。 ８月28日
付夕刊デイリーに、愛知県岡崎市の市立病院を改修して、100床規模の
新型ウイルス感染症の専門病院を新たに開設すると報道がありました。愛知県は、今回の
コロナ禍はいつ終息するか不明の上、診断が難しいため、とにかく
隔離施設を造り、万全な体制を整え、今冬のコロナ第３波に備えようとしております。 しかしながら、日向市では、
日向市立東郷病院の
在り方検討委員会の見解を重要視して、無床の診療所に格下げしようとしております。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに続いて今回の
新型ウイルスと深刻な
ウイルス禍が発生しておりますが、専門家は今後も新たなウイルスが出て、人類とウイルスとの闘いが続くだろうと警鐘を鳴らしております。 市立病院の役割は民間病院の補完であると位置づけた場合、
感染症患者の隔離、治療、対処方法の研究などをする病院ではないかと理解しております。もし、無床診療所にした場合、入院可能な病院に戻すことは非常に困難になるし、
感染症対策の基地にもなりません。
感染症対策、
新型コロナ対策上、有床化にして、入院可能な病院として存続させるべきだと私は思っております。 そこで、質問します。 （１）日向市と東郷町の合併時には
地域医療の
中心医療機関として存続するとされていたはずですが、なぜ無床化診療にしようと決断したのか、その理由を問います。 （２）市議会では、2019年12月、2020年の１月に
東郷病院の存続について
市民アンケート調査を行いました。その結果、70％以上の市民が有床の病院として存続を希望しておりましたが、その希望はかないませんでした。これは多くの市民の声をどのように受け止めた結果かを知りたい。 （３）政府は、
コロナ感染症を２類から５類に格下げをしようと計画しております。５類に下がったら、単なる
インフルエンザと同様の扱いとなります。このことについてどう考えているんでしょうか。 （４）市民が自主的に
ＰＣＲ検査を行うときの費用及び陽性と判断され病院に搬送されるときの手段と費用はどうなっているのか、病院はどこになるのか、今までの事例を教えてください。 （５）
家庭内感染が多くなってきました。無症状の陽性者、軽症者にはどのような対処をしているんでしょうか。 （６）無症状の陽性者、軽症者も、
ホテル待機、自宅待機ではなく、
隔離施設を造りそこに入院させるべきではないんでしょうか。 （７）日本のＧＤＰは2020年４月から６月、年率換算27.8％の落ち込みとの報道がありました。このまま
コロナ禍が続くと、１部上場企業でも倒産が出るんではないかと危惧されております。日向市の中小企業の本格的な支援についてはどのような対策を取るのか。企業への
コロナ対策はどうするのか。 ２、学校での
クラスター防止について問います。
家庭内感染拡大に伴い、児童・生徒の感染が心配です。若者は特に無症状の感染者が増えております。家庭で検温して登校するとのことですが、検温では発見しにくいのではないか。 そこで、以下について問います。 （１）生徒の保護者や家族の方で県外に往来した人がいた場合の対応についてはどうするのか。当該生徒に
ＰＣＲ検査はできないのか。 （２）３密回避で空き教室は利用できないのか。 （３）登校時にうがいの励行はしているのか。 （４）
万が一コロナになった生徒が出た場合のいじめの対策は。 ３、
日向サンパーク温泉館休館について問います。
日向サンパーク温泉は高齢者にとって楽しみなところだった、休館になって残念だという話が伝わってきました。なぜ休館にしたのか、残すための努力はしたのかという市民からの質問がありました。 市民からの質問を基にして問います。 （１）赤字が続き
資金ショートのおそれがあるとのことでしたが、
資金ショートはどのような中身でしょうか。 （２）日向市からの支援はできなかったのか。 （３）利用者増の施策はどのようなことをしたんでしょうか。 以上、問います。 よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ７番
徳永幸治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ７番徳永議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
市立東郷病院についてであります。
市立東郷病院は、長年、
東郷地域の
中心的医療機関として住民の健康福祉の増進に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年、医師の安定的な確保が困難となり、これまでの２度にわたる
入院診療等の休止や施設整備の老朽化を踏まえ、いかに安定的に医療を提供していくことができるかという課題を解決する必要があると考えております。
東郷病院の存続につきましては、市長就任以来、これまでも地域住民の皆様からあらゆる機会を通じて様々な御意見を伺ってまいりました。また、
東郷病院の今後の在り方についての
市民アンケートを踏まえ、
日向市議会から御提言をいただきました医師確保に向けた不断の努力、一般会計からの繰入金の削減、施設整備の早期検討、交通弱者の通院対策などにつきましても、真摯に受け止めているところであります。 無床化という方針は、
東郷地域の皆さんにとって納得し難い内容であることは十分認識しておりますが、人口減少や少子・高齢化の進行による医療需要の変化、医師の働き方改革をはじめとする
医療制度改革の推進など、
地域医療を取り巻く環境は、今後においても大変厳しい状況が続くことが予想をされております。 このようなことから、高齢化が進む
東郷地域における
かかりつけ医療機関として、医師の
安定的確保と定着を図りながら、在宅医療や疾病予防など地域に根差した医療を提供することができる無床診療所として運営を継続することと決定したところであります。
東郷地域における良質で持続可能な
医療提供体制を確保するための苦渋の決断でありますことを御理解いただきたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてであります。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく権限の運用につきまして、国は、これまでに積み重ねてきた
医学的見地などを踏まえ、医療機関の負担の軽減や病床の効率的な運用をさらに図るため、医療資源を重症患者に重点化していくこととし、検討を始めていると伺っております。 今後、
季節性インフルエンザの流行期への対応も懸念されることでありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
コロナ禍における中小企業への経済対策につきましては、観光や宿泊、飲食業を中心に売上げの大幅な減少もあり、他の産業にも波及が懸念されるなど、景気の先行きが非常に厳しい状況になってきております。 このような中、本市独自の支援策であります日向市
中小企業等応援給付金をはじめ、実質無利子・無担保の融資制度、
雇用調整助成金の申請支援などの
直接的支援に加え、
プレミアム付商品券の発行、住宅・
店舗リフォーム補助金などの
間接的支援を行っているほか、
持続化給付金、
家賃支援給付金など、国の支援制度の案内を行っているところであります。 今後とも、
日向商工会議所、東郷町商工会など関連団体と密に連携をし、
市内中小企業の皆さんが継続して事業を行えるよう、企業支援に取り組んでまいります。 次に、
株式会社日向サンパーク温泉の資金繰りについてであります。 同社におきましては、温泉館の入館者数の減少や人件費及び燃料費の増加等により、毎年度赤字が発生をいたしております。 このような中、
コロナ禍により長期の施設休業や道の駅などを含むサンパーク全体の利用者が激減したことで売上げが急速に落ち込み、今後もその影響を受けることで資金不足が発生し、納入業者の代金や従業員の給与等の支払いができなくなるおそれが生じたところであります。 次に、市の支援についてであります。 市は、毎年度初めに2,500万円の短期貸付けを行っているほか、
指定管理料の増額やバイオマスボイラーの故障に伴う燃料費の追加補填など、経営改善に向けて支援をしてきたところであります。また、本年５月には
コロナ禍により長期の施設休業を余儀なくされたことから、
休業補償金として1,839万円を補填したところであります。 しかしながら、市の厳しい財政状況の中、これまで以上の財政支援や
施設改修費用に対する将来の
財政負担等を考慮しますと、現状での温泉館の経営継続は困難であると判断し、休館することを決断したところであります。 最後に、利用者増の施策についてであります。 温泉館におきましては、前売り券の販売、
年間イベントの充実強化及び
レストランメニューの改善による営業強化を行ったほか、
グラウンドゴルフと入浴、食事を
パック商品にするとともに、マイクロバスでの送迎による
サービス向上を行うなど、
日向サンパークの他の施設とも連携し、利用促進及び
満足度向上に努めてきたところであります。 また、情報発信の取組として、広報紙「ゆーもあ」を市内の
ビジネスホテルや民宿などをはじめ主要施設に配布したほか、
フェイスブックの活用など、
認知度向上に努めたところであります。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 ７番徳永議員の御質問にお答えいたします。 まず、
コロナ禍での県外への往来に伴う対応等についてであります。
新型コロナウイルス感染症に感染された方々を差別したり誹謗中傷したりする事例が大きな社会問題として報道等で取り上げられるなど、差別や偏見への対応が問題視されているところであります。
新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があり、感染された方々を責めるべきでないことは言うまでもありません。正しい情報と知識に基づいた冷静な行動を取ることや互いを思いやる姿勢は何より重要であることから、現在、本市の
小・中学校におきましても、丁寧な指導に努めているところであります。 保護者の皆さんの中には、
長距離トラックの運転や
公共交通機関の業務に携わっておられる方々もたくさんおられますが、
コロナ禍の中、感染への不安を感じながら、加えて、家族への細かな配慮も行いながら、我が国の物流を必死に支えていただいております。そのような方々が県外で仕事をされることは、むしろ感謝すべきことであり、
子どもたちには、保護者の仕事に対して誇りを持つように指導することこそが教育だと考えております。 したがいまして、保護者や家族の方が仕事ややむを得ない事情で県外に行ったことのみをもって必要以上の対応をお願いすることは難しいのではないかと考えております。 なお、児童・生徒が
濃厚接触者に特定された場合、もしくは、風邪等の症状があり、医療機関を受診し、医師から指示があった場合は、
ＰＣＲ検査を受けることになると伺っております。 次に、三つの密を回避するための空き教室の利用についてであります。 現在、市内の
小・中学校におきましては、空き教室が全くない学校が３校あります。他の学校につきましては、それぞれ状況は異なりますけれども、幾つかの空き教室があり、主に少人数指導を行う教室として活用されております。また、学校によっては、給食時間の密を避けるため、学級の半分程度の
子どもたちを空き教室に移動させて食事を取らせている状況もあるところです。 今後も、こうした空き教室を効果的に活用していくことは、密を避けるためにも重要だと考えておりますので、引き続き日向市小中学校における新しい生活様式に基づき、基本的な
感染症対策を徹底するとともに、三つの密が重ならないよう工夫しながら、様々な教育活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、登校時の
感染症対策についてであります。 本市の学校における新しい生活様式におきましては、登校時には通常、マスクを着用することを基本としておりますが、長時間マスクの着用が続くと熱中症のリスクが高まるため、状況に応じて着脱するとともに定期的に水分を取ることなど、体調管理をしっかり行うようにしているところであります。 また、手洗いが最も有効な対策の一つであるとされていることから、登校したら、教室に入る前に手洗いを徹底することをその中に位置づけ、
子どもたちに指導しているところであります。 登校時のうがいの励行につきましては、位置づけてはおりませんが、学校によっては、登校時だけではなく、体育の時間や昼休みの後などに
感染症予防対策の一つとして取り組んでいるところも見られたところであります。 最後に、
コロナ禍に伴ういじめの対策についてであります。 感染症に伴ういじめはあってはならないことであり、未然に防止するための取組を行うことが最も重要であると考えております。そのため、各学校におきましては、自分が感染した場合や友達が感染した場合など、具体的な場面を想起させながら、相手への接し方について丁寧な指導を行っているところであります。 しかしながら、風邪の症状で欠席した児童・生徒が周りの友達から感染したのではないかと誹謗中傷を受けた事例も起こっております。このようなことから、
市教育委員会といたしましても、児童・生徒の様子をしっかりと把握するとともに、必要に応じて
教育相談等を効果的に行うよう、学校を指導しているところであります。また、誹謗中傷を受けた児童・生徒がそのことで悩んでいる場合などは、状況に応じて
スクールカウンセラー等との面談を積極的に行い、児童・生徒の不安を取り除くよう指導しているところであります。 万が一、感染した児童・生徒に対するいじめが起こった場合には、いじめを受けた子どもやいじめを行った子ども、その学級や保護者に対しても適切な指導を行うとともに、
スクールカウンセラー等とも連携しながら、いじめを受けた子どもに対する心のケアを丁寧に行っていくこととしているところであります。 なお、先週、
文部科学大臣から全ての児童・生徒に対して、感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るように励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと思いますといった内容のメッセージも届けられたところであります。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩）
ＰＣＲ検査についてであります。 検査を自主的に行う場合は、
保険適用外の自己負担となります。これまでのところ、市としましては、自主的な検査の実態につきましては把握していないところであります。 また、
ＰＣＲ検査は、行政検査か自主的に受けたかにかかわらず、陽性と判断された場合は、県が患者の病状に応じて入院調整を行うことになっております。 現在、無症状の方や軽症者についても宿泊療養、もしくは入院していただいていると伺っております。
◆７番（
徳永幸治） どうもありがとうございました。 それでは、再質問に移らせてもらいます。 平成の大合併によって東郷町と日向市が合併に調印いたしました。一国と一国が交わした調印なんです。この調印には、
東郷病院は
地域医療の
中心的医療機関として存続するとされておりました。この約束をほごにするということは、日向市は約束を破るという信用を損なう行為をしたのではないんでしょうか。市長が無床診療所にしたことは、東郷町民に対し、日向市民は信用できないと宣言したようなものだと私は思っております。 私は、今回の
