◆１６番（友石司） そこなんですよね。例えば、
海水浴シーズンであれば、きょうは禁止ですよと、遊泳禁止に簡単にするわけじゃないですか。でも、
サーフィンだとなぜできないのかが、それはもちろんレベルは多分個人個人で理解はされていると思うんですよね。だからこそ日向市として、日向はもうこのサイズ、波浪警報が出たらもう
レッドフラッグですよという線引きは、とても必要なんじゃないかなと。
注意喚起する、結局、危険というのを認知させているわけなんだから、やっぱり伝えることは必要だと思うんですよ。例えば、ちょっと防災の話になってしまいますけれども、
フラッグって本当にすごく意味があって、海に入っている人からしたら、陸の状況って見えないんですよね。海に入っている中で、サイズが上がってくることも、もちろんありますよね。その中で、例えば震災、地震が起きた、
東日本大震災のときは、たまたまあっちの海域は波がなかった日だったんで
サーファーの被害というのはなかったんですが、海の中にいたら多分地震とか気づかないんですよ。そういうときに
オレンジフラッグというやつがあるんですけれども、だから、本当に
レッドフラッグ、
オレンジフラッグ、
ブルーフラッグみたいな感じで、信号じゃないんですけれども、
フラッグを立てた上で、判断するのは、僕は個人でいいんじゃないのかなと思うんですよ。でも、なぜそれができないのかなと。 レッドだけれども俺は自信があるから入るよと、それは、そこは個人の責任だと思うんですよ。でも、
ビギナーの方に、やっぱり海に行って、初心者の方が波のサイズの判断ってすごく難しいんですよ。例えば、お倉ヶ浜であれば、遠浅なので波のサイズってすごくわかりづらい。
伊勢ヶ浜は近いからこそ遠近感がちょっとおかしくなって、見た波のサイズと入った波のサイズが全然違うというのがあるんだけれども、そこをきちんと日向市として、
フラッグ等で示していくことはすごい
注意喚起になると思うんですよ。 なぜ、それができないのか、海水浴じゃ簡単に遊泳禁止にできるのに、
サーフィンじゃできない、やろうとしない、その根拠をもう一度知りたいんですけれども、お願いいたします。
◎
商工観光部長（
福田幸一）
安全対策連絡会に出席していただいた方につきましては、
サーフィンのいろいろな情報、それから、波などの要件にもたけている方々の意見として伺ったところでありまして、先ほども言ったことの繰り返しになりますけれども、一律に、例えば
ビギナーの方等であったら、低い波であっても危険な場合もある。ある程度波があってもそれを乗りこなせるスキルの高い方もあるといったふうな意見も出ておりまして、そのようなことから、今回は、その一律な禁止ということがなかなか難しいといったふうな意見でございました。 その中で、やはり地元の
サーフショップや地元の
サーファー等が、
ビギナー等の方に声をかけるなどしながら、連携をとりながら日向の海を知ってもらって、例えば、スキルの高い方であっても、日向の海の事情を知らない方にとっては、もしかしたら危険が生じる場合もありますので、そういうふうに、
ビギナーの方等に声をかけることによって、
コミュニケーションをとりながら、
安全管理は地元と一体となって取り組んでいきたいというふうなことがございました。 それから、先ほど議員からありました
オレンジフラッグですね、地震等の際の、それはそれとして承知しているところでございます。
◆１６番（友石司） いや、だから、その方向性として、たとえ
レッドフラッグでも、結局、
注意喚起の必要性ってすごく感じるんですよ。波が高いから消防車両などで啓発に行きましたとかも、もちろんわかるんですけれども、そのときに遭遇すればいいですよ、そういう
注意喚起のときに。でも、今回２件起こった事故っていうところですよね。
伊勢ヶ浜で起こった事故。 そもそも、僕、その連携の部分ですごく気になるところがあって、日向市が保有している情報、過去何年分でしたか、ちょっとそれを一回お伺いしたいんですけれども、部長に確認させてもらってよろしいですか。 〔「情報というの、何」と呼ぶ者あり〕
◆１６番（友石司） 日向で起きた事故の件数ですね、
サーフィン事故、
水難事故の件数。過去何年かを、徳永議員のときに。
○議長（
黒木高広） しばらく休憩します。
△休憩 午前９時58分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時58分
○議長（
黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
商工観光部長（
福田幸一） 資料を、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○議長（
黒木高広） しばらく休憩します。
△休憩 午前９時59分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時59分
○議長（
黒木高広） 休憩前に引き続き会議を続行します。
◎
商工観光部長（
福田幸一） 過去10年間の海の
水難事故でありますけれども、62件発生しております。 詳細ですね、その内訳が記録されているのが、平成26年からの資料でありますけれども、平成26年からにおきましては、
水難事故の件数が34件、そのうち死亡の件数が14件、さらには、そのうち
サーフィンによる事故は、本年度発生した３件ということでございます。
◆１６番（友石司） 過去５年というところですよね。
サーフィン事故での情報を保有しているのは、過去５年というところで間違いないんですか。過去６年。ここなんです。今、警察署とか
海上保安署のほうと連携していますよね。その中で、データとして向こうのほうは10年以前から持っているんですよ。 情報共有が全くできていないのかなと。今回、安全連絡協議会はありましたけれども、それまでの従前に、そういう
関係機関との協議会とかは全くなかったのか、それと、そういうシーズンとかに
関係機関とのやりとりをきちんと行っているのかというのを、ちょっと確認したいんですけれども。よろしいでしょうか。
◎
商工観光部長（
福田幸一）
水難事故の件数等につきましては、前の本議会のほかの議員から通告がありましたので、資料を用意したところでございまして、今回の案件につきましては、事前の通告がなかったことから、資料については、手元に用意していないところでございます。
◆１６番（友石司） そういうことを言っているんじゃないんですよ。海上保安庁が10年分のデータを保有している、でも、日向は６年しか用意していない、情報連携がきちんとできていれば、事故の件数だって全然数が違うんですよね。 例えば、10年前にも伊勢ケ浜で亡くなられている方がいるんですよ。ことしも２件の事故と１人がまだ行方不明という状態で、過去を踏まえて全然現在に生かしていないというところが、すごく気になっていて、例えば、ことし２名、三つの海難事故、死亡事故、行方不明を入れて３件起こっている中で、今回、対策協議会を行いましたとかはわかるんですよ。でも、例えば、四国の生見海岸で1980年代に落雷事故が起こったんです。生見海岸のほうでは、鎮魂というところで記念碑もつくって、あとはそこに訪れた
サーファーにこういうことが起こるんだよという、意識の啓発というのも行っているんですよ。 日向市としては、何かスタンスが、チラシつくりましたとか、啓発しますとか言うだけで、じゃ、実際、次を起こさないためのアクションというものが全く感じられない。レベルが人によって違うから何もしない、じゃないのかなと思うんですよね。
サーフタウン日向はそうじゃないのかなと思うんですよ。安心・安全の担保があるから日向に来たいという取り組みに対しての感覚が全然ずれていると、すごく思うんだけれども、その辺、よろしいですか。
◎市長（十屋幸平） これまでの、水難、海難事故に対しまして、私どもが海の安全とか、川の安全というところに視点が欠けていた部分はあろうかと思います。 そういう中で、ここ６年間の
サーファーの事故とか、そういうことを改めて検証し、また、ことしお亡くなりになられました方々に対して、これは何かやっぱり市としてしっかりと対策をとらなければいけないということで、関係者、
サーファーの方々を含めてお集まりいただいて、どういう対策ができるかということを協議をさせていただきました。 その中で、オレンジとかレッドとかそういう
フラッグの話も当然出ております。そういう中で、日向市が実際的に行動ができるものは何なのかというと、やはり海が荒れたときの
海上保安署の行動と、警察署の行動と、それから、消防は事後になりますけれども、そういうものをしっかりやろうということを、しっかりもうそれぞれの機関が認識をしております。 それともう一つは、昨日も御答弁させていただきましたけれども、３カ所ですけれども、お倉ヶ浜、金ヶ浜、
伊勢ヶ浜、そこに建物があると思います。そこに具体的にそういう海が荒れたりするときも含めて、はっきり言いますとスピーカーで
注意喚起を定期的に流すと、防災無線みたいな形で、そういう実際の行動をとると。ですから、
フラッグもいいんですけれども、直接的にやっぱりそういう耳で、
フラッグというと目ですけれども、今度は耳のほうでしっかりと
注意喚起を聞いていただくということで考えております。 音声での
注意喚起ということで、ちょっと説明が足らなかったかもしれませんが、そういう実際の行動をするということで、協議会の中で申し合わせをいたしております。それとあわせて、やはりチラシ等も常時
サーフショップに置いていただいて、声をかけていただくということを、今、取り組むということで考えてございますので、決してレッドとオレンジの
フラッグを否定しているものではなくて、安全についてどのように担保していくかという、実際の行動の中で安全を確保しようということで、取り組みをさせていただいております。
◎
商工観光部長（
福田幸一）
海上保安署等とのデータ等のやりとりでございますけれども、先ほど言いましたように、平成25年度以前は、このデータの詳細が、トータルでの数値しかないということで、詳細についてはございませんが、26年度以降のデータにつきましては、その事故のおのおのの状況については情報交換して把握しているところでございます。
◆１６番（友石司） だから、そこですよね。平成26年から。でも、僕は平成21年からの事故に対しての情報を持っている。きちんと常日ごろからそういう安心・安全の対策に対しての意識を持っていれば、その過去の事例も踏まえてきちんと情報として持っているべきではないのかなと、すごく感じるんですよ。 それと、今、市長が言われた安全策の提案の部分もわかるし、その協議会の中で職員数や予算の問題でやっぱりどうしても動かせない部分というのが、啓発の部分ですよね。例えば
フラッグが採用になったとしても、じゃ、それを誰が持って行くのかとか、そういう部分の共有がなされたのも知っているんですよ。 でも、ここはやはり
サーフタウン日向だからこそ、あえて、青島みたいな渚の交番であるとか、カリフォルニアみたいにライフセーバーを置くとか、そういう検討というか、本当にもうやっていて当たり前、しかるべきだと思う部分なんですよね、もう。安全の部分。 でも、日向の
サーフィンに対する取り組みというのは、観光だけなんですよね、観光。安心の部分が全くない。安心の部分を担っているのが観光部門。これはやっぱり、観光と安心って全然性質が違うわけじゃないですか。観光の部門は、やっぱり観光にたけた方が行っている。でも、日向の今の
サーフィンに対する安心・安全の取り組みも、観光の部分が行っている。でも、観光として数字を出さなきゃいけない。営利的な経済性も出さなきゃいけない。でも、ここと比例するのが安心の部分ですよね。でも、安心・安全の部分も観光と一緒に進もうとしている。 これ、違うのかなって。違うのかなと思うのが、啓発文、
啓発チラシ、これ、配られているし、日向市内の各
サーフスポットのトイレとかに張っているのも見たんですよ。見たんだけれども、全然、これ記憶に残らない。というのは、これは観光にたけた人がつくった文章であって、広報にたけた人がつくった文章じゃない。ヘッドラインがないからどれから読んでいいかわからないし、何が大事なのか、何を伝えたいのかが全く伝わってこないんですよね。 だから、観光が悪いと言っているわけじゃないんですよ。観光は観光でしかるべきだし、安心・安全は安心・安全にたけた方がするべきだと思う。広報活動にしても広報にたけた方がするべきだと思うんですよ。という上での、安心・安全に対する部分と、
サーフィンという観光施策の部分の考え方が、全然本当に相反しているものだから、結局、そういう答えになっちゃうのかなと、レベルが違うからできないとかというところなんですよ。 だから、今後、日向市として、
サーフタウン日向として取り組んでいくのなら、やはり安心・安全の担保ってすごく大事だと思うし、もうこういう事故を起こしてほしくないからこそ、きちんと読み手に伝わる啓発文とかを行っていく考えが、本当にもう一度再考されるんなら、ちょっとお伺いしたいんですけれども。よろしいですか、考え方を。
◎市長（十屋幸平） 今、お示しいただきましたチラシにつきましては、
友石議員が見られて非常にわかりにくいということであれば、また、新たに広報のほうでも、そして、これをつくったのは、やはり
サーファーの方々も含めて一応この内容等については検討させていただいたということは御理解ください。その表現の仕方というのは、プロでなかったから、確かにたけていないかもわかりませんけれども、そういうつくった努力というのは認めていただきたいというふうに思っております。 安全につきましては、先ほどもお話ししましたように、私どもは実効性のあるものをしっかりとやりたいということで御説明させていただきましたので、それは、御理解いただけたというふうに思いますけれども、
サーファーに対してはより安全な環境づくりというものには努めていきたいというふうに思っております。
◎
商工観光部長（
福田幸一） チラシの配布と、それから掲示場所の御意見をいただいたんですけれども、このチラシを配布する際に、
サーファーの方から御意見をいただきまして、
サーファーはトイレ使用の際に、前面に位置するところにチラシを張ると必ず見ますよといったふうな御意見をいただきまして、トイレの前面にチラシを張り紙したところでございます。 その上で、チラシを手渡しで配布する行為を行ったんですが、その際に、受け取った
サーファーの方が、ああ、トイレで見ましたと、これわかりやすかったですというふうな意見も確かにいただいておりますが、議員御指摘のようにわかりにくいという部分があるのであれば、今後またチラシの改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
総合政策部長（
塩月勝比呂） 広報を担当している部署として、御答弁させていただきます。 庁内各課で、市民に対しましていろいろな情報等を周知するために、チラシ等、回覧等を作成しているところでございます。それぞれの内容につきましては、それぞれの課で責任を持って作成をお願いしているところでございます。 今後、その担当課のほうから、いわゆる議員がおっしゃる広報、周知の方法でのセンスとかそういったところが問題だということであれば、担当課のほうから広報のほうに、相談なりそういったのをしていただけるように進めてまいりたいと思っております。
◆１６番（友石司） 決してつくった努力を、僕は非難しているわけじゃないんですよ。つくったからこそ、きちんと伝わるものであるべきだという考え方です。正直、本当に命の啓発をするんであれば、何を伝えなきゃいけないというところに、もっと本当に執着するべきだったと思うし、こういうところが、さっき言ったように安心と観光が一緒になって進んでいってしまっているから、おかしな話になっているというところで、
サーフィン施策を進めてもらうのは全然構わないんですよね。構わないんですけれども、ただ、そこに対する安全施策はもう別部署なりで、危機管理にたけたところで補っていくべきなんじゃないかなとは、すごく感じるんですけれども、多分このまま観光と安心・安全が一緒に進んでいったら、今のままの延長ですよね。変わることは多分ないと思うんですよ。 ただ、事故だけがたんたんと、宮崎県内で過去10年間、平成21年から令和元年まで、宮崎県内で起こっている
サーフィンにまつわる事故が43件あるんだけれども、そのうちの４割が日向なんですよ。
サーファー入り込み客数でいうと、多分宮崎の木崎浜とかのほうが絶対多いと思うんだけれども、やっぱり日向は独特の海流とかのせいで、県内でも突出した事故の件数と、もちろん、多分ここに出てきている事故の件数の水面下の部分で、もっと命の危険を感じた事故等も起こっていると思うんですよ。 だからこそ、
サーフィンの入り込み客数がふえている日向、ふえているからしようがないよねとかではないと思うし、今回、事故を起こした、被害に遭った方が全部県外だった、地元の方は意識しているとかじゃないと思うんですよ。 日向は移住施策として
サーファーを呼んでいるわけだから、そこの安心の部分はイの一番で、一丁目一番地でやるべきだと思うんですよ。それさえやっておけば、中途半端な県外に移住施策のセールスに行ったりするよりも、安心というのが担保できていれば、そういう
サーファーって集まって来るんですよね。でも、それがない。 それで、今後どうしていくのかというところを、ちょっと改めて市長にお伺いしたいんですけれども。安心・安全と観光をちゃんと切り分けて物を見られるのかというところを、改めてお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、実質的に行うのはもう御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、組織体制の話として答弁してよろしいでしょうか。 今、おっしゃいました切り分けるという話になりますと、市民の安全という枠で考えた場合には、海だけではありません。交通、防犯、さまざまな市民の安全、観光客も含めて安全というのがあります。そうすると、その安全に対して、全てに特化して専門的な知識があってやっておられる方はなかなか難しいと思います。 これまでも、観光の部署として、
サーフィンに対していろんな大会も行いましたし、いろんなこともやって、
移住促進は総合政策課でやっておりますけれども、いろんなことをやる中で、そこの海の安全だけというのを切り分けるということは組織的になかなか難しいと思います。 その中で、市民の全ての安全というと、これは、市民環境部のほうの中のいろんな交通安全であったり、防犯の安全であったりします。そしたら、今度はその方々は海は疎いです。だから、やはり今の組織体制とすると、観光と
サーフィンというのがリンクして動いていますので、その中で
安全対策について協議をしているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。 ですから、安全な海があるということでいろんな
サーファーの方が来ていただけるのは、当然その安全を一番考えなければいけないというふうに思いますので、先ほどのような、実質的な動きをするということで御答弁をさせていただいたというふうに御理解いただければと思います。
◆１６番（友石司） やっぱり、結局、