コロナ禍で公立病院のありがたみは分かりました。公立病院でなければ
隔離施設ができないし、感染者を入院させることができません。
公立東郷病院は日向市の宝物だと私は思っております。今後、新たなウイルスが出現して、世界中がまた同じような
ウイルス禍になったとき、
隔離施設があれば市民は安心するんではないかと思っております。無床診療所ではなく、有床の入院のできる病院として残すことはできないんでしょうか。ましてや合併調印では、
地域医療の
中心医療機関として存続を条件として合併したんですから、これだけは破ったらいけないんじゃないかと思っておりますが、どうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 合併当時は
中心的医療機関として存続をさせるということでございます。私も１期目のときにお約束いたしまして、平成29年から病院の病床を再開し、また入院、時間外も再開をさせていただきました。 結果といたしまして、先ほど申しましたように、医療事業、いわゆる外来、それから入院患者を含めて医療需要の増が見込めなかったこと、そしてまた、もう一つ大きな要因といたしましては、医師確保が非常に困難であったこと、そして、これから先を見通した場合に、医師の働き方改革、そして医師の確保、それと診療に当たります先生方のこれからの働き方も含めまして総合的に勘案し、そしてまた市議会から出されました一般財源の繰入れの削減ということも含め、慎重に検討いたしました結果、存続させるために無床診療所として残すという決断をさせていただきました。
◆７番（
徳永幸治） しかしながら、東郷町民70％以上が有床の入院施設として残してくれと言っているわけです。 それと一緒に、今
コロナ禍があります。壇上からの質問でも申しましたけれども、
隔離施設、設備、これは絶対必要だと思っております。前回の６月のときにも質問したんですが、昔は赤痢とか疫痢とかそして結核とか、そういったものが非常に多かった。全国的に
隔離施設がありました。 そして今、
コロナ感染第２波が来たらということで、日経新聞だったんですが、６月20日付で出しておりますが、ピーク時には９万5,000人の入院が必要だと出しております。この
コロナ禍を考えた場合、私は絶対これは残さないといけないと、また、
隔離施設も造らないといけないと、このような思いでおるんですが、どうなんでしょうか。
◎
地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 御質問の感染症の
指定医療機関につきましては、いわゆる２類感染症、
新型インフルエンザ等感染症の病院の患者を入院させる医療機関として都道府県が指定をすることとなっております。 規定によりまして２次医療圏に１か所、人口30万人未満４床ということで、現在、
済生会日向病院が指定されているところでございまして、県の大きな
感染症対策の中で感染症を診る病院というのは指定されることとなっております。
◆７番（
徳永幸治） これ、はっきり言って、国のほうはその拡充を言っているんです。足らないと。今、日向市のほうがせっかく市立病院という宝物があるんですよ。公立病院があるんですよ。これを無床診療所にしてしまったら、せっかくの宝物を放り投げる、ふらける、このようなことになるんではないかと私は思っております。 だから、国のほうに
隔離施設を造りましょうよと、日向市は希望しますというようなことを言えばいいんじゃないでしょうか。
◎
地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） いわゆるコロナの患者を入れます病床とか
宿泊療養施設につきましては、国の指示に基づいて、先般、県のほうでその整備計画、確保計画というのをつくられました。それで、国の計算式に基づいて計算されていたみたいですが、一番の蔓延期で病床が220床が必要、そして
宿泊療養施設が250室が必要という計画を立てられて国に報告されております。 そして現在、病床につきましては246床、これは全部日向のこの医療圏の話でございます。それと、宿泊医療…… 〔「すみません、発音が聞こえません」と呼ぶ者あり〕
◎
地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） すみません。 〔「マスクを外して」と呼ぶ者あり〕 〔「いや、外せないです」と呼ぶ者あり〕
◎
地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 県のほうで国の指示に基づきまして、コロナの患者が入ります病床・
宿泊療養施設の確保計画というのが先般つくられました。そして、その中で定められた計画では、病床について蔓延期におきまして、フェーズ３といいますけれども、そのときに240床が必要だと、そして
宿泊療養施設としては250室が県内で必要だと。 すみません、先ほどここの医療圏と申しましたけれども、県全体でございます。 それで現在、病床につきましては県全体で246床、そして宿泊・療養施設としては４施設250室が整備されているということでございますので、現在は県の見込んだ需要に基づく供給の施設はあるという状況になっております。
◆７番（
徳永幸治） なかなか意見がかみ合わないところがあるんですけれども、私の思いと。この
ウイルス禍、目に見えない、人類にとって非常に危険なものなんですけれども、今回、国のほうは２類から５類へと変えようとしているわけなんです。２類から５類に変わった場合どうなるのか。もう御存じとは思いますが、改めて聞きたいと思います。
◎
地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） この
新型コロナウイルスの感染症につきましては、先ほど市長も申しました感染症法の中で１類から５類とあるわけですけれども、発生当時未知のウイルスであったことから、政府は暫定的に指定感染症に指定をしております。そして実質的に２類以上相当、そして、中身によりましてはエボラ出血熱よりも厳しい、例えば外出の制限であるとか、制限というか要請ですね、外出をしないような要請までできるような形になっております。 そういった中で、だんだんと治験が進んできまして、若い方々はかかっても無症状でありますとか、そういったようないろんな治験が進んできた中で、また今後、
インフルエンザが発生、蔓延期になりましたときにコロナとの医療体制をどうするかという、そういったような問題の中で、いわゆる症状があって重たい方の重症患者に医療資源を投入するという考えの下に、この感染症法上の指定を見直すこととなったというふうに聞いております。 ただ、どういうふうに見直されるかは、現在、同省に助言する専門家組織にワーキンググループを設置するということとなっておりまして、５類にするというふうに決まったわけでございません。中でも議論としては、例えば
インフルエンザと同じ５類にしますと入院勧告ができなくなるといろいろと、例えば無症状者にホテル施設に入ってもらうのがなかなか難しいんじゃないかとか、そういったいろんな議論もあるようでございます。私どもとしては、その議論を見守りたいと思います。
◆７番（
徳永幸治） 政府の言うことを、知り合いからちらっと聞いてみたんですが、ワクチンができるからもう安全だろうということで２類から５類に格下げにするというようなことだったようです。 しかしながら、今日の新聞を見ましたか。イギリスで世界で初めてのワクチンができたということで大々的に宣伝されたんですけれども、副作用がひどいということが出まして、一時中断ということになっております。このワクチン、通常なら14年から15年かかる。一番短いワクチンで、おたふく風邪が４年でできたと。今回、１年未満でこのコロナウイルスのワクチンを作ったということなんですが、やはり危惧されたとおり、とんでもないことになっております。そしてイギリスは、最初にやるのはアフリカで、アフリカの住民たちに配るんだということを言っておったんですけれども、数少ない治験者の中でも非常に痛みが伴う、そのような結果が出ております。 ですから、政府の言うワクチンができたから安全だと、今、2,000万人分のワクチンを注文しているということなんですけれども、7,000億円かかると言われております。どぶに捨てるようなことを平気でやっているわけなんですが、このワクチンの重要性、重大性、これを考えた場合、簡単に２類から５類への格下げをしてもらったら困るんではないかと。この
コロナ禍の中で
隔離施設が必要だということを、私は、市のほうとしては国のほうに訴えていってもらいたいという思いがあります。 ワクチン被害というのは、子宮頸がんワクチンで証明されたとおり、死亡者も出たほどの被害が出ておる。簡単にできるもんではないんですね、ワクチンというのは。それならば、２類から５類に下げた場合、高齢者を最初にやりますよとか、医療従事者を最初に打ってもらいますとか言っていたんですが、大変なことなんです、これは。特に私のように高齢であり、そして持病持ちの場合は大変なことになると。 ですから、こういったことについては、やはり地方から声を上げて、２類から５類、格下げはやめてくれと。これ、２月６日が何か期限ということで載っていたんですが、市のほうから国のほうに声を上げるということはできないんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど理事が答弁しましたように、国の動向としましてはそういう報道もあったり、また、課題といたしましては、２類から５類に格下げしたときに治療費はどうするんだとか、先ほど徳永議員おっしゃっていただいたように、高齢の方、そして既往症を持っていらっしゃる方はどうするんだとか、優先順位がどうなるとか、様々な課題がありますので、今、専門家会議の中でいろんな検討をいただいているということでございますので、地方といたしましては、それを注視してまいりたいというふうに思っております。
◆７番（
徳永幸治） 先ほどの
ＰＣＲ検査のことなんですが、テレビ報道によると、３万円から５万円という値段が出ておるんですね。例えば、自分は心配だから
ＰＣＲ検査をしてほしいといった場合、それと、陽性者となった場合、病院に搬送するときの費用は５万円近くかかるというようなことがテレビで報道されておりますが、この実態というのはどうなのか、もう一回聞かせてください。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） まず、
ＰＣＲ検査の件につきましては、今、議員のほうからありましたように民間のほうで行っているということの報道等はあっておりますが、詳しい内容については、把握は今のところしていないところでございます。 また、陽性と判断された場合に限ってなんですが、そのときは、県のほうが患者の病状に応じて入院の調整を行うことになっておりますので、基本的には各自で対応していただいているというような状況ということでお伺いしております。
◆７番（
徳永幸治） ですから、各自で対処ということは勝手にやってくれということで、ではどのような手段を取ったらいいのか分からないと思うんですよ。例えば自分は陽性者になったと、病院に行きたければどうするのかとかそういった、そしてどこの車、自分で行けというのか。高齢者の場合、運転ができなかった場合どうなるのか。非常に値段が高いとなれば、じっと家の中で我慢するしかないのかと。こういったことになるんですが、どうなんでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 陽性と判断された方については、県のほうがそこら辺も含めて御本人さんに丁寧に聞き取り等を行っておりますので、そういった中で、交通手段は基本的には各自対応ということにはなっておりますが、その方々の状況については、県のほうできちんと聞き取りを行って調整はしていただいているということでお伺いしておるところでございます。
◆７番（
徳永幸治） だけど、やはり質問は市役所のほうに来るんじゃないでしょうか。保健所が対応してくれるんでしょうか。お願いします。
◎
地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） まず、
ＰＣＲ検査で陽性になった場合は、基本的に医療機関については、陽性の場合は保健所のほうにいわゆる発生届というのを出す手順がございますので、その後は保健所の指示に従って動いていただくということになろうかと思います。 あと、いわゆる自主検査というのは、私どもは実態を存じ上げておりませんが、県内には１か所あるというようなお話は伺っております。
◆７番（
徳永幸治） 経済とこの
コロナ禍、これを両立するためにはどうしたらいいのかということで、今、国のほうも大分騒いでいるんですけれども、では、預かるところがないから家庭内でやってくれ、これがホテルでやってくれということが続いているんですけれども、結局、軽症者にしても無症状者にしても、家の中で待機していたら確実に家族に感染するということなんですよね。これはもう教育長のほうも分かると思うんですけれども、はっきり言って、今、日向の中で出ているのも県内で出ているのも、
家庭内感染が多いということなんですよね。 これを考えた場合、はっきりと陽性と分かった場合、
隔離施設に入院させるべきではないのかなというような思いがあります。前から言っているように、
隔離施設というのは国が推奨しているんですね、今。日向が手を挙げますと言ってほしいなと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 軽症者の場合に関しましては、医療圏ごとに宿泊施設を活用して、そこで療養していただくということになっておりますので、例えば特別にお母さんがかかって乳幼児がいた場合とか、そういう場合には自宅で療養する方も希望される方もおられますけれども、市内ではそういうことはありませんが、そういう方もおられます。 一方、現実としては、今、この県北地域では、延岡市内のホテルのほうにそういう軽症者の方が入っていただくというふうになっております。
◆７番（
徳永幸治） 例えば中小企業の方々で発生した場合、この方々の１名発生した場合、そこの従業員の方々がどうなるのかというのもあるし、ですから、私はどうも国のやり方と家庭内のあれ、ホテル、それが理解できないんですよ。 とにかく今、
ＰＣＲ検査はなかなかできないという状況ですよね。中国では600万人の大連で、10日間でやったということが載っておりました。やり方としては、検体を５人一遍に取って、一緒にやってそれを混ぜ合わせてやるんだと。そして５人の中のその集めた唾液、これが陽性者が出れば、再度その５人だけを集めて
ＰＣＲ検査を再検査するというようなふうにして、600万人があっという間に
ＰＣＲ検査が終わったというんですよね。 日本の場合は、残念ながらこの
ＰＣＲ検査自体がなかなか受けられない。しかもこの大連では無償、そして２回、３回と受ける人は1,500円から2,000円程度で受けられたと。非常に安い値段でやっております。日本で何でこれができないのかと。 市民にとっては、もし日向で発生したら、みんなまた心配するんです。今はちょっと収まっております。もう終わったんじゃないかということで、みんな安心しております。だけど、このままではちょっと心配だなというような思いがあります。何とかこの辺できないでしょうかね。例えば企業で、中小企業の方が１名でも出たら休まざるを得ないんじゃないかと。３、４名の中小企業の方々、家族内で出たら、１名でも出ればもう休まざるを得ないと、休業しなければいけないんじゃないかと、そのような心配までしておるんですが、その辺のところはどうなんでしょうかね。