サーフタウン日向って打っているだけで、安心・安全の担保はもうやらないんだなとしか、もう捉えられない、さっきの啓発文のチラシのように、やっぱり餅は餅屋がやるべきだと思うんですよね。やはり、観光施策を打ちながら、
安全対策を同じ人がやるのと、多分絶対成立しないと思うんですよ。成立するわけがないと思うんですよ。 観光施策として、
サーフィンに対してこういう計画を打ちます。でも、
安全対策はどうなんだろうと。第三者目線でやっぱり競い合っていかなきゃ本当の
ルールづくりってできないのかなと、すごく感じるもんですから。その庁内体制というのは、それは庁内の言いわけであって、市民とか
サーファーからしたら、それはもう関係ない話であるので、そこをもう一度。
◎市長（十屋幸平） ですから、それぞれの警察、消防、
海上保安署、それから
サーフィンをされる方、そしてライフセービングをされる方、そういう方々がみんなが集まって、結果がこういうチラシをつくっていただいたと。決して、市庁舎の中だけでやっているわけではございませんで、いろんな方からお知恵をいただきながらやっているということでも、御理解いただければというふうに思います。 そのための協議会をつくったり、連絡会をつくったり、そういうことで外の目から見た中で、いろんな
安全対策を進めていきたいと。そういう協議の場で、やはり警察も
海上保安署も御協力をいただけるということで、見回りしたりとかそういうことを実際的に動かしていこうということで認識が一致しているということでございます。
◆１６番（友石司） 答弁の中でもあったんですけれども、その
安全対策協議会自体を今後どのようなスタンスでやっていくのか、回数、頻度とかだけお伺いして、ちょっと次に移ります。
◎
商工観光部長（
福田幸一）
安全対策連絡会につきましては、事故がある、ないにかかわらず、年に１回以上は開催してまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（友石司） 次、
サーフィン体験学習です。 これ、僕、今回、新聞報道とかでも青島中学校が生徒の数をとどめるためにも、
サーフィン部というものを創立したとか。いろいろやっていますけれども、
財光寺小学校の
サーフィン連盟の活動は、もう昔から僕も知っているんですけれども、ただ、実際海に取りついてというのは、なかなか実践できていないというところで、今後、どうやっていくのかというところと、平成29年の12月定例会で、僕、職員提案の日向エッジの政策研究を前に質問したと思うんですけれども、
サーフィンの専門学校、その辺ももういよいよ具体的に教育の一環として行っていくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、この政策研究は以降どうなったのか、もしわかれば。もうそのまま埋もれてしまったのか、考えとしてあるのかどうか、ちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。 日向エッジという政策研究会、若手職員の研究会が、
サーフィン専門学校と海辺の保育園というものを提案したと思うんですよね、すごいお金もコストもかからないし、仕組みとしてはすばらしいんだけれども、当時、多分、研究しますか、検討しますで終わったと思うんだけれども、その後、どうなったのか。考えていないなら、次、進めますね。 じゃ、そのまま、
サーフィン体験学習なんですけれども、日向市として、まず、部活動とか校外活動的なものでやっていく考え方とかあるのかないのか、まず、お伺いしたいんですけれども、よろしいですか、教育長。
◎教育長（
今村卓也） 青島中学校で、部活動、
サーフィン部というのが来年から開設されるというのが新聞等でも報道されたところでありますが、その日の朝に校長にも確認をしましたが、
サーフィン部をつくるのかどうかという実際のところをお聞きすると、校区から
子どもたちがほかの中学校に校区外通学で出ていくと。ほかの部活動がしたいからという、それが理由であって、どうしたら校区内に
子どもたちをとどめておくことができるのかで、小学生にどんな部活動があれば残るのかというのを聞いたところ、
サーフィンだったらということで、
サーフィン部をつくるという。 だから、
サーフィン部をつくるということが目的ではなかったにせよ、地元の
子どもたちというのは、やはり、そういう
サーフィンとか海のスポーツに憧れを持っているんだなというのを非常に私は個人的に感じたところであります。
サーフタウン日向というのを標榜している本市としても、そういう環境にあるところだなというふうには実感をしているところであります。そういったベクトルではなくて、きちんと
サーフィン部というのも含めて、
小・中学校でそういう
サーフィンの広がりをどうするか。それから、
サーフィンを目的として県外から
小・中学校にも実は来ている方々がおいでになりますので、そういった方々を学校教育の中でどう受け入れていくのか、さらには、高等学校も含めて、県外から
サーフィンをしたいから日向に来たいという人を、どうやって受け入れていくのか、そんなことも含めて、今、市長とも一緒になって協議を進めているところであります。 決して、
サーフィン部をつくれという、トップダウンで進めるというのは僕は望ましいことではないというふうに思いますので、保護者とか
子どもたちとか地域の方、そして指導者、それを支援していただく
サーフィン連盟の皆さん、そういった方々とも協議を進めながら進めていくことが大事だというふうに思っています。
子どもたちの関心ということについて、今後、また調査を進めていったり、そういうことも必要かなというふうには感じているところであります。
◆１６番（友石司） オリンピックの正式種目になったということも踏まえて、今後、もしかしたら、中体連とか高体連の中で、
サーフィンというものが、もしかしたらあり得るかもしれないというところも踏まえて、また検討してもらえるとありがたいのかなと思う部分と、現状、やはり日向市でも小学生、中学生でも大会とかに遠征されている選手っていらっしゃると思うんですよね。やはり、例えば宮崎県内であれば、当日参加もできるんでしょうけれども、
サーフィン大会は、全国を回っていますので、やはり市外、県外に出ることもある中で、今、公欠ではなくて自己欠というところもありますので、何かその辺も、ちょっと弾力性のある考え方で取り組んでもらえるとありがたいのかなと思いますので、これはもう時間がちょっとありませんので、よろしくお願いします。 続きまして、体育館のほうに入りたいと思います。 まず、体育館の規模の根拠の部分なんですけれども、僕の考え方というのは、最初に言ったとおりなんですけれども、やはり規模という部分で、人口減少が進んでいる中で、果たしてという、すごくそこは違和感を感じる部分があって、なぜこのサイズなのかというところと、なぜこの時期なのかというのを改めてちょっとお伺いしたいので、市長よろしいでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 日向の体育施設
基本構想の中ではいろいろ議論があって、議会の皆様にも御説明させていただきました。今回、特化してこの
総合体育館ということで、構想策定委員会を立ち上げまして、先ほどもお話ししましたように、19名のいろんな方にお集まりいただいて、現地の視察等を含めて、御視察いただいた結果、バスケットでいうと３面を２面に縮小してやると。 そしてまた、もう一つは、このコンセプトが「未来へ向かいあふれる笑顔で、多世代がつながる海と緑に囲まれた健康長寿スポーツ推進拠点」ということで、あとは、健康とそれから防災の面も含めて、この規模を考えております。 面積で言いますと、災害の拠点ということで、災害の発生、瞬間ではなくてそれを過ぎた、発災が終わって一応落ちついて、避難所施設として考えてございます。その中で、面積的に言いますと、災害が発生して、避難所施設として、スフィア基準というのが国際的にありまして、その規模的に言うと２平米から３平米が１人の避難基準としてあります。アリーナ面積が1,900平米ですけれども、これを３平米で割ったときに、630名の方々が避難できるということで、今、検討させていただきまして、その基準になってございます。 あと、ほかの自治体等も含めて、人口規模の大小にかかわらず、そう極端に大きい体育館でもございませんし、標準的なものだというふうに理解をいたしておると。
◆１６番（友石司） 現状の体育館でも運営できているのに、そこに規模が大きくなることについての相乗効果の見込みがあるのかという部分と、今、
ユニバーサルデザインとおっしゃったんですけれども、建物自体は多分とてもユニバーサルなものだと、僕は感じています。 だけど、場所が場所ですよね。場所が場所で、やはりあそこに行くまで、決して車だけじゃないというところで、やはり、例えば高齢者の方であったら、自転車も多分乗っていくこともできないだろうし、手すりもない状況で
ユニバーサルデザインと訴えられても、正直伝わらないという部分、どこまでをとってユニバーサルなのかわからないけれども、そこに行くのに苦労するんであれば、決してそれは、誰にでも優しい建物ではないのかなと思うんですが、その辺の周辺整備ですよね、体育館に行くまでの周辺整備とかも、今後どうのようにやっていくのかというところを、ちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしいですか。
◎市長（十屋幸平） 体育館へのアクセスにつきましては、
総合体育館隣接地への駐車場の整備、または、ぷらっとバスの運動公園内への乗り入れ、また、利便性の向上を図りたいと、そのように考えてございます。 また、駐車場からバス停等から体育館までの動線、歩道とか手すりをつくることにつきましては、今度、改めて基本計画をつくりますので、その中で検討したいというふうに考えてございます。 それと、先ほど、つくった後どうなるのかというお話でございました。国富町はやはり利用がふえています、ちょっと数字が手元に。平成28年を基準としますと、古いときは３万2,859人、平成30年と比較いたしますと、平成30年が６万8,830人というふうに、やはり全国大会とかだけではなくて、地区の大会とか、県大会規模で呼んで、来ていただいておりますので、そういうところがしっかりとふえてきているというふうに思います。 それから、もう一点は、私もスポーツする関係で、いろんなところから、例えば大学とか社会人の合宿とか等も、市民が使わないときとかにはやはり呼び込めるというふうに考えております。
◆１６番（友石司） わかりました。 やはり今回、要望書も提出があったというところで、要望を書いた方も、署名された方の中でも、場所がそこならという意見は、市長の耳にも入ってきていると思うんですよ。場所があそこだから私はサインしたという方、たくさん私の耳に入ってくる中で、やはりもう一度場所というものについては、本当は再考すべきなんじゃないかなととても感じる部分と、
市民プールですよね。 今回、もうなくなるというところで、アンケートとかもとられていたんだけれども、プールの利用実態に関するアンケート、これ、何のためにとったんでしょうかね。まず、プールのアンケートというのは、利用実態を把握するためなんだけれども、これ、数字で見ていると、全然悪い、壊してしまいますよの数字ではないような気もするんですよ。あと、ニーズの部分で
大王谷運動公園の整備で何が必要ですかというところで、陸上競技場が43％、水泳場が17.8％、野球場が11.6％。この数字だけでも、水泳場のほうが人気があるはずなのに、水泳場がなくなってしまう。もちろんコストの部分はわかるんですけれども、コストに関しては民間活力の利用とかで補える部分はすごくあると思うので、なぜ、その水泳場に至ったのか、なぜ、更新をしないのか。これ、年間、例えば室内プールにすれば、今利用されているのが１月で5,800人、年間に直せば７万人というところで、今の現状の体育館よりも利用者はふえてくるんですよね。 でも、プール場はつくらない。健康増進の意味でも、多分介護目的でも、プールの活用、利用というのはすごい効果が出ているし、数字としても上がっているのに、やらない理由。じゃ、プール場を壊します、そこに体育館をつくります、代替案としてプールはこうしますというところが、全然見えてこないので、ちょっと改めてお考えをお伺いしたいです。
◎市長（十屋幸平） プールは１年にいたしますと約１カ月、そして、大変老朽化しております。そこを改修を新たにするとなると、ちょっと費用的に莫大なものがかかります。そして、今、この前も議論しておりますけれども、公共施設マネジメントの中で公共的なものを３割削減しなければならないということの判断もございます。 やはり、コスト、それから利用頻度、そういうことを含めて体育館をあそこにつくらせていただいて、その代替措置として教育委員会と話しておりますのが、各地域に小学校、中学校がありますので、そこにもプールがございます。しかし、実際そこで使われているのは数字的にちょっと忘れましたけれども、全ての
小・中学校が今、夏季休暇のときにプールを使っている現状ではありません。その理由とすると、やはり監視する方の責任と、なかなかそういう監視していただける方が見つからないということで、非常に困っている状態である。そして、また大王谷に来られた水泳をされた方は、大王谷地域の方々が、パーセンテージは忘れましたけれども、結構そちらの比重が高いです。ですから、そういうこともいろんなさまざまな観点を踏まえて、今回はあそこに体育館をつくらせていただきたいということでございます。 ここを選定するに当たりましては、体育館は、大王谷ありきではなくて、以前から答弁もさせていただいておりますが、当然、警察署跡地、それから近隣の民有地も検討いたしました。そのいろんな検討をした中で、やはり、そこの防災の拠点としても、昨日も、日向市の職員が
東日本大震災に行って、そこで実感として感じたことを、この体育館をまちにつくったらどうだという話も答弁させてもらいましたけれども、そういうふうな総合的に勘案して大王谷にというところを選定させていただきましたので、決して大王谷ありきでこの協議を進めてきたわけではございませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
黒木高広）
友石議員、発言時間が逆転しましたので。
◆１６番（友石司） 今、市長のほうから防災の観点、意識の部分も出たんですけれども。 やはり、その600名の中長期的な避難所運営のあり方って、この六百数十名の方たちのプライベートの時間であるとか、安心の部分って担保できるのかなとすごく思うんですよ。 やはり、小ぢんまりとした避難所運営であれば、隣にいる方が誰であるとかも把握できる部分、もちろん完全には安心はできない部分はあると思うんですよ。ただ、大人数だとすごい精神的ストレスがいつまでも抜けないというのと、多分寝ている時間も安心できない、窃盗とかそういう防犯的なところの対策が多分とり切れないと思うんですよ。 それで、いろんな自治体で、やっぱり300名以上の避難所運営というのはなかなか厳しいという答えが出ている中で、今回、600名以上の避難所運営を行っていく考え方を、再度、短くお答えいただけると。
◎市長（十屋幸平） 決して、630名が入って不安になるということは、私どもは考えておりませんで、やはり、それ以上の方々が避難しなけばならないということも想定しておりますので、そういう中で、日向の地で、最大その規模で避難所生活をしていただくということで、この面積を考えてございます。
◆１６番（友石司） まだ本当に伝えたいことがたくさんあるんですけれども、
サーフィンのことでちょっと言い過ぎてしまって時間がなくなったので、
市民説明会に、64名の方が来られた。切実な願いを言われている方も拝見しました。ただ、でもやはり総数としてすごく少ないなと。これで本当にこのまま着々と進めていいのかなと、改めて、あれが参加者、例えば東郷地域であれば、やはり問題はそこじゃないだろうという話ももちろん出ていましたし、大王谷地区では、障がいを抱えたお母さんたちが、誰でも使いやすいという、地域によっていろいろ出てくる意見とかは違ったんですけれども、それにしてもやっぱり数が少な過ぎる。 それだけ、興味がないのか、あきらめているのか、市長、その辺どう考えられますか。
◎市長（十屋幸平） 確かに64名という方は少ないかもしれませんが、私どもとしますと、
ホームページであったりとか、パブリックコメントであったりとか、こうして７カ所で
市民説明会を開かせていただき、そして、この検討をする中で、いろんな媒体を使って地区の公民館長にもお願いをいたしました。 それと、もう一つは、今度基本計画をつくる中で、また、
市民説明会を丁寧にやってまいりたいというふうに御答弁をさせていただきましたので、その中で、やはり関心を持っていただきたいなというふうに思っております。
◆１６番（友石司） またこのことは、またどんどんいろいろ進んでいくと思いますので、そのたびそのたび、またいろいろ伝えていきたいとおもいます。 図書館の話なんですけれども、今の災害に対する対応の部分は理解できました。今後、庁舎もできた、体育館もできた、図書館って現実的に整備できるのかな、プールもできない状況で整備できるのかなというところで、市長の考え方を改めて、頭の中に考えがあれば短くお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 全国的に、福祉施設とか地域の交流とかよくありますが、多機能なものを盛り込んだ図書館がつくられてございます。 日向市におきましても、先ほどありましたように、約16万人が使われておりますので、そういうことも含め、それから高齢者施設も老朽化しております。日向市の一部のところにありますけれども、そして、学生さんたちが集まれるような、図書館ということは念頭にございまして、やはりこれは検討していかなければいけないというふうに思っております。
◆１６番（友石司） 議長、僕、あとこれ４分54秒ですかね。
○議長（
黒木高広） いや、32秒です。
◆１６番（友石司） そっちのほうですか、わかりました。 じゃ、すみません、最後に
防災訓練ですよね。僕自身も参加させてもらって、すごいわくわくしたんですよ。わくわくしたからこそ、日向の
子どもたちに多様な職業というところで、救助訓練が行われたんですけれども、あの中で消防士であったり、消防団であったり、ＤＭＡＴの方であったり、医療関係の方がいる中で、多様な職業を目にするすごいいい機会だと思うんですけれど、あれを
子どもたちに示していくお考えはないか、最後、それで終了します。
◎市長（十屋幸平） この前、ほかの地域でも1,300人の方が
避難訓練していただきましたし、今、
友石議員が言われたように、
子どもたちは意外とああいうものに非常に関心を示すということも理解させていただいておりますので、毎年、消防のほうでやります消防・
救急フェアを開催する中で、
子どもたちが親しみやすくなるような場づくり等を検討して、盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
黒木高広） 以上で、16番
友石司議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時42分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（
黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、４番
三樹喜久代議員の発言を許します。 ４番
三樹喜久代議員。
◆４番（
三樹喜久代） 〔登壇〕今定例会最後の
一般質問になります。当局の皆様には、市民にわかりやすく、明快な御返答、答弁をお願いいたします。 通告書に従い
一般質問を行います。 １、幼児教育・保育の無償化の実態について。 幼保無償化が始まり、約２カ月が経過しました。経済的負担が軽くなったと多くの子育て世代から喜びの声が寄せられています。一方で、幼保無償化をめぐる課題も指摘され始めています。 今回の幼保無償化は、少子化対策、子育て世代の支援を大幅に拡充する大改革ですが、これは、ゴールではなく新たなスタートです。幼保無償化は、義務教育と同じく、
子どもたちにひとしく充実した教育環境を提供することが理念の一つです。 実態に正面から向き合い、解決を図っていくために、行政の課題への認識と取り組みについて以下のことを問います。 （１）現在の待機児童の状況、特にゼロから２歳児の状況を伺います。 （２）幼保無償化後の預かり保育の利用状況に何らか変化はあったのか、お伺いをします。 （３）現状、保育士は充足しているのか。 （４）給食費の副食費分、おかずやおやつなどの実費負担に対し、どのような状況が起きているのか。 （５）事業者の事務処理、行政の事務対応の負担は、実施後どのようになったのか。行政として事業者の事務処理の軽減を図ることはできないのか。事務処理がふえているというお声をたくさんいただいております。 （６）国の対応について、行政からの要望はどのようなことか、お伺いします。 ２、就職氷河期世代と8050問題の支援について。 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で、不本意ながら正規雇用につけず、非正規雇用として働いている方や未就職を余儀なくされた方が多い世代で、現時点で高卒でおおむね33から44歳、大卒でおおむね37から48歳の方々のことを言います。 また、8050問題とは、70から80代の親が、40から50代のひきこもりの子どもの面倒を見続けることを指します。ひきこもりという言葉が社会問題として世に出始めたのは、1980年代から90年代にかけてのことです。当時は、若者の問題とされていましたが、その当時ひきこもりになってしまった若者が、約30年たった現在までひきこもり続けてしまっていることが、この問題を引き起こしている要因です。以下、支援について問います。 （１）まず、日向市においての、これまでの就職氷河期世代と8050問題の支援の取り組みについてお伺いします。 （２）本市の大人のひきこもりの相談状況は、本人と会って継続支援につながっているのかお伺いします。 （３）政府が策定した就職氷河期世代支援プログラムの支援の中に、断らない相談支援とあります。縦割り行政ではなく、就職支援に加え、必要な場合には医療支援や福祉支援などチームの体制で当事者に寄り添うこととし、長期にかかわることがこれまで以上に求められています。どのように体制づくりをしていくのかお伺いします。 （４）就職氷河期世代の就職支援に、民間企業への募集枠の働きかけをしたことがあるのかをお伺いします。 （５）納税に関する相談に訪れた高齢者から、ひきこもりの息子のことを打ち明けられ支援につなげた事例があります。ひきこもりのいる家庭では、複数の問題を抱えていることが多い。役所内で問題をたらい回ししない体制を整えるためには、窓口の一本化は避けられないと思いますが、いかがでしょうか。 ３、市民の命を守る防災力強化策について。 （１）総合治水の見地から、国の進める防災・減災、国土強靱化のための３か年計画緊急対策（2018～2020年度）の活用の状況をお伺いいたします。 （２）11月17日に実施された市
総合防災訓練の市民参加の位置づけはどういったものだったのか、お伺いをいたします。 （３）平成25年12月、平成30年12月議会でも提案しましたが、一人の命を守るための課題は、何より共生社会の構築ができるかにかかっています。市民の防災意識向上の一つの方法として、自治会（区）に加入していてもいなくても、家族みんなで参加することのできる防災教育を込めた、仮称ですが、防災・減災フェスタを開催し、未加入世帯も自治区の
防災訓練に参加していない世帯も巻き込み、地域とのかかわりを深める防災に特化したイベントが必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。 （４）先日の台風19号で、市から警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始が出されたときに、某
避難場所では、ほかの地域からの避難者が多く、
避難場所に指定された住民が避難できないという事態がありました。警戒レベル３時点の避難のあり方について、市の見解をお示しいただきたいと思います。 （５）湯や水に溶かす必要のない常温で保存ができる乳児用液体ミルクを備蓄品に加えてほしいと思いますが、考えを伺います。 （６）災害時に避難所を速やかに開設し、円滑な運営を行うように、避難所開設キットの導入が必要だと思います。作製してはいかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） ４番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕４番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、預かり保育についてであります。 今回の幼児教育・保育の無償化により、幼稚園や認定こども園を利用する１号認定の児童の預かり保育が無償化となったところであります。現在、各施設から利用状況の変化は伺っていないところでありますが、来年１月に無償化に伴う１回目の預かり保育料の給付請求を受け付ける予定でありますので、その際に、利用実績を確認したいと考えております。 次に、副食費の負担についてであります。 これまで保育所や認定こども園を利用する２号認定の児童の副食費は、保育料の中に含まれる形で保護者に負担をいただいていたところであります。無償化となりましても、副食費は引き続き保護者の御負担として、直接園に支払っていただいております。特に、保育所におきましては、これまで市が保育料を徴収しておりましたので、副食費の徴収が新たな事務負担となっているところでございます。 次に、事業者と行政の事務処理の負担についてであります。 各施設におきましては、副食費の徴収事務のほか、１号認定の児童の預かり保育の給付請求取りまとめなどの新たな事務負担が生じているところであります。市におきましては、副食費の免除対象者の確認、預かり保育や認可外保育施設などの施設等利用給付の認定事務、利用費の支払い事務などが発生しているところであります。無償化の実施から２カ月が経過したところでありますが、実績等の結果が出た時点で、現状を分析し、事務の効率化など軽減化が図れる部分について検討してまいりたいと考えております。 次に、国への要望についてであります。 市としましては、無償化に伴いまして、教育・保育の質が低下することがないよう、引き続き保育の受け皿の整備、保育士の処遇改善など、幼児教育・保育に関する総合的な施策を確実に実施していただくよう要望してまいりたいと考えております。 次に、就職氷河期世代と8050問題への支援についてであります。 本市では、就職氷河期世代の支援に特化した事業は、現在のところ実施しておりませんが、市内の全ての世代の求職者が少しでもよりよい就職に結びつくことを目的に、日向市地域雇用創造協議会における人材育成セミナーや就職説明会等の就職支援事業を実施しております。 また、県におきましては、みやざき若者サポートステーションを設置し、ひきこもり等の理由により就職に結びついていない40歳未満の方を対象とした専任コーディネーターによる就労サポートや職業トレーニングが実施されております。 8050問題につきましては、成人した子どもによる介護の必要な親への虐待への疑いで対応する事例も多くなっていることから、民生委員、児童委員や地域包括支援センター、介護支援
事業所等関係機関と連携を図っているところであります。 成人のひきこもりの相談状況につきましては、平成30年度は宮崎県ひきこもり地域支援センターに本市から４件、今年度から開始された日向保健所のひきこもり・こころの健康相談では、日向入郷地域から11件の相談を受けている状況にあります。 また、生活困窮者自立支援及び生活保護においては、8050問題の世帯状態を経た中高年の長期無業者に関する相談が増加しているところであります。 このような中、当事者への対応といたしましては、日向市生活相談・支援センター「心から」において、毎月の継続訪問や生活保護における定期訪問を行っております。訪問を継続する中で会話や外出が可能になり、定期的な通院を経て就労支援に至った事例もありますが、一方で、容易には面接に至れない困難な事例も見られるところであります。 次に、支援体制についてであります。 政府が、就職氷河期世代支援プログラムに掲げる相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援につきましては、就職、医療、福祉など複合課題に対して包括的な支援を行うために、庁内はもとより、国・県や
関係機関と連携して必要な人に支援が届く体制づくりが必要であると考えているところであります。 また、既存の支援事業につきましても、例えば、ポリテクセンターやみやざき若者サポートステーションにおける職業訓練や資格取得、日向市地域雇用創造協議会の就職支援事業など