◎市長（十屋幸平）
ＰＣＲ検査の検査体制というのが、まだ当初から我々も心配をいたしておりました。ようやく少しずつは改善されておりますが、中国みたいな形にはなっていないというのが現実でございまして、また、そういうところも、国の法律上の問題もあって、違うということでございます。 もう一つは、もし中小企業の方が感染された場合は、法律上、感染と認定されればそこはどうしても休まざるを得ないということで、今度は、
濃厚接触者として家族との接触がどうであったかとか、企業内でのその方との接触はどうであったかというのは、保健所がきっちりと追跡、確認していただいて、
濃厚接触者になれば当然、その御家族、従業員の方も含めて
ＰＣＲ検査を受けていただかざるを得ないという状況でございます。 その中で、先ほども申しましたように、軽症の場合、または無症状の場合におきましては、ホテルとかそういうところでしっかりと隔離といいますか、療養をしていただく、そういう形になっておりますので、そのあたりは御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆７番（
徳永幸治） あと、中小企業の育成ということで、この
コロナ禍でやった場合、大変なことになるということはもう先ほどから述べておるんですが、休業しなければならないとなった場合、その補償もするのかどうかは知りませんが、そういったところも伺いたいし、今後は、仕事ですね、中小企業、生産・製造業含めて、運輸業も含めて、あらゆる中小企業の支援というか、そういったものはどのようなことを考えているんでしょうか。
◎
商工観光部長（黒木升男） 今回の
コロナ禍等におきまして影響を受けた事業者の皆さんにつきましては、国のほうで持続化補助金でありますとか低利の融資、また無利子の融資、こういったことでの支援を行っておるところでございます。また、専門家による経営の相談、またはアドバイス、そういったものも行われております。また、商工会議所等におきましても、専門の相談員等を配置しての相談を行っておるところでございます。 市としても給付金等を交付はしておりますけれども、そういった形で国・県・市町村が連携しまして、中小企業、小規模事業者に対しての支援を行っているところでございます。
◆７番（
徳永幸治） 中小企業の育成ということから考えた場合、要するに、お金さえあればいいという問題じゃないと思うんですよね。今後の新たな事業はどういったのがあるかとか、あなたのところはどういった仕事をしたらいいんじゃないだろうかとか、そして、それを受ける、受注すべき方法とか、そして、オンラインでこういったことができますよとか、そういった支援の方法もあるんではないのかと、私は思うんです。 今、この
コロナ対策で新たな仕事ができてきている、私はそう思うんです、新たな仕事が。そういったものを見つけて、中小企業の方々に、あなたのほうではこういった仕事がありますがと指導していくのが行政の役目ではないのかと私は思うんですが、どうでしょうか。
◎
商工観光部長（黒木升男） 市のほうでそういった専門的な職員は配置はしておりませんので、そういったところを市で担うというのはなかなか困難なところがあるんですけれども、国におきまして、宮崎県よろず支援拠点というものが、各県に整備されておりまして、その中では専門のコーディネーターが十数名配置されておりまして、事業計画の作成でありますとか戦略の立案、そういった相談等も行われておりますし、先般は、商工会議所におきましても事業計画策定のセミナー、これは９月３日ですけれども、実施していただいております。そういった形で、それぞれそういった専門家を有する方を配置されているところにおいて、そういった指導等、助言等をしていただいているところでございます。
◆７番（
徳永幸治） もう私の思いとどうも行政側との思いがずれてしまって、なかなかかみ合わないというところがあるんですけれども、育成ということを考えて、もう一度考え直してほしいなと。どのような仕事があるんだろうかというのを探ってやる、そのような余剰人員というのは、日向の地域、中小企業の方々にはないんじゃないのかと。それを探ってやるのが商工会議所であり、商工会議所も人がおらんかなと。そしたら、余っているのは、余っているというのは悪いけれども、それぞれ忙しいとは思うんですけれども、そういった仕事を探ってやるのが私は行政ではないかなと思っているんです。 ですから、ほかの地域でどんなことを支援しているのか、そういったことを参考にするのも私はいいんじゃないかなと思うんですけれども、例えば燕三条ですか。あそこなんかすごかったですよね。仕事をつくるためにどうしたらいいかということで、行政マンと一緒になってやったとかというのが、１回テレビで出ていました。日向市もどのような仕事をつくるのかということを考えてみるのもいいんではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎
商工観光部長（黒木升男） それぞれ企業さんによってどういったものを望まれているかというのは様々なものがありますので、そういったいろんな分野の専門の方が配置されていると、先ほど言いましたそういったものも設けられております。 また、市としましても、ひむか－Ｂｉｚ、今回ちょっとセンター長が退任されましたけれども、そういった中でもいろんな相談を受けて、専門的な立場でのアドバイス等は行っているところでございます。
○議長（黒木高広） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時26分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時26分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を続行します。
◆７番（
徳永幸治） では続いて、学校での
クラスター防止についてお伺いいたします。 答弁の中で、そういった出張をする人たち、非常にありがたいと。県外に向けて仕事をされる方、そういったものを
子どもたちにも教えてやりたいというようなことでやっているんですけれども、はっきり言って、当該の
子どもたちに対する
ＰＣＲ検査、これは早めにやってほしいなというような思いがあるんです。ただ、今までの流れで聞いたところによると、答弁によると、独自ではなかなかできないということなんですけれども、何とか対処方法はないんでしょうかね。
◎教育長（今村卓也）
子どもたちの
ＰＣＲ検査につきましても、
濃厚接触者として特定された場合のみ
ＰＣＲ検査を受けられるというふうに聞いておりますので、そうでない限りはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
◆７番（
徳永幸治） それと、教室がなかなかないということなんですけれども、今日の新聞だったか、萩生田文科相ですか、彼が、もう教室、これの３密を解消したいということで少人数クラスをやりたいと。昨日の答弁でもありましたかね、そういったことを言っているんですけれども、これをもしやるとしたら、教室を増やさないといけないと。非常に困難な仕事とは思いますけれども、だけど、簡単なやつでもいいから造って、安いもので対処するというようなことはできないんでしょうかね。
◎教育長（今村卓也）
文部科学大臣がそのような発言をしたということは承知しておりますが、過去にも何度も少人数学級にしたいという、そういう報道等もありましたけれども、なかなか財政的に厳しい状況もあって実現しない状況であります。私たちも一日も早くそういう少人数学級ができるといいなというふうに思っておりますし、国の制度で、法律で定められて30人１クラスですという、そういった状況になれば、教室の足りないところについては早急に間に合わせるために、まずはプレハブを建ててでも対応しなければならないというふうに思っているところであります。
◆７番（
徳永幸治） ありがとうございます。 このうがいについてなんですが、風邪防止には物すごくいいそうなんですね。マスクよりも効果があると。喉の中の微生物というか、ばい菌というか、そういったものを除去するに当たって、このうがい行為、これは物すごく効果があるということを言っていました。ぜひともこのことについては、日向市の学校、小学校、中学校、高校含めて励行してもらいたいなというようなものがあるんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） これまで、手洗いうがいというのはセットで言われてまいりまして、私たちも過去にはずっとそういうふうに言ってきました。だから、うがいというのは口腔内をきれいにするという観点からは、一つの
感染症対策の重要な部分を占めているのかなというふうに思っているところであります。 ただ、国の
感染症対策のマニュアルの中には、そのことが示されていません。それはなぜかということを調べてみますと、一つは、うがいというのは、喉の中についたウイルスを吐き出すという効果があるわけですけれども、５分から20分ぐらいの間にもう中に入ってしまうので、ウイルスを除去するためのうがいをするとすれば、15分に１回ぐらいずつずっとうがいをやらないと駄目だということと、一度に並んで休み時間にやりなさいと今までやっていましたけれども、歯磨きでもそうですが、やって、ぐーっとしてぺっとやると、そのぺっと吐き出したものが飛び散って周りの
子どもたちの手に付着したりするので、それも非常に危ないと。 だから、もしそういう歯磨きとかをやるんだったら、コップで口をすすいで、その吐き出すのをコップに出して、そして飛び散らないようにしてやりなさいというような、何かそういう指導もあっておりまして、なかなかそういったところが定まっていないことから、うがいについて積極的にどうということは、私たちは、今、申し上げていないところであります。 トイレのエアクリーナーというのも、風で手を拭くというのも中止して、飛び散らないようにということで、今、止めている状況でありますが、そういったことがあって、積極的にやりなさいということは、今、言ってないところであります。
◆７番（
徳永幸治） いじめ対策については、もうオーケーです。 あと、サンパーク温泉館が何で休館になったのかということで再度問い合わせていきたいと思います。
資金ショートということで、我々は当初説明を受けたわけなんですけれども、はっきり言って、
資金ショートは何だろうなというような思いがありました。貸す側、銀行側、農協にしろ銀行にしろ、日向市が一種の保証人みたいなものですよね、バックについておりますから。これほどありがたい借り手はいないんじゃないかなというような思いがありまして、
資金ショートという言葉で我々に説明したのは、ちょっとおかしいんじゃないかなというような思いがあったんです。 ですから、何で貸すほうが貸さないと言い出したのか、そこのところが分からないんですよ。そこのところはどうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今までもずっと計画的に、ちょっと正確には覚えておりませんが、お借りしておりました。それを、今年度に関して、昨年度の３月末にまだ再度お願いをした段階で、なかなかお貸ししづらいという話を担当のほうが聞いてまいりました。私のほうからお電話をして、今回またお願いしますということで、今回、今年度はお貸しいただいたんですが、その背景にあるものとして、サンパーク温泉館が開業して以来、温泉館としてはずっと赤字です。これは議会のほうにも説明させていただきました。それで一部、ある年度の区間は物産館のほうで営業利益を上げて、それで補填していたところがありますが、それ以降もまたずっと赤字でありまして、そういう経営状況の中で先行き、貸す金融機関のほうにおいても、それは仕事として、なりわいとしてやるわけですから、やはり内部的な意見もありますし、会議でのいろんなお話もあるでしょうから、そういうところで、冒頭お話ししましたように、なかなか貸していただける状況というのが難しいということでありました。 ですから、そういうところも含めると、
資金ショート、いわゆる納入業者さんへの支払いであったりとか人件費の支払いであったりとか、そういうものができなくなってくると。あくまでサンパーク温泉は、第三セクターですから、やっぱりそこで市に全てをやって、全部
資金ショートを補填してくれというところはちょっとまた筋が違いますので、そういうところを含めると、休館せざるを得ないということを判断したところでございます。
◆７番（
徳永幸治） サンパークを休館するということで、市民の反応というのは物すごく反発があったんですよ。特に高齢者の場合は、これを楽しみにしておったんだと、友達と行くのを楽しみにしとった、そういった声がいっぱい聞こえてきて、
資金ショートということを説明したんですけれども、さっき言ったように、市役所がやっているんだろうと、市役所が後押ししているんだろうということで、何で市役所が後押ししているのに貸す側が駄目だと言うんだろうかねというような声があったのは事実なんです。 ですから、そうやなと。一応赤字が続いているよと言いながら、では、その赤字が続く、どうしたら防げるかと。赤字防止策としていろいろ、何かそれぞれの区にも配っておったですよね、毎月毎月。もうちょっとした方法があったんじゃないかなとか、汐音というレストランが評判がいいということも聞いたんですけれども、ああいった食べ物中心の温泉館として建て直すことはできなかったんかなとか、いろんな思いがあります。 特に今、高齢者は行くところがないんですよね、なかなか。温泉、これはもうやはり残すべきじゃなかったのかなと私は思っているんです。その金を貸さないということ自体に対してもう一度押すということはできなかったんでしょうか。
◎副市長（黒木秀樹） 一般論ということでちょっと申し上げをさせていただきますけれども、一般論ではないですね、この
株式会社日向サンパーク温泉につきましては、累積赤字が１億1,655万円で、資本金を差し引きますと6,600万円の債務超過にございます。そういう債務超過の企業に対して金融機関が融資をするかといったら、まずいたしません。 今、議員がおっしゃっておられましたように、第三セクターで市がかなりの部分出資をしているということで、金融機関のほうもかなり頑張って今まで融資をしていただいたというふうに私は理解をいたしておりますが、今回休止に至った経緯として、いわゆるこれからの経営改善の見通しが非常に厳しいということと、もう一点は、今回の新型コロナの感染拡大で資金的にも非常に厳しいということで今回休館をさせていただいた、そういう決断をせざるを得なかったというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 徳永議員、時間が逆転しましたので、御了承お願いします。
◆７番（
徳永幸治） 簡単に質問します。 あと、結局、後の休館後に企業が買うんだというような話も伝わってきたんですが、その見通しはついたんでしょうか。
◎