関係機関がさらに連携して取り組むことで、正規雇用化の促進が図られるものと考えております。 次に、庁内の体制についてであります。 生活の困窮や子育て困難などがうかがえる世帯を、窓口担当課等で確認をした場合は、原課でできる支援を検討した上で、福祉課、こども課に相談をつなげるくらし・子育て相談連携シートを導入して対応しているところであります。 ひきこもりに対する総合的な支援体制の構築につきましては、先進事例等を参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策についてであります。 本対策は、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国が国土強靱化基本計画において掲げた重点化すべきプログラムのうち、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について集中的に実施するものであります。 本市に関連する治水対策事業としましては、大規模な浸水による被害の防止・最小化を図るため、耳川、塩見川といった県管理河川におきまして、河道の堀削工事が実施されているところであります。 また、本市におきましても、洪水浸水想定区域の変更に伴う新たな洪水
ハザードマップの作成や、新たに設定された警戒レベルに基づく避難情報の発令など、住民みずからの
避難行動に結びつく対策に取り組んでいるところであります。 次に、日向市
総合防災訓練についてであります。 訓練にあわせて、市内の15区１団体が
避難訓練を実施し、約1,300人の市民の皆さんに、
避難経路や
避難場所の状況、災害時の対応等について、確認をいただいたところであります。
総合防災訓練は、
防災関係機関の役割分担や実効性のある対応等の確認を主たる目的とした、実動訓練と位置づけております。 一方で、ここ数年、地域や学校、
事業所等が実施する
防災訓練、防災講座が着実に増加しており、内容も多種多様なものとなっております。 自治会と育成会とが合同で訓練に取り組んだことで、地域の防災意識の向上につながった事例もありますので、同様の取り組みが広がることを期待しているところであります。 また、例年開催しております消防・
救急フェアにつきましても、消防や防災活動への関心を深める機会と捉え、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難のあり方についてであります。 台風の接近等により、大雨による浸水や土砂災害などが予想される場合におきましては、市民に早目の避難を促すため、警戒レベル３として、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、
避難行動に時間を要する高齢の方などは避難の開始を、その他の方は避難の準備を整えるようお願いをしております。 避難所の開設に当たりましては、台風の進路や大きさ、雨量予測、類似台風の被害記録、過去の避難者数を分析した上で、適切な開設箇所を決定しているところであります。 今回の台風第19号による巨大な勢力での接近や、記録的な雨量が予想される場合におきましては、開設する避難所を大幅にふやした上で、全庁一丸となって最大限の警戒態勢をとり、
関係機関と連携を図りながら早目の避難を呼びかけるなど、市民の皆さんの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてであります。 本市では、市備蓄計画に基づき、粉ミルクとアレルギー対応の粉ミルクの備蓄を進めているところであります。 液体ミルクにつきましても検討を行ったところでありますが、保存年限が短い上に、１本当たりのコストが高く、保管場所もかさばるなどの理由から、現状では備蓄を見送っております。 また、避難所開設キットについてでありますが、本市では、避難所担当職員や自主防災会長に対し、避難所開設の際に必要となる表示物や様式等をセットにした避難所運営マニュアルを配布し、対応しているところであります。 今後も、担当職員や自主防災会からの意見を参考にしながら、避難所運営マニュアルの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（
黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 待機児童の状況についてであります。 待機児童につきましては、年度当初には発生しておりませんが、年度途中の入所申し込みにおきましては、希望する園に入所できない児童が存在している状況であります。 本年10月１日現在で15名であり、全てゼロ歳児から２歳児までの児童となっております。 次に、保育士の状況についてであります。 現在、保育士等の配置数が基準を超えている園につきましては、定員を超えて児童の受け入れをお願いしているところであります。 大半の園につきましては、そうした状況でありますので、保育士はおおむね充足しているものと認識しているところであります。
○議長（
黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（
福田幸一） 最後に、就職氷河期世代の就職支援についてであります。 本市におきましては、同世代の就職支援として民間企業への募集枠の働きかけは行っておりません。 しかしながら、愛知県や兵庫県などの自治体においては、就職氷河期世代である35歳から45歳を対象に職員募集を行い、多くの応募者を得ている事例も見られております。 このことから、人手不足に悩む民間企業等にこのような事例を紹介するなど、関係団体と連携して情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
◆４番（
三樹喜久代） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず、幼児教育・保育の無償化の実態ということで、やはり、予定どおりというとおかしいですね、国のほうも待機児童がゼロ歳から２歳児が多くなるんではないかということで、対象を限定したというところがあるようであります。 日向市においても、私なども相談を受けたりしておりますけれども、なかなかどこでもよろしいですよということにはならない部分がありまして、やはりなかなか見つからないということもあるようであります。どこの自治体も厳しい状況になっておりますし、また年度が明けましたら、またかなりの人が希望されるようになってくるんじゃないかなと思っております。 預かり保育の件なんですけれども、一応今のところ、余り利用状況に変化はないということでお答えいただいておりますけれども、やはり少しずつ私の耳のほうにも届いてきている部分がございます。やはり今までかなりきつい思いをして、金銭的なこともありますので、６時までに戻ってこないといけないと思って必死になって帰ってきていた御家族、家庭の方が、やはり１時間延長されたりとか、そういったことも若干出てきて、やはり事業所のほうでもいろんな変化が今後出てくるんじゃないかなと思っております。 公明党のほうで、この11月から12月にかけてアンケート、利用者と事業者に聞き取りの実態調査を行っております。11月末の中間報告で、11月30日までにとれた分なんですけれども、利用者が4,037件、事業者が2,448件、合計6,485件の、全国ですが、回答をいただいております。 その中で、利用者の方の御意見の中で、保育の今後どんな政策を望まれますかという部分の質問の中で、保育の質の向上が47％、ちょっと重複で御回答いただいていますが、一番が保育の質の向上、そしてゼロから２歳児の無料化の対象の拡充ですね、無料化の拡充、それから待機児童の対策、そして給食費の軽減、障がいのある子どもの保育の充実、この辺が上がってきております。 給食費のうちの副食費分、おかずやおやつなどは、幼稚園では従来実費負担であったことから、保育所では、３歳から５歳の分も切り離すということで、やはり事務的な負担が出てきておるようであります。 この同じアンケートの中で、事業者の御返答としては、事務負担がふえた。やっぱり教育の質の向上のために必要なものはどういったものですかという質問の中には、処遇の改善、スキルアップ、配置の改善。安定的な経営のために期待する政策としてはどんなものがあるかということで、人材の育成・確保への支援、事務負担の軽減、運営費への補助、こういったものが上がっております。 この事務処理が煩雑化している部分に、先ほども言いましたが、副食費のことが大きいようであります。この副食費を、市がもし負担するとしたら大体どのぐらいの金額になるのか、ちょっと事前にお願いしておりましたので、わかりますでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 現在、市のほうでは副食費の免除対象者ということで、定まった方についての負担をしているところでございます。 その方の負担と、あと、今、対象になっている園児数等から概算で求めた結果によりますと、約8,400万円ほどの負担ということで算定しているところでございます。
◆４番（