商工観光部長（黒木升男） 現在、幾つかの企業さんから温泉館の経営をしたいということで相談等を受けておる状況でございまして、市としては、譲渡について公募を行うということを前提として、今、準備を進めておるところでございます。
◆７番（
徳永幸治） もし購入するという契約が成った場合、従業員のそこに勤めていた方々は再雇用ということにつながるんでしょうかね。そこのところ、お願いします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 今現在いる従業員を全て雇用するという条件はつけることはできないかということでは考えておりますが、できるだけ優先して採用していただくようお願いはしたいというふうに考えておるところでございます。
◆７番（
徳永幸治） 市のほうとしてもそれぞれ努力をしたということで理解せざるを得ないんですけれども、ただ私、もう時間の関係でここまでさっと流したんですが、元に戻って申し訳ないんですけれども、
東郷病院についてはどうしても納得がいかない。契約上、契約違反になるんじゃないかなというような思いがあります。大きな瑕疵がない場合、これはちょっと難しいんじゃないかなというような思いがあるんです。一応契約の中身で大きな傷、瑕疵、これがない限りは破棄することは……
○議長（黒木高広） 徳永議員、時間でございます。終了させていただきます。 以上で、７番
徳永幸治議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前10時42分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、２番
黒木万治議員の発言を許します。 ２番
黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） 〔登壇〕私は、今日の情勢からして極めて重要な課題について、必要な提言も交えながら、市長、教育長に質問を行います。 今、安倍政権７年８か月の軌跡の検証を総括することが重要であります。安倍首相は辞任を表明しましたが、安倍政権の７年８か月の軌跡は、憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減など、国民に負担を押しつける政治でありました。 その特徴として、一つに、2014年７月には集団的自衛権の行使を閣議決定、2015年９月には安保法制、いわゆる戦争法を強行しました。二つ目に、森友、加計、桜を見る会では国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の改ざん、廃棄、隠蔽など、民主主義の破壊が横行しました。三つ目には、アベノミクスも、大胆な金融緩和など大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる消費税増税や社会保障費の削減など国民に負担を押しつけ、暮らしと経済を傷めつけ、貧困と格差を拡大させました。四つ目には、外交でもアメリカ言いなりの政治、北朝鮮の許されない日本人拉致問題は掛け声だけで動いておりません。五つ目に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に対しても学校の一律休校要請で全国に混乱を広げ、アベノマスクでは国民の不信感を招き、緊急事態宣言の発令で休業要請はしたが、自粛と一体の休業補償という国民と野党の要求には応えておりません。 以上、何点か上げてみましたが、地方創生は言葉だけで、東京一極集中は是正されないまま、地方自治体としても、安倍政治の何を継承し何を修正するのか明確にする必要があると思います。市長、教育長、認識を問いたいと思います。 大きな２番として、
新型コロナウイルス感染症対策の強化についてお聞きします。 （１）
ＰＣＲ検査の拡充についてであります。 医療・介護従事者、障がい福祉関係の労働者、希望する住民の先手を打った
ＰＣＲ検査ができる体制づくりが求められております。現在の取組、実態はどうなっているのかお聞きします。 （２）いわゆる夜の街の安全性を担保し、少しずつでもにぎわいを取り戻し、街の灯を消さない取組が必要であると考えるが、見解を問います。 （３）コロナウイルスにより、それにあえいでいる経済的困難者が増えております。障がい者、生活困窮者に対して新たな給付金制度は考えられないかお聞きいたします。 （４）これからの学校の在り方として、密を防ぐ少人数学級への構成が急がれます。実態と今後の対応についてお聞きいたします。 大きな三つ目として、高見橋通り区、広見区、中原区、新財市区の一体となった区画整理事業についてお聞きいたします。 （１）現在施行中の財光寺南・駅周辺土地区画整理事業が終わった後に取りかかるということでありますが、なぜこれらの事業は計画どおりに進まず、遅れてきたのか。国の補助金の減額があるというふうに考えるが、遅れている全ての要因を詳しく説明してもらいたいと思います。 （２）それぞれあと何年で終了すると明言できない要因と、それぞれあと何件の家屋移転が残っているのか、道路整備も含めて明らかにしていただきたい。 （３）あと二、三年で二つの区画整理事業が終了するとの目安がついたなら、重複する形でこの地域の調査、国への申請、地元説明会などの初歩的取組を約束してもらいたいが、どうでしょうか。 （４）この地域は、豪雨のたびに水浸しになることは御承知のとおりであります。特に平成28年９月19日、578ミリ、いわゆる１日24時間当たり、の豪雨が記憶に新しいわけであります。このときも排水ポンプだけでは対応できなかった。新たにポンプの台数を増やすなどの必要があると思うが、対策が進められていると思いますが、お聞きします。 （５）大水による避難に対して、密を避けるためにも市営小松崎住宅の空き部屋の利用も考えるべきではないか。 以上で、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ２番
黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕２番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、安倍政権の検証と総括についてであります。 初めに、安倍首相におかれましては、７年８か月という長きにわたり内閣総理大臣という重責を担ってこられましたことに深く敬意を表します。 安倍政権のいわゆるアベノミクスにより円高是正や株価上昇が達成され、景気の拡大局面も戦後２番目となる中で、企業の業績は回復し、経済再生が図られたとされておりますが、家計や地域経済においてその効果を実感するまでには至らなかったと感じております。 また、森友学園や加計学園、桜を見る会の問題などでは、国民に対する説明が十分とは言えなかったと考えております。 地方行政をあずかる立場といたしましては、東京一極集中の是正や地方創生、財政再建など課題も数多くあると感じておりますが、現状では、
コロナ禍への対応、その中でも
医療提供体制の確保と経済活動の回復が最優先の課題であると認識をしておりますので、次の政権に対しましても、引き続きこれらの課題解消に取り組んでいただきたいと考えているところであります。 次に、
ＰＣＲ検査ができる体制づくりについてであります。
新型コロナウイルス感染が疑われる場合、県が設置しております
新型コロナウイルス感染症健康相談センターもしくは医療機関に相談をし、医師が必要と判断した場合には保健所に紹介し、
ＰＣＲ検査を受ける流れとなっております。 国におきましては、先般、本人等の希望により自己負担で実施する
ＰＣＲ検査等に対応できる環境を整備する方針が出されたところであります。 検査体制の拡充につきましては、今後も国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、飲食店の復興に向けた取組についてであります。
コロナ禍で大きなダメージを受けている飲食店につきましては、これまで国・県・市が連携をして様々な支援策を実施してきたところであります。 また、新たな取組として、安心して飲食店等を利用できる環境づくりとして感染拡大防止ガイドラインの遵守が重要となりますことから、毎月１日を県下一斉点検の日とし、街頭ＰＲや夜間の店舗巡回等を県、市、関係機関が連携して実施することとしております。 今後、国のＧｏＴｏイートキャンペーンを活用した県のＧｏＴｏイートひなた食事券発行支援事業及び
プレミアム付商品券等域内消費喚起支援事業なども予定されておりますので、国・県と連携をしながら、引き続き支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 新たな給付金制度についてであります。
コロナ禍による経済・雇用情勢の悪化は、様々な形で市民の生活や事業者の経営に大きな影響を及ぼしております。 これまで、本市におきましては、独自の給付金事業といたしまして国に先行した形でひとり親世帯への臨時特別給付金の支給を行ったところであります。 生活困窮に対する経済的な支援につきましては、生活保護による支援のほか、日向市社会福祉協議会におきまして生活福祉資金の特例貸付けに取り組まれており、これまでに失業や休業による収入減少に対する貸付けが延べ280件を超える世帯に対して行われているところであります。 障がいをお持ちの方や生活に困窮する方への新たな給付金の対策につきましては、今後の
コロナ禍による経済情勢への影響も踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、施行中の土地区画整理事業が遅れている要因についてであります。 財光寺南地区及び駅周辺地区につきましては、本市の財政状況が厳しさを増す中、他事業との事業費調整や、全国的な公共事業の見直し、縮小に伴う主な財源となる国庫補助金の内示の影響で事業費が確保できないことが大きな要因であります。 また、財光寺南地区におきましては、全体で1,544棟の建物移転が必要であり、おおよその建物移転スケジュールを計画しているものの、実際の移転では個々の地権者の意向も加わり、予測できない移転時期の長期化や玉突き移転の実態も長期化の要因ともなっております。 一方、駅周辺地区におきましては、全体で345棟の建物移転が必要であり、その大半が中心市街地内で営業している事業者の移転であり、個々の移転先の確保に加え、工事期間中の交通規制や営業休止の時期も加味する必要があることも事業が長期化している要因であります。 次に、両地区の事業完了年度等についてであります。 事業完了年度につきましては、国庫補助金の配分等により大きく影響するところであり、近年の配分状況や昨今の
コロナ禍も相まって、これまで以上に財源確保が厳しい状況になるのではないかと推測をしているところであります。 次に、建物移転の残棟数につきましては、令和２年３月31日現在で、財光寺南地区が130棟、駅周辺地区が95棟となっております。その中で、財光寺南地区につきましては、残事業費の精査及び資金計画の見直しを行い、事業完了年度を令和５年度から令和10年度に変更したところであります。 また、駅周辺地区につきましては、現在、残事業費の精査及び資金計画の見直しについて国・県と協議をしているところでありますが、地区内の未整備箇所の状況を勘案しますと、事業完了年度につきましては、令和５年度からの延伸を考えているところであります。 今後とも、地元との円滑な連携及び安定した財源の確保に努め、早期の事業完了を目指すこととしております。 最後に、道路整備につきましては、建物移転を優先的に行い、移転が完了した箇所においては、随時、生活や営業に支障を来さないよう暫定的な整備を行っており、全ての建物移転のめどがついた段階で道路整備への重点化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、高見橋通り区等の取組についてであります。 土地区画整理事業の新規立ち上げにおきましては、国・県との協議、法的手続や事業認可、審議会の設置などが必要となります。このようなことから、住民参加によるまちづくりを促し、円滑な事業推進を図るためには、事前に施工範囲や減歩率などの事業内容、整備スケジュール等について地元の皆さんに御理解していただく必要があります。 したがいまして、本地区におきましては、施行中の２地区の事業進捗や社会経済情勢の動向等を勘案しながら継続的に地元との協議を進め、事業着手のめどが立った適切な時期に説明会等を実施したいと考えております。 以上でございます。 教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕２番黒木議員の御質問にお答えいたします。 少人数学級の実態と今後の対応についてであります。 国が定める
小・中学校の学級編制基準は、小学１年生が35人で、他の学年は40人となっており、県が独自に定めている基準では、小学１・２年生は30人で、中学１年生は35人、その他の学年は40人となっております。このような中、本市の
小・中学校の通常学級について、１学級当たりの平均児童・生徒数を見ますと、小学校では25.6人、中学校では30.8人となっております。 また、少人数学級の目安と考えられる30人を下回っている学級の数を見ますと、小学校は全130学級中90学級であり、全体の約70％、中学校は全53学級中11学級であり、全体の21％となっております。逆に、１学級当たりの人数が35人を上回っている学級の数は、小学校は13学級で全体の約10％、中学校は９学級で全体の約17％となっております。 これらの人数が多い学級を少人数に分けて編制することが可能となれば、教師や児童・生徒にとっても大変ありがたいことではありますが、現状では、国の学級編制基準が引き下げられなければ、市独自でそれを実現することは難しい状況にあると考えております。 このようなことから、各学校におきましては、日向市小中学校における新しい生活様式の定着を図るとともに、できるだけ三つの密が重ならないように児童・生徒の安全・安心な学習環境の確保に努めながら、日々の学習活動に取り組むこととしているところであります。 今後とも、国に対しましてさらなる教員の配置や30人学級の早期実現などについて要望してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
上下水道局長。
◎
上下水道局長（日高章司） 次に、高見橋通り区等の排水対策についてであります。 平成28年の豪雨時は、市内各地で床上浸水41戸、床下浸水79戸という多大な浸水被害が発生しましたが、このうち約３分の２が本地区での被害であります。 このような経緯を踏まえまして、本地区では、豪雨が想定される場合、雨水流末にあらかじめ排水ポンプを設置し、強制排水に備えるなど、浸水被害を軽減するための対策を行ってきているところであります。これまでの経験に加え、突発的なゲリラ豪雨にも迅速な対応を可能とするため、緊急排水エンジンポンプにつきましては、平成29年度以降４台を購入し、その対応の強化を図ったところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（古谷政幸） 避難時の３密体制についてであります。 本市では、災害と感染の二つのリスクから命を守るため、分散避難について周知しており、自宅が安全な場合は在宅避難を、災害の危険性がある場合は安全な親戚や知人宅等への避難をお願いしているところであります。 市が開設する避難場所につきましては、洪水浸水想定区域の見直しや過去の避難実績から12か所を予定しており、特別警報級の大雨が予想される場合は、22か所に増設することとしております。そのような中、当該地域においては、日向中学校と中央公民館を避難場所としております。 なお、市営小松崎住宅の空き室につきましては、現在３室ありますが、空き室となってからの期間が長期化しており、室内の状況等から、避難場所としての使用は難しいと考えております。 しかしながら、避難場所の３密対策等の必要性を考慮しますと、近隣に市営住宅の集会場があることから、関係者との協議を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（黒木万治） 答弁をいただきましてありがとうございました。 安倍首相はもう病気でお辞めになったということですので、一日も早い回復を私も願っておるところですけれども、しかし、政策は政策として、これはやっぱり検証してみる必要があるというふうに考えるわけです。 ですから、まず、アベノミクスだと、３本の矢だということで最初から大宣伝をされました。しかし、結局は大企業と富裕層がもうかって、もうかった分を内部留保でため込んで、中小企業や労働者にはこの恩恵は何もない。そして労働者が増えたと、働き手が増えたといっても、非正規の労働者が増えただけだと、そういうふうに言えると思うんですね。 地方においてアベノミクスで何か恩恵があったのかと。市長、いかがですか。何かアベノミクスで日向市に、あるいは市長自身に恩恵があったと言えるかどうか、まず、お聞きいたします。
◎市長（十屋幸平） 株価が上がったり経済活動が活発になって、各市内の企業で市民法人税を納めていただく。直接的な話をしますと、そういう中で利益が上がれば税収も上がってまいりますので、そういう面におきましては、予算規模でいきますと市のほうにも税の増があったということで、そういうところは実感はしております。 先ほど壇上からも御答弁いたしましたように、それとはまた別の側面を見ますと、家計であったりとか地域経済で、やっぱりその恩恵を受けない部分というのはあるということも認識しているところでございます。
◆２番（黒木万治） やっぱり戦後最悪の大増税をかけてきたと。いわゆる消費税を２回、この７年半、８か月ですか、この間に２回も引き上げたと。これはやっぱり消費不況、最大の要因だと思うんですよね。みんながもう懐が豊かにならない。消費税が８％に上がった、10％に上がった。こうなりますと、どうしても消費不況を起こすということになると思うんです。そういう意味では、大増税を国民に強いたと、そういう安倍政権であったと、これはもうこれで言わなきゃなりません。 それから、格差社会、分断社会、そして忖度すると、こういう政治がはびこったということも言わなきゃならんと思うんですよね。そこ辺の観点は、市長はどういうふうに捉えておられますか。
◎市長（十屋幸平） 格差社会というのは、先ほども言いましたように、やはり恩恵を受けたところと受けていないところが出たというのは事実だというふうに思っておりますので、言葉的に言えば、黒木議員がおっしゃったような格差が生まれたということだというふうに思っています。 それから、忖度という言葉は悪い意味でもありますが、反面、いい意味でもあるというのはもう御理解いただいているというふうに思いますが、今回の政治的な上での忖度というところは、やはり悪いことで捉えられておりますけれども、そういうことがあってはならないというふうに思っておりますし、市の行政をあずかる私といたしましても、昨日もちょっと御説明しましたけれども、私の思いというのとかそういうものは受け取っていただきたいと、市の職員さんに。しかしそれを変な方向には使わないでいただきたいと、そういうふうに思っております。
◆２番（黒木万治） 日向市役所には忖度をするような職員はいないというのが今の答弁だろうというふうに思います。 浜矩子同志社大学教授、アベノミクスをアホノミクスと言ってずっと論戦を張ってこられた方ですけれども、安倍政治は功なくして罪だらけというのが安倍政権の経済政策だというのが私の反応だと。そして今大事なことは、成熟した日本経済に必要なのは分配の構成だと。大いなる富を蓄積した社会のただ中に15.6％、相対的貧困層がいるというゆがみ、豊かさの中の貧困という矛盾を解決することを経済政策の最大の目標とすべきだと。こういうふうにこれからの政治を強調しておられるわけですよね。ですから、安倍政権の政治というのはそこが大きく欠けていたということで、浜教授は指摘しておられます。もう私も同感だというふうに思います。 こういう成熟した日本経済の中で15.6％の相対的な貧困層が、ここにやっぱり光を当ててこのゆがみを解決することが大事だと言っておられます。市長どうでしょうかね、この点は。
◎市長（十屋幸平） 浜先生の本とかお話はよく聞いて、大変厳しい御指摘をされる方だと思っております。 今、お話がありましたように、富の分配というのは、やっぱり社会の中でやっていかなければなりませんし、昨日も質問の中で、私が尊敬しております稲盛和夫先生の利他の循環というところで、各企業がそれなりの社会貢献をしていくためには、利益を上げた分に関してはやはり分配していかなければいけないんだと、それが企業としての在り方なんだというお話を読ませていただきました。 ですから、私もそういう考えを持っておりますし、また今回、自民党総裁選で出ておられる３人の方もそれぞれやっぱり低所得者に対する取組という、可処分所得を増やすとか、そういうことも考えておられる方もおられますので、ぜひそういうところを次の政権につきましてはしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。
◆２番（黒木万治） しかし、アベノミクスを引き継ぐという人が総裁選は圧倒的に強いんじゃないかとうわさされておりますから、あんまり変わらないのかなというふうにも思います。 次に、コロナですけれども、
ＰＣＲ検査で答弁をいただきました。これはもう何か県任せというか、そういう状況だなと。もちろんこれは大事なことです、保健所が中心になってやると。しかし今、地方自治体の中で非常に増えてきているんですね。もう国に頼らなくて地方でやろうと。これはもう東京の千代田区とか長崎市とか、こういう取組が広がっております。 今朝のうちのしんぶん赤旗には、富士宮市、ここでは市長が記者会見をしまして、市民から県外からの帰省者を、また出張で来る人、接触した人に検査を受けさせたいと要望が多くあると。市民の感染不安を軽減するとともに、無症状陽性者の早期発見が狙いで独自にやると。ここは、２日までに市全体では23人し感染者出していないんですよ。ですから、日向市が17人ですから、大体同じような状況の中でも市長がそういうふうに積極的にやろうとしている。 それともう一つ、今朝載っていたのは大阪の高槻市。ここはもう発熱だのの症状のある人は保健所を通さず、かかりつけ医などからの紹介で検査を受けられる地域外来・検査センターを市内５か所つくると。こういう大阪の高槻市あたりは財源も違うでしょうけれども。しかし、やっぱり地方自治体で
ＰＣＲ検査がやりやすい、受けやすいようにやっている自治体がどんどん広がっていると、そういう状況はあるわけですよね。 ですから、日向市あたりももう少しそこの検討の、連携ももちろん大事ですけれども、安心して受けられる、例えば福祉関係で働いている人あるいは医療関係で働いている人たち、あるいは自分はどうか調査して検査してもらいたいという人たち、自由にもっとそういう人たちがやれる、安心できるというような体制を、県とも連携しながらでしょうけれども、日向市ももう少し力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
◎
地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 検査体制につきましては、
季節性インフルエンザ流行期を迎えまして、今、国のほうで新たな取組がされようとしております。特に国が都道府県に対して指針を示しまして、地域の外来診療の
医療提供体制と検査体制を踏まえまして、新たな検査体制整備計画を策定するように要請をされているところでございます。 そういったような状況でございますので、私どもはその動きを見ながら、適切に協力すべきところは協力してまいりたいと考えております。
◆２番（黒木万治） 政府の対策本部が幅広い
ＰＣＲ検査などの実施を都道府県に要請すると決定したという記事は私も読んでおります。しかし、大事なところは、都道府県に要請したといっても、金までつけていないわけですよね。ここに国の大きな問題があるわけですよ。しかし、やっぱり大きな市ではそれなりに体制をつくろうとしておると。 ですから、地方自治体としては、国が都道府県に要請するなら、財政、金も当然要るわけですから、これもつけてくれよという声は大いに上げるべきだと思うんですよね。こういう大事な時期ですから。どうですか、市長。
◎市長（十屋幸平） 今、黒木議員がおっしゃったように、理事が説明したように、国の方針としてそういう方針が出されましたので、私どもとすると、やはり財政的な負担というものは国に求めていきたいと、そのように思っております。
◆２番（黒木万治） 夜の街のにぎわいに移りますけれども、これもあれですよね、一生懸命経営者の方は消毒をしていろいろと努力しておられるけれども、我々のほうがその気にならないとにぎわわないという難しい点があるわけですよね。市民が気軽にやっぱり行ける、しかし、やっぱり気持ちの中にどこかちゅうちょすると、この時期だということで。 しかし、スナックの方あたりと、この質問をするに当たって４人の方に、経営者に聞いてみました。もう１人は６月から店を閉めていると、怖いから。せめて10月ぐらいからはやりたいと。いろいろな給付金を頂いて非常に助かったと。それと、40代の男性は、もう３か月後にスナックを辞めると。お客さんが少ないから、もうこの際辞めようという決心をしたという人もありました。１軒は、土曜、日曜でも１人２人だと。中には、平日は誰も来ない日が多いと。しかし給付金は国のも全部もらって、今助かっているという人もおられます。また、家賃でもう底をつくと。そういう人もおられました。 今まで
持続化給付金、売上げ減に対する市、県の給付金とか、あるいは定額の10万円とか、そういう形でつないできておられると思うんですけれども、今申請しているこの
家賃支援給付金についてちょっと確認をしたいんですけれども、これが１か月の家賃の３分の２を６か月間出すという制度ですね。個人では最高300万円ということらしいですけれども、これらの３か月分の領収書と契約書を出さないといけない。ところが、もう何年も前に契約しているものですから、なかなか契約書が見つからないとか、この
家賃支援給付金を申請するのにいろいろ難しさがあると、もっと簡単にできないのかという声も聞いておりますけれども、これは商工会議所にサポーターの方がおられるとも聞いておりますけれども、部長、市はどういうふうに、受け止めておられるんでしょうか。
◎
商工観光部長（黒木升男）
家賃支援給付金でございますけれども、市としましても、これまで
中小企業等応援給付金等の中で家賃等にも充てられるということで支援をしてきておるところでございまして、１か月の売上げが50％以上減少、または３か月の売上げが前年同期で30％以上減少ということで、市内でも利用できる事業者の皆さんは結構いるんじゃないかというふうに考えております。 市としましても、制度の趣旨等は、現在、休業等要請協力金等の受付等の中でも啓発を行っておるところでございまして、利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（黒木万治） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、やっぱり生活困窮者、障がい者の方のコロナストレスを解消するためには、もう一回給付金を制度化して、私は応援する必要があると思うんですね。さっき言いましたように、お店の経営者の皆さんとかひとり親世帯とか、こういうところは市も国もある程度、十分ではないですけれどもそういう策があったと。ところが、障がい者の皆さんとか困窮者の皆さんのところには定額の10万円しか行っていないわけですよね。そういう意味では、もう少し、先ほど調査検討ということで答弁されましたから、そこ辺でひとつ前向きにやっていただきたいというふうに思います。 次に、区画整理の問題ですけれども、私もこの質問をするに当たって、四つの区の区長さんに盆前に呼ばれて行ったわけですけれども、論議する中で、なかなか気の重い話ですよね。年数がありますから。そういうところで、しかしやっぱり前向きに捉えようということで、今回質問をしてみたわけですけれども、前にも何回か質問しているんですけれども、やっぱり今、日向市の中で残されているところはこの地域だけですよね。経過としては、三十数年前にあの327号線をかさ上げするときの打診があった。しかし、なかなかそこに減歩率やら感情的なもので合意ができなかったということで、今日に至っておるわけです。財光寺南が完成するのが、一応平成30年というのが、平成32年か、何か独り歩きしたと。 そういうことで、今日改めてお聞きしたわけですけれども、令和10年に変更。あと８年かかるわけですかね。あと８年ならそんなに遠い話じゃないなというふうにも思うんですけれども、松原地区の人たちも早くしてくれというのはあるんですよね。例えば市役所のＯＢの人も、自分が在職中から始まって、そしてもう一番後に回されて、家をどうこうするときにはもう70になるわという声もあるし、そこの駅周辺の知り合いの方に聞いたら、自分のところはあと２年かかると。今テラスが壊れているけれども、もう修理するのがもったいないからブルーシートをかけているんだというような話も聞いております。 ですから、どこも遅れてきて、どっちかというと、いらいらして早くしてくれ早くしてくれの要求の中で、この高見橋通り、中原を含めた４区が令和10年というふうにはっきりやれるようになれば、これはいいんですけれども、部長、ここ辺は答弁に間違いありませんね。
◎建設部長（古谷政幸） 今、２地区を施行しているところなんですが、今回、財光寺南地区につきましては、事業計画の変更ということで、期限を令和10年度に延伸したということであります。その中で、財光寺の中でも、当初からすると延伸を数回行っておりまして、なかなか公共事業の削減だとかそれに伴う補助金の内示の減少だとか、また、現場におきましても、家屋の密集地でありますので、玉突き移転というか、仮換地上に行こうとしてもまだ先に動かさないといけない建物があると、そういう状況で、スケジュールの調整等で遅くなってきたというところも原因があると思います。 令和10年ということで事業計画を変更させていただいたところなんですが、今般の
コロナ禍とか、また国の補助金関係の動向を見据えながら、より計画に合った補助金、事業費の確保に取り組みながらやっていきたいというふうに考えているところであります。