三樹喜久代） 県内でも、串間市が、一部ちょっと幼稚園とかは省いてあるんですけれども、それから高原町、川南町というところで無償化になっておりますが、市長、この市民の要望も多い、事業所の要望も多いこの副食費の無償化については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 串間市がやられているのは、報道等でも存じ上げております。そこでもはやり、ちょっと差が出てきている課題もあるということで、他の市町村、市としましては、なかなか課題があるということで意識をしておりますし、私どものほうも、これは全国市長会の中でも問題になっておりまして、しっかりと要望事項の中に食材費の材料について国に必要な財政措置を求めております。 そして、もう一つは、あわせて答弁させていただきますと、無償化によりまして国と県と市の負担割合が、来年度４月以降発生いたしますので、その財源措置につきましてもしっかりと要望しているところでございます。
◆４番（
三樹喜久代） わかりました。 市のほうでも、まだ実態のほうの把握は今からということでありますので、今、私、公明党のほうで中間として報告させていただいたことが、ほぼ全国的にさせていただいておりますし、私も日向市内をさせていただいている分もありますので、ぜひ今後の政策に生かしていただいて、よりよい教育環境を進めていただきたいと思います。この件はこれで終わります。 じゃ、次、いかせていただきます。 就職氷河期世代と8050問題の支援についてです。 就職氷河期世代に関しては、現在のところ特別な特化した事業はしておりませんというお答えでございます。 両方ともに、ひきこもりというものが大きく問題になっていくわけなんですけれども、突然ひきこもりになるわけではなくて、それぞれのかかわりの中でストレスをためて、それ以上対処ができなくなり、安心できる自宅に引きこもり出す。そして、ところが、少しすると、休んでいるとなかなか家族からもいろんな要望を言われたりとかして、自宅自体も安心しておれる場所でなくなって、自室にこもるという形が多いんじゃないかなと思いますけれども、一つは、大きなきっかけというのは、やっぱり仕事の退職が大きいんじゃないかと思っております。 日向市においても、行政側にもあれば、包括センターのほうから、それから民生委員等と社会福祉協議会のほうとかにも相談が回るようにはなっておると思うんですけれども、どうしても家族のほうは早期解決を望んで結構焦るんですけれども、本人が表に出てくるということは、なかなか至難のわざでありまして、いかに家族を援助者として育てていくかということが、非常に大きくなるんじゃないかなと思うんです。なかなか継続して子どもに、ひきこもりの方に会っていくというのも、難しいことになっていると思っております。 社協も、この間も市長のお話もありました、自己肯定感を持つということが非常に大事になるということの中で、やっぱり居場所というものを、社協のほうでもやっておられることもあるんですけれども、実際にそうたくさん居場所があるという状況ではないので、この辺を、市としてはどのようにこれからふやしていくかというところをちょっとお聞かせいただけますか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 議員おっしゃいましたように、ひきこもりのきっかけにつきましては、退職とか人間関係がうまくいかなかった、また、職場になじめなかった、そういったところが全国の調査のほうでも理由として出てきております。 ひきこもり支援センター等の分析等によりますと、やはり相談を受け付けているところなんですが、初回相談というのは家族が７割以上ということで、まず家族からの発信がほとんどということでお伺いしております。 今回の8050問題につきましては、なかなか情報が入ってこないというような状況もございまして、そういった中で、やはり普及啓発の拡充とか、
関係機関との共同、連携強化、それからよりニーズに応じたひきこもりの支援の工夫ということで、先ほどありました居場所づくりというのも非常に大事になってくると思います。 現在、社会福祉協議会において、サロン等の取り組みをしていただいていますので、今後、そういった件数もふえていく中で、拡充を図っていく必要があるということは感じているところでございます。
◆４番（
三樹喜久代） 社協にも、ちょっとお話を伺ったところなんですけれども、やっぱり支援のネットワークというのが、いろいろ連携がされているようであるんですけれども、まだちょっと緩い部分があるようであります。このネットワークというのが、やっぱり支援のネットワークが大きな意味を持つように今後なっていくと思います。市長もアウトリーチ、訪問型のということも言われております。 私が接している中で、窓口に来ていただいて御相談をしていただく分は、非常にある意味わかりやすい部分ではあるんですけれども、実際にはもう何度かお見えになって、いろんな行政の機関に行ってお話をしたけれど、前に前進しないまま、御自宅で、家族ももうそういうものだという形でその家にいる子どもを受け入れたまま、生活を10年とかされている方というのも結構おられるんじゃないかなと思うんです。 一番市にお願いしたいことは、まず、ＳＤＧｓの中に誰も取り残しをしないということで言っているわけなので、いろいろな政策を打っているとは思うんですけれども、市役所というのは、市民にとっては組織として安心と信用のある場所なんですよ。私も、相談を受けた折に、社協を紹介したり、ほかの機関を紹介するんですけれども、どういうわけか市に行きたがるんですね。それぐらいやっぱり、複合的なこともあるんでしょうけれども、市役所に行っていろいろ相談するということは、市民にとっては定着していることなんです。わからないことをお伺いするということは定着している部分でありますので、そこの辺を、確かに社協もされているし、包括の方もされておりますけれども、市の窓口、まあ一本化という話も出しておりますけれども、国のほうも全面的にそういう動きになってきているようであります。 きょうの宮日の一面に大きく載っておりましたんですけれども、一つの窓口で介護や病気、貧困、ひきこもりなど複数の悩みを抱える人が支援を受けやすい体制づくりの必要性を国が議論されておりまして、もう早ければ2021年から任意事業としてということでやられるそうです。これに対して、ひきこもりの対策、財源支援もやっていくということです。 日向も全くできていないという状況ではないことはわかっております。しかし、例えば親の介護の話は高齢者あんしん課に行きますよね。ひきこもりというと福祉課とか国民健康保険課とかそういう部分になります。だから、窓口の一本化といっても、要するに、私ですら、ここだと思って聞いたところが、いや、向こうですということもあり得るわけですね。だから、そこの辺を何とか、大きく場所をつくるということではなくて、例えば、行って、何々で、いや、それは何々課ですと言ったら、少なくともその人に同行して案内するとか、そこの課の方を呼び寄せるとかというような形の窓口の展開はできるんじゃないかなと思うんですよね。 これで何回か、私が相談について行くと、御自分で来られたらいいのにとおっしゃる行政の方たちもおられるんですけれども、実際に市民がそこに足を運ぶということは、非常に大変なことなんです。みんながみんな雄弁に話せるわけではありませんので。だから、やっとの思いでそこに来て、一つ二つ声かけられたことで、後ずさりしてもう行かないと、次のところに行かないで、もう帰っちゃうというようなことも、やっぱり出てきていなくはないんです。だから、そういう部分をもうちょっと弱者の立場に立って、相談がしやすい場所に、日向市としてはなっていただきたいと思うんですけれども、市長、その辺、どうでしょうかね。
◎市長（十屋幸平） 今、三樹議員が言われた本当に大事なことで、ひきこもりを持たれている御家族が窓口に来て、そこの、いろんな複合的な課題があるということは察知をするべきだと思いますし、今議会の当初の黒木万治議員の話にもありましたけれども、やはり相手の立場に立ってそういう物事をしっかり捉えておっしゃっていただいたように、困って来られているから、次の課に行くときには案内するとか、向こうから職員が来るとか、そういうふうな指導はしていかなければいけないと思っておりますので、その指導を強めていきたいというふうに思っております。
◆４番（
三樹喜久代） それをぜひ進めていただきたいなと思います。 あと、就職氷河期関係なんですけれども、今から40年ぐらい前というのは、子どもを大学に入れて安定した職につかせるというような思いで、御両親は子どもを大学に入れることに一所懸命になられていたんじゃないかなと思うんですね、ちょうど私の後ですけれども。その部分の中で、大学に出て、親は大学に出したと、親の役目は終わったと、そういう感覚のもとで子どもは大学受験の中で世の中に適応する、体験を積む、そういったものをその時点でなかなか積めてないということを指摘されている部分もあります。人に接触することとかが苦手な状態で就職をし、その就職の中で行き詰まったような状態で、ちょっと休むのがずっとになっていくというような形が多いようであります。 就職の件も、国のほうも、いろいろな就職の条件の枠とかを広げて取り組むようになっておりますので、ぜひ、日向市においても、この辺も頑張っていただきたいなと思います。 それと、一つ、一番気になるのが、出てきて話をされる方はいいんですけれども、そうじゃない方々に対するある部分の把握ですよね。民生委員から、県もこの間初めて数字をとったような話をしていてちょっとびっくりしたんですけれども、だから、日向市においても、相談に来られる部分だけじゃなくて、そこ辺はどのように把握をしていくようにはされておりますか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 先ほど申し上げましたように、今の時点では、高齢者世帯が、高齢者あんしん課のほうがかかわった事案で、かかわっている中で、そういったひきこもりの方がいらっしゃるというようなケース等がふえているような状況がございます。 そういった中で、高齢者のほうで、今度、高齢者世帯のニーズ調査等を３カ年かけてやる予定もしておりますので、そういった中でもそういった把握ができるような形で考えていきたいと思います。
◆４番（
三樹喜久代） ぜひよろしくお願いいたします。 じゃ、次にいかせていただきます。 市民の命を守る防災力強化策についてということです。 ことしの台風の19号のとき、広い範囲にわたって大雨をもたらしましたけれども、その結果、川の本流、日向市でいうと、塩見川とか耳川とか、小丸川も入るんでしょうかね、そういったところの水位が上昇し、それに伴い支流の水位が増加して、川が逆流するという現象なんだそうですけれども、バックウォーターという現象が起こったということで言われておりました。それが、被害が大きくなった原因だということで言われておりますけれども、日向市においての支流の分の
中小河川の整備というのは、ほとんど県でしょうかね。ここをお伺いします。
◎総務部長（田中藤男） 県におきましては、国土強靱化のための３か年緊急対策事業におきまして、洪水、氾濫等に対応した樹木伐採、河川底掘削等を、県内の158河川で予定しているということで、本市におきましても、県河川管理である耳川、塩見川、富高川、奥野川、赤岩川、坪谷川等の11河川について同様の対策を行う予定というふうに伺っております。
◆４番（
三樹喜久代） ぜひしっかり要望を伝えていただいて、やっていただきたいなと思います。 先ほど、洪水
ハザードマップは新たにつくるということでよろしいんですか。
◎総務部長（田中藤男） 本年度の予算におきまして、作成予定としているところであります。
◆４番（
三樹喜久代） 内水氾濫の指標も入っていくということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 現状におきましては、県の浸水想定等を記載したものを想定しております。また、それに避難所等を記載したものを、現状に合った形でつくることを現状では考えているところであります。
◆４番（
三樹喜久代） 今回の台風の中で、やっぱり大きく地球温暖化による影響というのも、お話にたくさん出ております。西日本の場合は、雨量の６から７％、それから台風19号においては、５％から10％は温暖化による影響であったんではないかと学者の皆様がおっしゃっておられますけれども、将来、温暖化の影響の割合は10から15％にもなっていくと予想されております。 ますます雨量が増加することになるんですけれども、現在の治水計画に温暖化の影響は考慮されているんでしょうか。これからどのようにされるのか、ちょっとそこ辺、お願いします。
◎総務部長（田中藤男） 現在では、Ｌ１と言われる数十年から100年程度のもので想定されておりますが、今後におきましては、Ｌ２と言われる数百年から1,000年程度の確率のものを想定していくということが課題となっております。
◆４番（
三樹喜久代） それと、11月17日の
総合防災訓練の話なんですけれども、1,300人というのは、これは職員を入れなくて、区の方で1,300人ということですか。 入れない。はい、ということですね。はい、わかりました。 それで、なかなか市の
防災訓練としては、非常に充実したもののようには見えておりますけれども、市民として15地区だったですかね、余り一斉にはされないと。私の地区もどうしてしないのか、以前にはしましたけれども、その日にはやっていなかったように思います。 市としての訓練的なものというのは、やっぱりかなり医療とかも含んだ部分もやっていくというのは、ああいった体系になると思うんですけれども、やっぱりどうしても区に加入している人の入っていない人、全体としては67．何ぼとか言われましたけれども、結局、50ぐらいのところもたくさんあるわけですよね。あげくの果て50の中の方が何人
防災訓練に来るかという部分になると、やっぱりより多くの人に
防災訓練に参加していただかないといけないということがあると思うんですけれども、市長は、この区に入っていない方の対策、いろいろされているとは思いますが、どんなふうに考えられていますか。区に入っていない方の防災意識の向上ですね。
◎市長（十屋幸平） この前もちょっと枝郷区の区長たちとお話をしたんですけれども、なかなか区に入っていない人に情報を伝えるというのが非常に難しいというふうに伺っております。市として、どういうふうに情報をお伝えするかというと、当然、回覧板とか等で、それとかネットでやったり
ホームページでやったりとかしますけれども、そこを見ていただく意識がないと全く無視されてしまいますので、そこを啓発していくというのが大きな課題ではないかなというふうに認識しております。 それで、防災アプリとかもありますが、この前、三樹議員も来られたと思いますが、吉田さんの防災講演では、危機意識というのをやっぱり持っておかないといけないということを大きく言われておりました。その大きく言われている部分が、やっぱり行政の大きな課題なのかなと、危機意識をどういうふうに持っていただくかと。日常生活の何もないときでも、やはり何かの地震が起きるかわからないとかという状況にありますので、そういう危機意識をどういうふうに醸成していくかというのを、我々行政にあずかる者として大きな課題だというふうに認識しておりまして、またいろんな方法を通じて、啓発していかなければいけないというふうに思っております。
◆４番（
三樹喜久代） わかりました。 イベントということは、再三言われて、
友石議員も言われているんですけれども、延岡あたりではもう11回を数えるほどフェスタをやられているということであります。要するに、新しい情報を市民が受ける場にもなるわけですよね。 防災の情報というのは、折々劣化する部分もあるわけですよね。そういった中で、その新しい情報等をしっかりみんなで共有して、体験ができて、そういったものをつくるということは、そういうフェスタをしても来ない人は来ない部分もあるんですけれども、でも、より多くの方が接する場面になるということで、これは必要じゃないかなと、私はもうずっと言い続けているわけなんですけれども、市長、どうですかね。
◎市長（十屋幸平）
友石議員のときにもお答えしましたように、消防・
救急フェアというのにいろんな事業を組み合わせて、来て楽しんでいただきながら防災意識を高めていくという方向で、市としては検討したいというふうに思っております。名前は防災フェスタとは違うかもしれませんが、それに近いような形でやらせていただきたいというふうに思っております。
◆４番（
三樹喜久代） ちょっと余りそれ記憶にないんですけれども、どういう規模のものですか。
◎総務部長（田中藤男） 今回の
総合防災訓練におきましては、
関係機関等の情報連絡とか災害対策本部の運営訓練を主にしていたところですが、今後におきましては、消防・
救急フェアの中で、例えば体験型、ロープ結びとか炊き出し、担架の架設訓練とか、そのような体験型とパネル展示等を組み合わせられるような形で充実を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（
三樹喜久代） それはどこでどういう規模でされているんですかね。ちょっと私が今、頭にぱっと浮かばないものですから、お願いします。
◎総務部長（田中藤男） 市内の大規模な商業施設等の駐車場等で行ってきているということですが、まだ次年度以降については、また消防と協議して進めてまいりたいと考えております。
◆４番（
三樹喜久代） 私は余り覚えがありませんが。それ、もうちょっと講演も含めたりして、もうちょっと民間にお手伝いしていただいて、もう少し大きく特化して、されるといいんじゃないかなと。国もそういう動きにもまたなってくると思いますので、市長、ちょっとしっかり考えていただきたいなと思います。 あと、乳幼児のミルクの件なんですけれども、値段が高いとか、もたないとかいう話は当然わかっておるんですけれども、どんどん新しいものが出てきて単価も落ちてくることと思うんですけれども、実際の話、千葉のときには全然避難所では飲まれなかった。でも台風19号、15号のときはしっかり全部飲んでいただいたということでありますので、これは国も10月ごろから一所懸命推進をしておりますので、少しずつでもこれは備蓄していくということは必要じゃないかと思いますけれども、もう一度お願いします。
◎総務部長（田中藤男） 保存期間が６カ月から１年程度ということで、非常に短い保存期間になっておりますので、備蓄という性格ではなかなか取り組みづらいという面もございますが、また各地の状況等も今後検討していきたいと考えております。
◆４番（
三樹喜久代） 避難の際にしっかり役に立ったという実績がありますので、もう一度よくごらんになっていただきたいなと思います。 あと、避難キットはちゃんとそろえて、物自体はあるということで解釈していいんでしょうかね、避難の。
◎総務部長（田中藤男） 避難所運営マニュアル等の様式集等で配布させていただいているということと、職員には個別に持参させて、避難所運営に当たらせているという状況でございます。
○議長（
黒木高広） 以上で、４番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 これで今定例会の
一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りします。 あすは休会としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒木高広） 御異議ありませんので、休会することに決定しました。 あさって13日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
△散会 午前11時50分...