◆２番（黒木万治） 財光寺南の人たちの話、駅周辺の事業の話を聞いて、現在に見てみると、やっぱり相当の数があるんですよね。ですから、財光寺南で130棟、駅周辺で95棟まだ残っているんだという答弁でした。これから考えると、令和10年に終わって、あるいはそれ以前にもう目安がついたならば、この４地区の人たちの住民説明会とかが２年、３年前から並行してやれるようになれば、私は相当安心感が出てくると思うんですよね。 ですから、令和10年にもう財光寺南も終わりますよと、まだ道路の整備などは残っておりますけれども、そういうことで終わるという目安がつきますということであれば、その３年ぐらい前の令和７年ぐらいから地元に説明会をしてみたり、こういう構想でやろうかという話やら、また区長を中心にした皆さんの話も聞けるというような行動、初歩的な行動を取れるんじゃないかと思うんですが、そこ辺はどうでしょうかね、部長。
◎建設部長（古谷政幸） 今回の２地区の区画整理事業におきましては、財光寺南が令和10年ということで事業計画の変更を行ったところなんですが、駅周辺につきましても95棟の建物があるということで、これも今現在、令和５年で事業計画が立っているんですが、これも少しずつやっぱり延伸になるのかなというふうに思っております。 それと、市内におきましては、ここの高見橋通り区も含めて、南町のほうも浸水ということもありまして、ここは平成８年から日向南町地区土地区画整理事業ということで施行を規定していたところなんですが、それに隣接するということで、引き続き行う予定が現在行われていないということがありますので、この２地区の中で１地区が終われば、その南町にも取りかかっていかないといけないというふうに考えております。 それで、地元説明会等の対応なんですが、この区画整理事業におきましては、公共施設を整備するということと、宅地の増進を図るために土地の形質を変えるという手法なんですが、そこで減歩率とかが出てきます。それから、施工区域をある程度決めないと、事業費というのが出てきますので、事前に地元の皆さんのそういった理解をいただきながら、国・県と事業計画の協議等を行っていくことになりますので、そういった事前の説明会等は考えていきたいというふうに考えているところであります。
◆２番（黒木万治） 私は非常に、今、部長から、市長の答弁もそうですけれども、この区画整理に対して前向きにやっぱり答弁をいただいたと思うんですよね。正直私は、こういう答弁は返ってくるとは思っていなかったから気が重かったんですよ。あと20年先ぐらい言われるんじゃないかねと思いながら質問したところですけれども、国のそういう補助金の問題もありますけれども、やっぱり令和10年ということで見て、そういう数字を、年度を区切ってもらった。 なら、その３年ぐらい前、令和７年頃から地元は、地元の人たちとして言われるような減歩率とか、こうしてやったらいいなというやっぱり決意を、地元は地元で固めてもらわないといけない。やっぱり三十数年前のようなことがあっては、これはもう取り返しがつかないことになりますから、そこ辺は、地元の区長さんたちやら役員を中心にして、もうさらに話を進めていく必要があると。また、それができるような環境になったんじゃないかなというふうに今日の答弁を聞いて思ったところです。というような理解でいいんですかね、部長。
◎建設部長（古谷政幸） 繰り返しになるんですが、令和10年、事業計画上の国から認められた期間であります。それに向かって国の補助金確保、また、財源確保に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
◆２番（黒木万治） そこまでの間、床上床下浸水で雨が降るたびにそういう目に遭わされる、あるいはもう雨が降って慌てて避難すると、すねまでつかって避難するというような人たちもいっぱいこれまで経験しておられるわけですけれども、これは部長、ポンプについて答弁をいただきましたけれども、さきの豪雨のときにはこの４台はなかったわけですかね。そこ辺の体制を強化していただきたいという観点から、ちょっとお聞きいたします。
◎
上下水道局長（日高章司） これまでは、いわゆるリースポンプ、今でもリースポンプも共用しておりますけれども、リースポンプにおきましては、台風とかであればいつぐらいということで事前に設置できますけれども、昨今のゲリラ的な豪雨、いつ降るか分からないとかいうような状況では、なかなかリース等の手配等も難しいということもございますので、現在、先ほど答弁がありましたように４台のエンジンポンプ、これは市で購入しておりますので、そこの部分については、常設できる部分については流末のほうに常設して、早急な対応ができるような感じで現在取り組んでいるところでございます。
◆２番（黒木万治） 私は、今度の月曜日の台風ですか、日曜日、月曜日、これは600ミリぐらい降るという報道で、この前の大雨よりもひどいなということで、ですから月曜日朝ずっと走ったんですけれども、塩見のほうも大したことなかった、こっちもほとんどそういう状況はなかったので安心したんですけれども、やっぱり市営住宅の問題もそうなんですけれども、私は、私に頼まれた人に、前の日に言ったんですよ、ここは逃げられませんと、使わせないと、何か汚れとるとか何とか言ってたですわということで。そしたら、水が上がってきたらその空き部屋のところの階段まで行って、そこでしのぐということを言っておられました。 ですから、もっと住民の声を聞いて、市営住宅が三つの部屋が空いているなら、避難場所としては社協も大変だから。何か聞いたら３間あると、三つの間があるということですわ。そうしたら３人、３人でも10人ぐらいは避難できるから、何かそういうところも、この地域は特別に水かさが増して大変なところだから、せっかく市営住宅が空いているなら市営住宅も使ってくださいよと。私はそのくらいの柔軟性というのはあっていいと思う。そこ辺のところが、全然杓子定規というか、なかなか出てこないと。 この地形を見ると、局長、やっぱり富高川のほうと塩見川のほうにポンプ排水ということになりますかね。これはもう水の行き場がないですから、もう田んぼも大分埋まって誘水というわけにいかないような状況になってきていますが、そこ辺はどんなんですか。
◎
上下水道局長（日高章司） 現在のポンプの設置場所といたしましては、ＪＡの八菜館のところと、あとは富高川のほうのコーポひまわりの前と、あと、ふくたに理容のところの水門。ある程度重点的にそこの部分にポンプを置いて強制的に排水していくというような状況でございます。
◆２番（黒木万治） それだけではやっぱり対応できないと、今、局長が言われるゲリラ豪雨とかになった場合。そうでなくても、台風でも、もう今後大きいのが来れば、何かもう少し、区画整理ができない間、これは区画整理するしか排水の解決方法はないと、これはみんな知っていることで、住民の皆さんもそうなわけで、それまでにやっぱり被害を最小限に防ぐということではポンプしかないのかなと思うが、今、局長が言われたところ、３か所ですか、それで足りるのかなとも思ったり、何かもっと幅広くできないのかなという気もするんですけれども、そこ辺はどんなですかね。
◎
上下水道局長（日高章司） 基本的には流末、川に接する部分にポンプを置いて強制的に排水しているというような状況でございます。 地区の中心といいますか、浸水地域については、基本的に時間的な豪雨が降れば、排水能力といいますか、いわゆる排水路の問題もございますので、基本的には流末のほうでもう排水処理するしかないのかなと。そこの部分含めて、先ほども申しましたように、いわゆる市で購入したポンプ等、迅速に対応できるように、あくまでも浸水被害の軽減といいますか、それが主になるのかなというふうには考えております。
◆２番（黒木万治） あの地域は、もう水の抜けるところがないから、逃げ場がないから、水月寺の坂からは水が来る、日向中のあの谷から、あの溝から来る。前は田んぼになっていましたけれども、もうそれもなくなっている。そういう状況で、四方八方からもう水が来ると。もうそれは御承知のとおりですよね。 そういう状況ですから、やっぱり最小限にこの床上床下浸水を防ぐという形では、もうちょっと局長のほうで知恵を出していただいて、力をお借りしたら、みんなが少しでも安心できるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、一番低いところは、あの加地商店の前辺りが一番道路では低いということになっていますよね。あの辺はもうずっと膝上、そこ辺までなってきますから。ですから、そういう状況を何としてでも少しでも解決するということが大事だと思うんですが、市長はいかがでしょう。
◎市長（十屋幸平） 今回の台風10号におきましても、上下水道局のほうで早め早めのポンプを設置しまして、稼働も早めにさせました。そういう中で、本当に市としては、あの地域の課題というのも十分認識をいたしておりますので、できるだけ、先ほどの区画整理の話もありましたけれども、財光寺南、それから駅周辺も早く終わらせながらやっていくことが大前提だというふうに思っております。 そういう中で、今、黒木議員がおっしゃっていただきましたように、過去の例もありますので、地域の方々がどういうお考えなのか、御協力を積極的にいただかなければこの事業は進みませんので、そういうところも含めて御認識をいただければというふうに思います。 そして、それまでの間は、やはり対策といたしまして大きなポンプといいますか、今やっていることを最大限に生かしていきながら、また早めの情報発信をさせていただいて、避難するべきときは地域住民の方が避難をしていただくようなことで当面の間は対処していくしかないかなというふうに考えているところでございます。
◆２番（黒木万治） 住民の合意がこれはもう前提ですから、区画整理にしても。私が聞いた限りでは、今、４区の区長さんたちも相当区画整理に向けて前向きに取り組もうと、自分たちの区を一緒になってまとめようと、そういう話はあっていますから、今回はそういう同意を取り付ける。減歩率が30になろうが35になろうが、よっしゃという形になると私は思っております。 これからの話合いでしょうから、十分に、令和10年の前に、３年ぐらい前から大いに初歩的な話をしていただきたいということを改めてお願いして終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、２番
黒木万治議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前11時53分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、17番
森腰英信議員の発言を許します。 17番
森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） 〔登壇〕それでは、早速一般質問をさせていただきます。 １、有事（
コロナ禍）の際の市長の政治姿勢を問います。 令和２年度市政の基本方針がさきの議会にて示されました。市長は自らの政治姿勢として、構想力と実行力、挑戦と決断、現場主義と対話を、また、政治理念として、笑顔があふれ、心豊かな日向市の実現を１期目同様に掲げられました。 しかしながら、世の中は
コロナ禍により一変し、政治にもドラスティックな変貌が望まれるところであります。 前回の一般質問で、第２次日向市総合計画・後期基本計画の変更を余儀なくされるのではとの問いに、答弁で、状況を見ながら市民の声を聞き、慎重に検討を進めるとありました。 しかしながら、有事の際の首長として掲げられた政治姿勢、政治理念をより強固なものとし、強いリーダーシップの下、危機感とスピード感を持って、市民に日向市民でよかったと言わしめることが肝要であると考えます。 そこで、以下を問います。 （１）構想力と実行力とありますが、市独自の
コロナ対策で構想力を生かした事業をお示しください。 （２）挑戦と決断とありますが、最近の大きな決断（
東郷病院、サンパーク温泉、卸売市場）においては、いや応なしに迫られたものという感が否めませんが、いかがでしょうか。 （３）現場主義と対話とありますが、
東郷病院の今後の在り方に関する市民説明会では、無床化決定後に説明されてもしようがないとの多くの声を聞きますが、見解を伺います。また、体育館建設において
市民アンケートを実施するとのことでありますが、集まった市民の声をどこまで反映させるのか伺います。 （４）基本方針において、財政状況が逼迫する中、様々な部門で民間委託がなされたとありますが、その費用対効果を示さなければ検証できません。また、日向青果地方卸売市場の廃止を行財政改革とうたっています。それぞれの見解を問います。 （５）
コロナ禍において、日常を取り戻すのに数年かかるとし、必要な緊急経済支援対策については、機を逸することなく取り組むとあります。この市長任期中は常にコロナと向き合うこととなりますが、未来創造戦略改訂版では、達成度合いに合わせてＫＰＩ（重要業績評価指標）の変更を若干行っているにとどまっております。いま一度、抜本的な見直しは必要ないか問います。 （６）これまでの
コロナ対策の様々な業者選定において、疑問の残るものが見受けられました。公平性、透明性向上のためにも、オープンカウンター方式を採用できないか問います。 （７）多くの市民が市の今後の財政に不安を感じております。こういうときだからこそ、丁寧で分かりやすい情報公開が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２、疲弊する事業者へ「希望」となる政策展開を。 市政の基本方針中、活力を生み出すにぎわいづくり戦略において、雇用の維持と事業の継続を最優先に、収束後の新たな時代を見据えて取り組むとあります。 そこで、ピンチをチャンスに変える取組が望まれますが、民間だけでは限界があり、行政が後押しをすることにより回復が期待できるものがあると考えます。 また、対症療法でない日向市の中長期的なグランドデザインを示すことで、新たな事業展開を民間に促すこともでき得ると思います。 そこで、以下を問います。 （１）都市部を中心に地方移住への関心が高まっており、テレワーク、サテライトオフィス、ワーケーション、ワーク・ライフ・バランスなどのキーワードが飛び交っていますが、どの自治体も競って計画しており、スピード、差異性、情報発信力等が求められます。今後の展開を問います。 （２）民間事業者において、今の業態では事業維持が困難で業態変更を計画する際、援助はできないか問います。 （３）様々な政策アイデアを広く市民から公募できないか問います。 （４）庁内での政策提案制度を構築できないかを問います。 （５）下記の提案、これは私案ですが、見解を伺います。妊婦を感染から守るタクシーチケット補助、県内修学旅行の誘致、飲食店家賃補助の家主との折半事業、クラウドファンディング活用の中小企業に手数料支援、学校消毒作業の有償ボランティア配置。 最後に、（６）デジタル課を創設し、ＲＰＡ、ＡＩの導入の推進やリモートワーク支援、ＳＮＳでの発信等を担わせることはできないかを問います。 以上、よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 17番
森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕17番森腰議員の御質問にお答えをいたします。 まず、有事の際の政治姿勢についてであります。 ７月に本市で初めての
感染症患者が発生し、県の要請に従って休業協力要請を出すなど、
コロナ禍の収束が見えない中で、市民の命と健康を守る
感染症予防対策に注力しながら、市民の暮らしを支える経済対策にスピード感を持って取り組むことが求められており、私は、これまでにも関係団体との意見交換等を通して現状把握に努めながら、必要な施策を展開してまいりました。 市独自に展開している事業としましては、
感染症予防対策や新しい生活様式への対応としまして、ドライブスルー方式の日向市
ＰＣＲ検査検体採取所の設置や、医療・介護・福祉施設への支援、店舗リフォームに対する支援等を行っております。 地元の雇用維持と事業者支援につきましては、中小企業、農業、水産業に対する応援給付金を設け、第１次産業分野まで幅広く支援する制度を設けております。 また、第１弾で販売をしました市独自の飲食クーポンにつきましては、これまでにない40％のプレミアム率を導入し、大きな打撃を受けた飲食店の経営持続の一助になったのではないかと考えております。 ウィズコロナの取組としましては、観光施設へのサーモグラフィー検温システムの設置や、緊急事態宣言時には閉鎖していたお倉ヶ浜ビーチにおいて、サーフィンやビーチスポーツが安全で安心して楽しめるように駐車場入り口での検温を実施し、開放することといたしました。 今後も
コロナ禍の影響が続くことが懸念されますが、感染予防対策を講じながらも新しい生活様式を取り入れ、コロナと共存できる地域経済の復興に向けて、市民の皆様の声に耳を傾けながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
東郷病院、
日向サンパーク温泉温泉館、日向青果地方卸売市場につきましては、就任以前より大変厳しい経営状況に置かれておりましたが、私としましては、
地域医療の維持や雇用の確保などを考慮し、できる限り存続させる方向でそれぞれに経営改善策を講じ、
東郷病院の医師確保などに取り組んできたところであります。 しかしながら、経営状況が改善せず、これ以上の財政負担は市全体の財政圧迫につながること、また
東郷病院においては、安定した医師確保ができず、運営形態の見直しを行わなければ
地域医療の存続も難しいことなどから、関係者との協議を踏まえ、
東郷病院の無床化、サンパーク温泉温泉館の休館、市場の廃止という苦渋の決断に至ったものであります。 次に、
東郷病院に関する市民説明会についてであります。 私は、市長就任以来、市長と語るまちづくり座談会やそれ以外の様々な活動を通じて、
東郷地域の住民の皆さんの
東郷病院に対する様々な要望や御意見を伺ってまいりました。 ６月議会の
東郷病院の方針表明前には、東郷地区区長会や
日向市立東郷病院を守る会からも有床での存続を望む要望書を頂いたところであり、
東郷地域の住民の皆さんの
東郷病院に対する強い思いについてはよく存じております。 しかしながら、懸命に医師を確保し、再開した入院診療を昨年８月に再度休止をせざるを得なかった状況に加え、人口減少や少子・高齢化の進行による医療需要の変化、医師の働き方改革をはじめとする
医療制度改革の推進などが進められており、医師確保をはじめ、病院経営はさらに厳しい状況が続くことが予想されております。
東郷地域の住民の皆さんにとって、無床化という方針は納得し難いものであることは十分認識しておりますが、市議会からの提言書や、先ほど申し上げました地域の要望や意向を真摯に受け止めるとともに、
日向市立東郷病院の
在り方検討委員会の報告や市の財政状況等も考慮しながら、総合的かつ慎重に検討した結果、無床化という方針を決定し、去る６月議会でお示しをしたところであります。 御質問の市民説明会におきましては、この方針表明に至った経緯や今後の取組について丁寧に説明するとともに、今後の
東郷地域の医療等の在り方について御意見をいただいているところであります。 市民説明会でいただいた意見につきましては、現在取り組んでいます日向市立東郷診療所（仮称）整備基本構想等の策定の参考にしてまいりたいと考えております。 次に、体育館についてであります。
市民アンケートにつきましては、
日向市議会からの提言を受けまして、市といたしましても改めて市民への周知や市民ニーズの把握、分析を行う必要があると判断したことから、
コロナ禍による市民生活への影響等を考慮し、調査時期を見極めながら実施する方向で準備を進めているところであります。 アンケートからの得られた御意見につきましては、基本構想との整合性を考慮しつつ、日向市総合体育館整備市民検討委員会等の場において共有を図りながら、今後の基本計画策定に生かしていくとともに、引き続き市民の皆さんへの丁寧な説明と対話に努めてまいりたいと考えております。 次に、民間委託の費用対効果についてであります。 直近の民間委託としましては、水道課の窓口業務、市営住宅の管理業務、一般ごみ収集業務があります。 水道課の窓口業務や市営住宅の管理業務につきましては、現時点では経費的な効果は生じておりませんが、窓口開設時間の延長などによる市民サービスの向上や、減員した職員の効果的な配置などが効果として上げられます。 一般ごみ収集業務の経費的な効果につきましては、需要費や複数年にわたる人件費の削減など、多方面から長期的な視点で見ていく必要があると考えております。 なお、経費以外の効果としましては、年末年始を除く全ての祝日や振替休日に収集を行うなどの市民サービスの向上が上げられます。 また、日向青果地方卸売市場株式会社につきましては、累積赤字が増加してきたことから、将来の市の財政リスクを考慮し、行財政改革の一つとして取り組んできたものであります。 次に、総合戦略についてであります。 ２期目の市政運営に当たりましては、
コロナ禍からの地域経済の復興が喫緊の課題でありますが、人口減少を見据えて、
地域医療や地域コミュニティの維持、確保など、中長期的に取り組まなければならない地域課題も山積しております。 また、
コロナ禍により、これまでに経験したことないスピードで、私たちを取り巻く社会環境も変化しようとしております。 こうしたことから、新たな総合戦略につきましては、後期基本計画の重点戦略に掲げる施策を総合戦略として位置づけ、具体的な施策につきましては、総合計画に基づくアクションプランを策定し、成果検証を行いながら、毎年見直しを行うことで、時代に即したスピード感を持った施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、入札契約制度についてであります。 市が発注する物品等の契約に当たりましては、当該案件の発注規模や内容を十分に考慮しながら、その性質や目的に応じた適正な調達方式を選択するよう努めております。 また、競争入札や見積り合わせの際の指名業者につきましては、市が発注する物品等の契約に係る競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱に基づき、地元業者を優先に選定しているところであります。 オープンカウンター方式は、この物品等の調達に係る見積り合わせにおいて、見積りの相手方を特定せず、案件を公開して見積り参加希望者を公募する形式でありますことから、地元業者の見積り参加機会の拡大や透明性の向上につながる公正な発注方式であると認識しております。 公共事業において多様な入札、調達方式を活用することは、公平性、競争性の向上が図られ、効果的かつ効率的な財政運営に寄与する重要な取組でありますので、国・県、他市の状況も参考にしながら、地域経済の活性化の観点を踏まえた入札契約方式の調査研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政に関する情報公開についてであります。 本市の財政状況の公表につきましては、予算編成方針をはじめ、各予算や決算、財務諸表や財政事情など、市のホームページに掲載して公表しているところであります。 また、予算や決算に関しましては、事業ごとの目的や効果、細節単位での予算額及び決算額などを表示した本市独自の資料を作成するとともに、広報ひゅうがの特集として、財政状況を家計に例えて説明するなど、分かりやすく丁寧な資料の公表を心がけているところであります。 しかしながら、資料の内容や用語は難しい、分かりにくいなどの御意見があることも承知しているところでありまして、今後の公表に当たりましても、より分かりやすく丁寧な資料作成に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方移住施策の今後の展開についてであります。 市におきましては、本年度よりワーケーション事業におけるオフィス調査業務委託を開始し、事業の実効性や課題の検証等を行いますが、全国の多くの自治体が同様の取組に着手する中、日向らしさを取り入れた独自の取組が求められるところであります。 そのため、多くの自治体が行う地方発信型のＰＲに加え、委託先である在京企業を通じての東京発の本市の情報発信に力を入れてまいります。 また、これまでのサーフタウンとしての取組による全国トップクラスのサーフスポットとしての優位性を生かすことで、その他多くの地方として埋没しない日向市版ワーケーションを目指してまいりたいと考えております。 なお、受入れ体制整備への支援の一つとして、地方創生臨時交付金を活用した通信設備や受入れ環境整備に係る経費への補助事業を本議会中に補正予算として追加提案する予定としております。 次に、事業者への支援についてであります。 中小企業等が
コロナ禍に対応した事業の継続や新たな取組にチャレンジする場合につきましては、様々な支援制度が設けられております。 例を申しますと、中小企業等経営強化法に基づき、新商品の開発や新たな生産、販売方式の導入を行おうとする中小企業者等が、経営革新計画を作成し、承認を受けることで、低利融資や信用保証の特例などの支援措置が利用可能となります。 また、国の持続化補助金、ものづくり補助金等におきましては、事業継続のための取組に対する補助率の引上げや特別枠が設定されるなど、優先的な支援が受けられることとなっております。 市におきましては、新たな設備投資に対する融資制度や利子補給、信用保証料補助、固定資産税の減免など、資金調達等の面でも支援を行っているところであります。 これらの計画作成や各支援制度の申請に当たっては、市や
日向商工会議所等が案内や支援を行っているところであり、今後も、有利な制度を有効に活用しながら、国や県、関係機関と連携して、中小企業の事業継続や新たな取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、政策提案についてであります。
コロナ対策につきましては、これまでも、関係団体や市民の皆さんからの要望などを踏まえ、施策に反映するよう努めてきたところであります。 長引く
コロナ禍において様々な地域課題を解決するためには、市民の皆さんからの政策提案は有効な手段の一つであると考えておりますが、施策の実現に至るまでは、事業スキームの構築や実施主体など整理すべき課題もありますので、他自治体の事例なども参考にしながら、今後も検討してまいりたいと考えております。 次に、庁内での政策提案制度についてであります。 日向市総合戦略の一環として、平成28年度から若手職員による施策研究会を立ち上げ、同研究会が独自にテーマを決めて、政策提案に取り組んでおります。また、職員個人からの政策提案につきましても、日向市職員の提案に関する規程にのっとり、随時受け付けております。 今回の
コロナ対策におきましては、若手職員の企画提案チームを設置し、若手の自由な発想から事業が提案されており、事業実施に向け必要な経費につきまして、本議会中に補正予算として追加提案する予定であります。 現場の声を政策に生かすことは重要だと認識しておりますので、今後とも職員提案制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、議員からの提案に対します見解についてであります。 まず、本市における妊婦の方々の通院状況等につきましては、母子手帳交付時をはじめ、個々の面談、訪問等で把握しており、
公共交通機関のみの利用で受診されている方はいない状況であります。今後も、妊婦の方々の感染拡大防止対策をはじめ、安心して出産できる体制づくりに努めてまいります。 次に、修学旅行につきましては、本市を旅の目的地や宿泊地として選定いただけるよう、日向岬や美々津、牧水記念文学館など、学びの機会に適した観光地などを紹介するリーフレット等を活用し、誘致に向け取り組んでいるところであります。 次に、飲食店家賃補助につきましては、
中小企業等応援給付金の枠組みの中で、幅広く事業者の皆さんに活用いただけるよう事業化したところであります。また、現在、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給する国の
家賃支援給付金の制度がありますので、利用を案内しているところであります。 次に、クラウドファンディングにつきましては、他と差別化を図れる魅力のある提案内容や、多くの賛同者を得るための情報発信など、多方面において工夫することが必要と認識しておりますので、関係団体とも相談支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校消毒作業への有償ボランティア配置についてであります。 市内の
小・中学校におきましては、児童・生徒への感染リスクが高まることが懸念されますことから、外部の方には学校への立入りを自粛いただいておりますので、校内消毒作業等への有償ボランティアの配置につきましては、現状では困難ではないかと考えております。 なお、現在、市内
小・中学校のうち12校では、会計年度任用職員としてスクールサポートスタッフを任用しており、消毒作業についても従事いただいているところであります。 最後に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの導入につきまして、事業実施に必要な経費を本議会中に補正予算として追加提案する予定であります。 今後、行政ＩＣＴ化を推進していくために、情報政策部門の体制強化を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１７番（森腰英信） 本当に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今回、今の時代に政治行政に望まれることとして、私は、安心と希望というキーワードがとても重要になると思いまして、この２点について再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、安心ですが、やはり市民が今かなり不安の中にいます。安心は、かなりの確率で市長の一言一言で得られるものだというふうに私は思っています。ぶれない政治姿勢、頼りがいのある政治、そういったもので安心感というものが得られるんじゃないかなというふうに思います。 実際、台風10号で、今回日向市の対応はとても早くて、本当にいいなというふうに感じました。こういったスピード感とか、他市よりも先んじているというようなこういうことが市民の中では安心につながっていくというふうに思います。 ただ、やっぱり
コロナ禍の経済対策においては、いろんな方から聞くところによると、日向市は何やっているんだというふうな、これだけの事業をしていてもなお言われるんです。 というのは、例えば８月の休業、要するに支援金ですね、応援給付金ですか、が、県に上乗せして支払われますという内容の宮日さんの報道が出たときに、日向市の名前がなかったんです。後で聞いたら、一斉にやるということは決まっていたのに先んじて発表したところがあったから、うちは一緒にやっていたんですよという答弁をいただいたんですけれども、市民はそういうことを全く分からないんです。そういうことが安心につながるんであれば、やはりどんどん情報公開をしていって、他市よりも先んじてというようなことがとても必要になってくるというふうに思うんですけれども、そういったことを受けて、市長の中で何かあったら御答弁いただきたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 森腰議員言われるように、やっぱり今の
コロナ禍の中においては、安心というのは大事なキーワードだというふうに思います。 それで、先ほど台風10号のお話をいただきましたように、できるだけスピード感を持ってやろうとしております。先ほど御指摘いただいた休業に対する応援給付金につきましても、同じようにやっていたんですけれども、なぜかしら名前が出ていない、ほかの事業においてもやっぱり漏れているところがあったりとか、これは日向市だけではなくて、ほかの自治体もやっぱり入っていないときが散見されます。 ですから、皆さんが一応情報を得るための情報媒体とすると、やはり新聞が一番今大きなウエートを占めているのかなというふうに思っておりますので、できるだけそういうところに漏れないように、早急に、やることは早め早めに対応していきたいというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） それで、だからこそ市長が上げられている政治姿勢、この政治姿勢で上げられている言葉と、実際に今やろうとしていることにそごがあった場合に、やっぱり市民は不安に感じると思うんです。要するに、今の件でもありますように誤解もあるわけですよ。だから、今回ちょっと意地悪な質問も幾つかさせていただいているんですが、ぜひその誤解があるんであれば、それを払拭していただくような、そういうような答弁を期待していますので、自分のお言葉でお話をいただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、構想力と実行力ということで、構想力を生かした事業、るる述べられましたが、構想力を発揮するためには、やはりいかに聞き取りをするか、ヒアリングをするかということで、前回の質問でも、中小企業の振興会議はやっていないけれども、その代わりにいろんなヒアリングをやっていますという言葉をいただきましたけれども、どういうヒアリングをして、どれだけの幅の人から意見を聞いて、その結果どういうふうに施策に反映したか、お話しできる範囲でいいのでお願いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） ヒアリングはもう２回やりましたかね、３回。かなり最初にコロナが発生した段階ですぐにいろんな事業体、幅広く応援給付金に該当するようなところは全てヒアリングをやっております。それを、私が今記憶にある中でも、確実に２回して、私のほうに報告書が届いて、それを整理しながら次の対策を打っていくというような形でやらせていただいております。 その一例を挙げますと、応援給付金の中で中小企業と農業と水産業を入れました。そして、本来であると、森林資源である木材産業も該当するんですけれども、そこをあえて今回の名前を上げて入れなかったのは、３か月遅れぐらいで林業の関係者の方々が、木材の価格であったりとかそういうものが見えてくるというところで、そこに合わせてやろうかということでやったんですけれども、現実問題として、３か月後にもかなり落ちました。そしたら、また熊本の豪雨災害があって、木材が市場に出てこなかった関係で、また材価が上がりました。それにも合わせて、それでもやっぱりこれから先、家の建築とかが減ってくるので、今回の日向市の中小企業応援給付金というのはそれぞれの林業関係者でも該当するんですよという情報を、直接ダイレクトにお知らせをして、そしてその間、対応していくための期間を延ばすということで対応させていただいた状況にございます。 そのように、いろんな各段階に応じてヒアリングをしつつ、その対策を練っているのが今現状でございます。 詳しくは、また部長のほうで答弁させたいと思います。
◎
商工観光部長（黒木升男） 商工観光部のほうでは、いろんな給付金等の相談、また受付等を行っております。 その中で、融資等、これについては440件の認定をもう行っておりますし、
中小企業等応援給付金につきましては1,200件を超える申請、全て窓口ではございませんけれども、郵送の分もありますけれども、窓口でもかなりの受付を行っております。また、休業等要請協力金、今回の分につきましても300件近い受付を行っております。 そういう中で、各事業者さんの状況等を各担当のほうでヒアリングをさせていただいておりまして、必要なものについては共有を図っているということでございます。それ以外にも、商工会議所でありますとかハローワーク、そういったところとも定期的な情報共有を行っているところでございます。
◆１７番（森腰英信） いろんな業種が、ほかの議員の質問でも出ているように、やっぱり飲食店が閉まっているから酒屋さんが大変だよとか、そういったことがいろいろあると思いますので、ぜひ幅広いヒアリングをしていただいて、より独自性のある、構想力のある施策を打っていただきたいと思います。
◎
総合政策部長（
塩月勝比呂） ただいま
商工観光部長が商工関係ということでお答えいたしましたが、全庁的に各課にお願いいたしまして、それぞれのタイミングで関係団体等のヒアリング等も実施しているところでございます。現在まで３回実施をいたしております。 そういった中、今議会中にもそういった意見等を参考にした追加補正を提案する予定となっております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 次に、挑戦と決断ということで、決断、今回三つの大きな決断について、いや応なしにされているということをちょっと言わせていただいたんですが、決断というのは、やはり時期が大切だと思うんです。卸売市場についても、もう何年も赤字ということで、ずっといつ閉鎖するのかという質問を私もした経緯がありますし、サンパーク温泉、先ほども議論があっていましたが、あまりにも唐突というのもありましたし、ずっと債務超過が6,600万円あったということ、それはもう早い段階で分かっていることですよね、債務超過になった時点で分かっていることでありますし、
東郷病院についても、合併のときに約束したときに何か手を入れておけば、今みたいな批判はなかった。 そういったいろんな決断をするときに、時期を逸したら、それは決断と言わないというふうに思うんですけれども、市長の中でちょっと期を逸してしまったとか、もし後悔があることがあれば、いや今の決断がベストだったんだというふうに思えればそういう発言でも結構ですし、いかがでしょう。
◎市長（十屋幸平） 先ほど冒頭答弁しましたように、その三つの課題があるということは、私、就任以前から考えておりました。もう認識を十分しておりました。いずれかはやらなければいけないということで、温泉館につきましては、やはり利用者もいらっしゃいますし、業者さんもおられますし、内部的には、１期目のときではなくて、それまでしっかりとどういう形で存続できるのかとやって、本来ですと、今年度からソフトランディングさせていこうかなというふうに、実際内部的に話をしておりました。 しかし、今回の
コロナ禍によりまして、それが後ろから背中を押されて崖から落とされたということで、内部的な話をしますと、本当にもっと早くやるべきだということは思っておりましたけれども、やはり雇用もありますし、いろんなことがあって、しっかりとどういう方向に持っていくのか、そして継続することができるんであれば継続したいというふうに思っておりましたので、そういうことももろもろ考えてしっかり取り組もうということで、今回のコロナが後ろから背中を押されてしまったということで思っております。 市場については、やはり早くしなければいけないということも思っていました。現状を見て、例えばお正月の初競りがありますけれども、初競りに毎年毎朝行って、御挨拶をさせてもらいましたが、ほんの十数人の中で、物も少ないし、非常に寂しいことがあって、また市の市場に対するいろんな支援も含めて赤字の状況というのが分かっておりましたので、私が就任して間もない頃、何とかしたいということで、担当課としても何とかしたかったんだというふうに思いますけれども、なかなかそこの決断が至らなかったということで、私のほうで決断をさせていただいて、進めていかせていただきました。 病院に関しては、これは、私も１期目の住民の皆さんとのお約束がありましたので、これは何とかそこの病床を再開するということが大前提として医師の確保に奔走をし、結果的に病床を再開しましたけれども、様々な問題、課題があって、昨年の８月に休止をせざるを得なくなったということで、決断をする中で、在り方検討会の中でいろいろお話をさせていただきました。 私の考えというのは、この６月の報告をするまでにも、各区の区長さんたちもいろいろ要望に来られましたし、私の頭の中のお話は直接お話ししたと思っております。そして、ここにおられる議員の皆さんには、ある一定程度、私の話については、私はこう思うんだよねというお話を雑談の中でお話をさせていただいたというふうに理解しております。 そして、私どもの２期目の選挙の中におきましても、私どもの役員も含め、それから座談会、その前の年にやっていましたので、その中等でもお話をさせてもらっておりました。ですから、唐突感、温泉はそうですけれども、病院については、私の頭の中の考えというものをやはりある程度披歴をしつつ、在り方検討会に検討していただいたと。検討する先生方に対して、私のお話はしておりません。 ですから、そういう中で、どういうふうな形で今回の経緯に至ったかというと、この４年間の中でしっかりと医師確保をしようと思ったけれども、やはり先ほど言いましたように、医師の働き方改革であったりとか、医療制度の改正とか、そういうものがあって、今後を見通したときに、存続させるためにはどうしたらいいかということを中心に考えて、今回の決断に至ったということでございます。
◆１７番（森腰英信） たらればは言ったら駄目なんでしょうけれども、病院も早くに改装していたら医者が来たかもしれないとか、そういう意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。だから、そういったことが積もり積もって、やはり今の不満につながっていると思うんです。決断は、やっぱり機を逸したら駄目ということを今後とも肝に銘じていただいて、これからも大きな決断がたくさん出てくると思いますので、ぜひ市長に関してはお願いしたいというふうに思います。 今、
東郷病院の話も若干ありましたけれども、この前、私も八重原地区の説明会に行かせていただいて、その後、区長さんとお話しして、やっぱりもう決定してしまっているんだから、幾ら言ってももうどうしようもないから発言しなかったというような御意見いただいたんですよ。私も考えるに、市長が決定する前にこういったことをやって、いろんな人から意見をもらう中で、いやこういう状況でこうなんですからそれは無理じゃないですかという、そこが私は初めて対話だと思うんです。今回決まった後に説明されてもそれは対話ではない、もう決まっているからしようがないというふうに諦めるじゃないですか。そういったことについて、対話ということを標榜されている市長であるのなら、やはり決定する前にかんかんがくがくやるべきだったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 私は、県議になってからですかね、
東郷地域には足しげく通わせていただきました。その中で、非常に
東郷地域の方々の思いというのも、先ほど答弁しましたように十分認識をいたしておりました。その中で、１期目のときは何とかして頑張っていかなきゃいけないというところがあって、そうする中でも、先ほども申しましたように、いろんな方に私はお話を、自分の頭の中を披歴させていただきました。まちづくり座談会のときにもそうですし、住民の方の意見も十分あります。 森腰議員が言われるのはよく分かります。そういう中にあって、検討委員会と、それからそれを受けて、じゃ、どうするのかというところで、そこの話の中で、私がこうしたい、こうするという、検討委員会の協議中に私の考えを出してしまうと、今度は逆に検討委員会に私の考えを反映させなきゃいけないという捉えられ方をすると、また逆だなという思いもありました、正直なところ。だから、私があまり言い過ぎちゃうといけないし、でも言わないとまたいけないしというちょっとジレンマがありまして、今回は６月に決定するということで、この議会でも何回も答弁させてもらいましたので、そういうところでやはりちょっと時間のずれというのが生じたというふうには私は思っております。
◆１７番（森腰英信） 今度は、体育館においてもアンケートをするということで、これも対話の一つかなというふうに思うんです。前回の議運で、要は誘導するようなアンケートはやめてほしいということをお願いをしました。いろんなアンケートの仕方があると思うんですけれども、例えば図書館と体育館、どちらが先に建てたほうがいいと思いますかというアンケートが果たしてできるのかどうかですね。もし、3,000名の方に無作為にやった場合、60％、70％の方が図書館だとか、いや今はそういう時期ではないとか、そういうふうなことで偏りがあった場合に、今の計画と整合性を持ってという答弁いただきましたけれども、整合性は取れなくなると思うんですけれども、どこまで反映しますか。 大王谷という場所がかなり評判が悪いんです、市民の方々に聞くと。その場所をいろいろ選定した中で、整合性を持たせるということであれば、市長が毎回答弁していただくように、補助金が出ないとか、あそこだったら金額が抑えられるとかという話になるんでしょうけれども、アンケートで、いやいやそれでも街なかがいいんだよとか、お倉ヶ浜がいいんだよという話になったときにどうするかということを、ちょっと教えてください。
◎市長（十屋幸平） 体育館については、昭和60年から９回近く市民の皆さんから要望をいただいて、実現していない事業です。これまでも私も選挙を２回やらせていただいて、そこには確実に総合体育館の整備、１期目は基本構想をつくりますという話でして、そして２期目は整備に向けてということだったんですけれども、そういう民意というところも、私は大事にしなければいけないんではないかなと、一方で思っております。 そしてまた、アンケートを今度取らせていただきます。そのアンケートについては、先ほどありましたように、誘導するような質問はないというふうに思っています。そして、広くやっぱり現状をもっと市民の皆さんが、例えば、今の体育センターが日向市が建てたと思っていらっしゃる方がほとんどだと思うんですよ。それは、耐震性があるのかないのかも、まだなかなか分かっていらっしゃらないと思います。だから、現状をしっかりと認識をしていただいて、その中で判断をしていただきたい。私は前も話しましたように、いつ地震があって、もし潰れたらどうするんだというのが本当に心配なんです。 ですから、そういうところもあります。そして、そういう中で、もしいろんな形で市民の皆さんがいろんな御意見を出した場合に、そういう意見を取り入れるとしたときにでも、やはり今の現状を把握した中で、正確に伝えて判断をしていただければというふうに思っております。